電通に税金が流れ込む仕組みが問題だ！

９月２４日の朝日新聞によると経済産業省が２０１５年以降広告大手電通が設立した一般社団法人「環境共創イニシアチブ」に委託した事業５９件のうち、９割の５４件が公募に他の企業の応募がない「一者応募」で事業費の総額が計４０１３億円で、うち事務委託費は計３５０億円でこのうち電通には再委託費として計２４７億円が支払われていた。トンネル会社「環境共創イニシアチブ」に中抜きされた金額は１０３億円になる。

またしんぶん赤旗の９月１５日号には、自民党の政党助成金のうち、１９年間で１００億円を超える金額が広告代理店電通に流れていたという。この電通はコロナ渦で政府の持続化給付金の給付事業を再委託し、それをまた再々委託して多額の手数料をせしめていたことが明らかになっています。

まさしく電通は税金を中抜きという手法で手に入れることでぼろ儲けしている団体なのである。世間ではこのような企業を「現代の政商」と呼ぶ。中抜きされたお金のうち多くが自民党などの政治家の懐に流れ込んでいると見るべきであろう。

政党助成金や国民への給付金の給付事業が腐敗した政治家の食い物になっている構図が明らかだが、だれも問題にしないのはどうしてなのであろうか？腐敗した政治がコロナ渦をすら食い物にしているのである。コロナ渦で多くの労働者が解雇されている中で、政治家の腐敗が浮かび上がっている。
#現代の政商=電通　#中抜き
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政策論議なき自民総裁選出劇の欺瞞！

安倍首相が持病の悪化を理由に辞任表明したのは、数々の不正追及から逃げたかのようだが、そのあとの自民党の次期首相を決めるのに、党員投票を避け、派閥の談合で決める。しかも本人の菅幹事長が出馬も表明していないのに、大派閥幹部が記者会見する。まるで大臣ポストを得るために派閥が競争で「勝ち馬に乗る」かのような話だ。

自民の党員投票を避ける口実が「政治空白を作らないために」だ？コロナの緊急事態なのに国会を開かないで逃げておいて、「政治空白を作らない」？というのが分からない。

まるで反安倍の石破を外すための画策としか思えない。地方に人気のある石破を落とすため国会議員で決めるのだという。アメリカのように候補者が討論もせず、政策議論もなく、次の首相が決まるのが日本の特徴だ。

自民党は公明党に選挙で依存するようになって、党員の数が半分に減っている。次期首相を選べるからと党員になった人は騙されたようなものだ。次期首相の菅は安倍政治を継承するという。

安倍首相の７年間で労働者の賃金は１０%低下した。株価は倍以上になったが、それは年金資金と日銀の金で株価を吊り上げたに過ぎない。この安倍政治を継承すれば年金資金は経済恐慌でやがて消えるであろう。労働者には最悪の人選というべきだ。安倍政治の特徴は労働裁判では反動判決が続き、非正規労働が増え、労働者は雇用不安に揺さぶられるばかりだ。

これでは自民党の党員は減り続け、自民を支える公明党も、基盤の学会が新型コロナで集会が開けず、組織の結集力がガタガタだ。それでも自公政権が続くのは野党がバラバラで政権の受け皿ができないからだ。野党の数は多いが第一党が統一戦線政策も提起できないのだから政権交代などできるわけがない。

自民党は総理・総裁を決めるのに候補者の討論会も開けないお粗末さだ。これでは独裁の中国と何も変わらない談合政治だ、民主主義が聞いてあきれる。誰が国民を踏みつけにするかを決めるから派閥の談合でいいというのだろう。
#自民総裁選　#安倍政治の継承
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検察庁法断念は国民の検察不信の広がりの力！

６００万件といわれる国民のＳＮＳによる♯検察庁法改正に反対します、の声が検察庁法改正強行を政府に断念させた。黒川東京高検検事長が賭けマージャン発覚で辞職し、政府の強硬姿勢も破たんした。

これほどまでに国民の抗議が表面化した背景には、検察への日ごろの国民の不振の広がりがある。セクハラを刑事告発してもすべて不起訴になる。賃金の未払いを繰り返している詐欺師の経営者を刑事告発しても不起訴だ。こうした積み重ねが国民の中に検察不振を拡大した。

安倍政権が森友・加計問題、桜を見る会、公文書改ざんなどで刑事告発を恐れ、定年延長までして自分に近い黒川を東京高検検事長に据え、それを後追いで法律改正で正当化しようとしたのだが、その画策も破たんした。

こうした安倍政権の東京高検検事長（次期検事総長）を影響下に置きたいとの保身の画策が示しているのは、安倍首相自身が「刑事告発されると危ない」と認識していたことを示しており、いわば悪事を不起訴にして自分の政治生命の延命を策したということだ。

黒川東京高検検事長は安倍政権の延命策の犠牲のようなもので、たぶん自分から辞めるために賭けマージャンを暴露したのではないか？と思うほどだ。日本の官僚組織が安倍政権から距離を置き始めたのではないか？と思わざるを得ない。

国民のＳＮＳによる世論の巨大な力を見た直後に、政府がＳNＳの規制へ動き始めたことは言論封殺の臭いがプンプンする。政治家の保身のためのＳＮＳによる世論の封じ込めに断固反対しなければならない。
♯検察庁法改正に反対します　♯東京高検検事長　♯ＳNＳの規制へ　♯言論封殺
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安倍政権の愚劣さが明らかになった！

高熱が４日以上続かないとコロナのＰＣＲ検査を受けられない、というのが「基準ではない」「目安だ」と大臣が言い訳したことが大きな反発を呼んでいる。

大阪の知事が「国が出口戦略を出さないので大阪は独自に出口戦略を出した」という発言にも大臣が「勘違いしているのでは」と発言した。コロナウイルス感染症の「出口戦略は都道府県の仕事だ」というのである。

「出口戦略」が都道府県の仕事であり、政府は「マスク２枚を配布する」ことが役割だとは呆れる。「基準ではない、目安だ」とか「勘違いしている」というのは政府が何も対策を取らないいいわけのように国民には見える。

コロナウイルス感染症が広がり始めたとき、首相官邸は「神風だ！」と大喜びしたという。コロナという国難が生まれたことで、「さくらを見る会」問題も、森友問題も、公文書改ざん問題も「国難で逃れられる」というのだ。日本政府にはコロナ問題をはじめから早期に封じ込める気は全くなかったことがうかがえる。

全国民への１０万円の支給の書類はいまだ送られては来ない。しかもその申請書類には「辞退する」欄があるという。マスコミは辞退するのが正しいように報道する。あきれてものが言えない。経済対策でもあり、コロナで収入を失った人への救済でもあるのに、あきれ果てた政権だ。安倍政権の唯一の政策である「マスク２枚」はいまだ届かない？この政府はマスク２枚を全家庭に送り届けることもできないのである。政府の無能は極まれり、というほかない。

内閣が検察幹部の定年を好き勝手に延長できるようにする「検察庁法改正案」がコロナの騒ぎのどさくさに成立を図ろうとする政府の画策はまさに「火事場泥棒」というほかない。政府が悪辣で無能でも、コロナ感染症の患者数も死者数も他国と比べてけた違いに少ないのは、国民がまじめに自粛に協力しているからに違いない。政府があまりにも頼りないと、国民がしっかりする以外にないということだ。
♯出口戦略　♯アベノマスク　♯火事場泥棒　♯検察庁法改正案
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コロナ騒ぎを長引かせたい官邸の愚劣！

安倍政権のコロナ対策は一貫している、それは「自粛」であり、いわば国民への丸投げだ。非常事態宣言を出したら政府が休業補償をしなければならない。だからいつまでたっても「持ちこたえている」だ。

当初からコロナウイルスが感染し始めたときに、安倍官邸では「神風が吹いた」と大喜びしたという。公文書改ざん問題や「桜を見る会」の追求が沙汰やみになるからだ。だから誰もが政府がコロナ感染症問題を長引かせようとしていると見ている。

「コロナ騒ぎが長引けば安倍政権が存続できる」というのである。安倍があまりにも愚劣なので小泉元総理が安倍首相に退陣を勧告したほどだ。危機の時に国民が信用できない人物が指導者の地位にとどまるのはいけない、との判断があったからだろう。

他国の指導者がコロナ経済恐慌を心配して、一人１３万円～９万円を配る話が出ているときに、日本は国民の２割の所得減の人への補償だけだ。これでは消費を喚起しなければならないときに消費は増えない。安倍政権が経済を理解していないことは明らかだ。

日本経済がダメになったのは実質所得がマイナス続きで、個人消費が継続的に減少しているからであり。国民一人に１０万円を今すぐに配布することが危機対策としても経済対策としても重要なのだ。ところが安倍政権は申告制で２割の人に支援の金を渡すという。このドケチ政権では日本経済は持たない。早く辞めてもらうほかないように見える。
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