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外国人が指摘する日本の悪いところ!

最近は外国から年間約2000万人以上の観光客が来ます。これには理由があります。円が一ドル100円ほどになって、しかもデフレで日本の物価が安くなったこと。犯罪が少なく安全であること。欧米の人達は日本に「異文化」を感じること。接客サービスがいいこと、などが挙げられています。また日本には人種差別がないことも挙げられています。

ですから日本に観光に来て、日本が大好きになり、定住する外国人も少なくありません。ところが日本に住み数年経つと、ほとんどの外国人が日本を嫌いになるそうです。それは職場におけるいじめが陰湿だからです。

能力主義を入れて、日本の職場はいじめ、陰謀の職場に変わり、労使協調からパワハラ、強制労働の職場に変わりました。外国人が日本嫌いになるほどいじめが氾濫しているのです。ですから「ハラスメント防止法」を作れという声が高まります。すると経済界から「経営の支障になる」として反対されます。

「労働者を怒鳴り付け、いじめ、精神的プレッシャを与えるようにしないと働かない」というのは経団連の誤りです。労働者のやる気を引き出し、自ら働くように動機付けることが、もっとも労働者が進んで働くようになるのであり、それを理解出来ない経営者が増えていることが日本経済の低迷している理由だと私は思います。労働者の積極性を発揮させることができないバカ経営者が増えているのです。

職場のいじめは、職場の人材の多様性を失わせ、企業の活力を失わせます。このまま、ハラスメント防止法を作らないと、日本がダメになることは間違いありません。精神的暴力を野放しにしてはいけません。

日本は女性を犠牲とする社会の仕組みを変えよ!

日本は男性社会である。日本の労働時間は就業者一人当たり年間1719時間ですが、実は男性の労働時間は2000時間をはるかにこえており、女性の労働時間はパートが大半なので1000時間を超える程度です。しかも男性の長時間労働は増えるばかりです。

これでは、女性の肩に家事・育児・介護がのしかかり、女性はやむなくパート化するばかりです。女性は日本企業で正社員を続けると、電通の高橋まつりさんのように過労自殺へと追いつめられます。日本の女性の睡眠時間は世界一短いことが、いかに日本社会が女性の犠牲の上に組み立てられているかを示しています。

日本の男女平等は嘘であり、日本社会は女性の犠牲の上に成り立っています。こうした仕組みは日本企業がいつまでたっても長時間労働による古臭い搾取(これを絶対的剰余価値の獲得という)にこだわっているせいです。本来企業は設備投資・省力化投資で生産性を上げること(これを相対的剰余価値の獲得という)でより多くの利潤を目指すものですが、マルクス経済学を日本の大学から追放した日本経済は、いまや先進国中最低の生産性なのです。

安倍首相は「女性が活躍できる社会を作ると」何回も表明しました。それなら「女性を犠牲とする社会の仕組みを変える」具体的政策を提起すべきだと私は思います。女性を家事・育児・介護から解放するために、どのように社会化するのか?その費用はどのように調達するのか?男女平等な雇用制度をどうつくるのか?具体的政策を安倍首相は提起する責任があると思います。

日本企業が女性労働者を嫌うのは出産・育児休暇で休むことがあるからです。しかし「次の世代の労働力の生産」は企業の利益であるので本来企業がその負担に耐えるべきであるのです。日本政府は西欧社会に学び真の男女平等な社会の実現に取りかかるべきだと私は思います。

日本の女性は世界一高学歴で、賢いのに、その能力が生かせない社会に日本はなっています。女性の家事・育児・介護の犠牲の上に、男性の長時間労働が成り立つ社会では、日本の労働者家庭に家族のだんらんなど不可能であり、真の男女平等など有り得ないのです。日本は設備投資・省力化投資の政策誘導で生産性を高め、家事・育児・介護を可能な限り社会化して、女性の負担を軽減することが今必要なのだと言わなければなりません。つまり労働力不足は生産性を上げることと、女性労働力を生かせる社会を作ることが重要だと私は考えます。安倍首相は「女性が活躍できる社会を作ると」約束したのですから、その政策の具体化を国民に示し、実践すべきです。

人手不足の好機を生かすことも必要!

日本経済は災害が多いのにも関わらず、オリンピック需要や復興需要や、観光客の増加で、ホテルの建設ラッシュ等で景気が良く、したがって無料労働相談も減少しています。人手不足でアルバイトの賃金が一時間2000円になったり、郵便局は賃金が安いので人材が流出し、人手不足で土曜配達ができなくなっています。

経団連が就活指針の廃止を表明したのも、人手不足の中でいい人材を早めに獲得したいからです。いま賃金が安い会社を退職し、条件のいい会社に転職する人が増えています。転職すれば正社員になれたり、賃金が上がるのですから、まさに今が転職のチャンスと言えます。

企業の新人材獲得競争はこのため激化し、学生は就活のため勉強どころではない状態となっています。組合員のみなさんには絶好の転職の機会を生かすようにして下さい。パワハラ会社で辛抱するよりも、いい条件で転職する絶好の機会を生かすようにして下さい。

こうした傾向か、労働相談で会社を辞めるにはどうすればよいか?との相談が増えています。会社は人手不足なので辞めさせたくないので、辞めさせないようにしてきます。このような時に嫌がらせして退職強要する会社は、まず将来性の無い会社です。早めに条件のいい会社に転職することを検討して下さい。

大企業の内部留保が425兆円を超え、しかも人手不足で外国人を入れようかという時です。転職のチャンスとして生かすことを考えてほしいと思っています。特に現在非正規雇用の人は、この機会に正社員になれるよう転職を探ってください。人手不足で、なおかつ企業は支払い能力を持っています。したがって需要と供給のバランスが崩れ、賃金は上昇する局面にあります。賃金が安い会社から人が大量に辞めていく時代なのです。人手不足の好機を生かすことも労働者には必要ことです。

運送会社はなぜ法令違反が多いのか!

9月18日の労働新聞のニュースサイトをみると「トラックなど84%が法違反 大阪労働局」の見出しが気になった。同ニュースによると、大阪労働局が自動車運転者を使用するトラック、バス、タクシーの事業場に対し、平成29年に実施した監督指導と司法処分の状況を公表した。それによると監督指導した377事業所のうち、84%に当たる事業上で労働基準関係法令違反が見つかったという。違反内容は、労働時間64%が最多で、以下、割増賃金26%、休日4%と続く。
問題なのは、違反企業に対し書類送検等司法処分したのは、過重労働で労働者が死亡した事例などわずか5件であることだ。

新世紀ユニオンが扱った事案でも、運送会社は一番たちが悪く、解雇事案でも平気で書面を偽造したり、証拠を偽造して来る。こうした運送会社には警察官の天下りが役員に座っている例が多く、このような運送会社とは労働者は裁判を闘ってはいけない。さっさと辞める方が賢明です。

長時間労働と残業代を払わない運送会社が多く、労働基準監督署に申し立てても労基法違反をやめるわけではない。むしろこうした企業は必ず報復して来るので労働者は闘わずに辞める方がいい。警察官の天下り運送企業はブラックの中のブラックですので、労働者はくれぐれも気を付けてください。

問題なのは労働基準監督署が、監督指導し、法令違反が明らかになっても、わずか数%の企業が書類送検になるだけで、労働基準監督署に訴えても何も変わらないのが実情です。交通違反を取り締まる側と取り締まられる側が結託しているのですから、これほどタチが悪い業界はないのです。ですから運送会社は法令違反を平気でします。「触らぬ神にたたりなし」権力と結託したブラック企業には決して手出ししてはいけません。

最近の、驚くべき労働者追い出しの理由!

U病院側が最近地労委に提出した経営側看護師達の陳述書を読んで驚きました。Aさんが(以下引用)ーあるとき2階病棟の看護師に「一緒に師長を殺しませんか」と提案しており困惑したスタッフが相談にきたりした。-なんとAさんを殺人未遂罪に仕立てようとしています。

最近解雇された女性のBさん、社長から「Bさんが社員を死なせたい、殺したいと言っているため、Bさんが出勤するのを皆が怖がっている」とでっち上げの理由で退職を強要されました。この会社の社長は、新世紀ユニオンの組合員のBさんを嫌悪し、その後でっち上げの理由で解雇しました。

労働者を排除する理由が、あたかも労働者が殺人を計画しているかのような理由をでっち上げているのは何か狙いがあるのか?それとも経営者が愚劣になっただけなのか?又は後ろにいる弁護士が愚劣だけなのか?背景や狙いをいろいろ考えてしまいます。

最近、ユニオンの組合員である営業職のCさん、上司から「俺の言うとおりしないと殺すぞ!」と脅迫されました。労働者を脅せばより働き、成果が上がると考えているのか?それとも会社に逆らって退職勧奨を拒否したCさんを前から嫌悪しての事なのか?考えてしまいます。

こうした一連の出来事は、昨年安倍政権が強行採決した「共謀罪」と関係があるのではないか?と考えることもできます。昨日の夜、こんなことをいろいろ考えていて、右の目から血が出てきました。鏡を見ると目が真っ赤になっていたので驚きました。どうも血圧が上がっていたようです。

陰謀の可能性がある以上、この驚くべき労働者追い出しの理由のことは、組合員のみなさんに知らせておくべきと思い書きました。
プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

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