ユニオンのための罠回避術!

世間のユニオンを様々な罠にかけようと権力が罠を仕掛けてきます。あるユニオンは門前の抗議行動で営業妨害や公務執行妨害で逮捕者を出して攻撃を招くことがあります。敵は挑発者を必ず用意していますから、大衆行動は労組活動では重要であるが、同時に挑発にのらないように警戒しなければなりません。

合法的な闘いが可能である社会では、裁判闘争等を重点にした方が労働者階級の力が弱いうちは大衆闘争よりも有利だという点を押さえておくべきです。裁判はたった一人でも証拠が有れば大企業とも互角に戦えます。つまり訴訟は経済的力等に関わりなく対等の法律関係で闘えるのです。

労働相談と称して、詐欺師のような企業の相談を持ち込む相談者が時々います。ユニオンの無料労働相談は弁護士法違反になるような相談は、弁護士と相談するように勧めて下さい。相談者が団体交渉を拒否して「社長から1600万円を脅し取るから横で座っていてくれるだけでよい」とユニオンに話を持ちかけてくる相談者がいます。このような相談は公安が恐喝罪の罠にかけようとしていると考えた方がいいです。ユニオンは労組法の枠内で、団体交渉権を利用するようにし、これから外れる「交渉」は恐喝の罠の場合が多いのです。

「会社の役員が不正をしている」という相談には、私は本人に公益通報保護法があるが、社長に匿名で手紙で通報するように勧めます。何故なら匿名でないと会社ぐるみで不正をしている例が多いからです。新世紀ユニオンの経験した例でも、社長が不正を別の役員にやらせていた事があとで解りました。実名で告発して「トラの尾」を踏む人が世間には少なくありません。

ユニオンへの労働相談には、ユニオンを利用して金を儲けようと言う人が少なくありません。ですから相談者に経過を時系列で書いてもらい、相談内容が事実かどうかを確認することが重要です。相談者がユニオンをだましていた、ということは実際に少なくないのです。そのような場合、相談者が心を開かないので「おかしい」とすぐわかります。

個人加入ユニオンは既成の家畜化した企業内労組には脅威であり、企業から裁判の度に大金を奪うユニオンは公安から目を付けられ、たえず罠が仕掛けられるのです。例えば企業から嘘の情報が伝えられ、軽率にそれをチラシに書いたり、ブログに書いて罠にかかる例が見られます。

労働組合である個人加入のユニオンの活動は、労組法で刑事免責・民事免責が認められています。ですから新世紀ユニオンの委員長のブログを企業が批判する書面を出してきたり、内容証明で弁護士が「誹謗中傷」と非難してきても、事実である場合は私はブログを削除しません。ブログに書く場合は裏を取り確認してから書くようにしています。会社側が流す嘘の情報を軽率に信じてチラシに書き、会社側の慰謝料請求訴訟で敗訴する例も実際にあることを知っておくべきです。

つまり、新しい独立管理労組である「ユニオン」は権力者には脅威なので、たえず陰謀が仕掛けられます。それを潜り抜ける技を指導者は経験の中で積み重ねることが重要です。ユニオンが脅威であるからこそ、安倍右翼政権が解雇の金銭解決を策動しているのです。解雇の金銭解決が立法化されるとユニオンの経済基盤が破壊される可能性が強いのです。だから新世紀ユニオンは解雇の金銭解決に反対しています。

解雇・合意退職・自己退職の違いを明確に!

労働相談で「解雇された」というので詳しく聞くと「社長が手続きだと退職届の用紙を持ってきたので書いて印を押した」といいます。これでは解雇ではなく自己退職です。

また「セクハラで懲戒解雇された」という人は「懲戒解雇で無くしてやる」と言われて退職届にサインした、といいます。つまりこれも自己退職です。

このほか解雇だと言われて「退職金を受領し領収書にサインした。」という人もいます。この人は退職金を受け取ることで解雇を認めています。これを解雇追認措置といい、このままでは解雇を不当だと争うことができなくなります。つまり「退職金」や「予告手当」を請求すると、解雇追認措置になりそのままでは解雇を争えません。

労働者が自分で辞める場合は「退職」です。この場合労働者が「退職届」を出します。会社が労働者を辞めさせる場合は「解雇」です。この場合会社が「解雇通知書」を渡します。双方が来月末で雇用契約を解消することで合意するのは雇用契約の「合意解約」です。この場合、会社都合退職であることを確認しておくことが重要です。

つまり社長に「辞めてくれ」と言われてうろたえて、解雇追認措置にのせられる人が少なくありません。「辞めてくれ」と言われたら、少し考えさせてくれと時間を稼ぎ、ユニオンに加入し、指導を仰ぎ、録音準備したうえで辞めなければならない理由を聞き、その上で「私は辞めません」と断言することが重要です。

会社をやめる時に「退職願い」を出すのはよくありません。「退職願い」を受理するかどうかを会社に決めさせることになるからです。辞める場合は「退職届」を就業規則に1か月前に届けるとなっている場合は1か月前に届けるようにして下さい。

会社から仕事のミスで「もう来るな」と怒鳴りつけられて、会社に出勤しずらくなり長期に休んだあとで、解雇を争う事は出来ません。会社から「解雇通知書」が出ない間は出勤しなくてはいけません。出勤しないと就労意思を放棄した事になります。

会社が退職金を振り込んできたら、内容証明郵便で解雇を認めていないので翌月分以降の給与として受け取る旨通知しておく必要があります。つまり解雇を巡るトラブルが示しているのは会社の「解雇追認措置」が年ねん欺瞞的になっていることです。会社によれば「税金対策だから」と解雇した後で退職金を渡し、書類にサインを求める会社もあります。

新世紀ユニオンの労働相談で同じような失敗をする労働者が非常に多く、したがって早めにユニオンに加入しておけば雇用を守れる例が多くあります。解雇になる前にユニオンの指導を受けていれば証拠も多くなり雇用を守る確率が高くなります。

誰がブラック企業をはびこらせたのか?

現在新世紀ユニオンが相手にしているブラック企業と事案の内容は以下の通りです。

・フーマワタナベ<残業代を請求したら不当な懲戒解雇・裁判中>
・ビーピー・カストロール<パワハラの隠蔽と不当解雇で裁判中>
・ソフトハート研究所<契約書の偽造・違法解雇・就業規則等の非開示で裁判中>
・菱江ロジステックス<国籍差別・パワハラで休職・不当な対職扱いで裁判中>
・上ヶ原病院<パワハラ・不当労働行為で労働審判中、うつ病で労災申請中>
・小阪病院<パワハラ・院内保育所の偽装閉鎖・違法配転等訴訟準備中>
・伊藤製油<4年前のメールと届けた欠勤を無届だとして違法解雇・裁判中>
・田能老人福祉会<保健師さんを違法解雇で裁判中>
・甲南大学<教授のパワハラ・大学の管理責任の放棄で裁判中>
・京都府立大学<裁判の和解条項違反・団交で和解を拒否、地裁調停中>
・ホテルプラザおおさか<脅迫して退職届をかかせる。団交で和解拒否>
・アーディック<残業代を請求したら違法解雇・先日裁判上の和解が成立した>
・ナニワ計算センター<マタニティーハラスメントで退職強要、重いうつ病に、現在労災再審査請求中>
・SUMICO<賃金約200万円プラス利子の未払い、裁判所の支払い命令が確定するも高木一優が未払いで逃亡>
・ウエノビジネスグリル<裁判で和解が成立したが支払わず会長上野宏が逃亡>
このほか現在退職強要を受けている組合員が数名います。安倍政権になってからブラック企業が激増しています。安倍政権の労働問題での規制緩和が、企業を規制緩和を先取りする違法行為に駆り立てています。例えば解雇の自由化を安倍政権が検討していることが違法解雇を激増させているのです。政治が規制緩和を検討すると企業の先取りが増えるのが日本の特徴なのです。

残業代を払わない、就業規則を開示しない、逆らうものは解雇、弁護士が違法行為を指導しているのが特徴です。ところでブラック企業は資本主義経済の公平な競争条件を破壊します。真面目に残業代を払っている会社は競争で不利になるのです。こうしてブラック企業の増加とともに違法行為が激増し、野蛮な搾取がふえ、新世紀ユニオンが多忙となります。ブラック企業の増加は野蛮な搾取と労働の奴隷化を促します。日本社会が劣化し、労働条件が劣悪化し経済が縮小(=デフレ)します。
ブラック企業増加の張本人は規制緩和を進めた安倍首相であるのは明らかです。

規制緩和が国民経済を縮小させた!

国民経済は対立面の統一の法則の中で運動している。労働者と経営者は利益の配分を巡って対立しているが、どちらも相手を必要としている。大幅な賃上げは一時的に利益を減らすが、しかし拡大する個人消費が国民経済の拡大再生産を促すので、将来の利益の拡大を保証するのである。それゆえGHQは戦後労働改革で強い労組を誘導したのである。

アメリカ経済は市場規模が大きいのでその覇権的地位を保持しえているのである。日本経済が非正規化や残業代未払い等で実質的賃下げを進めた結果国民経済の縮小再生産(=デフレ)招いた事との違いは、アメリカの資本家は生産性の向上を先行し、配分を不正にごまかすような絶対的剰余価値の追求をしないが為に市場規模が大きいのである。

日本経済は設備投資を促す環境整備が重要なのであり、姑息な絶対的剰余価値の獲得策は国民経済の縮小を招くだけなのだ。日本企業は莫大な内部留保を蓄えている。したがって残業割増率を100%ととし、最低賃金を1200円にアップするなら、残業させたり、人を雇うのではなく省力化投資を政策的に促せば、企業の利潤率は格段に増えることを指摘しなければならない。

すなわち日本経済の20年に渡るデフレ経済は労働組合の家畜化の誤りと、小泉改革以後の非正規化の誤りの結果であり、労働争議の公認と残業割増率や最低賃金の引き上げ等の規制強化が、日本経済の拡大再生産への道なのである。安倍政権が規制緩和の政策で解雇の自由化や金銭解決制度で安上がりの解雇制度を作ろうとしているのは、国民経済の拡大再生産にとって個人消費の拡大が重要な事を全く理解していないがためである。安倍は政治を経営者の目先の利益から行う誤りを続けている。

日本経済の再生の道は誰が考えても大幅賃上げなしには有り得ない。必要なのは設備投資による生産性向上を誘導する政策だ。最低賃金の欧米並みへのアップと残業割増賃率の100%へのアップ、同一労働同一賃金が法的に保証されるべきである。これらが実施されると企業の省力化投資に火を付けるであろう。企業経営者の強欲を刺激し、自ら国民経済は対立面の統一の法則の中で運動している点を理解させることが必要な事である。すなわち経営者の目先の強欲が過ぎたるゆえに日本経済の縮小再生産(=デフレ)があることを自覚させる以外ないであろう。国政レベルの政策は国民経済を発展させる視点から行うべきで、一企業経営者の視点からせこい賃下げ狙いの規制緩和などすべきではないのである。

本日小阪病院に回答書を送りました!

回答書

貴病院からの、当方の組合員であるA氏への平成29年6月8日付け、並びに新世紀ユニオンへの平成29年6月14日付け書面に回答いたします。

1、について貴病院の違法な配置転換については当方は受け入れていません、したがってA氏の現在の所属は小阪病院であるので、ヴェルディへの所定の手続きは出来かねます。O局長は先の団体交渉でA氏がヴェルディへの所定の用紙を持って帰ったことを「配置転換を追認した。」と明確に語っています。しかも貴病院の「ヴェルディに対して所定の手続きを取ること自体をもって、当会の配置転換の有効性を自認したとの判断をなすつもりはない。」との書面は何故か印鑑がない。貴職のやり方はいつも詐欺師のごとくなので、当方はこの書面を信じることは出来ません。A氏が有休の届を出した折にも貴職はこれを認めなかった。これらは違法なパワハラと当方は認識しており、したがってA氏が配置転換を認めていない以上、貴病院の配置転換先ヴェルディに書面を提出するつもりはありません。

2、休職命令について
貴病院が求めている診断書原本についてはA氏の体調が少しでも回復しだい貴病院宛て送付する予定です。ヴェルディの就業規則第66条第2号を適用して休職扱いする事は間違いです。A氏の所属は小阪病院なので小阪病院の就業規則を適用すべきです。ことごとく事務手続きを利用して、配置転換を追認したとの既成事実を不当に積み重ねようとの画策は策術が過ぎると指摘しなければならない。

3、保育関連の書類について
A氏は院内保育所で25年間不要な書類は破棄してきました。これは貴病院局長の陰謀体質から個人情報が漏えいされ、A主任の責任が問われるのを避けることが狙いでした。今回の院内保育所閉鎖時に当然不要の書類は破棄しました。A氏は院内保育所の閉鎖が事実と思いこんでいたのでそうしました。まさか東大阪市に保育所の閉鎖を届けていなかったこと、したがって保育所が今も存続していたことを知らなかったのであり、貴職が局長として保育関連書類をA氏が処分したと聞いてから、それを問題にするのは筋違いというべきです。A氏に顛末書を提出せよ、とのことですが、当方は顛末書を提出すべきは小阪病院の方であることを指摘しておきます。陰謀は程々にして頂きたい。

A氏は、病院の手先のX保育士等がA氏からパワハラを受けた、等というでっち上げ問題を引き起こされ、局長よりA氏の管理責任が問われるなど、陰謀を画策されました。昨年末には懲罰委員会への出頭命令さえ出され、A氏の責任を問い、不当な処分を画策しました。新世紀ユニオンとの平成27年12月29日の団体交渉で「でっち上げなので処分は止めて欲しい」との当方の要請に対し、貴職は処分を強行する旨回答しました。やむなく私が、当方は弁護士を懲罰委員会に出席させる旨申し出ると、なぜか処分騒ぎは終息しました。その後A氏はX保育士が上の指示で「Aを辞めさせたい」と他の保育職員に漏らしていた事を聞き、陰謀であることを知るに至りました。

以上のような経緯を見るにつけ、また院内保育所の廃止で他の職員には委託先への出向を働きかけ、A氏だけ特養でのオシメ換え等の仕事を命じるなど配置転換命令で不当労働行為を行った事に厳重抗議します。不当な配置転換は即時撤回されるべきです。
貴職のなすこと、ことごとく現在もうつ病で苦しむA氏への追いうちの嫌がらせであり、あたかも精神的暴力に他なりません。当方は今回の違法な配置転換について法的措置をとることを既に貴職に通知しています。これ以上のパワハラは慎まれた方がいいと思います。以上
プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

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