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善意はなかなか相手には伝わらない!

アフガニスタンで用水路の建設事業を進めていた医師の中村哲氏が現地の住民に銃撃されて殺された。アフガニスタンの人達が豊かになる事業だから、殺されるとは本人は思いもよらなかったのではないだろうか?

ところが用水路に使う川の下流で生活する人達には、上流で川の水が用水に流されることは死活問題であったのだ。つまり無私の援助であっても、現地の人達には、そこの特殊な矛盾関係が形成されており、自分たちの水利権が犯されるとなれば、その用水路計画を実力で阻止しようとする衝動が生まれる。

私も同じような経験がある。甲南大学のパワハラ裁判で部分勝訴し、大学側が慰謝料を支払ってきたので、再発防止の名目で団体交渉を申入れ、その後ブログの関連記事を善意で削除する予定であった。ところが甲南大学側から「ユニオンの組合員の名前を明らかにするよう」求める書面が送られてきたので、団体交渉を取り消すほかなかった。

こちらは善意でブログ記事を消す、その為の団体交渉であったのだが、相手は新世紀ユニオンを「金目当ての交渉」ぐらいにしか見ていないのだ。新世紀ユニオンは同じパワハラ事案で暴力教授を処分しなかった関西学院との違いを浮き彫りにしたかったのだが、善意はなかなか相手には伝わらないのである。何故か、それは相手の大学には弁護士が付いており、弁護士は事案がこじれる方が金儲けできるので、円満解決はできにくいのである。

同様のことは関西学院にもいえる。暴力教授に何らかの処分をしてもらえれば、被害を受けた組合員の再発防止もでき、今後の職場での安全を担保できると考えて、管理責任を大学に問うたのだが、相手は「金狙いだ」と解釈して、愚劣にも大阪弁護士会に頼み込み、弁護士による第3者委員会を組織して、暴力を無かったことにした。本人の暴力への謝罪文や、慰謝料を支払った事実があるのに、姑息にも弁護士は円環な解決を潰したのである。

大学の管理者達は腐敗しており、その腐った考えを物差しに考えてくるので、なかなか円満な解決ができないのである。甲南大学の場合、原告の(被害者の)A先生の名前は明らかになっており、ユニオンのブログを見れば、A先生が組合員であることは明らかだ。大学側はそのほかにも組合員がいると考えて姑息な要求を持ち出して、ブログ記事を消せなくしたわけである。バカとしか言いようがない。

甲南大学側は、加害者の金泰虎教授が大阪高裁に控訴したのに対し、A先生が弁護士を使わずに控訴答弁書を書いて、非常に多くの非常勤講師達の陳述書を提出したことから、新世紀ユニオンの組合員が甲南大学に多数いると考えて恐怖したのである。こうして新世紀ユニオンが善意でブログを消し、円満に解決しようとしたことは潰されたのである。

私は労使間の関係は互いに相手を必要とする「対立面の統一の関係」にあると考えている。だから争議の解決はいつもブログ記事を消去することで終わりとしている。しかし、その善意が大学関係者にはなかなか伝わらないのである。
#医師の中村哲氏 #甲南大学 #関西大学 #対立面の統一の関係 #ブログ記事削除

就業規則で禁止されていても副業は合法か?

非正規雇用が増えた結果かもわかりませんが、最近ダブルワークで働く人が増えてきました。その関係で副業についての質問を受けることが増えてきました。労働政策・研究機構が18年に実施した調査によると75,8%の企業が副業・兼業を「許可する予定はない」としています。ですから多くの人が会社に内緒で副業しています。

日本は憲法で職業選択の自由が認められており、たとえ就業規則で副業が禁止されていても一定の条件をみたせば、副業は自由です。ではどのような場合副業がダメになるかを、以下に書きます。

(1)副業による疲労で本業に支障をきたす場合
つまり本業に支障をきたさない労働時間なら可能です。
(2)本業のノウハウや企業秘密や顧客情報を使って副業するのは守秘義務違反になりダメです。
(3)副業の仕事の内容が企業の信用を失う場合。つまり女子社員がバーやクラブで接客する場合、会社の信用を失うとして解雇される場合があります
(4)本業と副業の事業が競合関係にある=競業避止義務違反場合、ライバル企業で副業する場合、使用者の正当な利益を不当に害することになります。

以上の条件に触れなければ、労働時間以外の時間をどのように使うかは自由です。つまり会社が副業を禁止するのは労働者のプライベートな時間を支配することになり、原則として使用者は副業を禁止する権利はありません。生活が苦しいのでダブルワークしている労働者は、以上の条件を頭に入れて副業を選ぶようにして下さい。

ただし、就業規則で副業を禁止している場合は、できるだけ副業していることを会社に隠すようにした方がいいかもしれません。現在各企業は、正社員を退職に追い込み、安上がりな非正規に置き換えることをしていますから、副業をしられると、退職強要の標的にされる恐れがあります。

政府も「働き方改革」「柔軟な働き方」を進めています。4つの要件に触れなければ副業は合法なので参考にして下さい。
#副業の条件 #ダブルワーク #就業規則

配置転換を退職強要とする手口に注意!

最近、2人の女性から配置転換で退職強要されている件について相談を受けた。一人は大学の先生で、自分の専門ではない学部への配置転換を指示されたこと。もう一人は女性営業マンの仕事であったが、嫌がらせで事務の仕事に配置転換された事案である。

2人とも雇用契約書で定められた職についており、しかも就業規則にはそれぞれ配置転換の条項が無いのである。つまり配置転換命令は、それを命ずる労働契約上の根拠が必要であるのに、それがなく、しかも就業規則に配転命令権が定められていなかった。つまり2件とも配置転換命令権の濫用であった。

内1件はユニオンの指導で、その不当性を指摘する書面を手渡すと、違法な配置転換は撤回された。もう1件はこれから対応するが、これも違法な配置転換であるので相手企業がまともであるなら撤回できるであろう。

小阪病院は25年も病院に貢献したAさんを追い出すため、院内保育所を閉鎖し介護サービスの事業所に「配置転換」した。他の保育士には外部委託した保育所に出向を打診し、Aさんには肉体的負担の重い仕事へ「配置転換」と称した転籍を強要してきた。Aさんに送ってきた書類には小阪病院を退職し、新たに就職を示す書類が含まれていたのであるから、これが配置転換でないことは明らかだった。

就業規則も別、賃金は月3万円以上下がる。働く仕事も違えば、働く場所も違う、どう見ても配置転換とはいえない。転籍は本人同意が必要条件だが、配置転換は本人同意は必要ない。だからと言って転籍を「配置転換」と称して強行するのは明らかに配置転換権の濫用である。この事案は現在大阪地裁と地労委で係争中であるのでこれ以上は書かない。

いま正社員の女性労働者を多数こうした嫌がらせのような配置転換で退職に追い込み、賃金が安い、かつ若い女性の非正規労働者に切り替えようとする企業の攻撃が激化しています。こうした攻撃は比較的高齢(50歳前後)の女性正社員を標的に行われています。もしこうした攻撃を受けたら、諦めずに、新世紀ユニオンに加入して正社員の雇用を守るようにして下さい。

労働者が、違法な配置転換命令かどうか?わからないことをいいことに、こうした違法な配置転換が退職追い込みに利用されていることは嘆かわしいことです。
#配置転換の悪用 #配置転換権の濫用 #配置転換の根拠 #非正規への置き換え

子供から大人まで、なぜいじめ自殺が多いのか?

最近ニュースで「いじめ自殺」事件がたくさん報道されているので、「いじめ自殺」で検索して驚いた。小学生から中学生、高校生から大学生、そして大人、外国人までいじめが原因で自殺している。あまりにもいじめによる自殺が多いので、いちいち具体的に紹介できないほどだ。

新世紀ユニオンの事案でも、職場でのいじめの酷さは異常で「リストラ相談」の多くがパワハラ相談になっていることでもわかる。取締役が何年も仕事を取り上げ、いじめを指導し、職場ぐるみでいじめをやる「JICネクスト」のような会社もある。指導能力が無いので見せしめ的ないじめを取締役が指導するのだ。賃金を払い続けながら何年も仕事を取り上げる、まさにパワハラ会社は株主への背任行為をやっているのだ。

いじめて自己退職に追い込むのを法律が事実上容認しているのが実際だ。パワハラの法律が出来ても罰則が無い。つまりザル法だ。日本社会では精神的暴力が容認されているのだ。この大人社会のいじめが子供の社会に反映して、子供の中でいじめが氾濫するようになっている。しかも教師も校長も、教育委員会も無責任で、問題解決の能力が無い。子供は自殺するしかないまで追いつめられるのだ。いじめで人格的に潰し殺す。これを阻止できない社会になっているのだ。

職場のパワハラでうつ病になり、労災申請しても認定されることはない。大阪の労働基準監督署は無能官僚集団だ。いじめで過労死しても、うつ病になっても労災認定されるには裁判が必要だ。肉体的暴力も精神的暴力も人を死にいたらしめる点では同じだが、いじめは日本、(とりわけ大阪では)犯罪ではない。人を人格的に潰して殺していく、パワハラはまさに刑事事件なのだが、日本ではやりたい放題だ。職場も学校も指導者に認識論が理解出来ないバカ指導者ばかりで、指導能力が無いのだ。だからいじめで見せしめにするのだ。

首相夫婦が国家財産を私物化し、それがばれそうになると証拠隠滅する。大臣が「セクハラ罪という犯罪はない」と恥知らずにも言うのだから、国自体が腐敗している。官僚も会社組織も学校や教育機関も腐っている。なぜ罰則付きのパワハラ防止法ができないのか?加害者の法的責任を明確にすれば解決する問題なのに、それができないのはまさに政治の問題であるとしか言いようがない。

ユニオン・ニュース送付についてのご連絡!

先月の定期大会で、財政問題が討議され、他のユニオン等が新世紀ユニオンのニュース等を入手のため月150円~850円の組合費で嘘の相談をし、偽装潜入している問題が討議されました。その討議では組合員一人当たりの事務費用が500円以上かかることから、今後組合費1000円以下の「偽装組合員」には資料送付は止め、ホームページのニュースのページを見るようにして頂くことに(内規で)決まりました。(ニュースは原則全て公開しています)

なお他の政党やユニオンの、当ユニオンへのスパイ目的の偽装潜入は、嘘の相談や対策で膨大な時間が無駄になることから辞めて頂きますようお願いします。組合名や政党名と氏名を明らかにしていただき、事情を話して頂ければ必要な資料はお渡しし、相談にのることができます。

なお新世紀ユニオンは政党支持は自由であり、無党派組合ですので、他の政党の支持者であっても組合規約を守るのであれば引き続き組合員になれます。なお新世紀ユニオンに偽装潜入し、本を借りて返却しない方(その多くがセクト党員)は、返却願います。返却なき場合は氏名を公表することになります。

新世紀ユニオンはリストラの闘い方等を全てネット上に公開しています。嘘の相談でわざわざ偽装潜入しなくとも、全て公開されていますからサイト内検索で調べて下さい。なお闘い方がわからない場合は電話で相談して頂ければ回答するようにしていますし、実際に相談して来るユニオンの方もいます。

一番いいのは自分で労働運動について研究することです。他のユニオンのノウハウを盗むことでは本当の運動家にはなれません。労働運動の研究は、GHQの戦後「労働改革」から始め、(東京大学社会科学研究所が本を出しています)各種労働法とその判例を調べ、闘い方の戦略戦術を立てるようにすることが重要です。また日本労働弁護団が「労働相談マニュアル」を出版していますからユニオンの活動家は参考にして欲しいと思います。

日本の労働裁判は証拠の後出しを認めています。つまり被告企業に嘘をつかせて、のち証拠で崩す、という戦術が重要になります。労働争議には各段階があります。証拠を残す段階、交渉の段階、裁判や地労委の段階(=証拠を生かす戦術の段階)この闘いの段階性を理解し実践できるようにすることが必要です。また闘いの総括をきちんと行い、正反の教訓をまとめておくことが重要です。

新世紀ユニオンに組合費を支払い、偽装潜入して資料を得るような姑息なことをしなくとも、キチンとユニオン名を名乗り、互いに学び合えるようにすべきだと私は思います。
プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono

労働運動の豊富な経験
労働者への誠実な対応
雇用を守るノウハウを確立

加入金は5,000円
組合費は毎月収入の1%
2カ月分の前納

加入方法のページ

一人でも入れる労働組合
「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:10:00~17:30
土日祝:なし
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677
住所:大阪市福島区鷺洲3-9-13坂東ビル3F

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