解雇された時の注意点と、してはいけないこと!


昨日、労働相談で「即日解雇された」「理由は顧客からブッスとしている。態度が悪い。とクレームがあった。」というものです。

ところが話を聞いてみますと、社長は「自己退職にするから退職届を書け」といったが出さなかった。しかし離職票が自己退職になっていたが既にハローワークに提出したというのです。つまりこの人は自己退職を追認しており、したがって会社は解雇であるのに1カ月分の解雇予告手当を払わなくていいのです。解雇されたり自己退職にしようとしている時は、追認行為に注意が必要です。

解雇理由も明らかに違法解雇です。5年以上働いている労働者を「ブッスとしている」と言うだけで解雇は出来ません。しかし本人は既に現在他の会社で働いており、裁判をする気は無いようです。ですのでハローワークに提出した離職票を戻してもらい。労働基準監督署に解雇されたが予告手当をもらえない。と相談して予告手当をもらうように指導しました。

この相談者は、解雇された時、解雇通告書を必ず受け取ること。それを持ってユニオンに加入すれば解雇も撤回できたのです。自己退職と書かれた離職票をハローワークに提出することは自己退職を追認したことになります。離職票は本人記入欄に会社都合の解雇と記入すべきで、自己退職を追認するような離職票を出してはいけません。ユニオンに相談してから、その指示に従うようにして下さい。

運送会社で荷物の配達時に「ブッスとしている」と顧客からクレームがあったぐらいで解雇は出来ません。会社はまず接客態度について教育・指導をすべきで、この場合あきらかに違法解雇です。解雇になった時点ですぐユニオンに加入しておけば10月~15カ月分ぐらいは取れたのです。

解雇だと言われたら「認めない」ぐらいは言ってください。解雇をなぜ自己退職にするのでしょう。無知ならなおの事ユニオンに相談して行動すべきです。そしてその後のことはユニオンに加入して支持に従うようにして下さい。

このように経営者は労働者の無知につけ込み解雇予告手当さえ払わない解雇が多く行われています。無知であるなら、どうしてあらかじめ新世紀ユニオンに加入しておかないのでしょう。組合費の収入の1%を保険料と考えれば雇用を守れるのですから安いものなのです。

日本の経営者への警鐘!

組合員や読者の相談を受けていると、日本企業のなかに隣国の産業スパイが潜り込んでいるとの情報を聞かされることがある。
経営者の目には見えない事が一労働者には見える事もある。

驚くのは、韓国企業のスパイが日本企業の中にもぐりこんでいる事に企業経営者の側があまりにも無警戒なことである。ひどい企業になると、「従業員の中の外国人の比率をを25%にする」などと馬鹿な目標を出して韓国企業のスパイと思われる社員を大量に雇用している。また社内の会議を英語で行い、スパイに便宜を図るバカな会社もある。外国人を警戒もせず管理職にしている例もある。

韓国の基幹産業は、技術力のある日本企業と、賃金の低い中国企業に挟まれて、赤字が拡大し危機に直面しており、日本企業から新しい技術をパクらないと経営が持たなくなっている。ゆえにパク・クネ大統領は従軍慰安婦問題で譲歩し、韓国企業が日本企業にスパイを送り込んで技術を盗む事を優先した。

こうしたわけで、新世紀ユニオンに、有名な日本企業の中に韓国人のスパイが潜り込み活動している情報が持ち込まれる事になる。詳しく書くと情報源が分かるので、書かない。我々は労働者の雇用を守るのが仕事なので、こうした事には関心がない。しかしシャープのような会社が増えるのは、リストラされる労働者が増える事になるので、無警戒な日本企業に警鐘を鳴らすことにした。

韓国人の汚さ、陰謀癖、パクリ癖と、技術的弱点と経営危機の深刻さを、日本企業は理解し警戒すべきだ。なぜシャープが韓国企業に負けたのか、キチンと教訓をいかすべきである。日本は島国なので隣国のスパイに対する警戒心がなさすぎる。このままではシャープのような企業が増えるであろう。日本企業は技術保全にもっと警戒すべきである。

民族排外主義になるのはよくないが、一流企業の中に韓国のスパイがいる事を知らされたので書くことにした。会社上層部は何も知らないそうである。同様に中国も日本企業の技術を狙っているので日本企業は警戒すべきである。

続発する爆発事故に注意して下さい!


中国で、12日に天津の大爆発事故で約130人が死亡し、22日には山東省の化学工場で大規模爆発事故があり9人が死亡し、24日には河南省で大量の化学物質の火災が起きた。日本でも相模原の米軍倉庫や東京の羽田空港の横の工場や化学工場で大きな火災があるなど各地で工場・倉庫の火災・爆発事故が連続して起きている。

世界的に経済が不況で、世界同時株安が深刻化している下では、倉庫に在庫の危険物=原材料が満杯状態で非常に危険な状況にある。

こうした状況では、労働者は労災事故に巻き込まれないよう、常以上に安全に気を配る必要がある。労働者は体が資本であり、企業の側は利益しか目にはいらないので、労働者は自分を守るためにも工場・職場の安全に気を付けて下さい。

爆発・火災事故の増加は、経済が不況である事が影響していると見られること、しかも企業が安全よりも利益第一なので、労働者自身が安全点検をいつも以上に行うように心がけてください。

ニュースなどの発送が通常より少し遅れます!

ユニオン・ニュースの発行が少し遅れていますので、発送がいつもより少し遅れます。

ニュースの更新も遅れぎみに加え、先月(7月)分のHPの更新も遅れています。今年に入り通常記事が9~10本の内7本しか更新できていません。これは担当者が忙しい為であり、ニュースの一部を非公開にしているわけではありません。

最近投稿が特定の人に偏る傾向があります。それぞれの組合員が職場で経験した事を投稿下さい。とりわけブラック企業の手口になどについても投稿下さい!

ユニオンに加入しておくことをお勧めします!

労働相談を受けていると会社側が社労士の指導を受けて、リストラのやり方が巧みになっている例によくぶつかります。解雇されたというので相談を受けると「社長に退職届を書けと言われ書いた」という人もいます。これは解雇ではなく自己退職なのです。

労働者に「辞めてもらう」と言って退職勧奨合意書にサインさせていたり、本人に退職届を書かせたり、退職金の領収書と、それが非課税になる用紙だと嘘をついて署名させ、会社に送るよう求めたり、酷い場合には「雇用保険の手続きをする」と白紙の紙に住所氏名を書かせ、その紙が退職届に改ざんされていた例もあります。

これらは「解雇追認措置」と言って本人に解雇を認めさせ、後で争えないように「外濠と内堀を埋めてしまう」措置のことです。こうなってからユニオンに相談する方が少なくありません。この場合法的に争うことが難しくなります。

ですから労働者は雇用を守ろうとするなら事前に信頼できるユニオンに加入し、分からないことはすぐ相談できるようにしておくべきです。法律を知らないまま、ユニオンに加入しないで働く事は無防備のまま攻撃を受ける事と同じなのです。
プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

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