近年、毎年のように台風や豪雨の被害がでる。これは明らかに温暖化のせいだ。台風やハリケーンの超大型化だけでなく、１０月にも台風が上陸するのは異常だ。
日本は石炭火力発電所を４５基も作る計画を持っており、世界中の環境運動家から批判されている。安倍政権の規制緩和で、民間が安い電力を発電したら、電力会社が全て買い上げることになって、石炭火力発電所の計画が４５基も出てきた。今や化石燃料は批判の的なのに恥ずかしい話だ。
地球上の生命の大量絶滅につながる温暖化ガスの２大排出国のアメリカと中国が、何も対策を取らないのだから、人類は絶滅へと邁進していると言っていい。その付けが台風被害、豪雨被害なのだ。
日本はこれまでエネルギーの節約で先進国であったが、安倍政権になって環境団体の批判の的になっている。恥ずべきことだ。温暖化で異常気象になっていることを政治は織り込むべきなのだ。
温暖化による気候変動で、これまでの家の建て方では安全を保てなくなっている。降雨量の増加で、もはや堤防も小さすぎる。治山治水のやり方を全面的に見直す時が来ている。何よりも温暖化ガスの減少に向けて大胆な計画が必要だ。
私の出身地の徳島県は日本一と言ってよい大きな堤防がある。江戸時代から洪水に悩まされて堤防ばかり作ってきたから日本一の貧乏県だ。大きなダムもない。（高知県側にはダムがある）だから最近は洪水が皆無だ。ダムがあると計画放水で洪水になる。アメリカではダムの解体が進んでいる。吉野川の堤防はバカでかい、全国の一級河川の堤防の数倍の大きさだ。都道府県の治水担当者は一度見学した方がいい。
昨日の台風１９号で堤防が決壊した千曲川の堤防は吉野川の堤防の数分の一の大きさに過ぎない。決壊して当然だ。温暖化も台風被害も人災と呼ぶべきものだ。政治が大企業に減税・予算のばらまきばかりして、やるべき治山治水を怠っているというべきだ。政治家は少しは武田信玄に学んだ方がいい。#治山治水 #異常気象 #温暖化 #台風被害
組合員の皆さんは、投票を済ませたらユニオンまで顔を出して下さい。
今回の選挙は、野党がバラバラですので自民・公明の政権が勝つのは確実です。政権の受け皿がない状況では選挙で政治が変わるわけではなく、安倍右翼政権が続くことは確実です。
韓国の執拗なまでの反日で、日本の世論が反発し、右傾化しており、安倍右翼政権は安泰です。
世界中で、排外主義で人民の憎悪をかきたてる反動政治が氾濫しています。
アメリカは、トランプが反移民の憎悪をかきたて、欧州にも反移民の波が右翼政党を育てています。中国と韓国・北朝鮮は反日を組織することで、自分達政権への支持率のアップを画策しています。
安倍右翼政権は韓国の反日で支えられているようなものであり、日本の労働者はしばらくは反動的政治で苦しまねばなりません。
選挙で政治が変わる可能性がなくても、やはり投票することは無駄ではありません。安倍政権への批判票を示すことは重要です。
それにしてもバラバラな野党の各党首は、政権の受け皿をなぜ作らないのでしょう？政党を名乗る以上、現政権からの政治の転換の道筋を示す責任があると思うのです。なぜ野党が連合して、政権の受け皿を作らないのか、きちんと説明してほしいと思います。
#政権の受け皿 #安倍政権 #批判票
森友・加計問題で、国有地や公有地をただ同様の価格で首相の友人に払い下げ、国会で追及されるや、安倍首相を庇う官僚の姿は、見苦しく、誰のための官僚なのかを忘れている。有印の公文書が改ざんされたり、残業代の支払いを免除する裁量労働制の拡大を企んだ法案の基礎となった調査資料がデタラメであったこと、文科省幹部が接待汚職事件で逮捕されたり、文科省局長が自分の息子を医大に「裏口入学」させた事件など官僚の腐敗が次々出てくる。
最近では障害者雇用促進法で行政機関や企業に義務付けられている障害者雇用率が「水増し」でごまかされていた事が分かった。最近の報道では昨年６月時点で雇用していたとされる障害者６９００人のうち約半数の３４６０人が「水増し」だという。障害者雇用促進法を達成できなかった企業は一人当たり５万円の納金をしているのに、中央省庁が法律違反の「水増し」では、もはや誰も官僚を信用しないであろう。警察官僚もたるんでいる、犯人を警察から逃がしてしまい、何億円という高額の捜査費用と人員３０００人を動員しても逮捕できない。初動で半日も手配が遅れたのだから、お粗末どころではない。
一国の首相が自分の友人のために国有地や公有地を払い下げて、政治権力を私的に利用しているのだから、官僚がそれに見習い、自分の息子を医大に裏口入学させるのは当然と言えば当然なのだ。そもそも官僚は政権トップに見習う習性がある。２歳のこどもが行方不明になり、その捜索に警察など１４０人が動員されて３日立っても救いだせなかったのが、民間のボランティアがたった３０分で見つけ出したように、あらゆるレベルで官僚が役だたずになっている事を指摘しなければならない。
その官僚が裁量労働制の仕切り直しの調査を始めると言うが、これはおかしい。まず始めに官僚の腐敗を正すのが順番ではないのか？消費税の１０％への増税もそうだ、増税の前に官僚の腐敗を正して貰いたい。かっては政治家が腐敗しても「日本は官僚組織が優れているから大丈夫だ」と財界のボスが語ったものだ。ところが今では政治家の腐敗を官僚が公文書を改ざんして守るのだからどうしょうもない。これでは国民の政治不信が高まるのは当然だ。
安倍首相はこんな事態を招いた責任をはっきりさせてから再選に望んでもらいたい、普通なら責任をとって辞職すべきなのに、９月の自民党大会で再選を目指す理由を国民に真摯に説明するべきだろう。
国家財産を８億円以上も値引きして払い下げる。首相の友人の大学に２００億円の公的資金をつぎ込む。森友・加計問題が示しているのは政治権力の私的利用だ。それが発覚したら官僚も総理大臣も嘘の答弁でごまかす。嘘を隠蔽するため公文書を隠す・改ざんする。都合の悪い書面が出てきたら嘘を書いたことにする。しかもこうした不正を行った連中が不起訴になる。
これでは不正を政治が奨励しているようなものだ。検察の起訴状も改ざんされているのではないのか？確かそんな事件があった。しかも司法取引を導入して冤罪を大量生産しょうとしている。安倍政権が強行採決した共謀罪も一連の不正やり放題の産物ではないのか？
しかもカジノ法案も、今国会で採決するという。日本は世界でも珍しいバクチが禁止された社会だ。犯罪も少ないので外国人観光客がたくさん来るようになった。安倍政権はラスベガスやマカオのカジノ業者からのワイロ欲しさにカジノ法案の成立を進めているのだ。安倍首相の経済政策はアベノミクスと呼ばれているが、中身は国債を日銀で引き受けて投機資金を供給し、インフレ政策で物価を挙げる政策のほか、株価を吊り上げるために年金資金を株式市場に投入し、その結果日本の金持ちは安倍首相の５年間で資産を２，４倍に増やし、労働者の賃金が５万円も下がった。
政治とは本来社会的弱者を救済するものでなければならない、「経済」という言葉も「経世済民」という中国の言葉から日本人が作り、いまでは中国なども「経済」という言葉を使っている。ところが安倍政権の悪辣さは私的利益のために、政治や経済政策を行っていることだ。将来株価が暴落したら日本の年金資金が消える事になる。これを悪政と言わずして何というのか？安倍夫人は５７もの名誉校長になっていた。安倍夫妻の政治権力の私的利用＝政治の腐敗は深刻だ。しかも誰も安倍に辞職を勧告できない、それは「安倍１強」と言われる右翼翼賛体制が安倍を支えているからなのだ。
金融緩和と称して日銀による大量の国債引き受けで投機資金を供給し、公共事業を拡大して好景気を演出してきたが、アベノミクスも終わりが見えてきた。大量の国債発行はいわば子供や孫の世代の税金を先に消費する政策であり、いつまでも続くわけがない。投機資金を供給し株や土地を買わせても賃金が上がらないので個人消費はマイナスであるので、企業も設備投資をするわけがない。
日本経済の経済成長が９四半期ぶりにマイナス成長となったのは賃金が上がらず、個人消費と設備投資がマイナスとなったことが影響している。つまり安倍政権の長時間労働と残業代ゼロ法案の政策がデフレ経済を引き続き招いていることを示した。
外国投資家の株売りに対し、年金資金で株価を買い支える政策では、将来年金資金が消えるのは確実で、若者はお金を消費せず、老後に備えるようになる。アベノミクスの失敗は個人消費を上げる政策誘導を取らなかったことに尽きる。最低賃金を大幅に上げて個人消費を拡大するとともに、省力化投資に火を付ける政策誘導が必要なのだが、安倍首相は個別資本家の目先の利益しか見えない。必要なのは全資本家階級の利益を代表して国民経済を拡大再生産に導くことなのに、安倍首相には見えていない。
しかも森友や加計問題が示すように政治権力を私的利用し、財務省の書類を改ざんしたり、隠したり、安倍政治の腐敗はもはや隠せば隠すほどその汚染の酷さが表れる事態となっている。破綻しつつあるのは経済だけでなく、自民党の右翼翼賛政治もまた破綻しつつあると言える。政治が腐敗しているのに、なぜ「安倍一強」なのか？日本の保守政治が翼参化している結果生じている事態なのである。
もはや自公体制が自分たちの腐敗を正すこともできないのは、自公そのものが翼参化しているからなのだ。経済も政治も安倍体制は「賞味期限切れ」というべきだ。それなのに自民党内で誰も、安倍夫妻に辞職を促せない事は国民にとって不幸な事である。安倍首相は自ら退陣を決断すべきだ。
