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コロナリストラの対応について!

日本経済が消費不況であったのに、消費税を増税したことで日本経済が不況を向けえることはわかりきった事でした。ところが今回はその上に新型コロナウイルス感染症です。

人の移動が止まり、生産が止まり、まるで全世界が鎖国状態です。ご承知のように貿易が縮小することが経済恐慌を引き起こします。今回の事態によって大恐慌を引き起こす可能性が大きくなっています。

観光業界や、娯楽関係、イベント関係、外食産業などのほか部品が供給されず生産が止まる事態も起きています。感染症が現因だと整理解雇が成立すると判断される事態です。しかも困ったことにこの機会に便乗して解除すべき労働者を解雇してしまおう、と考える便乗解雇が増える可能性があります。

そこで、コロナリストラにどのように対処するべきか書きました。4月号ユニオン・ニュースに掲載します。ここでは簡単に紹介します。

コロナリストラへの対処では、整理解雇の4要件が依拠すべき戦術上の根拠です。整理解雇の4要件とは詳しくは、新世紀ユニオンHPの表紙に「リストラ対処法」を載せていますが簡単に説明します。4要件とは以下の通り、
(1)人員整理の必要性
(2)解雇回避の努力をしたか
(3)人選の合理性
(4)上記の諸点について、事前に説明・協議を尽くしたか

この点についての説明を会社に求め、その内容を録音しておくことが重要です。とりわけ「便乗解雇」の場合は(3)が重要になります。経営者は4要件にある通り、リストラの内容についてその必要性、時期、規模、方法、人選の基準、解雇回避措置などについて誠実に説明・協議する信義則上の義務があります。

詳しくは新世紀ユニオン・ニュース4月号を読んでください。またコロナリストラに直面している方は、新世紀ユニオン無料労働相談(06-6452-5833)へ電話をしてください。

政府は中国・韓国からの入国を止めよ!

中国の感染者数はけた違いに減少してきたが、今度は韓国で増え始めた、日本とはけた違いの患者が増えている。韓国の感染者数は昨日の時点で1261人死者は12人になった。感染が宗教団体や軍隊内に広がりを見せ、韓国のテグ市、慶尚北道清道郡では感染が急速に広がっている。

日本政府は現在中国の武漢のある湖北省と浙江省からの入国を制限してきたが、韓国のテグ市、慶尚北道清道郡に滞在歴のある外国人の入国を拒否することに決めた。これに対し韓国外務省は日本大使を呼び「過度な措置を取らないよう求めた」という。これもおかしな話である。国民の命にかかわることであり、抗議する筋合いではない。

中国の環球時報社説は「一部の国の予防対策が遅れていて心配だ」と報じたとう。この一部の国とは韓国のようで吉林省延吉市は入国した外国人を14日間隔離するという。この市に乗り入れている飛行機は韓国だけだという。中国は日本からの入国者も14日間隔離する方針だ。

日本はいまだに中国と韓国から自由に入国できる。中国と韓国と同じように日本も入国を制限すべきだ。外からウイルスが持ち込めるようにしておいては、国内で集会を自粛しても万全とは言えないのではないか。

コロナウイルスの潜伏期間は報道されている2週間よりも長い例があるようで、治癒した人が再び発症するのは再感染ではなく、体内で潜伏していると見たほうがいい。だからこの病気を完全に一掃するには新薬(ワクチン・抗ウイルス薬)の開発しかないのではないだろうか?

明るいニュースもある。報道によると政府はわずか15分程度で、新型ウイルス感染症が分かる装置の導入を来月にも目指しているという。この装置は杏林製薬の「シーンリック」と呼ばれる検査機器で、同社は厚労省や経産省の依頼を受けて新型ウイルス専用の検査薬の開発を進めており、来月にも実用化を目指しているという。「シーンリック」と呼ばれる検査機器は多くの検査機関に配備されており、検査薬ができれば新型コロナウイルスの検査が15分でできるという。

新型コロナウイルスの日本での検査数が他国と比べて各段に少ないのは、政府が民間の検査会社を活用していないためで、民間には1日に1万人以上の検査ができるのだが、官僚の権益がらみで、民間検査会社を活用していないためであるようだ。
東京オリンピックを成功させるためにも日本政府はこの際中国と韓国からの入国制限を厳しくすべきである。

報道によると使用者が労働者に「コロナに感染したら解雇だ」と毎日言っている例もある。これは明白なパワハラである。コロナに感染したからといって解雇できるわけではない。もしそのような例があるなら新世紀ユニオンに相談してほしい。
新世紀ユニオン新ホームページ

コロナ恐慌が起き始めたのか?

世界を株安の連鎖が起きている。アジアの株式市場から株の下落が始まった。日本がマイナス3%、韓国マイナス3,9%、タイがマイナス4%、ベトナムがマイナス3,2%株安になった。するとアメリカがマイナス3,6%株が下落し、これが欧州に波及しイタリアがマイナス5,4%、ドイツマイナス4%、イギリスがマイナス3,3%と連鎖株安となった。

トランプの貿易戦争で世界貿易が縮小し、トランプ恐慌がささやかれていた時でもある。これにコロナウイルスが世界中に広がり、貿易の縮小に拍車がかかった。株価下落は予想された動きである。

日本の場合は、昨年の台風被害の上に、消費税増税で経済がマイナスに落ち込んでいるときに、コロナウイルスの感染広がりだ。今のままだと年率マイナス6%ほどの経済成長率になりかねない。早く感染を止めないとコロナ世界恐慌になりかねない。

ちょうど日本では、春闘の賃上げ交渉が行われているときでもあり、このコロナが賃上げ交渉に悪影響になりそうだ。日本の消費不況はさらに深刻化する可能性が出てきた。内需を上げるために450兆円を超える企業の内部留保を取り崩して、賃上げ原資に回し、個人消費を喚起し、内需を拡大することが必要である。

報道を見ていると、コロナウイルスは潜伏期間が2週間と言われているが、実際にはもっと長い期間があるように思える。早く効果のある抗生物質を見つけてコロナを殲滅してほしい。そうしないと東京オリンピックも危ないし、世界経済もコロナ恐慌になりかねない。
#コロナ恐慌 ♯マイナス成長 ♯連鎖株安 ♯内需拡大を

四日市商工会議所の会頭・三重銀行の社外取締役 労働委員会でブラック企業と結託し審査放棄の怪!?(その1)

四日市商工会議所の役員が経営する伊藤製油(株)は、社内外労組から従業員の家族まで私物とみなしています。秋田政継(前社長また副会頭の)は、社内労組を批判したAさんに私的制裁を繰返し、威圧し続けた。秋田は「業務指示」と称し、Aさんの奥さんを強引に会社に呼付け監禁し「忠誠心が要る」と屈服を迫った。従業員を屈服させるため、商工会議所の役員が雇用契約に無関係の一般女性の人権を蹂躙し、頑なに隠蔽しています。

社内労組は、使用者の家畜もしくは代弁者なので、Aさんは地元ユニオンに加入し数々の人格権侵害への抗議を試みた。それを当時の社長 秋田政継は深刻な反抗とみなし、後に社長また商議所の常議員となった辻定昭を議長とし、御用組合のNTsも(当然)加担した懲罰委員会を発動した。審議という口実でAさんを吊し上げ続け、なおも秋田はAさんの奥さん、さらに携帯電話をも私物化する発言(曰く「もう一度、奥さんに会おうか」、何度も手を出し「アンタの携帯みせて」など)を繰返し、拒否するやAさんを懲戒解雇したのです。

解雇理由は病気になったり交通事故で休んだ時に上司が診断書はいらない、と言ったので出さなかったことを、不当にも裁判所は無断欠勤と決めつけた。
(ブラック企業については、当ユニオンの方針で実名を公開しています。Aさんの奥さんを呼出し監禁恫喝した事実を、辻定昭が「会社として、良かれと思ってやった」またAさんの抗議は不当にも重篤な非違と書面で述べ、裁判所へ提出した事などは、別の機会に詳しく書く事とします)

伊藤製油は地位確認訴訟で、パワハラの加害者である辻や 森田恭行取締役を筆頭に目も当てられない程の醜い書面を連発し、精力的かつ徹底的にAさんへの人格権侵害を展開した。そして地裁の終盤に何故か?訴訟当事者ではない当ユニオンの「委員長の日記」を多数証拠提出し、非難した〔概説:2017/05/25 三重・伊藤製油が当ぐブログを大量に証拠提出!〕。また証人の谷本伸世は、陳述書の支離滅裂を暴かれた一方で、本ブログを非難また不当労働行為の意思でAさんを排斥した事を供述した。

この四日市商工会議所の役員歴任企業の不当な行為については、広く市民に暴露することが、労組としての社会的義務でもあります。伊藤製油は裁判であろうが、地労委であろうが裏から手をまわしたと思う他ない悪辣な事を続け、「勝てば官軍」とばかりAさんとその家族を愚弄し続けました。

ところで伊藤製油は、おかしなことに原告Aさんの代理人とも法廷外で面談もしています。その弁護士は戦術上、重要であるはずの相手の懲戒解雇の動機に一切触れませんでした。先に「四日市商工会議所の会頭(株)三重銀行 出向先で不当労働行為?!(2019/05/14)」で書いた、出向者の三輪秀樹が前面に立ち支配介入の定義を歪曲し、行った賃金窃盗(ゆえに実名を出さざるを得ない)を追及すれば懲戒解雇したその動機は、不当労働行為の証拠隠滅と排除が狙いであった。

証人審問の前、Aさんは大阪に来て弁護士事務所で事前打合せは済ませたが、代理人は何か用事があったのか当日は朝から四日市入りし、再びAさんと協議し何故か?秋田政継と奥さんの面談には「絶対に」触れるなと、強く念押しした。(これは裏取引が疑われる動きです。)
審問で会社側の隠された本音は暴き出されたはずが、会社の表向きの口実に直結した御用組合の懈怠も含め「あえて」最終準備書面でも訴えない事としたこともおかしなことでした。。

このため本人控訴で必要部分を主張立証すれば、同社は御用組合の擁護とユニオン組合活動を非難の主張を継続、本ブログを(それまで通り具体的な箇所と根拠は全く示さず)「全てが名誉棄損」と非難した。高裁は、裁判長が陪席に何らか耳打ちすると第二回弁論を開く事になり、第二回で「“甲号証は”副本として扱わせてもらいます」と述べ、結審しまた。

労働者を唯々諾々と従属させるべく御用組合に拘束して、労働者の組合選択の自由を侵害し、Aさんの御用組合脱退の自由を侵害した。また正当な組合活動の自由を行使した事を会社への反抗とみなし排斥、また控訴審の結審直前まで非難を続けた事は、あからさまな労働者への団結権の侵害とその継続です。

約7年間もの団結権侵害の継続は、その間の四日市商工会議所の新旧役員また支持者がAさんのみならず家族にまで繰返した恥ずべき行為、また御用組合による労働者排除への加担が、あろうことか会社側からも立証された事実も相まって、本件の不当労働行為とパワハラの複合による、労働者への人格権侵害は、伊藤製油とその役員の社会的地位を利用した不当な弾圧であり、人権抑圧と言わねばなりません。

地裁終盤また高裁で不当労働行為の要件が補強され、高裁は実質的な審理をしない趣旨を宣言したと判断したAさんは、結審後ほどなく、判決を待たず三重県労働委員会へ申立をした。しかし三重県労委は三重銀行の社外取締役 吉田すみ江弁護士を公益委員に据え、このブラック企業による狂気の如く執拗な個人の団結権侵害への救済命令申立てに対し、不審な対応を繰り返したのです。

吉田氏は形式的に2回だけ調査を開き、(三重銀の取引先 伊藤製油と密談したとみて相違ないであろう、後述する「空白の時間帯」の後に)残りの審査を放棄し、強引に結審させた。最初に、体よく申立から約1年が経過する頃に却下する結論ありきだったが、第二回調査で「他の話」もあったため、中央労働委員会ないし行政訴訟で争えぬよう仕組まれた決定書が、合議で意義なく発行されAさんを中労委か裁判所で自滅させ幕引きを図る策動をした。

地労委の審査が尽くされ嫌疑も晴れない限り、決定書を受取ればブラック側の思うつぼであろうため、Aさんは永田事務局長に反論の余地を付与した上で質問ないし問題点を書面で指摘しているが、三重県職員 永田氏は不当にも3ヶ月以上に渡り事実上の無視を続けている。
地方における経済団体の企業ボスが司法や地労委までも不当に歪めていることを指摘しなければならない。
#人格権侵害 #三重県地方労働委員会 #団結権侵害 #伊藤製油 #懲戒解雇 

株式会社CIJネクストへの書面と回答を公開!

株式会社CIJネクスト代表取締社長 澤田 満に対し当ユニオンは3月22日、以下の通知書を送りました。
    通知書
 当ユニオンの組合員であり、貴社社員であるA氏は3年間もの間仕事を取り上げる等のパワハラ行為を受けてきました。A氏は3年前上司のY課長(当時)から仕事を取り上げられ、それ以来3年間仕事を取り上げられ職場での見せしめにされてきました。同時に他の社員から様々な嫌がらせを受けてきました。これらの人格権侵害に対し、A氏は貴職に人権救済の訴えを2019年2月6日付けの書面で行いました。貴職は当然調査を行いその報告書を受けて3月11日付け書面(印なし)で回答を行いました。そこで以下の諸点について質問致します。

(1)調査報告書を当ユニオンに開示して下さい。
(2)貴職が「仕事を取り上げたという意識はない」したがって「パワハラとは認定できません」と判断した理由を説明して下さい賃金を払いながら仕事をさせない行為は会社に対する背任とも言える犯罪行為です。何故パワハラでないというのか?当ユニオンには全く理解出来ないことです。
(3)K氏のA氏への健康保健組合への扶養変更の手続きをしなかったことや、本社からの郵便物を渡さない等の様々な嫌がらせに対して、貴職は「厳重注意としました」とのことですが、就業規則の第43条の制裁の種類には「厳重注意」はありません。「厳重注意」の処分は何に基づく処分なのか説明して頂きたい。
(4)仕事の取り上げは厚生労働省の規定でもパワハラであることは明らかです。また貴社の「ハラスメント防止規定」でもパワハラであることは明らかです。貴職が、A氏への人格権侵害についての管理責任を果たしていないことは明らかです。社長としての管理責任についての認識を明らかにして下さい。
(5)A氏へのパワハラ事案についてどのような視点で誰が調査したのか?調査の責任者の名前を開示してください。
以上の諸点について本状送達後10日以内に書面で回答ください。この質問への回答を見て、新世紀ユニオンは貴社に団体交渉を申し入れる予定です。また本事案についての宣伝を開始することを通知致します。また組合員であるA氏に対する雇用契約及びパワハラ事案に対する交渉窓口は今後新世紀ユニオンとなります。当ユニオンに無断でA氏と交渉することは不当労働行為となりますのでご注意ください。なお当ユニオンはA氏へのパワハラ事案について貴社への慰謝料請求権を留保していることを申し添えます。以上

 上記通知書への4月9日付け株式会社CIJネクスト代理人弁護士の回答(要約)
1、「各関係者のヒヤリング結果につきましては、文書で開示することは考えておりません。」
2、「仕事を取り上げたという事実は確認できませんでしたので、パワハラとは認定できない。」
3、「厳重注意は注意であり、制裁(懲戒)としては行っていません。」
4、「パワハラと認定していないので管理責任にけ怠はない。」
5、「人事総務部において調査を実施」以上

このように誠意のない回答であるため、本人並びにユニオンの役員・組合員から意見集約を行い、闘いの方針を確立してから、団体交渉を申し入れる予定です。なお今から団体交渉を申し入れると5月の連休後に団交の日程になりますが、組合民主主義を貫くためキチンと意見集約の上方針を決めたいと考えています。東京の弁護士3人が代理人なので慎重に進めます。意見のある組合員はメールで御連絡下さい。
プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono

労働運動の豊富な経験
労働者への誠実な対応
雇用を守るノウハウを確立

加入金は5,000円
組合費は毎月収入の1%
2カ月分の前納

加入方法のページ

一人でも入れる労働組合
「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:10:00~17:30
土日祝:なし
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677
住所:大阪市福島区鷺洲3-9-13坂東ビル3F

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