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Rino Hotelマネジメントに書面送付!

株式会社Rino Hotelマネジメントに昨日以下の書面を送り、本日配達されています。
      質問書
 新世紀ユニオンは、労働組合法に基づく個人加入の労組であります。当ユニオンの組合員であるA氏への退職強要の件に付き以下の質問を行います。この質問への回答内容を見て、当ユニオンは今後の対応を決めることにします。

(質問1)貴社の求人票によれば「正社員で雇用の期間の定めなし」「試用期間3カ月」となっています。ですからA氏は応募し、採用されました。ところがA氏が後で受け取った雇用契約書は6カ月間の期間雇用となっています。どちらが正しいのかご回答下さい。当ユニオンは期限の定めのない雇用と認識しています。もし雇用契約書が正しいのであれば貴社はハローワークを騙し、求人していることになります。また求人票が正しいのであれば、雇用契約書は偽りであったことになります。

(質問2)A氏が受け取った2月分給与は残業代が全額支払われていません。いわゆる「中抜き」(=中間休憩時間)と言われる時間で実際に労働している時間が不払いとなっています。つまり、貴社の雇用契約書は「まがい物」であることが明らかとなっています なぜ残業代をごまかすようなことをするのか?支払う意思はあるのか?ご回答下さい。

(質問3)A氏は入社以来、上司であるY氏より様々なパワハラを受けています。貴社はパワハラの加害者を放置し、被害者に対し退職強要を繰り返しています。使用者にはパワハラ防止義務がありますが、貴社はどのような理由でY氏のパワハラによる人格権侵害を放置しているのか?説明してください聞くところによるとこれまでもY氏はパワハラを繰り返し、「誰も彼の下では長続きしない」とのことですが、貴社には使用者として、労働契約法上の就業環境整備義務があります。

(質問4)貴社が退職強要すべき相手はパワハラ魔のY氏でなければなりません。当ユニオンは加害者のY氏の配置転換を要求する。その用意があるか回答下さい。

 以上の質問に本状送達後、1週間以内に書面で回答下さい。なお今後A氏の件についての交渉窓口は新世紀ユニオンとなります、ゆえに当ユニオンを通さずA氏に退職強要や交渉をすることは不当労働行為となりますのでおやめ下さい。
なおA氏は貴社を辞める意思はありませんので、今後退職届を出すよう強要することはおやめ下さい。本質問への書面の回答を待って、当ユニオンは団体交渉の申し入れと宣伝を行うことになりますのでご承知おきください。以上

この書面の回答があり次第、団体交渉を申し入れ、また宣伝を行う予定です。組合員の皆さんにご協力をお願いします。

春闘について!

労働組合が賃上げ闘争を闘えなくなって日本の労働者の可処分所得が増えなくなり、したがって個人消費が拡大しない為、日本経済は縮小再生産のサイクルにはまってしまった。戦後の「労働改革」の中心は強い労組を保障することで、日本経済は急速な復興を果たせたのである。

ところが交通ゼネストで、賃金相場が上がることを嫌った財界が労働貴族を買収し、ストなし春闘へ舵を切ってからは賃金は上がらず、日本経済も縮小再生産になってしまった。労組を飼いならし家畜労組にすることは、個別企業レベルでは目先の高い利潤を保障したが、国民経済的に見るなら、個人消費の傾向的縮小となり、日本経済は縮小再生産を続けることとなってしまった。

個別企業レベルではプラスとなることが、国民経済ではマイナスとなる特徴的な出来事であった。国民経済の成長軌道を維持するために日経連は春闘方式で賃上げの全産業的波及を目指し、それは成功したのだが、冷戦後の「強欲の資本主義」が、日本の日経連と春闘方式を解体し、闘わない春闘の中で日本経済は縮小を続けることとなった。

労働者の上層(労働貴族)を買収する経済的基礎は、海外への進出により獲得できる超過利潤にある。先進国はこの超過利潤により、総じて労組が家畜化している。韓国がストライキが多いのは未だ先進国になり切れておらず。民族的な金融資本が育っておらず、また財閥経済であるため中小企業群が育たないためであり、ゆえに韓国は高度に発達した発展途上国なのである。

日本のデフレ経済は今も続いている。資本主義が成長と拡大を維持するのは労組の闘いで一定程度の賃上げが必要なのだが、日本は労組の家畜化がネックとなり、歪んだ資本主義国になり下がってしまった。GHQの「戦後改革」が、戦後の日本経済を高度成長に結びつけたのはストライキで闘う労組が存在できたからであった。そして労働者の賃上げが日本経済の拡大を支える個人消費を絶えず拡大し、それゆえ個別企業の利潤も拡大し続けたのであった。

冷戦後のグローバル化と「強欲の資本主義」がいかに今の世界資本主義を歪みとねじれの社会にしたかは明らかだ。発展途上国を豊かにするのではなく、搾取・収奪することでは、人々は先進国への移民によって豊かな生活を獲得しょうとする。その結果先進国の労働者が移民の流入で失業し、反移民の流れが現在の世界の歪みとねじれを生みだした。世界中にテロを拡散したのはグローバル化であった。

労働運動を立てなおすことが、社会・経済的歪みを正し、拡大再生産に導き、労働者の生活の持続的改善のただひとつの道なのだが、それは簡単ではない。下から労働者階級の団結を再構築しなければならない困難な道なのだ。既成労組の家畜化を正すことが必要な事なのである。

組合員の仕事外しとの闘いについて!

退職強要の手段としての嫌がらせとして日本では仕事の取り上げ、隔離部屋にいれたり、仲間外し、無視などの人格権侵害が今でも広く行われています。新世紀ユニオンではユニオン加入が明らかになるや仕事を取り上げ、雑用や、仲間外しの不当労働行為を行った事案で大阪地労委で現在闘っています。また小阪病院の事案では組合員を退職強要の差別人事(違法な配置転換と地位確認)で裁判を闘っており、また現在、別の会社では3年間も仕事を取り上げられた組合員の救済に取り組んでいます。

労働者の保護されるべき職場における権利について述べると、以下の諸点です。
(1)人間としての名誉と身体への安全
(2)快適に仕事をする権利、就業環境の整備
(3)職場における自由な人間関係を形成する権利
(4)知識、経験、能力、適性にふさわしい処遇を受ける権利

上司が職務上の地位・権限を濫用して人格や利益を損ねることをパワハラと呼びます。具体的にみると暴行・言葉やメールによる人格否定、名誉棄損、隔離、仕事の取り上げ、仲間外し、見意味な作業、過度の業務、見せしめとしての配転や降格、、ミスを口実にした過度の制裁、私的な事への過度の干渉、等があります。

会社の管理者は「使用者」としての職場のいじめ・パワハラ・セクハラなどの防止義務があります。したがって被害を受けた労働者はユニオンに加入し、指導を受けながら会社の上層部の改善を求め、(=証拠作りをしながら)会社が不誠実な対応を取れば、労組としての闘いを開始しなければなりません。

3年間も仕事を取り上げたうえ数々の嫌がらせを行い、見せしめとしてさらしものにする嫌がらせは、重大な人権侵害です。新世紀ユニオンはこうした企業の違法な退職強要やパワハラを決して許しません。労働組合法は労組の争議に伴う、宣伝についいて刑事免責・民事免責を認めています。パワハラ企業の悪行を宣伝によって世間に恥を書かせ、社長に反省させる闘いがこうした事案には有効です。闘いが公表するべき段階を迎えたら、団体交渉や宣伝を開始します。組合員の皆さんのご支援をお願いします。
闘い方としては差別的人事の場合不当労働行為として地労委で闘うか、もしくは裁判で闘うか、団体交渉を行いつつ宣伝で追いつめるか、様々な闘い方があります。ですが一番重要なのは宣伝です。

昨日、事務所に携帯を忘れご迷惑をかけました!

朝、携帯を見ると10数件の着信がありました。多くの方に返信の遅れをお詫びいたします。年を取ると物忘れがひどくなり、時々携帯を忘れたり、人の名前が出てこなかったりします。しかし携帯を忘れた結果、久しぶりにリラックスした夜を過ごせました。

今朝から返信に忙しくしています。メールを送る方は返信がまだなのに、次々メールを送る方がいます。できるだけまとめて一本にして下さい。連続的に4本もメールを送られると、収集が付かなくなります。全部読まないと返信できないからです。

私が使用している携帯はガラ系なので今年の秋にはメールが送れなくなります。スマートホンに変えればいいと思われるかもしれませんが、機種を変えると慣れていない為、一日何十本もメールを送ることができなくなります。すぐに使いこなせるか自信がなく、機種変更に悩んでいます。ユニオンの相談が減少した時期を狙い機種の変更を考えています。

このところ花粉症もあり、また組合員の職場で矛盾が激化し、土曜日や日曜日の仕事が続き疲れ気味です。しかし労働相談は遠慮せず、できるだけ早めにして下さい。早期に書面を送らねば雇用を守れなくなる場合があるので、相談の方は早めにユニオンに来て下さい。

甲南大学のパワハラ事案、大学は地裁判決を受け入れましたが、パワハラの加害者である金泰虎教授が控訴しました。A先生は今回は弁護士を使わず、ユニオンの協力で控訴答弁書を作成しました。証拠もたくさん出しました。先日高裁期日があり一回で結審しました。裁判官は、被控訴人(A先生先)に控訴棄却を求めることを確認し、控訴人(金泰虎教授側弁護士)に「控訴を維持しますね」と確認した後で、結審を宣言しました。高裁判決は5月17日の予定です。

夫と離婚・死別の女性の7割が非正規労働!

昨日、「労働メモ」を作成した。目に付いたのは朝日新聞の、女性が離婚したり夫と死別すると、7割の人が非正規で最低賃金で働くことになる、という記事だ。

結婚や出産で一度離職した女性は、今の日本では正規雇用に戻るのが難しい。離婚したり、夫と死別した女性が子供を連れて働けるのは非正規しかない。子供を保育所に迎えに行くために長時間の残業が出来ない、ゆえに正規雇用にはして貰えないからだ。

最低賃金の月14万円ほどの賃金で家賃や保育料や食費を賄わねばならないのだ。このことは日本の社会がいかに女性が生きにくい社会かを示している。解雇されて現在アルバイトをして闘っている組合員の女性が「ダブルワークで働いている女性が多い」と話していたことを思い出す。最低賃金だとダブルワークで働かないと家族を養えないのだ。その結果子供が家でさびしい思いをしているのだ。

日本社会で子供の貧困が増え続けているのは、女性が働き続けながら子育てできる環境にないことが影響している。結婚したり、妊娠したら退職強要される社会では労働力が不足し、外国人労働力に頼る社会になっていくしかないのである。日本は男も女も8時間働いて食える社会にしなければならない、と思うのである。

安倍政権は保育料の無料化を行うことを決めたが、広範な市民からは保育所を作るのが先ではないか?との批判が多いのである。子供を預けることが出来ないから働けない女性が多くいるのだ。幼児教育費の無料化は保育所を充実させる後でいいのだ。安上がりの外国人労働力に頼るよりも、設備投資で生産性を上げて、8時間労働で男女とも食える社会にすることを、早急に目指すべきだと思うのである。
「女に生まれて損をした」と言われるような男性中心の社会を改革しなければならないと思う。
プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

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