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四日市商工会議所の会頭・三重銀行の社外取締役 労働 委員会でブラック企業と結託し審査放棄の怪!?(その2)

<地労委事務局が門前払いのための違法行為?>
三重県労働委員会は、四日市市の経済界を代表するブラック企業・伊藤製油との事案で、定期改選のため第一回調査の前に担当委員を交代させた。ここで、同社の取引先である三重銀行の社外取締役・吉田すみ江弁護士が、公益委員に就いた。しかし不思議な事に三重労委は、第二回調査の場で再び、労働者側委員を交代させた。

定期改選から半年も経っていない時に労働者側委員だけ、しかも別の労組の人物に交代させる必然性などない。先の改選後に決定した委員構成も通知なく、調査の前にAさんが事務局に問うてやっと、回答した怠慢ぶりであった。新たに労働者側委員に就任した某連合系全国産別労組の支部長・石川秀樹氏は、調査の最中に伊藤製油は調査室に残しAさんだけを控室に移動させ、なんと「申立の取り下げ」をAさんに求めた。この時の事は、あらためて明らかにする。

三重労委は、第一回調査の前になってAさんに準備書面の補正を求め、その書面に基づき調査を行った。その書面は、Aさんが事務局に案文を見せ2回とも内容に了解を得た上で、提出したものだった。しかし調査が終了したその場で、事務局の長谷川主幹が出て来てAさんを居残らせ、書面に言いがかりを付け、再び「補正」するよう仕向けた。そして長谷川事務局員は「審査委員と協議をし、別添のような準備書面を提出いただくこととしました」と、後に吉田すみ江氏が形式的な却下の口実に仕立て上げた部分は文面を具体的に指示、そして肝心の、(狂気の如く執拗な申立の直前また後にまで継続した)団結権侵害の事実は、Aさんが自ら書くよう求めた。
(吉田氏がなぜか「団結権侵害の事実」の審査を放棄した事は、本連載・その1また「四日市商工会議所の会頭(株)三重銀行 出向先で不当労働行為?!(2019/05/14)」で概説)

指示通り案文を出せば、長谷川氏はAさんを庁舎に呼び出し、厚い書物を開き一瞥し「不当労働行為わかってますか?」と述べた後、伊藤主事と二人で団結権侵害の事実ひとつひとつの記載に難癖を付けた。Aさんが長谷川氏の指摘をメモし終われば横から伊藤氏がたたみかける、まるで公務員が県民を呼び出し吊るし上げたような構図であった。結局、団結権侵害の継続は審査しなかったにも関わらず、長谷川事務局主幹はその部分を具体的かつ詳しく書く事が重要だとAさんに述べ、難癖を付けた部分の補正がいつ完成するのか電話で何度か追い立てた事も含め、Aさんに膨大な時間と事務作業を浪費させた。

Aさんが再び補正した案文を提出すれば長谷川氏は「労働委員会として、言わせてもらいますけどね」と三重県労働委員会を代表し、自らが第一回調査の前に2度、案文の内容に了解し提出させながら調査が完了した後から、あろうことか、さんざん難癖を付け、補正させ続けた書面の作成が遅いと口頭でAさんをなじった。始めからから審査する意思がないなら、申立人に文面まで具体的に指示し吉田すみ江氏が形式的な却下の口実に仕立て上げた部分だけを、速やかに提出させ、そこで却下ないし打切りする旨を通告すべきではなかったか。どう見ても却下の口実探しとしか見えない。

三重県労働委員会の職員(公務員)長谷川裕氏はその後も、Aさんにハラスメントのような言動を繰り返した(後述)。これらをメールや書面ではなく、調査が終了した場また庁舎・控室に呼び出し面談にて行う事で、記録が残らないと安心していたものと疑われる。同救済申し立て内容は、当労組と協議した上で主張・立証したものであり、長谷川の「不当労働行為わかっていますか?」なる発言は、当労組をも愚弄し、門前払いするための発言としか言いようがない。

その後に三重県労働委員会は、審査しなかった部分を詳しく具体的に書くよう指示しAさんが応じた事、また何度も案文に難癖を付け次々補正させ、結果提出が遅れた事さえも門前払いの口実にした。地元経済界の要職が当事者であるゆえに、無用の「補正」指示は、最初から体よく門前払いする結論ありきだった事、不都合な事実関係の主張と証拠を吐き出させる汚い意図を、裏付ける策動だったというしかない。ふつう補正とは不当労働行為の救済申し立てを受理するための補正であり、門前払いするための補正など聞いたことがない。地元の企業ボスのためなら公務員はポチのように手先に変わると表現するしかない。

たとえ解雇事案の裁判が終わっていても、裁判が不当労働行為を審議していない以上、地方労働委員会は不当労働行為の救済申し立てを受理し、審査する義務がある。企業ボスのために申立てを門前払いするための「補正」など有り得ないことであり、任務放棄の違法行為という他ない。(続く)

本日は交流会で、参院選挙の投票日です!

組合員の皆さんは、投票を済ませたらユニオンまで顔を出して下さい。

今回の選挙は、野党がバラバラですので自民・公明の政権が勝つのは確実です。政権の受け皿がない状況では選挙で政治が変わるわけではなく、安倍右翼政権が続くことは確実です。

韓国の執拗なまでの反日で、日本の世論が反発し、右傾化しており、安倍右翼政権は安泰です。
世界中で、排外主義で人民の憎悪をかきたてる反動政治が氾濫しています。

アメリカは、トランプが反移民の憎悪をかきたて、欧州にも反移民の波が右翼政党を育てています。中国と韓国・北朝鮮は反日を組織することで、自分達政権への支持率のアップを画策しています。

安倍右翼政権は韓国の反日で支えられているようなものであり、日本の労働者はしばらくは反動的政治で苦しまねばなりません。

選挙で政治が変わる可能性がなくても、やはり投票することは無駄ではありません。安倍政権への批判票を示すことは重要です。

それにしてもバラバラな野党の各党首は、政権の受け皿をなぜ作らないのでしょう?政党を名乗る以上、現政権からの政治の転換の道筋を示す責任があると思うのです。なぜ野党が連合して、政権の受け皿を作らないのか、きちんと説明してほしいと思います。

甲南大学・損害賠償請求控訴事件の控訴答弁書

組合員・サポート組合員・甲南大学関係者などの、控訴答弁書を公開してほしいとの希望を受けて公開します。ただし控訴人金 泰虎教授以外の氏名については伏字にしました。この控訴答弁書が示しているのは本裁判が勝訴した背景には、多くの非常勤の先生達のご協力があったことです。深く感謝いたします。(高裁では弁護士を使わず闘いました。この控訴答弁書は先生方の協力を経て、新世紀ユニオンが作成しました。ゆえに文責は当ユニオンにあります)

2019年2月25日
平成31年(ネ)第100号 損害賠償請求控訴事件

控訴人  金 泰虎
被控訴人 ○ ○○

控訴答弁書

大阪高等裁判所 御中

被控訴人 ○ ○○

(はじめに)
控訴人は原審(大阪地方裁判所 平成28年(ワ)第8478号)判決が部分勝訴となったところから、これを受けて控訴する準備をしていた。当初原審では原告は3人の証人を準備していたところ、受任弁護士から「一人でいい」と言われ、一人にしたところ、この証人がどのような理由か不明だがドタキャンしたため判決が部分勝訴となった。このため被控訴人は代理人を立てずに控訴する決意を固めて控訴状を準備していたが、控訴に必要な陳述書が代理人から返却されなかったため、控訴を諦めざるを得なかった経緯がある。勝つためには手段を選ばない控訴人であるので、どのような卑劣な手段も使うであろうことを、まず始めに指摘しておきたい。

1、控訴理由書への認否

控訴理由書の「3メール(甲8)の発信はパワハラに当たらないこと」の項については全て否認もしくは争う。とりわけ(1)の「指導のための叱責」などでは断じてない。金泰虎教授は自分の権威主義を満足させるためにパワハラをやっているのであり、指導のためにやっているのではない。このことは全ての非常勤講師が日々体験していることである。とりわけ甲8号証のメールは指導のためなら本人に送ればすむことであり、全員に送る必要はなかった。「指導のための叱責」との控訴人主張は詭弁と言うしかない。

事実■■■氏は陳述書(甲53号証)で「研究会でいじめられたことがある」「模擬授業でここを辞めたい、逃げたい、という気持ちにさせられました」と証言している。また、控訴人が非常勤講師を呼び出し甲8メール件で詳しく説明せず署名をさせていたことで非常勤講師らが不安がっていたこと、そのことを大学にも通報したことを証言している。

事実***氏は陳述書(甲54号証、頁2)で「金泰虎教授は○○○○教授を口汚く誹謗中傷するメールを学会役員全員に送り付け」たことを証言している。また、同教授は「直接関わりのない非常勤講師にまでメールを送り付け、ちょっとしたミスをしたり、金泰虎教授の指示通りに行動しなかった講師をさらし者にする行為を、これまで何度となく繰り返してきた」ことを証言している。(同2頁)また同氏は「これまでずっと金泰虎教授は非常勤講師に恐怖感を与えながら自分に従うようにさせる、いわば「恐怖政治」を続けてきました」と証言している。(頁5)頁6~7では、模擬授業がパワハラの場であったことをるる証言している。また、控訴人が韓国語研究会で「朝鮮語と呼ぶのはナンセンス」などといって、被控訴人を大勢の参加者の前でしかりつけたことを証言している。12頁では、「金泰虎教授が10年以上前にもパワハラ・セクハラで複数の非常勤講師から訴えられ、甲南大学当局はそのパワハラとセクハラを認定し、金泰虎教授に一定の処分を下しました」と証言している。同13頁では、非常勤講師の方々がつらい思いをしたり、精神的にダメージを受けてきたことについて述べている。また、同14頁の(5)から(7)では、高裁証拠のために、事情を詳しく説明しないまま、署名を強要したことが証言されている。

甲55号証で○■○■氏は、陳述書の頁3で被控訴人(注・A先生のこと)が金泰虎のパワハラで精神的被害を受けていたことを証言している。また、そのことで甲南大学側との交渉の経緯が詳しく述べられている。同3頁では、甲南大学関係者に控訴人への保障について求めたところ、大学関係者は「はい、必ずそうします」と約束していたことを証言している。

控訴理由書の「(2)メール(甲8)発信に至る時系列」については争う。
被控訴人は家庭の主婦として働きつつ家事・育児に従事している関係でメールへの返信が遅れる傾向にあったことは事実で、その為に被控訴人金泰虎教授の怒りを買い、パワハラの標的になったにすぎない。しかも漢陽大学での夏季口座の勧誘メールが「通達」とは認識していなかったにすぎない。事実同講座は希望者のみの参加であったと記憶している。希望者のみの参加の夏季口座メールは単なる連絡に過ぎず、とても「業務命令」とは言えないし、事実業務命令とは書かれてはいなかった。

被控訴人は控訴人から酷いパワハラを受け続けていたのであり、返信のメールが遅れたのは精神的重圧の結果であり、咎め立てされる性質のものではない。控訴理由書の(4)でも控訴人は「メールは業務命令の授受にとって非常に重要な意味を持っていた」とパワハラを正当化する。また(5)でも「これを無視して何ら返信しなかった」と主張するが、被控訴人は返信している。控訴人が返信メールを見るのを忘れたか、それとも見ずに消去したかにいずれかであろう。控訴人金泰虎教授にとってのメールは、自己の権威主義を満足させるための道具に過ぎないことは、多くの非常勤講師が経験的に知るところである。したがって被控訴人のメールを見ることなく消去した事は有り得ることである。

甲8号証のメールが全員に送付されたことは甲南大学の調査委員会でも確認されていることであり、(7)(8)は偽造された証拠に基づく主張なので全て否認、もしくは争う。ゆえに8ページの4も全て否認する。被控訴人の誤解や思いこみなどでは断じてない。7ページで控訴人の控訴理由書は甲8のメールが「被控訴人のように10日間も何の返答もしなかった」「10日間という長期に渡って無視する部下(非控訴人)を叱責しているだけで」と記しているが、被控訴人は4月15日に甲8のメールが来て、翌日には返信をしている。(甲61号証)ところが同じメールが5月1日と16日にも来た。控訴人は同じメールを何回も嫌がらせのように送付する悪い癖がある。しかもそれを都合よく忘れるのである。

2 控訴人の証拠の偽造について
控訴人は乙40号証の陳述書で、いかに多くの非常勤講師に対しパワハラを繰り返した事を棚に上げて、しかもそれが指導であったかのように偽装している。
あろうことか、大学の調査委員会でさえ認めているパワハラを否定し、申立人が「独りよがりな思いこみと誤解によって自らを追いつめて言ったようです」
などと、自己の精神的暴力を都合よく正当化している。控訴人は甲8のメールが「その内容は人を激しく攻撃したりするものではない」などと言い訳するが、返信しても、その内容が気にくわないと、同じメールを何度でも送りつける悪どさはパワハラ以外何物でもない。

■○○○氏の陳述書(甲53号証)によれば「韓国語研究会」がハラスメントの場であり、強要される「模擬授業」が屈辱的で「ここを辞めたい、逃げたい、という気持ちにさせられました。」と陳述していることからも明白である。また同5ページでは「金泰虎教授が非常勤講師に恐怖感を与えながら自分に従うよう、言わば恐怖政治を続けてきました。」と述べているように、被控訴人はパワハラ魔であり、自己の権威主義を満足させるためにその地位を濫用し、部下である非常勤講師達に精神的暴力を続けてきたことは明白である。

控訴人は控訴理由書の7ページ上段で甲8のメールを(受領していない者)疎外○○○(甲30)同○○○(乙35)同○○○(乙36)同○○○(37号)同○○○(乙38)同○○○(乙39)
(受領していた者)
 被控訴人、疎外○○○、同○○○、同○○○、同○○○、同○○○、同○○○。
の名を挙げている。被控訴人の下には(受領していない者)の中の4人を含む多くの人から、控訴人金泰虎教授から「白紙の紙に署名捺印させられた」あるいは「署名させられそうになった」との訴えが電話やメールで寄せられている。中にはその不当性を甲南大学に訴えた非常勤講師の方も複数いることが分かっている。

甲56号証の匿名希望のメールによれば、控訴人が白紙の紙に署名・捺印させていたことを、メールで被控訴人に知らせたことが明らかである。
甲57号証の匿名希望者のメールは控訴人が、きちんとメールを見せないまま署名・捺印させたことを被控訴人にメールで知らせた。
甲58号証の匿名希望のメールは、メールを見たのに、見ていないと署名・捺印させられた。
また、甲59号証の1の○○○氏のメールは、甲8号証のメールを見たことがあると署名したことを被控訴人にメールで連絡していた。
甲59号証の1では、当甲8号証のメールを受け取っていたことを被控訴人にメールで連絡した。
また、甲59号証の3の○○○氏のメールは、署名したが何のことか不明だったことを被控訴人に通知した。

これらの一連のメールが示しているのは、控訴人の金泰虎教授が意図的に甲8号証の2種類の書面を強要したことを示している。また、複数の非常勤講師は甲南大学当局に詳しく説明しないまま署名・捺印を集めていることについて訴えていた。これをうけて、甲南大学では控訴人との非常勤講師との話合いには第三者(原則として国際言語文化センター所長)が同席することとする旨連絡している。(甲60号証)

 事実上、非常勤講師の解雇権を有する控訴人金泰虎教授から強要されれば、立場の弱い非常勤講師に、白紙の紙に署名捺印させることはたやすいであろう。拒めば解雇かもしくはパワハラの標的にされるのであるから、これは拒絶できないことである。証拠の偽造は刑法に違反する行為であり、最高学府の教授がすることではない。被控訴人は、控訴人の証拠を証明するものとして電話の記録、並びにメールの証拠(甲55、甲56、甲57、甲58)を提出する。これらの証拠は控訴人の報復が予想できるため、いずれも氏名を削除している。

以上のことから控訴人の「通達」であるとか、甲8のメールが全員に送られたものではない、とかの主張や、パワハラが被控訴人の「思いこみ」だとする控訴理由書の全内容は信用性ゼロのたわごとと言う他ないのである。

3、控訴人金泰虎教授の「韓国語」の呼称の誤りについて
 
 控訴人が被控訴人を大衆の面前で「韓国語」を朝鮮語と呼ぶことについて怒鳴り上げ、つるしあげた事は事実であるが、この金泰虎教授の持論である「韓国語」の呼称は言語学的に完全な誤りであることを以下に簡単に述べる。

 民族言語が国境を越えて話されている現実は朝鮮語に限られたものではない。地理的名称である「朝鮮半島」民族名称としての「朝鮮民族」という言い方と同様に「朝鮮語」という呼称は文化概念として用いられています。1945年の終戦による半島の独立後、朝鮮半島は南北に分断されましたが、当時北朝鮮でも南朝鮮でも「朝鮮語」という呼称が普通に使われていました。1947年に朝鮮語学会が刊行した辞書のタイトルも「朝鮮語」でした。
 ところがその後大韓民国において、1950年1月16日に大韓民国国務院告示第7号「国号及び一部地方名と地図の色の使用に関する件」が布告され、「朝鮮」という語の使用が法令で禁止されました。

こうして朝鮮半島における言語の呼称が南北分断の結果、韓国に置いては「朝鮮語」の呼称が許されず、「韓国語」の呼称が使われることになったのです。こうした朝鮮半島における言語呼称の対立が日本に持ち込まれることとなりました。NHKは「朝鮮語講座」の開設を準備し、経営陣も労組も「朝鮮語講座」開設に合意していました。ところがこのことが報道されるや、韓国から強烈な抗議が殺到し、やむなくNHKは1984年から「ハングル講座」として放送することになった。日本における民族文化教育に韓国から南北分断のイデオロギーが持ち込まれた一例です。

こうした干渉にも関わらず、関西圏の大学では、大阪大学、大阪市立大学、京都大学、京都府立大学、神戸市立外国語大学、関西学院大学、立命館大学、滋賀県立大学、三重大学等では「朝鮮語」の呼称が使われているのは正しいというべきです。韓国からの不当な日本の民族文化教育への干渉の表れが控訴人金泰虎教授の「韓国語」の呼称の強制であることは明らかです。
 現在南北の統一が北朝鮮と韓国の政治指導者の間で話合いがなされている時に、「韓国語」の呼称で南北分断の思想を振りまくことがいかに言語学的にも、政治的にも間違いであるかは明らかです。

言語学的に「韓国語」の呼称が誤りであり、かつ時代遅れであるのに、控訴人金泰虎教授が「韓国語」の呼称に固執するのは、ひとえに自分の権威主義を披歴するためであり、パワハラのためであるという他ありません。被控訴人はメールで「朝鮮語」の呼称を使用しただけで、大勢の非常勤講師達の前で、控訴人から不当にも厳しく批判され、パワハラの人権侵害を受けた事は事実であり、それは被控訴人への個人攻撃としてだけでなく、日本の言語教育への不当な干渉としての意味を持つことを指摘しなければなりません。韓国の国務院告示第7号が日本国に適用されるはずもなく、したがって控訴人の「韓国語」の呼称を口実にしたパワハラが正当化されるはずもない。

なお○○○○大学準教授の****氏はその陳述書(甲55号証)で控訴人の精神的暴力で被控訴人が心身に被害を受けたことを知る立場にいた。**氏は甲南大学側との話し合いで被控訴人への「保障は必ずして下さい」と述べたこと、甲南大学側が「必ずそうします」(甲55号証3ページ)と述べたことを記しており、控訴人のパワハラとそのため被控訴人が被害を受けた事は明らかである。

4、結論
以上の通りであるので、被控訴人としては原審に差し戻し、原審の訴状の趣旨をすべて認め、原告敗訴部分を取り消すべく、原審判決を出し直すのが正義を貫く道であると考えるので、そのような判決を求める。また最低でも控訴棄却の判決を下すよう求めるものである。
一国の教育が他国の間違った教授の論で歪められ、パワハラが放任されることのないよう貴高裁の公平なる判断を心より願うものです。
#控訴答弁書 #パワハラ #証拠の偽造  #韓国語の呼称 #被控訴人 #甲南大学

大学が教授の違法行為を処分できない理由?

金明秀暴力教授の様々な違法行為が発覚しても、関西学院大学は何回も処分せず、「厳重注意」という指導でごまかしていました。これはパワハラ教授を処分せず「厳重注意」ですまし、裁判で敗訴した甲南大学も同じです。

なぜ大学は教授の違法行為に雇用主として就業規則に基づく懲戒権を行使しないのか不思議です。以前なら本人の履歴が汚れるので、温情からそのような措置があったかもしれません。

しかし現在では個人情報保護法ができ、前職で懲戒処分を受けていても履歴書に書かなければ分かりません。昔のような聞き合わせは違法ですから、処分を受けても履歴書に書く人はいません。

関学はこのような事は法学部教授のえらいさんが副学長をしているので知っているはずです。ではなぜ違法行為をした教授を処分できないのでしょうか?腐敗した組織には組織の構成員を守るという仁義のようなものがあるのでしょうか?それとも「ユニオンごときの言いなりにはならない」という知識人特有のメンツのためでしょうか?

問題は、大学組織が違法行為の再発防止に熱心でないことです。パワハラの被害者が割を食うような解決を、恥とも思わない解決を平気で行い、反省もできないことが問題です。臭いものにフタの隠蔽しか考えつかない幹部の姿勢が、組織を腐敗堕落させていることを理解しないのだから、おごりがあるとしか思えません。

甲南大学は、パワハラ教授の精神的暴力で心に深い傷を受けた非常勤講師(女性)を辞めさせました。この先生は1年間の期間契約でした。ですから辞めさせるときは残りの期間の賃金を払う義務がありました。外国人のこの先生が日本の法律を知らないことをいいことに、退職届を出させたのです。どうして休職にできなかったのでしょうか?大学の調査委員会の報告書がパワハラと認定していたのに、大学がこうして隠蔽したのです。

裁判で、被告の甲南大学が敗訴を認めて慰謝料を払ったのに、金泰虎教授は地裁判決が原告側の証人が何故か?出廷できなかったことをいいことに、高裁で証拠をでっち上げた(非常勤講師達に白紙の紙にサイン・押印させた)うえで、パワハラが本人の「思いこみ」との主張を展開しました。高裁判決では、この「思いこみ論」を「採用できない」とはねつけられました。このような教授が自己の違法行為を反省しているとはとうてい言えず。したがって新世紀ユニオンは再発防止と、証人として陳述書に協力した非常勤講師の方々への報復の阻止の措置を取った上で事案を終結する予定でした。ブログ記事も対価なしに削除の予定でした。

残念ながら甲南大学側がこのための団体交渉を開きたくないようなので、甲南大学の事案について、当ユニオンは引き続き宣伝を継続していきます。さしあたり、組合員と読者の方々から要望の出ている高裁に提出した「被控訴人答弁書」を近く公開したいと考えています。

つまり、新世紀ユニオンが争議として闘っている事案は、隠蔽できないことを大学側は理解するべきです。関西学院大学や甲南大学とキチンと闘いうる組織が見当たらないので、当ユニオンは社会的義務としてパワハラ隠蔽大学との闘いを継続します。そうしないとA先生などの告発した被害者が今後愚劣な大学と加害者から報復を受ける可能性があるからです。
組合員・支持者の方々に引き続きご支持、御支援をお願いいたします。
#暴力教授 #金明秀 #パワハラ #関西学院大学 #甲南大学

関西学院大学に書面を送りました!

  多くの組合員・読者から関西学院大学の事案はその後どうなったのか?問い合わせが多く来ています。本日下記のとおり関西学院大学に書面を送りましたので公開し、報告に変えます。
                             2019年7月17日
学校法人関西学院
理事長 平松 一夫 殿
学 長 村田 治 殿
人事部 各位 殿
                                新世紀ユニオン
                                執行委員長 角野 守 印
          通知書

 当ユニオンが貴大学に2018年7月9日に団体交渉の申し入れしてより、1年以上が経過しました。昨年8月2日に行われた団体交渉で、当ユニオンは組合員であるA先生への暴力行為と、それを和解したにもかかわらず被害者を加害者のように扱うパワハラ行為や過重な労働を押し付けた件で、加害者の金明秀教授等への処分を求めました。

 この団体交渉で貴大学は1か月で調査委員会を発足させること、調査報告書は開示することを約束しました。ところがそれが大阪弁護士会への「第3者委員会」への丸投げで、調査委が発足したのが6カ月もたった後であり、しかも平成31年3月27日に調査委報告書が作成されていても、当ユニオンへの調査報告書の開示を渋り、当ユニオンへの調査報告書の開示は、当ユニオンが4月11日に書面で求めた後の同年4月17日消印の簡易書留でおくられてきました、しかも約束に反し文章まで黒く塗りつぶされた報告書が送られてきました。
 その後、貴大学からは当方の要求であるパワハラの加害者である金明秀教授への処分について、処分をしたのか?しなかったのか?何の報告書も送られてきていません。

 これは2018年8月2日の団体交渉における誠実交渉義務違反(=不当労働行為)としか言いようがなく、非常に遺憾であります。貴大学は当ユニオンの金明秀教授のセクハラについての学生へのアンケート調査の申し込みにも書面で拒否した経緯があり、とても誠実交渉義務を果たしたとは言えません。

 当ユニオンは、本書面送達より1週間以内に、最高責任者の氏名を記した有印の書面による誠実な回答を求める。金明秀暴力教授に対し貴大学が、当方に約束した事案がどのように果たされたのか?それとも無視したのか?回答頂き
-1-
たい。また、そのような結論にいたたった理由についても回答頂きたい。

 当ユニオンは、当初この事案が2カ月で解決すると考えていましたが、貴大学がいかなる理由で解決を引き延ばしているのか?その理由もわからず戸惑うばかりです。暴力教授を処分もせず、貴大学の管理責任を果たした事にはなりません。当ユニオンは事案が解決すれば(=和解が成立すれば)ブログ記事をすべて消すことにしており、貴大学にもそのような配慮で望んでいました。

 ところが、貴大学側がいたずらに回答を引き延ばし、事案を泥沼化していることを指摘しなければなりません。この間の経過について、当方は非常に遺憾に思います。貴大学側にきちんと解決する気がないなら、その旨理由を書面で明らかにして下さい。
新世紀ユニオンは、貴大学の回答を見たうえで今後の対応を考えることにします。
以上

本書面の回答先
   新世紀ユニオンファックス専用回線 06-6452-5677
#関西学院大学 #第3者委員会 #大学の管理責任 #金明秀

プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono

労働運動の豊富な経験
労働者への誠実な対応
雇用を守るノウハウを確立

加入金は5,000円
組合費は毎月収入の1%
2カ月分の前納

加入方法のページ

一人でも入れる労働組合
「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:10:00~17:30
土日祝:なし
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677
住所:大阪市福島区鷺洲3-9-13坂東ビル3F

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