監督署や労働局への相談のリスクについて!

残業代の未払い等での相談は、自分で残業代を会社に請求し、会社が払わない場合でないと監督署は動いてくれません。しかし労基法違反を監督署に公衆電話で匿名で情報提供すれば査察に入る場合もあります。

しかし一方で、労災隠しの告発や残業代が一切払われていないことを相談したことで、会社から酷い扱いを受けるようになったり、解雇された例も少なくありません。労災隠しを監督署に告発したらパワハラの標的になり、うつ病になった女性もいます。内部告発はある程度告発者は付きとめられます。また日本の公務員は情報を漏らすことが少なくありません。労働局に職場のことで相談したら、会社からすぐ嫌がらせの配置転換をされた人もいます。

ユニオンが就業規則の開示を求めたら、会社が開示しないので労働局に相談したら、開示しない理由は請負が実は偽装で派遣業がばれるのがいやで開示しないのでは、と言うことでした。労働局の人が「一度本人から開示請求をさせて下さい。」と言うので会社に就業規則の開示の書面を本人から送り、監督署に本人を行かせたら、会社が解雇してきた例もあります。

私は昔青年婦人部の部長をしていた時、日曜日にベトナム反戦デモによく参加していました。誰でも参加できる「べ平連」に参加していました。ある日会社に刑事が訪ねてきて「デモに参加している」事を会社に知らせに来ていたと、ある事務の女性から知らされたことがあります。公安はたぶん「タクシー代」が狙いだったのでしょう。日本の公務員は情報を漏らしても処分されません。むしろ資本家のための組織なのです。
また上司の部長に暴行された被害者の女性が警察に告発しに行ったら、相手にされなかった例もあります。この時は「民事不介入」を口実にします。

つまり警察や、監督署や労働局は基本的に支配階級のものであり、労働者が利用する場合はリスクが伴うということです。監督署に公益通報する場合は公衆電話から匿名で告発するか、匿名の手紙で情報提供するようにした方がいいです。経営者にもよりますが外の組織に相談したり、告発する事を極端に嫌い、後々報復して来る例が実際に多いのです。
労働相談するなら新世紀ユニオンにして下さい。

第18回 新世紀ユニオン定期大会のお知らせ!

新世紀ユニオンの定期大会を以下の通り開催しますのでお知らせします。

          記

◎大会の日時  2017年11月26日(日曜日)午後1時~4時

◎場所     新世紀ユニオン事務所

◎大会議案書はニュース10月号と11月号に掲載しています。

◎大会の案内は、追って詳しい書面をお送りします。

 *なお例年通り大会終了後「交流会」を開催します。

参加希望者は委員長までメールでお申し込み下さい。会場の都合で定員になり次第締め切ります。

現在裁判中の方、これから裁判を闘う方は出来るだけ御出席下さるようお願いします。

以上

日本の大企業の組織的不正頻発の原因はなにか!

鉄鋼日本3位の神鋼でアルミニウムや銅製品で、契約した製品仕様に適合するようにデータを改ざんして約200社に出荷していたことが明らかになった。

昨年三菱自動車のカタログ燃費の詐称及び不正計測が明らかになり、一昨年には長期に及ぶ東芝の不適切会計、旭化成建材の杭打ちデータ―改ざん。東洋ゴムの免震パネル、防振ゴムなどの試験データ偽装が明らかとなった。またタカタのエアバック不具合、富士ゼロックスの不適切会計など、一流企業で不祥事が続出している。

ネットでいろいろ調べたが、これらの不祥事の原因に付いて究明している人はいない、そこで私なりの考えを書くことにする。

日本の大企業の続出する不祥事の原因は、私は企業内労組を家畜化した事の結果だと考える。社内でものが言えるのは労組のみであったが、労使協調が行き過ぎ、今では団体交渉すら行わなくなり、労使協議制でのなれあいの労使関係となった。労使協調で長年貢献してきた社員をリストラするのだから、愛社精神も崩壊しつつある。

これでは不正を見ても労使なれ合いで隠蔽し、かっての技術の高さで勝負する日本企業の社風が崩壊し、無責任体制がまん延するようになる。自分のミスは隠蔽するかごまかせばいい。こうして社内にごまかしと、パワハラがまん延し、権力をひけらかして押さえつけるようになり、会社のために意見や批判を出せなくしている。これでは問題を科学的に解決するのではなく、隠蔽が主要な手段となる。もし会社の不正に意見具申しようものなら排除の標的になる時代なのだ。

こうして社内に違法な隠蔽やごまかしがまん延するようになる。社内の苦情やパワハラの相談窓口に告発しようものなら問題の解決ではなく、隠蔽に反対する問題社員の烙印が押され排除されるのが実態なのである。こうして会社にとってなくてはならない社員が会社から追放される時代なのである。
つまり会社の内部で企業の不正やごまかしを労組が監視することすら「家畜化」で、できなくなっているのだ。企業にとってものの言える強い労組こそ、企業の健全な発展にとって本当に必要なのである。日本経済が労組の「家畜労組化」で賃金が下がり続け、したがって個人消費が縮小を続け、国民経済が縮小再生産(=デフレ)に陥っているのと同じ根源なのである。

目先の利益に目がくらみ、社内における批判勢力を労組の家畜化で一掃した付けが今回ってきていると言える。資本主義には社内監視役としての強い労組こそが組織の腐敗を防ぐことができるのである。ユニオンで労働相談を受けていると、日本の大企業で組織的腐敗が進行していることをひしひしと感じるのである。労組を飼いならし「家畜労組」にしたことが、いま日本企業の腐敗・崩壊を招いているのだ。自業自得と言うべきだ。

裁判所の解雇裁判への態度の変化が気になる!

規制緩和の下で証拠をそろえたのち闘う新世紀ユニオンは17年間で裁判で負けたことが一度だけで、それも高裁で勝利的和解をしている。ところが今年に入りソフトハート、伊東製油と2敗した。いずれも不当判決である。

これまで企業が違法解雇するのでこれまでは勝つ、あるいは勝利的和解は簡単だった。ところが政府の解雇の自由化策動が本格化して、明らかに裁判所が違法な企業側の主張を見境なしに採用するようになった。

もともと裁判所は支配的階級の暴力装置であり、経営側のためのものであった。しかし違法な解雇に対しては法律に基づき判決を下すまえに、強引に和解を促すのがこれまでの裁判所であった。ところが最近は、和解が成立せず、判決までいくケースが増え、被告の側(経営)の違法な主張をも判決で認めるようになったのが最近の特徴である。

明らかに裁判所の態度に変化が見られる。他の事案に置いても裁判官が提起する解決金の金額がペイしないような低額になり、(このことは解雇の金銭解決が影響していると思われる。)あげく判決まで行く事案が明らかに増えている。その結果の敗訴なのである。労働者はもはや裁判に期待をするな、と言うかのようにみえる。

長時間労働や過労死・過労自殺で働き方の見直しが進んでいる。ところが解雇事案では逆の現象が起きているように見える。今後の事案で、この傾向を確認の上、ユニオンの戦術の多様化を進めたいと考えています。

新世紀ユニオンの電話相談ではパワハラ事案が多いが、日本のパワハラの慰謝料は裁判ではペイしないほどで、結果パワハラはやり得となり、そのせいで組織の脆弱化、腐敗現象がすすみ日本社会の瓦解が進んでいる。解雇裁判の劣化と合わせて見れば、日本社会の弱肉強食化の進行と見ることができ、明らかに規制緩和の結果労働者の奴隷化が進行している。

正義が不正義に負けるような裁判では、労働者は別の闘いを選ぶほかない。ユニオンに創意性が求められている。解雇の自由化と解雇の金銭解決が立法化されれば、ユニオンは財政的に維持するのが難しくなる。このままでは解散もあり得るであろう。生き残りをかけた創意ある闘い方を生みださねばならない。

伊藤製油地位確認訴訟100%会社側支持の不当判決!

原告のAさんの自転車の転倒による脳挫傷は当初は医師も気付かず、視野狭窄やひざ痛の症状で長期に休んだが、いずれも他の社員と同様に電話で連絡して休んでいた。ところが判決は診断書が始めに出ていないので無断欠勤との判断を取り32,5日の無断欠勤として懲戒解雇を認めている。Aさんは医師が書ける段階でキチンと診断書をその都度出している。

判決はインフルエンザや予防接種を受けたことによる風邪等で休んだことでも「その都度、欠勤の連絡をしたにとどまり、欠勤の事由から想定される欠勤の予定日数を連絡しなかった」として「欠勤を要するほどの体調不良で有ったかは疑わしいというほかない。したがって、これらの欠勤は無断欠勤と言うべきである。」と断じている。その都度休むと連絡しても無断欠勤と言う判決である。管理職が「診断書はいらない」と言ったのまで無断欠勤になっている。

医師は原因が分からないと診断書は書かない。診断書が後からになるのは仕方がない。医師も怪我が脳挫傷と始めは分からなかったのだから始めから診断書が出るわけがない。インフルエンザなどでの症状は患者の精神的ストレス等で個人差がある。したがって「想定される欠勤の予定日数」などわかるわけがない。

他の社員は電話連絡で休みを認めているのに、会社に睨まれていたAさんは診断書がなかった日は全て無断欠勤と言うのであるから、この裁判官は企業側の主張を認めることしか知らない。誹謗中傷メールも、始末書を書かなかったこともすべて会社側の見解を採用している。あきれ果てた世間知らずの裁判官だ。社有車を携帯電話で撮影した振りをしたことまで解雇理由になっている。

反動判決の内容をいちいち紹介するのがアホらしいほどだ。いくら政府が「解雇の自由化」を目指しているからと言って、会社側の不当極まる懲戒解雇を解雇の自由化の先取りで反動判決を出されてはたまらない、司法の腐敗・堕落としか言いようがない。

アホ会社の違法解雇を世間知らずの裁判官が追認したということだ。怪我の原因が医師ですら分からなかったのに始めに診断書が出ていないのは全て無断欠勤だというのだからあきれ果てた判決である。このような反動判決を容認するわけにはいかない。控訴は社会的義務と言うべきだ。
プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

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