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ユニオン潰しの犯人の資料開示について!

現在新世紀ユニオンをつぶす攻撃を行っている①D電機のスラップ訴訟、②「狂人日記」のサイトのデマ・中傷、③「元会計係」と称するユニオン組合員への切り崩し、④裁判で和解したのに拠出金不払いで脱退表明した犯人、などのすべてのユニオン潰しに関する資料を開示してほしい。との要望が、多数の組合員から出されています。

新世紀ユニオンが大打撃を受けるほどの組合つぶしの攻撃の犯人を、組合員なら知る権利があるのは確かです。しかし①は訴訟中であること、また②は裁判の開示請求で犯人が開示されたが、次の合法的闘いの最中であること、③は調査が一部しか終わっていないこと、④は裁判で和解したのに拠出金不払いで脱退した者が某野党の幹部党員とみられることから、事態の公表・宣伝の前に、本人の反省を待っている段階であること、ゆえに現段階においては犯人の氏名、住所などは開示できません。

しかし訴訟が終わった段階など、区切りのついた段階で希望する組合員には犯人に関する資料開示を行います。組合民主主義を原則としている新世紀ユニオンでは、それは当然のことです。新世紀ユニオンを守るために、今後開示された資料に基づき、合法的闘いと宣伝を行います。

階級敵が新世紀ユニオンを違法な手段で叩き潰そうとしている中では、また階級敵が新世紀ユニオンを挑発し、テロ行為の陰謀を仕掛ける可能性がある中では、全組合員への犯人に関する資料開示は慎重でなければなりません。この面でのご理解をお願いする次第です。ただし我々はユニオンが存続する限り、宣伝とあらゆる合法的闘いを継続します。泣き寝入りは絶対にしませんし、組合つぶしの違法行為の責任を必ず取らせます。

一部に「敵が違法な攻撃をしているのだから、非合法的闘いも行うべきだ」との飛躍した意見については支持できません。ただし新世紀ユニオンが万が一階級敵の狙いどうり叩きつぶされた段階では、組合執行部の統制権は当然にもなくなります。それぞれの組合員の所属する政治組織がその後の闘いをどう展開するかは、私たちの関知するところではありません。

労働組合は憲法28条と労働組合法の枠内でのみ合法的活動を認められています。階級敵が違法行為を行っているから、非合法的闘いが正当化できるわけではありません。つまり、現段階では、階級敵のテロ社会化の挑発的狙いにのせられないように、ユニオンとしてはあくまでも合法的解決を追求しなければなりません。
#闘うユニオン潰し
新世紀ユニオン新ホームページ

日本労働運動の再建のために!

かつて戦争で荒廃した日本を立て直したのは、GHQの戦後労働改革で合法化した労組が、賃上げを求めストライキで闘うことで、持続的な需要の拡大で日本資本主義は高度成長を実現した。しかし組織率56%を誇った日本の労働運動は、プラザ合意以後のバブル経済時に労働貴族が労組のスト資金を流用して株式投機を行い、バブル崩壊で日本の労組は巨額のスト資金を消失した。

労働貴族どもはこのスト資金横領を隠すために「戦線統一」と称し、反動的上層連合を企て、総評系と同盟系の反動的上層連合により、スト資金横領問題を隠ぺいした。こうして日本の労働運動は労使協調の「ストなし春闘」によって労組の総家畜化が進行した。

大企業の労組委員長のポストが出世の踏み台と化し、企業内における労組の発言力は減退した。企業内に労使の緊張した関係が持続すれば、企業内の製品データの改ざんや、様々な不正は阻止できたと思われる。こうして日本企業は円高後の生産拠点の海外への移転により、超過利潤の一部で労組の上層が買収され、家畜労組となったことで大企業自身が腐敗したのである。三菱電機や東芝の体たらくはこうした家畜労組化の結果なのである。

日本経済が低成長時代に入り、日本企業の経営はリストラ経営が主流となり、雇用を守るための個人加入ユニオンが生れ発展した。いわゆる「改革」の名で進められた規制緩和・自由化路線は、強欲の資本主義の政策で労働者の貧困化が進み、いわゆる奴隷労働化が進行した。強欲の資本主義は社会に反労組の流れを生み、日本の労組組織率は16.9%まで低下した。

中小企業の多い関西ではブローバル化に対応できなかった中小企業が違法な搾取で生き残りを策した。ブラック企業は関西が全国の半分以上をしめている。このブラック企業化が野蛮な搾取化に輪をかけることになった。こうしてユニオンが全国に結成され始めるや、今度は闘うユニオン潰しが公安の主要な仕事となった。

資本主義の拡大再生産にとって労組のストライキが不可欠であるのに、日本資本主義はバブル崩壊後公然と権力的労組つぶしが行われ、労働者階級の貧困化と奴隷労働化が進行しただけでなく、日本資本主義は分配率の行き過ぎた低下により縮小経済(デフレ)となり、日本経済は急速に衰退している。いわゆる「日本病」である。日本はついこの間中国に世界第2位の地位を奪われたと思っていたら、今は日本のGDPは中国の3分の1に過ぎなくなった。

行き過ぎた強欲の資本主義が、労組を弱体化させたことで日本経済は成長路線に復帰することすら容易なことではなくなったのである。欧米では労組のストライキは経済活況の兆しとして歓迎される。しかし日本では個別労働争議を扱うユニオンでさえ弾圧の対象なのである。資本主義経済の発展には労組のストライキがなければ賃金は上がらず、したがって需要は拡大せず、拡大再生産に移行できなくなることすら、日本の政治家は理解していない。日本経済がこのままでは3流国家、4流国家に没落するのは必至となった。この30年間の労組の家畜化の付けは亡国の危機ともいうべき程の国民経済への打撃となった。

日本における労働運動の再建には2つの課題がある。一つは企業内家畜労組をストライキの打てる闘う労組にする課題であり。二つは闘うユニオン潰しの攻撃から、ユニオンを守り発展させるという課題である。日本の労組活動家がこの課題に向かい、闘う労働運動を回復しなければ、非正規化による労働者の貧困化と、奴隷労働化を阻止できないし、国民経済の成長路線への回帰もできないことを指摘しなければならない。日本の労働者は団結し日本の労働運動を再建しなければならない。日本の労働者は労組強化に向け団結せよ!
#日本の労働運動
新世紀ユニオン新ホームページ

最低賃金わずか31円上げでは経済効果なし!

最低賃金を過去最大の31円引き上げて961円(全国加重平均)とする目安額が2日、厚生労働省の中央最低賃金審議会の答申で正式に決まった。最低賃金を決める審議会に経営者側を入れては最低賃金が欧米並みになるわけがない。

ゾンビ企業を生き残らせる視点で日本の最低賃金を先進国最低水準を維持することがそもそも間違っている。最低賃金は賃金格差を是正する意味でも、また内需拡大においても、分配率を適正な水準に保つ必要がある。

最低賃金が上がれば企業は省力化投資を増やすことになる。設備投資が起きるのは需要が継続的に拡大する場合だけなのであり、賃金を利潤との相関関係だけで決めてはいけないのである。経済を成長路線の軌道にのせるために、最低賃金を高めに誘導する経済的必要がある。

今回日本の最低賃金を930円から961円にした事で、経済的な効果は全くない。生活必需品の価格が15%値上がりしているのに、31円上げた程度では内需は大きく縮小する。経済効果は無きに等しいと素人でもわかる。韓国が最低賃金を1100円に定め、ドイツが最低賃金を1680円に定め、アメリカが2000円以上に決めているのは、需要を拡大しないと経済が成長路線を維持できないからである。日本のように強欲の資本主義を続ければ、亡国の道を突き進むことになる。愚かも極まれりというほかない。

野蛮な搾取化による奴隷労働化で得られる利潤よりも、内需の継続的拡大で設備投資を喚起し、生産性を挙げる方が超過利潤はけた違いに大きいという事すら理解出来ない者が最低賃金を決めているのだから救いようがない。

日本経済の30年にも及ぶ停滞は、賃金を抑制しすぎた需要不足が原因なのである。企業の内部留保(=設備投資資金)は500兆円近くもある。問題は消費税と物価の高騰で需要が縮小してデフレになっていることだ。強欲の資本主義をやめて国民経済を成長路線にのせることを目指して最低賃金を欧州並み(1600円)に定めないと日本経済は衰退を続けることになる。

強欲になると、人は資本主義経済を成長させるには労働運動が不可欠だという事すら理解できなくなるのである。日本の経済政策に携わる者は、GHQの戦後労働改革の経済成長に果たした役割を学びなおした方がいいであろう。
#低すぎる日本の最低賃金
新世紀ユニオン新ホームページ

社会的弱者にしわ寄せが及ぶ社会ではいけない!

世界経済フォーラムが7月13日に公表したジェンダーギャップ報告書はコロナ禍が男女格差解消を停滞させていることを指摘しています。非正規労働は景気の安全弁と言われていますが、2021年の非正規労働者の数は、女性が1413万人で男性の652万人を大きく上回っています。

コロナで最初の緊急事態宣言が出された2020年4月に日本の就業者数が大きく減少しました。その減少数(正規・非正規の合計)は男性32万人に対し女性は63万人だったように、女性が解雇される例が非常に多かったのです。つまり日本の社会では女性の雇用が景気の安全弁として位置づけられています。

男女の年金受給額(月額)受給者数の男女比較を見ると、男性は年金額15~20万円が最も多く約428万人で一番多いのに対し、女性は年金額(月額)5~10万円が最も多く約233万人でした。つまり男女の賃金額の多寡が年金受給額の男女格差となって表れています。

日本における男女差別は、企業内のコース別人事管理で差別が合法化され、また非正規雇用という形で男女の賃金差別が合法化されています。朝日新聞によれば、今年6月の物価を2010年の平均と比べると生活必需品の「基礎的支出項目」は15.3%上昇しているのに対し、ぜいたく品の「選択的支出項目」は0.1%の上昇と大きな違いがあります。つまり円安や、原油高による物価上昇は、日本の労働者の貧困層、つまり女性労働者への経済的打撃が非常に多いことをデータは示しています。

男女の賃金格差を是正するには最低賃金を上げることが効果的であることは明らかですが、日本では最低賃金を決める会議に経営側が出るために実質賃下げを上回る上昇とはなりません。今年最低賃金が31円上がっても、物価上昇が15%であることを見れば、実質賃下げなのです。

本来最低賃金は国民経済を成長させる視点で決めるべきであるのに、日本では最低賃金を低く抑えることでゾンビ企業を生き延びさせるため、国際的に見て最低賃金が発展途上国並みに低く抑えられています。世界経済第3位の日本の最低賃金は今年961円になりました。世界経済第4位のドイツの最低賃金は1680円です。隣国韓国の最低賃金は円換算で1010円です。日本の最低賃金がいかに低く抑えられているかが分かります。

この30年間の日本経済の停滞、縮小サイクルのデフレ経済は、賃上げ抑制による需要不足の結果であり、強欲の資本主義の分配率の低さに原因があります。もっと言えば労組敵視、労組の家畜化と、闘うユニオン潰しに原因があるのです。日本は男女差別賃金を解消するだけで、需要が回復し成長路線に復帰できるのに、それができないのは行き過ぎた財界の強欲のせいであるのです。

結局のところ、日本の男女賃金差別は女性労働者を安上がりで、かつ景気の安全弁として位置づけているゆえに、不況になったり、コロナ禍になると社会的弱者である女性にしわ寄せがいく、そのような雇用システムができているから男女賃金差別が無くならないのです。
日本の労組組織率は56%から昨年の数字では16.9%にまで下がっています。日本の労組の発言力がそれだけ弱体化しているのです。団結体としての労組の弱体化が社会的弱者にしわ寄せが及ぶ社会を変えられない現実があります。日本の労働者は闘うユニオンに団結して、労働運動高揚によって差別のない社会を作らねばなりません。
#男女の賃金差別
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日本をテロ社会にした強欲の資本主義!

安倍前首相を銃殺した原因がさもカルト教団にあるかの報道が氾濫しています。これは問題の一面的報道というほかない。この30年間日本では労働者に対する野蛮な搾取が「改革」の名で行われ、分配率の低下とともに違法な解雇攻撃の標的となった労働者の合法的解決の道が閉ざされ続けてきた。その結果期限の定めのない雇用から、非正規への置き換えが急速に進んだのである。闘うユニオンつぶしの攻撃が合法的解決を難しくしてきたのである。

近年、新世紀ユニオンへの労働相談でパワハラや、パワハラでっち上げで解雇された人たちが「必殺仕事人を紹介してくれ」「こいつを殺したいが相談にのってくれ」といった労働相談が増えています。その度に新世紀ユニオンは破滅的な方法ではなく、証拠をそろえて裁判で闘うことを説得してきたのです。ところがそうした新世紀ユニオンの活動が気に食わない人たちが日本にはいます。

公安警察は、自分たちの予算を増やし、戦前のような警察独裁国家にするために陰謀でユニオンつぶしを仕掛けています。嘘の労働相談を仕掛け、宣伝させてユニオンつぶしのスラップ訴訟(=慰謝料裁判)を仕掛け、それを裁判所が支援しています。今日本では労働法の保護を受けられない偽装請負や、偽装業務委託の働き方が広がり、野蛮な搾取が広がり、少しでも反抗したら職場で孤立させ、いじめ・嫌がらせで退職に追い込んでいます。でっち上げや、陰謀で仕事を奪われた人たちの怒りはすさまじく、これが日本をテロ社会にした主要な原因なのです。

今多くの高齢の女性がいじめ・嫌がらせで退職を迫られ、また多くの青年が非正規でその日暮らしの不安定な暮らしで、将来の夢も持てず、結婚もできず、孤独と怒りで社会に復讐しようと、心のやまいに迷い込んでいます。新世紀ユニオンは合法的闘いを通じて、そのような労働者の恨毒で心を傷つけた被害者の精神的立ち直りを図ってきました。

ところが、ネット上に「狂人日記」のサイトで新世紀ユニオン攻撃の様々なデマ・ひぼう・中傷が宣伝され、またユニオン内に電話で誹謗中傷が振りまかれ、また公安委員の社長とその企業がスラップ訴訟で新世紀ユニオンをつぶそうとしています。卑劣な攻撃を受ける労働者に合法的闘いの方法を公開する新世紀ユニオンが公安警察は気に食わないのです。私はこの間何度も命の危険にさらされました。テロを仕掛けているのはブラック企業と公安の方なのです。

彼らの反労組の陰謀が、日本をテロ社会にしています。それを進めながら、安倍前首相を守ろうともしなかったことを見れば、彼らの日本をテロ社会にするという陰謀は明らかです。そして今自分たちの陰謀を隠すためにカルト教団のせいでテロが引き起こされたかのような問題のすり替え報道が繰り返されています。安倍首相を銃殺した青年は、派遣の仕事を転々としています。彼が強欲の資本主義の被害者であったことは明らかです。

資本主義経済が成長路線を維持するには民主的な労組の闘いが不可欠であり、この30年間の日本の反労組の「強欲の資本主義」が日本を縮小サイクル経済にしたのであり、かつテロ社会にした事は明らかです。労働者の団結権・団体交渉権・団体行動権が形がい化し、民主的権利が保障されない社会は、経済成長できないのであり、民主主義のない独裁国家が問題の合法的解決の道を閉ざし、亡国の道を進むほかないことも法則なのです。

労働者は闘うユニオンに団結し、恨毒を克服し、あくまでも合法的闘争で問題の解決を目指さねばなりません。日本をテロ社会に導く公安の陰謀にのせられてはいけないのです。
#強欲の資本主義 #テロ社会
新世紀ユニオン新ホームページ
プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono

労働運動の豊富な経験
労働者への誠実な対応
雇用を守るノウハウを確立

加入金は5,000円
組合費は毎月収入の1%
2カ月分の前納

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一人でも入れる労働組合
「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:10:00~17:30
土日祝:なし
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677
住所:大阪市福島区鷺洲3-9-13坂東ビル3F

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