新世紀ユニオンの組合員・サポーター・顧問を対象に「リストラ対策研究会」を開催します。
最近の解雇は、経営側が弁護士や社労士の指導で、解雇と同時にさまざまな解雇追認の書面に署名捺印させる例が多く、また裁判でも証拠のねつ造などで巧妙になっています。
過去の裁判から教訓を整理し、我々の解雇事案に対する戦術面での対策を研究しておくことが重要となっています。

　　　　＊　日時　　６月３日　　午後１時から５時まで
　　　　＊　場所　　新世紀ユニオン事務所
　　　　＊　参加希望者は事前に執行委員長までメールで申し込み下さい。（資料準備の都合がありますので早めに連絡ください。）

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当ユニオンの労働相談が減少している。また本日文部科学省と厚生労働省が発表した大学生の就職率は96、6％で４年ぶりに改善した。
震災の復興特需が反映しはじめたということであろう。リストラの相談が減少したのはいいことだが、女性の正社員の非正規化や、能力主義の労働協約の改定で賃下げを画策する会社は相変わらず多いでのす。
賃下げが社会的風潮のような傾向は、労組として認める訳にはいきません。
新世紀ユニオンだけでなく既成の労組の存在意義が問われているのです。

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「ギリシャのようになる」と語るのは消費税増税派の欺瞞である。ギリシャには産業政策もなく、税金を払わない闇経済が３０％もある。観光業ぐらいだ。公務員が５人に一人だという。これでは外国に国債を売却して消費しても返済はできない。国債を国内で販売している日本とは根本的に違うのである。

自民も民主も「消費税をやがて２０％にしなければならない」という。ヨーロッパ諸国は消費税２０％にして経済が疲弊して財政危機下の緊縮政策で産業の破壊が進んでいる。

日本で必要なのは金をたくさん持っている者から徴税して富の再配分をすることだ。貧乏人から消費税を取れば消費が縮小して地方経済や産業の破壊に行きつくのである。

震災からの復興にも消費税増税は負担になる。景気にも悪影響をあたえる。必要なのは税金の無駄遣いであり、官僚など既得利益集団の権益の削除なのだ。

我々は消費税増税に断固反対する！

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小泉改革に今日の格差社会の原点がある。規制を緩和し正社員の非正規化が進み、地方に大規模店舗がたくさんできて地方経済は疲弊した。地方と労働者・弱者が酷い目に合う格差社会となった。

企業は派遣・請負・果ては偽装請負など社会保険もない労働者の貧困化を促した。振り込め詐欺が蔓延り、詐欺同様のブラック企業が増え、一握りの既得利益集団＝すなわち大企業と官僚と金持ちだけがうまい汁を吸う国に日本はなった。

国民は自公のそんな政治に嫌気がさして「国民の生活が第一」を掲げた民主党を政権に据えたのである。その後の鳩山政権はまじめに公約を実践しつつあったが、マスコミ・官僚などが陰謀的に鳩山・小沢を引きずり降ろし、菅・野田政権になって自公の政治となんら変わらない政治になった。

小沢氏が言いたいのは、「政権交代の原点に帰れ！」と言うことではないか。
それを妨げているのは対米従属にに問題がある。日本の政治は本質的にアメリカに握られており、親米派売国政治家とマスコミが世論を誘導しているのである。その意味で小沢と・鳩山が「対等の日米同盟」を掲げたのは正しかったのである。

日本はまじめに努力して働いても報われない社会になった。これで消費税が１０％になれば貧乏人は生活していけないことになる。個人消費を減らし続け、大企業と官僚と金持ちだけがいいめを見る社会が発展するわけがない。

労働者はリストラで首を切られ、やむなく時給８００円の非正規労働者に投げ込まれる。福祉は切り捨てられ、親の面倒を見ている孝行息子や孝行娘は結婚もできない時代になった。

労働者を助ける為に新世紀ユニオンを作ったが、まだまだ力不足を感じている。労働者はバラバラでは弱いのだと、皆が自覚しないと闘えず、泣き寝入りの繰り返しになる。労働者はいい加減に「自分だけ良ければよい」との考えから抜け出さねばならない！

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政府は、アメリカの圧力で「かんぽ保険」のがん保険進出を認可しないことにした。アメリカの保険会社の利益を守るためである。このことはＴＰＰが自由貿易ではないことを示している。

アメリカの経済権益はまもるが、日本企業の権益は奪う、これがアメリカ政府の言うＴＰＰの「自由貿易」なのである。こうした二重基準は覇権国アメリカの常套手段であり、日本はアメリカの言いなりになっては国民経済を一層破壊することになる。

ＴＰＰに加入してもアメリカは国内法が優先し、日本ではＴＰＰが優先するのでもともと不平等条約なのである。アメリカの狙いは日本の個人金融資産を奪うこと、日本の金で日本企業を買収し、資産を売却して日本企業の資金を奪う事なのだ。

このほかに医療・製薬分野への進出、農産物市場の略奪などもＴＰＰの狙いであり、日本のメリットはほとんどないのである。日本はアメリカ市場ではなくアジアとロシアと中南米市場に目を受けていくべきなのだ。

日本は対米自立しないとアメリカの国債を買わされ続け、在日米軍基地の「受け入れ国支援」の名で国家予算を略奪され、その結果二重の搾取によって、日本人は過労死するほど働いても生活は悪化するばかりなのだ。

我々は、野田対米従属政権のＴＰＰ参加の売国的政策に賛成できないのである。アメリカ政府の対日対応は同盟国への扱いではなく属国への対応に過ぎない、日本人は民族的誇りを取り戻して自立し、自分の国は自分で守るようにしなければならない。

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