安倍首相の政治権力の私的利用は奢りだ!

野党の分立で安倍一極体制と言われてきた自公の「おごり」が表れています。森友・加計問題は政治権力を私的利用し、公的資金を安倍の右翼仲間に流し込む事でした。

安倍首相は国会の証人喚問にも応じず、国会終了後に「説明責任を果たす」と国民の前で公言しました。そして内閣改造です。安倍首相は「仕事人内閣」と誇らしげに語りながら、何の仕事もせず、今度は衆院解散です。

その理由は、野党第一党の民進が離党者が続出し、また都民フーストの党たち上げができていないので、「今なら勝てる」と言うのです。北朝鮮問題がいつ戦争に発展するかもわからないときに、安倍首相は国民の安全ではなく、自分が長期政権を維持するために解散するのです。これは政治権力の私的利用の最たるものと言うべきです。

安倍政権は現代の治安維持法である「共謀罪」を成立させ、明治時代の教育勅語の教材の利用を促し、経済政策では日銀の異次元緩和と称して国債の日銀引き受けを行い、投機家に資金を流し込んだ。年金資金を投入して株価を上げることが景気回復だと思っているのです。

ところで景気が回復すると株価が上がります。つまり原因と結果の関係です。だからと言って安倍政権のように年金資金投入で株価を上げることで、景気がよくなるとは限りません。原因と結果はあくまでも原因と結果であり、結果が原因となり、原因が結果になるわけではないのです。安倍政権の経済政策は完全に間違っています。彼は株価を上げて友人たちを儲けさせたいだけなのだ。これも政治権力の私的利用なのです。その結果は国民の預貯金が大幅に目減りするのです。

安倍政権の規制緩和による「残業代ゼロ法案」「裁量労働制の拡大」は労働者の賃金部分を8兆5千億円も減少させます。政治権力を行使して経営者を儲けさせるのが狙いです。この結果国民経済は個人消費部分が8兆5千億円縮小し、経済は縮小再生産のサイクル(=デフレ)は一層深刻化します。

安倍首相の政治権力の私的利用はひどいものです。自分の腐敗の追及を逃れるために解散するのですから、これも彼の腐敗の表れであり、権力のおごりです。国民は舐められたものです。ぜひ総選挙で奢りの自民に反撃したいものです。

新世紀ユニオンが雇用を守れるわけ!

先日2件の退職強要事案を解決しました。2件とも早めに相談していたので雇用を守ることができました。上司から「解雇だ」と言われ、「自己退職だぞ!」と言われた場合、これは解雇ではなく退職勧奨です。従って書面一つで撤回できました。

最近の無料労働相談で「解雇された」という相談のほとんどが退職勧奨です。「解雇だ!」と脅し挙げて退職届を書かせます。退職届を書かない時点で新世紀ユニオンに加入すればほぼ雇用は守れます。ここで「雇用が守れる」と言うのは、ユニオンの戦術指導通り本人が行動できる限りでのことです。

ユニオンに加入した人が「雇用を守れる確率はどのくらいか?」とよく聞いてきます。この場合の確率は本人がユニオンの指導を実践できるかどうかで決まります。指導をしてもその戦術的狙いを理解出来ず、あるいは実践する度胸がなければ雇用は守れません。

新世紀ユニオンに退職強要を受けている労働者が、私が早めにユニオンに来るよう電話で言ったのに、その人が来たのはず―と後の、退職届を会社に提出した後でした。この場合退職届を取り消したとしても会社がそれを認めるケースはほとんどありません。もっと早めにユニオンに来ていれば簡単に雇用を守れたのに残念な事でした。

つまり退職強要は、いったんは収まったように見えても、必ず形を変えて再び始まります。ですから早めにユニオンに加入し指導を受けられるようにすることが不可欠なのです。退職強要を受けている労働者は新世紀ユニオンが雇用を守ると、いつも不思議そうな顔をします。彼らは始め新世紀ユニオンの力を信じていないので、まるで手品を見たような不思議そうな顔をするのです。

私が、退職強要を撤回できるのは、上司の後ろにいる人物の考えを読んで書面を作るからです。退職強要する動機は、背景に営業譲渡に伴うリストラであったり、採算の悪化で費用価格を削減しょうと人員を削減するなどのリストラの計画があります。しかしその退職強要が解雇に発展する場合、合法的解雇の理由が成立しないように書面を出す、あるいは証拠を残すことが重要になります。

現代は、労働者の立場は極めて不安定で、いつリストラされるか?いつ解雇されるか分かりません。ですから労働者は信頼できるユニオンに加入して必要な知識を学び、解雇されない為には何をしたらよいかを常に考え、分からなければ指導を仰げるようにしておかないと安心して働けない時代なのです。

天心会・小阪病院の訴状準備現状に付いて!

組合員から、「小阪病院はどうなったのか?裁判は始まったのか?」との質問を多く受けていますので書ける範囲で書きます。

当面の裁判はAさんへの配置転換の違法性を争うものです。しかしここでの問題は院内保育所が本当に閉鎖されたのか?本当に他の業者に業務委託されたのか不明な点です。

保育所に子供を預けているお母さんたちは実際に小阪病院が経営しているのを見て、保育所「りとるべあ」が存続していると見ています。小阪病院は院内保育所は閉鎖した、と言いながら新世紀ユニオンには一切その資料を開示しませんでした。また閉鎖したのに東大阪市が調査に訪れています。東大阪市には院内保育所の閉鎖届は出されていないことが分かっています。

つまりAさんへの配置転換命令が経営上の必要性があったのか、なかったのかをOK局長が曖昧にしているため、弁護士も訴状の書き方が難しくなっています。また以前の保育所のビルが立ち退きを迫られた、と言うが、現在の所有会社が小阪の関連会社のようだ、との情報もあります。

また保育所委託先の内部情報では、裁判になるので名義だけ委託した事にしている、との情報もあります。つまり今回の院内保育所の委託を口実にしたAさんを配置転換する経営上の必要性がなかったことが明らかになっています。労働組合が求めても委託に関する書類を開示しなかったのはいかにも怪しいのです。

またAさんが25年も保育所で無理を重ねているため腰・首を痛めており、配置転換先の特養の仕事に耐えられない、ということも診断書で明らかにしても、小阪病院は配置転換を撤回しませんでした。診断書が信用できないので他の医師の診断を仰げと言います。病院が診断書を信用できない、というのはいかに小阪病院がいい加減な病院かが分かります。

Aさんは小阪病院のセクハラ発言を受けたり、でっち上げで処分されそうになったり、それが団交でユニオンが懲罰委員会に弁護士を出す、と言うと、とたんに処分騒ぎが消えたり、その後で出てきたのは保育所の閉鎖でした。ところがAさん以外の人には「委託先に行かないか?」と声をかけています。こうした意地悪をAさんが受け続けたことで重い適応障害、うつ病を発症しました。以前から正保育士2名が休んだことでAさんは持ち帰り残業を含めると月100時間もの残業をしていました。そのうえに保育所の閉鎖です。頭痛・おう吐・めまい・ふらつきを辛抱しながらAさんは働いていたのです。現在までに急ぎ労災申請を優先してきました。

つまり現在Aさんは労災で休んでいます。ですから配置転換裁判を急ぐ必要もなくなっています。以上のことから、広範な読者のみなさんに情報提供を訴えます。
知りたい情報は(1)現理事長の住所。(2)委託先保育事業者に関する情報。もしくは現在の保育所の経営者と言われる「パワフルケア」に関する情報(3)元の院内保育所が入居していたビルの所有者に関する情報、(4)ヴェルディ八戸ノ里に関する情報などをお寄せ下さい。

ビーピー・カストロールの裁判の状況報告!

原告の録音証拠が提出され、裁判は終局です。次の裁判期日には原告・被告の証人を決め、その後1ヶ月半後ぐらいには証人の陳述書を提出する事になります。証人尋問が終わると最終準備書面を提出して来春にも判決となります。

被告のビーピー・カストロールはパワハラの調査を行い、当初は奥支店長のパワハラを認めていた中山氏が証人に出ないことが明らかとなっています。中山氏は本裁判の鍵を握る人物ですが、証人に出して、原告に弾劾証拠を突きつけられるとパワハラを認めかねない、として被告代理人が危惧して逃げたと判断できます。

原告の側には、被告の奥にパワハラを受け、退職に追い込まれたた多くの支持者がいますが、どなたも証人に出るのは奥の報復が怖い、と今のところ出てくれる証人がいません。従って証人調べは加害者の奥と被害者のAさんの2人のみとなりそうです。つまりビーピー・カストロールは「言った言わない」の問題にして逃げようとしています。

この裁判の注目点は、Aさんが休職から復帰しようとしてパワハラを受け(証拠の録音提出済み)、原告が会社に加害者の奥の移動と復帰プログラムの実施を求めたこと。この時の出社見合わせが被告の言う「無断欠勤だ」とみるか、それともうつ病の再発を防止するため会社には安全配慮義務(労働契約法第5条)があり、加害者の奥を移動させなかった被告会社=ビーピー・カストロールには安全配慮義務違反があった、ゆえに被告会社は賃金支払い義務があると解釈するかが焦点です。

被告会社はAさんを解雇した直後に被告の奥氏を仙台に配置転換しています。このことは被告会社が奥氏を移動させなかったのはAさんを復帰させない為であったことが明らかになっています。つまり被告会社は奥氏を移動させようと思えばいつでもできたのです。

以上の点から、裁判は判決まで行くことが避けられず、当方は勝てると判断していますが、しかし奥被告のパワハラを証言する証人がいない為、裁判官の解釈次第では反動判決もあり得ると思われます。(以上は委員長の私見です。)奥被告のパワハラを受けた被害者は、ぜひ勇気を奮い起して証人に出て欲しいと願っています。

現在パワハラや退職強要を受けている方へ!

手帳やノートに上司とのやり取りのメモ(箇条書きでよい)を残すようにして下さい。(帰宅してから書けばよい。)録音はいつ、誰との対話か、その内容のメモを残すこと、暇なときに自分で文章化するようにして下さい。

上司から「解雇だが、自己退職だぞ」と言われても退職届は絶対に書かないこと。どのように同答えてよいか分からないときは「相談するので後で回答する」と答えること。

人の弱み(仕事にミスや成績や病気など)につけ込んで「懲戒解雇だ」と脅し挙げて、「自己退職にしてやる」と言って退職届を書かせる手口が増えています。「懲戒解雇だ」言われたら、解雇通告書を貰ってください。上司に強く迫られると簡単に印かんを押す人がいます。このような時は書面を受け取り「回答は後でする」と答えればいいです。

「誰と相談するのか?」など上司が詮索してきたときは「答える必要はない」と答えて下さい。労働者が上司の言うことを聞く必要があるのは仕事上の事だけであり、雇用契約に付いてはすべて「家族や専門家と相談してから回答する」と答えればいいのです。

パワハラの証拠の録音を40本もユニオンに持参しても、上司との雑談ばかりで役に立たない、というのが少なくありません。パワハラの録音は受け身では証拠は残せません。後からでいいのでこちらから話しかけ、なぜあの時このような発言をしたのか?このようなパワハラをあなたから受けたが、今後止めてくれますか?」と言うふう話しかけて録音すること、つまり後からでも証拠は残せます。証拠は創意工夫が必要です。

解雇を迫られて不安になるのは分かりますが、そのようなときほど「私は辞めるつもりはありません」と断固として退職勧奨を断ることが必要です。なにも言わないと日本では相手の事を受け入れた、とみなされます。家族との生活がかかっているので弱気になるのは分かりますが、だからこそ闘って生活を守らねばなりません。
プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

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