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組合員が不断から心がけておくべきこと!

闘いが終わり、新しい職場に入る組合員が少なくありません。二度と解雇されたり、退職強要されない為に、不断から心がけることを明確にして働くことが重要です。職場に就業規則や作業標準や決まり事などがある場合は、休み時間に読んで頭に入れるようにすることが重要です。
 以下に心がけるべき点を書きます。

(1)職場での出来事や仕事の上の注意点を手帳にメモしていくこと。
(2)職場の決まりごとや、仲間の性格や特徴点をメモしていくこと。
(3)職場で信頼できる友人を増やしていくこと。
(4)上司との信頼関係を作ることに努めること。
(5)ユニオンの加入資料や労基法・労働契約法を学んでおくこと。
(6)ユニオンの仲間との交流を心がけること。

特に重要なのは新しい仕事なので当然失敗をすることがあります。この時失敗を隠したりせず、素直に過ちを認め、2度と同じ間違いをしない為に何を確認したり注意するか、手帳にメモしていくことが重要です。

新しい仕事で、顧客に頼まれていたのを忘れて、ごまかした人が、嘘がばれて解雇された例もあります。失敗したり、忘れた時は素直に謝罪して下さい。新人は失敗は避けられません。顧客の頼まれごとを手帳に書いて、忘れないようにする習慣を付けてください。

新しい仕事に就く組合員が、できるだけ早く新しい仕事に慣れることを祈念しています。もし新しい職場で困難にぶつかったら遠慮せずユニオンに相談して下さい。

小阪病院の患者さんへの御協力のお願い!

新世紀ユニオンでは小阪病院との間で組合員へのパワハラや違法配転や「解雇事案」で裁判になっています。また小阪病院内の患者さんへの暴力等違法行為の存在や自殺が多い問題についても団体交渉で追求した経緯があります。

最近数件の小阪の患者さんから当ユニオンへ電話でナマナマしい情報提供がありました。その時にもユニオンの事務所に来てほしい旨申し上げましたが、当ユニオンでは情報提供者に小阪病院で違法行為に合われた患者さんや職員らの陳述書の作成に是非協力して欲しいと思っています。

これまで明らかになった事例では、小阪病院では患者さんに暴力を振るい「内臓破裂」で死なせた事例や、患者をベットに拘束して足に障害が残った例、患者の青年が病室の窓ガラスを破り転落死した事件が、高裁書面ではテラスの手すりを乗り越えて飛び降り自殺した事に偽装されていたり、入院時に患者さんを檻のような部屋に入れながら、看護師が「殺してもいいんやけどな」と脅迫したとの訴えも寄せられています。また患者にわざと副作用の強い薬を飲ませて無理やり入院させるなどの行為が行われているとの訴えも寄せられています。また多くの患者さんが自殺していることも問題です。

心に深い傷を負い精神病院に入院しなければならない患者さんに対する小阪病院における仕打ちは信じられないような人格権侵害がまかり通るレベルになっているようです。とても看護と呼べるものではありません。こうした患者さんへの扱いと、病院職員への酷いパワハラは同じ体質に根ざすものではないのか?との疑いが出てきています。

当ユニオンの組合員は保険証が1年間交付されず自費で病院にかからねばならないようにされ、しかも病院は解雇され収入がないのに、社会保険料の支払いを請求してきました。小阪病院のやることはハラスメントばかりで、患者や職員への人格権侵害は普通の事です。ついては患者さんの中で違法行為や人格権侵害に合われた方で陳述書の作成に協力していただける方は当ユニオンに印かん持参で来ていただきたいと思っています。この陳述書は監督官庁などへの公益通報、ならびに労働裁判の証拠として使うことになります。是非ご協力をお願いいたします。

本日、関西学院大学に再質問しました!

組合員・サポート組合員等から、大学の回答について質問を受けていますので、本日の再質問を公開します。
                                    2019年1月15日
学校法人関西学院
理事長 ○○ ○ 殿

                               新世紀ユニオン
                               執行委員長 角野 守 印

       2019年1月11日付け回答書への再質問
 貴殿よりの回答書によれば、当方の質問への回答に全く誠意が見られません。とりわけ調査委員会設立が5カ月以上もかかるのか?との質問には答えとなっていません。以下再度お尋ねします。

1、調査委委員3名の氏名は分かりました、しかし連絡先を公表することが「公平性確保の点で不要である」理由を明らかにして下さい。調査に協力するために各種書面を調査委員に送付することもできないようにすることが、なぜ「公平性確保の点で不要」なのか?当方には理解出来ません。

2、調査委委員会設立になぜ5カ月以上もかかるのか?との当方の質問に貴殿は、なにも中身のある答えをしていません。あたかも当方の要望が長引く原因であるかのようです。当方が要望したのは暴力を振るった金明秀教授と関係のない人選をお願いしたわけで、ごく当たり前の要望です。
第3者委員会設置を口実に引き延ばすことは、当方は不誠実団交とみています。貴殿が指摘する「支配介入」に当たるとは指摘していません。団体交渉では1か月で調査委員会の責任者を決める、と約束しています。それがなぜ5カ月以上もかかったのか改めて質問する。もし引き延ばしの原因が大阪弁護士会に責任があるならその旨明らかにして下さい。

3、当方は「パワハラの被害者への救済と配慮について、貴大学がどのように考えているのか説明を求めたのに、貴殿は第3者委員会の設置は、歪みのない事実認定と公正な判断を行っていくために必要な事だと理解しています。」等とトンチンカンな回答をしています。改めてパワハラの被害者への救済と配慮について、貴殿がどのように考えているのか説明を求める。貴大学が5カ月かかっても5人の調査委員が決まらない間も被害者のA先生は名誉棄損・人格権侵害と過重な労働など精神的負荷が続いている事をどう思っているのかもお答えください。

4、貴殿は当方の「引き延ばしの目的が何なのか?」との質問に「意図的に引き延ばしを行っているのではありません」と答えています。しかし客観的に未だに調査委員会は発足せず、調査が始まっていない事は明らかです。被害者のA先生に精神的負荷をかけ続ける結果となっていることは明らかです。あたかも回答をごまかすのが関西学院大学の手法であるかのようです。被害者の苦痛を引き延ばす目的であると言わざるを得ない。それとも他に目的があるのですか?お答えください。

5、当方がセクハラの調査を拒否する理由を聞いたのは、貴大学が教授の女子学生への深刻なセクハラを隠蔽する方針があるからではないか?との疑問を持っているからです。「ハラスメント相談センターを設置している」と言うのは回答になっていません。貴大学の相談センターや関西学院キャンパス・ハラスメント防止に関する規定を読むと、防止委員は大学幹部が顔を並べています。セクハラ教授に申告がすぐに伝わることは明らかで、相談窓口こそ第3者にすべきです。現状ではセクハラ(強制性交等)の被害者の女子学生が、恥をかくことを考えると泣き寝入りせざるを得ないのです。事実泣き寝入りの訴えが存在しています。
貴殿は回答で「専門家による公正で迅速な解決を導く上で十分に実効性がある制度と理解している」と述べています。A先生への金明秀教授の一方的暴力事件は平成25年2月の事件です。貴大学がこの事件の調査委員会設置を当ユニオンに約束したのは昨年の平成30年8月2日です。暴力を振るった金明秀教授は未だに処分を受けていません。そのような大学が「公正で迅速な解決」を口にすることに欺瞞的な印象を禁じ得ません。
 貴大学がセクハラの無記名のアンケート調査を拒む理由は隠蔽のためとしか思われないのです。改めて全学における女子学生への無記名のセクハラ・アンケート調査を求めます。それでも調査をする気は有りませんか?お答えください。

以上の質問への回答は1週間以内に書面(ファックス)で回答下さい。その回答を見て当方は次の段階に進むことにします。以上





厚労省の「毎月勤労統計」は出鱈目だった!

厚労省の「毎月勤労統計」は500人以上の規模の事業所の全数調査を行うことになっていたが、実は東京都だけ全数でなく3分の1程度の抽出調査を行っていた。18年は1464の事業所のうち491事業所だけの調査だった。

このデタラメな調査の結果約2000万人に雇用保険等総額530億円も少なく支給されていた。これは失業者に対する詐欺的な事を厚労省が行っていたということだ。一説では「賃上げに見せかけたい安倍首相への忖度だった」のではと言われている。事実その結果3分の2の事業所が抜けると全体の賃金が押し下げられ、金額で平均0,6%引き下げられることになる。この結果昨年1月以降0,6~0,7%勤労統計の賃金が上がった。

つまり厚労省は見せかけの賃上げを演出するため、デタラメなデータを作り上げていたのである。森友問題などで政府が公式文書を改ざんしていたことも明らかとなっている。安倍政権のためなら政府の統計ですら改ざんに等しいデタラメをやっていた事になる。しかも誰もこのインチキの責任を取らないのだから、安倍政権はもはや国民の信頼を失ったとみられる。

失業給付が530億円の少なくされていたのだから酷い話だ。政府の政策の基準となるデータが信用できないのであるから、政府の施策も全く信頼できない事になる。これは本当に安倍政権への忖度であろうか?、本当は安倍政権の指示だったのではないのか?

残業代ゼロ法案の基礎となったデータも、この間の派遣法改悪などのデータも実は改ざんされていたのではないのか?自民党政権はまるで詐欺師のようになったというべきだ。厚労省は2000万人への雇用保険530億円を支払うと言うが、その事務費は莫大な金額になる。キチンと支払われるかも信用できない。野党はこの不正データ問題を徹底追及して安倍内閣を総辞職に追い込むべきだ。

もはや安倍政権には政権担当能力がないというべきだ。詐欺師のような政権が、国民の信用を得られるわけがない。
今年は消費税増税が行われる。「財政再建」と言いながらじつは法人税減税のための消費税増税なのである。「詐欺師政権はもういらない」というのが国民の正直な気持ちである。

整理解雇にどのように対応するか?

労働相談で出てくる解雇の種類は普通解雇・懲戒解雇が多いが、たまに整理解雇された、という例が出てくる。整理解雇には次のような4つの要件がある。
(1)人員削減の必要性 (2)解雇回避措置 (3)人選の合理性 (4)説明協議義務

これを整理解雇の4要件と言います。
(1)は赤字で人員整理をしないと倒産する事態があるか?
(2)は経費の削減や新規採用の中止、一時帰休の実施、パートなど非正規等の雇止め、役員報酬のカットなどの解雇回避措置を取ったか?
(3)は人選をする場合の基準で、貢献度・密着度(非正期より正社員が高い)・被害度(妻子がいると高くなる)
(4)は組合や労働者に十分な説明や協議をしたか?
以上の4点をみる必要があります。これらの要件を満たしていないと解雇権濫用(労働契約法16条)となります。詳しくはリストラ対処法の項目をご覧ください。

対応として注意すべき点は、①解雇理由証明書を請求しておくこと、②その内容が就業規則に根拠規定があるかを確認すること、③経理状況など詳細な資料の開示を求めること、④4要件以外の隠れた狙いがあるか?よく経営者に文句を言うとか、反抗的だとか?残業代を請求した、と言った本当の解雇理由を証明できるか検討することが重要です。

ユニオンの対応で注意すべきは、団体交渉の前にできるだけ証拠をそろえること、資料の開示請求も行うこと、開示しなければその分有利になるので交渉前に書面で請求しておくべき。人選の基準についても開示を求めておくべきである。

証拠作りについてはユニオンと相談し、始めは個人名で請求する、それでも開示しない場合、ユニオン名で資料開示と団体交渉の申し入れを行うべきである。交渉前に対象組合員から入職後の経過をよく聞き、特に勤続年数と正社員になった年数、賞罰があったか等を把握しておくこと。

解雇理由が形式的に整理解雇にしているが実際の解雇理由が他にある場合、とない場合で戦術が違ってくる。だから対象労働者の解雇になった本当の理由をきちんと把握することが重要である。
整理解雇になった組合員はユニオンの指導部とキチンと経過などの認識を統一するよう努力が重要です。以上の点で分からない点は電話相談等で当ユニオンに相談して下さい。
プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

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