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ブラック企業を叩き潰さないと社会の劣化が止まらない!

ブラック企業は労基法違反を繰り返し、不当労働行為を繰り返す。超過利潤を得るためなら何をしてもいいと考えている。彼らは労災事故を隠ぺいし、労災を告発した者に執拗に報復する。

彼らは弁護士を買収し、裁判官や地労委までも買収する。違法行為は買収で隠ぺいできると考えている。残業代を払わなければ競争に有利になるのは当たり前だ。違法行為を繰り返すものが企業競争で勝つことになる。

ブラック企業の経営者の特徴は、違法行為をして裏金を作り、役員で山分けする。それは海外で巨額の損失を出し、裏金をねん出する手法(ブラック製油が行っている手法)もあれば、トンネル会社に安く商品を横流しし、裏金を作る手法もある。こうした裏金は腐敗役員の山分けの資金となり、政治家への献金にも使われる。

違法行為が利潤の源泉と考える不良経営者が増えれば、政治家までもが「規制緩和」「自由化」の名で、違法行為の合法化や脱法化を進めるようになる。非正規雇用はそのようにして合法化され、労働法の保護を受けられない半失業の使い捨ての低賃金労働者が増えることとなった。

法律を守らない者だけが巨額の超過利潤にありつける社会なのだから、だれも法律を守らなくなる。社会が劣化し、詐欺師が氾濫する社会となっていく。ブラック企業は社会の劣化を促すのである。

ある中華料理のチェーン店を経営する会社は残業代を払わないので有名な会社だった。この会社は「残業代を支払わないと社長を殺す」と脅迫状が届いたが、残業代をそれでも支払わなかった。社長が射殺され、その結果何億円かの残業代を支払い、組合要求の2倍の賃上げを行った。その結果は驚くべきことに、従業員がやる気を出し、以前よりも利潤が増えたという。

ブラック企業の手法が社員のやる気をそぎ、実際にはブラック経営者は大きな利潤を失っていることを指摘しなければならない。マルクス経済学から見れば絶対的剰余価値(違法な長時間労働や賃金の未払い)よりも相対的剰余価値(設備投資による生産性を高める)の方が、けた違いに超過利潤を得られるのである。経済学に無知な者だけが違法な経営を続けることができる。その結果は社会の劣化を招き、資本主義の最後の鐘を鳴らすことになる。

ブラック企業を叩き潰さないと日本の経済成長はない!

ブラック企業は残業代を支払わない。労働基準法も守らない。だから違法な手段で超過利潤を手に入れられる。競争でホワイト企業が負ける理由である。一方が違法な搾取を行い、他方が法律を遵守すれば、競争条件がそもそも平等ではない。日本のブラック企業が次第に増える理由である。

ブラック企業を放置すれば、日本の企業は絶対的剰余価値(=賃金未払いや長時間労働)の追求しかできず、設備投資による相対的剰余価値獲得へと進めないのである。すでに一部の賢い経営者は気づいているが、まだ少数派である。

日本の裁判所も、地労委も押しなべてブラック企業を擁護し、ブラック企業と闘うユニオンを敵視する。日本の企業経営者が順法意識を失い、自社の製品の検査基準さえ守れない状態に劣化したのは、ブラック企業に手心を加える司法の慣習が生み出しているといえる。

アメリカでは賃金の未払いは「賃金窃盗罪」で経営者を逮捕・投獄するが、日本では違法行為のやり得がまかり通っている。これでは労働者が次第に勤労意欲を失っていく。事実日本の労働者の勤労意欲は先進国最低レベルへと低下した。経営者の強欲が日本社会を劣化させているのだ。国民経済の拡大再生産には適度の分配率(=労働者の家族が再生産できるレベルに)が維持されなければならない。

労働力の再生産が不可能なほどの違法な搾取は、国民経済をデフレスパイラルに追い込むことになる。違法行為で超過利潤の獲得を追求するブラック経営者に重い刑事罰を加えるようにしなければ、日本経済の未来はない段階に至っているのだ。

ブラック企業経営者とその手先を、いかに一掃するか?が日本経済の延命の課題となっている。強欲の資本主義が日本経済を絞め殺しつつあることを、世界中の経済学者がいま興味津々で見守っている。日本経済が再生するか?それとも死滅していくかはブラック企業を叩き潰せるかにかかっており、それは資本家階級の最大の経済課題(=政治課題でもある)となっている。これができなければ日本経済は3流国へと転落していくであろう。
#ブラック企業
新世紀ユニオン新ホームページ

日本の経済衰退は強欲の資本主義の結果!

資本主義経済とは資本家と労働者の均衡のとれた分配が経済成長を促すのである。米ソの冷戦下では社会主義陣営との競争があったので、資本主義は労働者の福祉や賃上げを一定程度受け入れた、それゆえ資本主義は拡大再生産のサイクルを維持でき、冷戦に勝つことができたのである。

戦後のGHQの戦後改革は、戦後の荒廃から急速な経済復興を可能にした。それは労働運動の合法化で継続的に賃上げが行われ、国民経済の高度成長を促したのである。農地改革で地主階級を消滅させ、農村は比較的高い米価政策で資本主義の市場となるとともに、労働力の供給基地となった。財閥の解体で日本経済は企業の競争を促し、経済的恩恵が広範な人々にいきわたるようになった。

冷戦が終わり、先進国は押しなべて規制緩和・強欲の資本主義へと舵を切った。それまで日本の財界は所得政策としての高い春闘相場を維持したが、強欲の資本主義は労働者の賃上げを認めず、実質賃金は低下し、個人消費は縮小し始め、日本経済は継続的に縮小した(デフレ経済)。それまで国民経済の成長を維持する視点から賃上げ政策がとられたが、強欲の資本主義は、個別資本家の視点での目先の利潤追求が国策として進められた。

それは雇用の非正規化であり、安上がりの外国人労働力の解禁であり、賃下げ、リストラ路線である。そのために労働組合の家畜化がすすめられ、労働戦線の反動的上層連合がすすめられ、日本の労働者は団結した階級としての力を失うこととなった。

個別資本家の視点では労働者階級の力の喪失はいいことかもしれないが、国民経済の視点から見れば、継続的な賃下げは国民経済の縮小再生産であり、日本経済は世界第2位の地位から3位に転落し、今では2位の中国のGDPの3分の1にまで縮小した。
日本を統治する政治家が資本主義経済を理解していない故の経済の衰退なのである。

お隣の、韓国経済は財閥経済であるため、経済成長の恩恵が一部の財閥家族に限るのが問題で、韓国政治に必要なのは財閥の解体であり、反日によるたかりゆすり外交ではない。

同様に個人独裁の中国経済の弱点は国有企業にある。国有企業は重化学工場が多く、この利益を保証するために軍艦・戦車・ミサイルを大量生産している。中国政府の拡張主義、侵略主義はその経済的基礎に規定されているのである。

国民経済の成長には、その国に必要な政策があるのだが、政治条件は経済的成長条件とは違い、それぞれの階級矛盾に規定されているので、たびたび経済は破たんを迎える。経済危機は政治危機となり、政治家・権力者が内的矛盾を外的矛盾転嫁するので、資本主義は戦争が避けられないのである。つまり資本主義は必ず戦争に行きつくのである。そして戦争は歴史打開力を持つので、戦後に新しい世界が開ける(社会改革につながるので)ことになる。

つまり、経済危機は政治危機を招き、政治危機は戦争を招くのである。ゆえに政治は経済の集中的反映といわれるのである。経済的基礎から政治を見ることが重要となることを労働者は学んでおくべきである。

<ご連絡>ユニオン・ニュース5月号は本日発送しました。明後日にはお手元に届く予定です。

♯強欲の資本主義
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ユニオンつぶしの戦術が招く事態について

大阪には全国の4割以上のブラック企業がある。なぜそのようにブラック企業が多いのかというと、残業代を払わない中小企業が多いのが影響している。このため大企業までがブラック化している。

政府は社労士制度を整え、弁護士を年間1000人以上増やす政策を取った。さらに労働基準監督署の相談窓口に社労士をアルバイトで動員し、労働相談を労組に流れないようにする措置を取った。

しかし監督署の相談窓口では違法解雇でもせいぜい1~2か月分のはした金しか取れない。ユニオンなら300~400万円は解決金を取れる。つまり政府は安上がり解雇を実現したのである。

さらに大阪では闘うユニオン潰しとして様々な手口が展開されている。会社の入り口で抗議行動するユニオンには公務執行妨害や威力業務妨害、恐喝等で逮捕し弾圧する。

新世紀ユニオンのように合法闘争しかしないユニオンには、ネット上にデマ・中傷を振りまき社会的信用を喪失させる。また嘘の労働相談をさせ争議宣伝を開始すると、名誉棄損で慰謝料請求訴訟を仕掛けてくる。まさに今大阪ではユニオン潰しが花盛りなのである。

ところで、こうした労組つぶしは、実質賃金の傾向的低下を招き、個人消費の継続的縮小を招きデフレ経済を招く。日本経済は現在ものすごい勢いで縮小しており、まさに強欲の資本主義の政策が日本経済を絞め殺しつつある。

企業は設備投資をして生産性を上げて利潤を得るのではなく、低賃金化を促すことで利潤の追求をするようになる。こうなると生産性は上がらず、企業の国際競争力は低下していく。これが強欲の資本主義の陥る罠である。

一国の経済対策は一企業のレベルでの利潤追求ではいけない。国民経済の成長を促す視点での政策がなければ、国際競争力は高まらない。国民経済の拡大再生産は賃金の継続的上昇がなければ不可能なのである。そのためには労組の賃金闘争が必要不可欠なのである。

つまり統治政策を間違うと国民経済は衰退し、国際競争力は衰えるのである。大阪における合法的労働運動の弾圧は、国民経済を衰退させ、企業の利益率を低下させ、日本経済を3流国へと転落させることになる。まことに愚かというしかないのである。政治家が資本主義経済を理解せず、目先の利潤追求の愚策が招いた今日の事態なのである。

労働組合の合法的闘いを妨害すれば、賃金は上がらず、国民経済は衰退していくことすら財界も政府も理解していないのであるから、まさに強欲は人を盲目にするのである。
♯ブラック企業 #強欲の資本主義
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政治は内部矛盾から見ないと分かりにくい!

日本の新聞やテレビはバイデンが対中国強硬姿勢だという。ところが具体的に見るとそうではないことが分かる。バイデンは環境問題で中国と協調するといっている。環境問題では中国が太陽光発電パネルでぼろ儲けできる。中国は尖閣と台湾で軍事挑発することで、アメリカが台湾と日本に武器を売り、ぼろ儲けできる。双方がぼろ儲けするために協力しているとしか思えないのである。こればバイデンの対中国を「競争相手」と位置付ける路線である。

アメリカと中国は覇権獲得で対立するが、互いに国内の問題を抱えている。中国は少数民族問題や香港問題、習近平体制は強固ではない。アメリカは白人層のトランプ共和党と有色人種を支持基盤とした民主党の対立が深刻化している。だから米中は協力すべきことでは協力する。日本経済は中国に依存し、防衛はアメリカに依存している。だから対米自立のチャンスが生まれている。

自民党の政治家が買収などでたくさん逮捕や失脚した。これは表面的には政治腐敗の露呈だが、内実は自民党内の次期総裁選に向けた布石である。一方は菅政権の延命を策し、他方は安倍の2回目の復活を策している。内部矛盾が激化すると、汚職の暴露合戦となり、足の引っ張り合いとなり、現象的には政治腐敗として表れ、その結果衆参補選で自民が3連敗した。

この結果、野党各党が「政治腐敗一掃」の一点で団結し、政権の受け皿を作るために候補を一本化すれば、政権交代のチャンスが生まれる。
何事も内部矛盾が激化しないと成長・変化・発展はない。企業も労働者と資本家の矛盾が衝突しないと経済は活性化しない。組合が家畜化し闘争が無くなれば、実質賃金は下がり、個人消費は減退し、経済はデフレ(縮小再生産)となる。

何事も内部矛盾から見ないと本質は見えてこないのである。
♯内部矛盾
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m.kadono

Author:m.kadono

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労働者への誠実な対応
雇用を守るノウハウを確立

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2カ月分の前納

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