森友・加計問題で、国有地や公有地をただ同様の価格で首相の友人に払い下げ、国会で追及されるや、安倍首相を庇う官僚の姿は、見苦しく、誰のための官僚なのかを忘れている。有印の公文書が改ざんされたり、残業代の支払いを免除する裁量労働制の拡大を企んだ法案の基礎となった調査資料がデタラメであったこと、文科省幹部が接待汚職事件で逮捕されたり、文科省局長が自分の息子を医大に「裏口入学」させた事件など官僚の腐敗が次々出てくる。
最近では障害者雇用促進法で行政機関や企業に義務付けられている障害者雇用率が「水増し」でごまかされていた事が分かった。最近の報道では昨年６月時点で雇用していたとされる障害者６９００人のうち約半数の３４６０人が「水増し」だという。障害者雇用促進法を達成できなかった企業は一人当たり５万円の納金をしているのに、中央省庁が法律違反の「水増し」では、もはや誰も官僚を信用しないであろう。警察官僚もたるんでいる、犯人を警察から逃がしてしまい、何億円という高額の捜査費用と人員３０００人を動員しても逮捕できない。初動で半日も手配が遅れたのだから、お粗末どころではない。
一国の首相が自分の友人のために国有地や公有地を払い下げて、政治権力を私的に利用しているのだから、官僚がそれに見習い、自分の息子を医大に裏口入学させるのは当然と言えば当然なのだ。そもそも官僚は政権トップに見習う習性がある。２歳のこどもが行方不明になり、その捜索に警察など１４０人が動員されて３日立っても救いだせなかったのが、民間のボランティアがたった３０分で見つけ出したように、あらゆるレベルで官僚が役だたずになっている事を指摘しなければならない。
その官僚が裁量労働制の仕切り直しの調査を始めると言うが、これはおかしい。まず始めに官僚の腐敗を正すのが順番ではないのか？消費税の１０％への増税もそうだ、増税の前に官僚の腐敗を正して貰いたい。かっては政治家が腐敗しても「日本は官僚組織が優れているから大丈夫だ」と財界のボスが語ったものだ。ところが今では政治家の腐敗を官僚が公文書を改ざんして守るのだからどうしょうもない。これでは国民の政治不信が高まるのは当然だ。
安倍首相はこんな事態を招いた責任をはっきりさせてから再選に望んでもらいたい、普通なら責任をとって辞職すべきなのに、９月の自民党大会で再選を目指す理由を国民に真摯に説明するべきだろう。
国家財産を８億円以上も値引きして払い下げる。首相の友人の大学に２００億円の公的資金をつぎ込む。森友・加計問題が示しているのは政治権力の私的利用だ。それが発覚したら官僚も総理大臣も嘘の答弁でごまかす。嘘を隠蔽するため公文書を隠す・改ざんする。都合の悪い書面が出てきたら嘘を書いたことにする。しかもこうした不正を行った連中が不起訴になる。
これでは不正を政治が奨励しているようなものだ。検察の起訴状も改ざんされているのではないのか？確かそんな事件があった。しかも司法取引を導入して冤罪を大量生産しょうとしている。安倍政権が強行採決した共謀罪も一連の不正やり放題の産物ではないのか？
しかもカジノ法案も、今国会で採決するという。日本は世界でも珍しいバクチが禁止された社会だ。犯罪も少ないので外国人観光客がたくさん来るようになった。安倍政権はラスベガスやマカオのカジノ業者からのワイロ欲しさにカジノ法案の成立を進めているのだ。安倍首相の経済政策はアベノミクスと呼ばれているが、中身は国債を日銀で引き受けて投機資金を供給し、インフレ政策で物価を挙げる政策のほか、株価を吊り上げるために年金資金を株式市場に投入し、その結果日本の金持ちは安倍首相の５年間で資産を２，４倍に増やし、労働者の賃金が５万円も下がった。
政治とは本来社会的弱者を救済するものでなければならない、「経済」という言葉も「経世済民」という中国の言葉から日本人が作り、いまでは中国なども「経済」という言葉を使っている。ところが安倍政権の悪辣さは私的利益のために、政治や経済政策を行っていることだ。将来株価が暴落したら日本の年金資金が消える事になる。これを悪政と言わずして何というのか？安倍夫人は５７もの名誉校長になっていた。安倍夫妻の政治権力の私的利用＝政治の腐敗は深刻だ。しかも誰も安倍に辞職を勧告できない、それは「安倍１強」と言われる右翼翼賛体制が安倍を支えているからなのだ。
金融緩和と称して日銀による大量の国債引き受けで投機資金を供給し、公共事業を拡大して好景気を演出してきたが、アベノミクスも終わりが見えてきた。大量の国債発行はいわば子供や孫の世代の税金を先に消費する政策であり、いつまでも続くわけがない。投機資金を供給し株や土地を買わせても賃金が上がらないので個人消費はマイナスであるので、企業も設備投資をするわけがない。
日本経済の経済成長が９四半期ぶりにマイナス成長となったのは賃金が上がらず、個人消費と設備投資がマイナスとなったことが影響している。つまり安倍政権の長時間労働と残業代ゼロ法案の政策がデフレ経済を引き続き招いていることを示した。
外国投資家の株売りに対し、年金資金で株価を買い支える政策では、将来年金資金が消えるのは確実で、若者はお金を消費せず、老後に備えるようになる。アベノミクスの失敗は個人消費を上げる政策誘導を取らなかったことに尽きる。最低賃金を大幅に上げて個人消費を拡大するとともに、省力化投資に火を付ける政策誘導が必要なのだが、安倍首相は個別資本家の目先の利益しか見えない。必要なのは全資本家階級の利益を代表して国民経済を拡大再生産に導くことなのに、安倍首相には見えていない。
しかも森友や加計問題が示すように政治権力を私的利用し、財務省の書類を改ざんしたり、隠したり、安倍政治の腐敗はもはや隠せば隠すほどその汚染の酷さが表れる事態となっている。破綻しつつあるのは経済だけでなく、自民党の右翼翼賛政治もまた破綻しつつあると言える。政治が腐敗しているのに、なぜ「安倍一強」なのか？日本の保守政治が翼参化している結果生じている事態なのである。
もはや自公体制が自分たちの腐敗を正すこともできないのは、自公そのものが翼参化しているからなのだ。経済も政治も安倍体制は「賞味期限切れ」というべきだ。それなのに自民党内で誰も、安倍夫妻に辞職を促せない事は国民にとって不幸な事である。安倍首相は自ら退陣を決断すべきだ。
残業代を払わなくする法律を作るために、根拠となるデータが捏造されていたこと。しかも裁量労働制で過労死した人がいた事件を隠して立法しようとしたことは、安倍政権の「働き方改革」の欺瞞を暴露するものであった。誰がデータをねつ造したかは隠蔽されようとしている。
また森友学園への国有地を８億円も値下げした問題で、絡んでいた総理婦人や政治家などの交渉経過を記した公文書が改ざんされていたことは、国民の政治不信を極限まで高めた。またこれ以外にも加計問題では獣医学部新設をめぐり総理大臣の友人加計氏に２００億円が流し込まれていた事件もあった。これらは政治権力の私的利用であり、公金横領とも言える問題で、文書の改ざんでごまかせる問題ではない。
「安倍一強」と言われ、改憲の発議に必要な３分の２以上の議席があるが、国民の政治不信があまりにも高く、もはや憲法改正の国民投票で３分の２を得ることは難しくなった。自民党内には安倍包囲網もできつつあり、今年９月の総裁選で安倍首相が３選を果たせるかも怪しくなったようだ。
マスコミに「安倍一強」「安倍一強」と言われ続けると、知らず知らずに奢りが生まれ、官僚の人事権まで握ったことで、ますます驕りが強まり、政治権力の私的利用までやるようになった。もはや「官僚が勝手にやったこと」と逃げることは難しいのである。
安倍首相は潔白だと言うなら、昭恵夫人の証人喚問に応じるべきであろう。一方の森友夫妻が逮捕されているのに、他方の安倍夫妻が「官僚が忖度した」と逃げることは卑怯である。政治家安倍の引き時が来ていると見える。
「高度プロフェショナル制度」で残業代を払わない制度の導入を狙い、「残業の上限設定」で月１００時間の残業を合法化し、裁量労働制の拡大でサービス労働を拡大する。「解雇の金銭解決」で解雇の自由化と労組法の不当労働行為の空洞化を図る。これらの狙いは安倍政権が依然として労働分野の規制緩和を進めていることを示している。
重要な事は戦前の日本軍国主義の経済的基盤の一つが低賃金と長時間労働であった。だからこそ戦後労働改革で労働者の団結権・団体交渉権・スト権を合法化し賃上げ環境を整えたのである。安倍政権の低賃金・長時間労働の拡大、不当労働行為の空洞化は、国民経済の縮小を意味し、企業は海外進出に力を入れるようになる。すなわち安倍政権は軍国主義の経済的基礎を拡大しようと策動しているのではないのか？
賃上げ・労働時間の短縮は、企業に設備投資を促し、内需を拡大する。安倍首相の労働分野の規制緩和は、こうした欧米が選択している一般的方向ではないことが特徴だ。安倍首相の低賃金・長時間労働の政策では日本資本主義の侵略的傾向がますます強化されることになる。そしてそれは憲法の「改正」や、日米同盟の強化という安倍首相の政治（＝戦争路線）とセットでアメリカの戦争の片棒を担ぐという、新しい対米従属の日本軍国主義の誕生なのではないのか？
安倍首相はこうした狙いを秘匿するために、財界に賃上げを要請している。だが労組の家畜化で闘う労組が無きに等しい状況では実質賃金が上がることはない。本当に賃金を上げたいなら闘う労組にして、さらに最低賃金を１５００円に上げ、労働者階級全体の賃金の底上げが行われないと効果はない。つまり安倍首相の賃上げはポーズだけなのだ。
日本資本主義を絶対的剰余価値の追求にとどめることは、侵略性を強めることであるが、同時に国際競争力を低下させることである。日本資本主義は相対的剰余価値の獲得に舵を切るべきだと考えるが、長時間労働と低賃金の下ではそれは難しいであろう。
安倍政権の「働き方改革」の真の狙いについては、２月号ユニオン・ニュースで詳しく書きたいと考えています。
