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刑法に「賃金窃盗罪」を新設することが必要だ!

新世紀ユニオンでは2件の未払い賃金の事案があります。1件は(株)ウエノビジネスグリル(会長上野宏・社長上野雄司)が大阪地裁でのAさんの解決金81万9484円を支払わず逃亡した事案です。2件目はSUMICOの社長高木一優が大阪簡易裁判所のBさんに対する未払い賃金203万0840円+法定利率年6%の支払い命令(確定済み)を無視し、逃亡している事案です。

政府が残業代ゼロ法案の成立を策動するぐらいなので、残業代を支払わない企業が多くあり、また労働者が残業代を請求したら解雇して来る企業も多くあります。SUMICOの賃金未払い債権を持つBさんは高木一優を詐欺罪で告発しましたが検察は不起訴にしました。また検察審査会も詐欺師を不起訴にしました。

詐欺師の高木一優は元リクルートの仲間とともに詐欺師集団を形成し、加古川の貞光病院乗っ取りでは職員の賃金9000万円を未払いにして甘い汁を吸い、大阪のタケモトフーズでは高木が経営者に付けこみ、乗っ取って1億6000万円が口座から消え、タケモトフーズは倒産し、高木は逃亡しました。

アメリカでは未払い賃金は「賃金窃盗罪」として労働監督官が逮捕します。ところが日本では詐欺師が「経営者」を装い会社を次々設立し、未払い事案を次々作って逃亡しているのに、検察は経営者の味方なので絶対に起訴しません。このため日本社会は詐欺師が蔓延る事態となっています。

このため日本の労働者の働く意欲が削がれ、先進国で日本の労働意欲は最低となっています。過労死するほど働いても、労働が報われないのですから当然です。日本の権力者は未払い賃金を払わない経営者を当然のように不起訴にしている事が、日本社会の失ってはならない事(勤労意欲)を失っている事の重大性を認識すべきだと思います。

意図的に賃金を払わないことで、倒産寸前の病院でも利潤の源泉となることを詐欺師の高木一優達は何度も成功体験を持っています。これは経営者には詐欺罪を適用しない日本の検察の職務怠慢であり、政府が残業代ゼロ法案の成立を策動するほど愚劣な保守政治が未払い賃金をはびこらせる原因となっています。

ひたいに汗して働く事が、賃金という対価を得られない(支払わない)やり方が何ら法的な処罰を受けない事を糾弾し、1日も早く刑法に「賃金窃盗罪」を新設する必要があります。労働監督官に逮捕権を与えるべきです。ところが日本の政治は、政府が残業代ゼロ法案の成立を策動するほど腐敗しています。政治家は反省すべきだ。
なお未払い賃金の常習犯の高木一優は寄せられた情報では現在千葉県の病院にいるそうです。関西では詐欺師の正体がばればれであるので、関東に詐欺の舞台を移している可能性があります。
全国の労働者のみなさん!(株)ウエノビジネスグリル会長上野宏・社長上野雄司と元SUMICO社長の高木一優の情報を提供してください。

女性労働者が安心して子供を産めるための提言!

日本の社会は女性が子供を生み育てながら働く事が難しい社会です。女性の肩に出産・育児・子育て・家事・介護を押し付けることで、男性労働者を長時間働かせるような社会の仕組みに問題があります。それでも形式的には「男女平等」ですから、男女雇用均等法の法律を知っていないと女性は雇用を守れません。

新世紀ユニオンにはマタハラ事案で非常に重要な教訓があります。女性社員が、妊娠を会社に報告したとたん社長が仕事を口実に嫌がらせを始め、怒鳴りつけて退職届を書けと12回も退職強要され、うつ病になり解雇された事案では、本人が男女雇用均等室に相談しなかったことが決定的に不利になりました。マタハラ事案の窓口が都道府県の男女雇用均等室であり、始めにここに相談しておればマタハラと認定されたのです。この女性は監督署や労働局に相談していましたが、いずれも「男女雇用均等室に相談するように」不当にも伝えませんでした。また社長に本人が謝罪していた事が会社側に仕事上の誤りを認めた言動となり、弁護士に相談しても引き受けてもらえませんでした。(この事案は金銭での和解が成立済みです)

本人は何も悪い事はしていないのに謝罪したのは、御主人が「謝れ」言った事が動機であったのです。マタハラは出産・育児で休む間の社会保険の負担が嫌で会社は退職強要しているわけですから、謝っても退職強要をやめるわけがありません。おそらくこうした事で多くの女性が出産を機に退職に追い込まれているのです。約20%の女性が出産の機会に解雇され。約40%の女性が出産を機に非正規やパートに変更されています。
出産をしても子供を預ける保育所が見つからない為に退職せざるを得ない人も多くいます。妊娠・出産を機に解雇したり退職強要することは日本では違法なのですが、若い女性労働者が法律を知らない、教えられていないことも問題です。

自民党と政府は少子化は「女性が子供を生みたがらないのが問題」と考えています。だから「子供を産まない女性は生産性がない」などと発言するのです。そうではありません。日本の女性は働きながら出産・育児・子育て・家事・介護を押し付けられているがゆえに、また保育所がなく働き続けることができない環境にあることが問題だということなのです。

そこで私の提案です。妊娠・出産で休職中の社会保険料を政府が負担するようにすれば、また保育所を増設すれば、働きながら出産できる女性が増えますし、企業も妊娠を機に退職強要することもなくなると思います。終末介護も本来は国がすべきことです。介護離職を減らすには終末介護を国が全国に施設を作り社会的に解決すべきです。女性が定年まで子供を産み育てながら働ける環境を整備すべき責任が政府には有ると思います。子供は次世代の労働力です。政府には女性が子供を産める社会システムを整備する責任があります。したがってこの社会保険料や保育所の増設や終末介護施設建設の費用は別枠の法人税を徴収して行うべきです。

ブログ記事の問い合わせについて!

京都の運送会社である「五健堂の記事が検索しても出てこない」とかブログ記事をスマホで閲覧したところ、「グーグルの安全性という詐欺まがいの広告が表示された。」「悪質な経営側の広告が表示された。」などの指摘や怒りの声が当方に持ち込まれます。

五健堂の場合は警察の天下り先で有るためか、ブログを検索しても出なくなるようです。指摘を受けて再掲示しました。

委員長のブログについての広告の内容については、当方は一切関知していません。管理者であるFC2が広告会社に広告を出させている点については、当方はどうしょうもないものです。これはインターネット全体に言えることで詐欺かどうかは消費者が選択・判断する問題です。もし被害に合われた場合は消費者センターか、警察にご相談ください。

このほかによく「この企業のブログ記事がなくなった」との声が届きますが、委員長のブログの記事については、相手方企業と和解が成立し、相手企業が削除を望む場合はすべて削除しています。したがって以前見た記事が今も見えるとは限りません。

このほか和解の条件に「ブログ記事を削除するよう」企業側から申し入れてくる場合があります。本人(該当組合員)が早期解決を望む場合も和解前にも該当ブログ記事を削除することがあります。

また相手企業が「間違いだと」弁護士を立てて削除を申し入れてくる場合があります。この場合間違いが事実であれば訂正するようにしています。なお企業の内部情報については複数の確認を取った上で掲載していますので間違いはほとんどありません。間違いがない場合は弁護士から抗議があっても削除しません。事実ある病院の弁護士から5度ほど抗議の内容証明が来ていますが、当方は削除していません。

労働組合の宣伝については労組法で刑事免責・民事免責が与えられており、新世紀ユニオンでは和解しない限りブログ記事は原則消さないことにしています。なお和解してもブログ記事について消せとは言わない企業がほとんどです。ですから多くの記事が現在も残っています。また高級料亭のようにブログ記事が商売の支障になるような場合も和解と同時に消す場合があります。

職場での差別体験について!

(ある看護師さんからユニオンに寄せられた投稿を紹介します。原文は病院名や個人名と具体的発言等が書かれていました。それを掲載すると個人を特定できるので、紹介するにあたっては普遍性のある部分のみ掲載する事にします。新世紀ユニオンはあらゆる差別に反対ですので、この投稿を掲載する事にしました。)

 私がある病院で勤務している時です。休憩室で上司が言った「Aさんの住んでいる地域は部落に近いらしいよ」「どのあたりまで部落なのかな?」「○○駅の南側は部落や」職場で被差別部落についての話し合いが始まった。この上司の師長から部落に近い地域で暮らしていると言われたAさんは、職場の人間関係からは浮いており、本人がいないところではよく悪口を言われていた。

 被差別以外にも認知症の女性患者に対して男性経験を聞きだして面白がるスタップや、抱えている疾患により、看護助手に部屋に入るのを嫌がられたりの差別を受ける患者もいた。同僚に対する差別発言だけでなく患者に対しても著しい人権侵害がなされていました。仲の良いスタッフの間では全てが許されるため、注意する人は誰もいません。根強いハラスメント体質があるため、自分がいじめの標的にされないため被差別発言に迎合する話題が出されるような雰囲気でした。少なくない迎合的発言は職場の差別体質を共有し、いじめの加害者側の人間関係になじもうとするためになされているように私には思えました。

 被差別地域の悪口をあからさまに話すスタッフがいるかと思えば、反対に被差別地域の出身ゆえに結束を固めている人間関係も有る様子でした。その人達からの逆差別も陰湿であった。病棟内の結束の固いグループの中に入れるか入れないかは、年齢や仕事の出来不出来以外にも、そのようないじめる側の仲間意識や差別意識が共有できるかどうかも関係しているように私には見えました。病棟で何故かいじめの対象にされ仕事を教えないようにされていた私に、患者受け持ちの指導をしてくれたのは、差別発言を受けていたAさんであった。差別されている人は人間関係に気を使い、いじめられている人に思いやりがあるように感じました。

 私は看護学校時代の倫理の授業で、被差別な事情の有る方々への差別はいけないと学びました。そして過去にどのような差別の歴史があっても復讐としての逆差別もいけないという内容の授業を受けました。それはあらゆる方向からのいじめや差別を禁じる厳しい授業であった。しかし私があこがれた看護の職場では、その授業が全く生かされておらず、実際には差別といじめがあふれていました。

 看護学校でなされていた倫理教育は、現在の差別事情に必要であるから、なされていたはずです。しかし上司である師長が先頭きって差別発言を行う職場では誰も止めることができず。むしろ増長し、迎合することで差別の話題といじめが職場で盛り上がる事態を生みだしていました。作用と反作用で差別された側も嫌がらせで対抗すると職場がますます刺々しくなります。

 思いやりと、優しさが必要不可欠な看護師の職場で、逆に差別と嫌がらせの人権侵害が横行する職場になっている中で、私はその差別する仲間になじむことができず、だれにも相談できず。非常に働きずらい職場でがまんして働いていました。職場の上司(=看護師長)たる人は絶対に差別発言やいじめの誘導を行ってはならなず、それを抑止する側に毅然と立つべきであると私は強く思いました。

労使関係のあり方ついて!

ダメユニオンの特徴は、ユニオンに加入するとすぐに「この方が組合に入りました」と会社に連絡して団体交渉をすることです。それで交渉が進展しないとすぐに放り出す。という例が非常に多い。新世紀ユニオンでは先に証拠をそろえてから団体交渉を申入れます。交渉で解決できないときは裁判などで勝てるようにしてから闘います。交渉が決裂すれば裁判で勝てる配置をしてから交渉にいるべきです。

団体交渉には、一般的には話し合い解決を目指しますが、その事案によって様々な目的があります。話合い解決が可能な相手か?を見るために行うこともあれば、裁判が避けられないので「切り札の証拠」が生きるように相手企業に情報をリークする目的で行う団体交渉もあります。これまで新世紀ユニオンでは解雇を団体交渉で撤回させたことが多くがありますが、最近は団体交渉に弁護士が出てくるようになって話し合い解決は少なくなりました。

弁護士が出てくると解雇理由のでっち上げが増えてきました。団交で弁護士がなにを言っても「答えられない」を繰り返した例もあります。弁護士が「ユニオンには交渉権がない」「非弁活動だ」などと侮辱する発言を繰り返す場合もあります。弁護士にすれば裁判に持ち込めば儲かるので、話し合い解決をぶち壊す例が少なくありません。

この弁護士の団体交渉への介入で、ユニオンの話し合い解決が少なくなったことと、日本資本主義が縮小再生産に入ったことは関連があるのではと思っています。労働者と経営者は対立しつつ互いに相手を必要としています。この関係を哲学では「対立面の統一の法則」といいます。ですから労使間の問題は話し合いで妥協を求めることで解決できるし、それが経営者にとって、もっとも安上がりなのです。ところが資本主義経済の発展で必要なこうした労使間の妥協が、弁護士の登場で団体交渉が空洞化する事態が増えています。時間のかかる裁判での解決は経営にも労働者にも負担で、絶対に経済的ではありません。

アメリカのGHQの「戦後労働改革」は画期的な内容を含んでおり、日本経済はこのために急速に戦後復興できたのです。そのご日本経済が低成長なった原因は、労組の家畜化であり、日経連の解体であり、弁護士による団体交渉の空洞化であると私は考えています。その結果規制緩和による野蛮な搾取化で労働者への分配率が急速に低下し、日本経済の個人消費市場が縮小し、日本経済は成長力を失いました。したがって安倍首相の金融緩和では日本経済は立ち直れません。

経営者もユニオンの側も団体交渉による妥協で解決するようにしないと、日本経済は成長力を取り戻せません。労使関係が「対立面の統一の法則」の関係にあることを互いに理解して、話し合い解決を増やさないとどう仕様もありません。資本主義の成長・発展には分配率が高くなければなりません。強欲の資本主義が日本経済低迷の原因であるのです。当然にも団体交渉の空洞化は日本経済の成長力を奪います。経営者が労組との妥協の道を選択しない限り日本経済の再生はないでしょう。労使関係が賃金では対立するが、互いに相手を必要とする関係だということを経営者が理解することから日本経済の再生が始まるでしょう。搾取の強化ではなく設備投資による利潤率のアップこそが経営者が本来考えるべきことなのです。
プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

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