残業代を払わなくする法律を作るために、根拠となるデータが捏造されていたこと。しかも裁量労働制で過労死した人がいた事件を隠して立法しようとしたことは、安倍政権の「働き方改革」の欺瞞を暴露するものであった。誰がデータをねつ造したかは隠蔽されようとしている。
また森友学園への国有地を８億円も値下げした問題で、絡んでいた総理婦人や政治家などの交渉経過を記した公文書が改ざんされていたことは、国民の政治不信を極限まで高めた。またこれ以外にも加計問題では獣医学部新設をめぐり総理大臣の友人加計氏に２００億円が流し込まれていた事件もあった。これらは政治権力の私的利用であり、公金横領とも言える問題で、文書の改ざんでごまかせる問題ではない。
「安倍一強」と言われ、改憲の発議に必要な３分の２以上の議席があるが、国民の政治不信があまりにも高く、もはや憲法改正の国民投票で３分の２を得ることは難しくなった。自民党内には安倍包囲網もできつつあり、今年９月の総裁選で安倍首相が３選を果たせるかも怪しくなったようだ。
マスコミに「安倍一強」「安倍一強」と言われ続けると、知らず知らずに奢りが生まれ、官僚の人事権まで握ったことで、ますます驕りが強まり、政治権力の私的利用までやるようになった。もはや「官僚が勝手にやったこと」と逃げることは難しいのである。
安倍首相は潔白だと言うなら、昭恵夫人の証人喚問に応じるべきであろう。一方の森友夫妻が逮捕されているのに、他方の安倍夫妻が「官僚が忖度した」と逃げることは卑怯である。政治家安倍の引き時が来ていると見える。
「高度プロフェショナル制度」で残業代を払わない制度の導入を狙い、「残業の上限設定」で月１００時間の残業を合法化し、裁量労働制の拡大でサービス労働を拡大する。「解雇の金銭解決」で解雇の自由化と労組法の不当労働行為の空洞化を図る。これらの狙いは安倍政権が依然として労働分野の規制緩和を進めていることを示している。
重要な事は戦前の日本軍国主義の経済的基盤の一つが低賃金と長時間労働であった。だからこそ戦後労働改革で労働者の団結権・団体交渉権・スト権を合法化し賃上げ環境を整えたのである。安倍政権の低賃金・長時間労働の拡大、不当労働行為の空洞化は、国民経済の縮小を意味し、企業は海外進出に力を入れるようになる。すなわち安倍政権は軍国主義の経済的基礎を拡大しようと策動しているのではないのか？
賃上げ・労働時間の短縮は、企業に設備投資を促し、内需を拡大する。安倍首相の労働分野の規制緩和は、こうした欧米が選択している一般的方向ではないことが特徴だ。安倍首相の低賃金・長時間労働の政策では日本資本主義の侵略的傾向がますます強化されることになる。そしてそれは憲法の「改正」や、日米同盟の強化という安倍首相の政治（＝戦争路線）とセットでアメリカの戦争の片棒を担ぐという、新しい対米従属の日本軍国主義の誕生なのではないのか？
安倍首相はこうした狙いを秘匿するために、財界に賃上げを要請している。だが労組の家畜化で闘う労組が無きに等しい状況では実質賃金が上がることはない。本当に賃金を上げたいなら闘う労組にして、さらに最低賃金を１５００円に上げ、労働者階級全体の賃金の底上げが行われないと効果はない。つまり安倍首相の賃上げはポーズだけなのだ。
日本資本主義を絶対的剰余価値の追求にとどめることは、侵略性を強めることであるが、同時に国際競争力を低下させることである。日本資本主義は相対的剰余価値の獲得に舵を切るべきだと考えるが、長時間労働と低賃金の下ではそれは難しいであろう。
安倍政権の「働き方改革」の真の狙いについては、２月号ユニオン・ニュースで詳しく書きたいと考えています。
安倍首相は、空母を３隻集めて武力の圧力で北朝鮮への核放棄を迫り、中国に北朝鮮への経済制裁を迫るトランプ外交に忠犬のように従っている。
トランプは国内で弾劾の可能性が強まり、追いつめられている。戦争を始めれば伝統的に議会は大統領に協力する。トランプの起死回生策は戦争しか見当たらない。
安倍首相は第２次朝鮮戦争で日本が特需にあり付けると見ているようであるが、飛んでくるのは戦争需要ではなく核ミサイルの可能性もある。非常にリスクが高いのである。
戦争で首都ソウルが砲弾とミサイルの標的となる韓国は、安倍首相のようにトランプに追随できない。文大統領は中国に米日韓の軍事同盟には参加しないことを約束した。韓国は中国市場の魅力に屈しアメリカと中国の二股外交をしている。トランプが激怒して在韓米軍の撤退を行う可能性もある。アメリカのミサイル防衛にも参加しない約束を文大統領は中国にしている。本日のトランプの韓国訪問がどうなるか注目される。
それにしても、安倍首相の戦争路線は、何をするか分からないトランプの無謀さと結びついて危険極まりない路線なのである。
昔、なにかの本で読んだことがある。盗賊には３種類あると。
（１）暴力によって盗むもの。
（２）知恵によって盗むもの。
（３）権力と法によって盗むものである。
強盗犯と賃金・残業代を払わない経営者との違いは、一方は処罰されるが、経営者の場合は処罰されないことである。逆に労働者を懲戒するばあいもある。残業代を請求すると懲戒解雇する例が多いことを指摘しなければならない。
詐欺師と違法経営者との違いは労働の過程を経ないことだけで、金を盗むか、労働の成果を盗むかの違いであり、盗みに違いはない。
政治家は自分に都合のよい法律を作り、多額の官金を手に入れる。「政党助成金」「政治活動費」「内閣機密費」などの名目で合法的に官金を手に入れる。
もちろんどれが最も狡猾で悪辣な盗賊かは明らかです。自分の友人（加計）に２００億円を政治権力を利用して流し込むのは、政治権力の私的利用であり、官金横領にも等しい行為である。
「説明責任をはたす。」「愚直に、愚直に」と言いながら、議会を開かず逃げ回る男こそ、最も大物の盗賊なのである。
政治家の「岩盤規制を突破する」とか「改革を行う」という言葉は「新たな金になる利権を作る」と言う意味である。その証拠にカジノ（=ばくち）解禁が改革であるわけがない。しかし海外のカジノ業者から召し上げるワイロの金額が大きいので、政治家にとっては魅力的な政治利権なのである。
土曜日の交流会に参加された皆さん、ご苦労様でした。交流会の行われた１０月２１日は、昔は「国際反戦デー」で私が若い時は、この日はいつもベトナム反戦デモに参加していました。当時のデモは扇町公園から難波までの御堂筋デモでした。
今回の交流会は男性陣がおとなしい方ばかりで有ったためか、女性陣が話の主導権を握って大変盛り上がりました。仕事の違う、また異なった人生を送ってきた人たちと話をするのは面白いものです。
何人かの人から感想を聞きましたが、「面白かった」「楽しかった」とのことでした。多くの方と人生観や結婚観を話しするのは勉強になります。
さて本題に入ります。昨日の総選挙は見ていた通り、与党自公の圧勝となりました。国民が政権交代を望んでいたのに、希望の党の小池氏が選別したことで野党が２つにわれ、予想どうり自公の圧勝となりました。
希望の党が乗り出す前は、野党４党の候補一本化が決まっていたのですから、小池氏は野党共闘を潰すために選挙にのりだし、民進との合流そして選別で国民の政権交代の願望を潰し、希望の党は失望の党となったのですから、自公圧勝は政治陰謀の結果であり、とても民意とか、安倍首相への信認ではありません。
自公の圧勝はまた中国・韓国の反日、北朝鮮の日本へのミサイル・核恫喝の結果「右翼バネ」が働いたことでもありました。与党が改憲議席を獲得したのですから、安倍の戦争路線への暴走が始まることを心配しなければなりません。
これで残業代ゼロ法案や裁量労働制の拡大の悪法で、労働者全体で７兆円以上の賃金部分が削除されることになります。また解雇の自由化や解雇の金銭解決も立法化される可能性が強まりました。ユニオンは財政的に存続が難しい事態となりそうです。日本の労働者にとって奴隷化が進むだけでなく、国民経済は縮小再生産の悪循環が強まることになります。なりより戦争の時代が目前の事になるかもしれません。労働者や新世紀ユニオンには結成後最大の危機の時代の始まりとなりそうです。
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」