本日は休みの予定でしたが、溜まっていた新聞の切り抜きのためユニオンで仕事しました。
明日の都議選は、過去の例から国政の政治が転換点を示す重要な選挙です。この選挙結果が小池知事の「都民ファーストの会」と公明党を合わせて過半数を取り、自民が大敗すれば安倍一強体制の政治が転換することにつながるでしょう。
安倍首相は、森友学園や加計学園に莫大な公的資金を言わば横流しし、政治権力を私的に悪用しています。トップの政治権力の私的利用は、防衛大臣の自衛隊の選挙利用発言となりました。自衛隊の私的利用はクーデターにつながりかねない重大な違法行為です。
安倍一強体制が腐敗し、奢りが生まれ、今や安倍政権はボロボロです。しかし自民内からは批判の声が封殺されており、いまや国民は小池新党に期待する傾向が出ています。ロイターは「小池はマクロンになれるか」と報じています。
明日の東京都議選の結果が、安倍一強体制の暴走を止める力となることを期待しています。
安倍政権は悪辣としか言いようがない。莫大な日銀の国債引き受けで人為的に需要を作りだして好景気を演出しているが、やがてその副作用で国民の預貯金が半分に目減りすることになる。安倍首相が「総理の意向」で友人のために公的資金１０１億円を贈与したのは、公的資金の流用であり犯罪だ。ところがそれが追求されるや、自分に逆らうものをいくらでも犯罪のでっち上げで抹殺できる恐ろしい「共謀罪」法案を参院の委員会の採決を省略して強行採決する。政治の私的悪用の法律を作るまでに安倍政治は堕落した。
「共謀罪」法案で日本の民主主義は間違いなく死ぬ。日本を監視社会にし、民主主義は自粛で事実上なくなる。日本は警察官僚の天下になる。ところで私は法律違反をしたことがない、しかし労働運動をしていると公安警察の監視を受けることになる。いつも、何処に行っても刑事が２人尾行して来る。そんな経験をたくさん持っている。「共謀罪」の法律がなくても公安はやりたい放題に法律違反の人権侵害をやる。それなのに共謀罪の法律は「犯罪の下見」の口実でいつでも逮捕し、家宅捜索できるのだ。
日本が監視社会で、国民が委縮すれば経済もさらに縮小再生産になるであろう。資本主義経済の命は自由であるのに、「犯罪の下見」だけで逮捕できるなら、米軍基地や自衛隊基地や施設などのある地域には、うかつに観光にも行けない事になる。
自民・公明・維新の安倍反動政権は、戦前の治安維持法のような法律を作った。何のためか？テロ防止のためではない。政治の私的利用、公的資金の横領を追求させないためであるのは「家計学園」問題が示している。安倍はカジノを合法化してアメリカ・ラスベガス等のカジノ業者からわいろを獲得しょうとしている。カジノ業者は日本国民の個人金融資産１６００兆円を奪い取るのが目的なのだ。まさに売国政治の典型である。自民・公明・維新の「悪だぐみ連合」の政治家どもは少しは恥を知るべきである。
国民を分断するような悪法を強行採決する愚劣は、安倍が「家計学園」問題で追い詰められている焦りからであろう。政治の愚劣で国民を分断したアメリカが、銃の乱射事件頻発で対立が精鋭化していることの後追いを安倍はやろうとしている。売国政治家は悪いことであってもアメリカに見習うのである。せっかく観光客が増えているのに、日本のアメリカ化は分断と対立の日本にすることであり、まさに愚劣としか言いようがない。日本のいいところは「和を持って貴しとなす」点にあるのに、始めから一般市民を監視し、犯罪者扱いすることは、日本社会を破壊する行為であり、強行採決に加担した政治家は「亡国の徒」というべきだ。次の選挙ではこの３党には、絶対投票すべきではない。
労働運動家・市民運動家・宗教家などには厳しい監視の目が向けられるであろう。日本社会は警察官僚のクーデター状態が現出するであろう。１日も早い政権交代でこの悪法を廃止しなければ日本がだめになるであろう。
安倍政権の閣僚たちの失言が続いている。また森本学園問題で安倍と明恵夫人が噛んでいるのは明らかなのに安倍政権の支持率は６０％を維持している。あれだけマスコミが安倍政権を批判し続けても支持率が高いのにはわけがある。
理由の第一、中国・韓国の反日が国民の反発を呼び世論を右傾化させ安倍政権を支えている。
理由の第二、自民内に安倍首相の地位を脅かす存在がいないこと。安倍一強を許している自民党。
理由の第三、野党の「憲法９条は日本の宝」と言う観念的平和主義が、現実の朝鮮半島や東シナ海の情勢の中では、安全保障を野党には任せられないこと。
理由の第四、力の衰えたアメリカが日本の軍事力を自己の戦略に役立てようと安倍を支えている。
こうした安倍一強状態の中で昨日、安倍首相は「新しい憲法を制定する推進大会」で憲法改正について「機は熟した、不毛な議論から卒業し、具体的な姿を国民に示す時だ。」と訴えた。衆参両院で３分の２の改憲議席があり、国民投票で過半数の賛成が得られるとの確信があるのだろう。
首都直下型地震や東南海大地震可能性や朝鮮半島情勢や南シナ海と東シナ海での中国の砲艦外交などの情勢が安倍に改憲の好機を提供している。戦後の７０年間の平和は憲法が作ったものではない。アメリカ軍が居座る日本に誰も侵略しなかっただけなのに、それを紙切れである「平和憲法」のおかげ、というのは法的観念論である。
平和を守れるのは憲法ではなく自衛力であるのは明らかだ。日本に米軍が今も駐留しているのは日本がアメリカの従属国であるからで、安倍が憲法を改正しようとしているのはアメリカの戦争に日本が参加するには憲法を改正しないとできないからなのだ。そうした意味ではアメリカの作った憲法が、アメリカの要求である自衛隊の戦争への活用が、憲法が障害となっているので、安倍が改憲を策動しているのである。
つまり安倍の改憲論はアメリカの要求に沿うものであり、対米自立のためではない事を指摘しなければならない。日本の大企業は世界一の金融資産をテコに資金の輸出で利益を上げている。自衛隊の海外派兵はアメリカの要求だけではなく、日本の金融資本の海外権益の保護が狙いでもある。
だから法的観念論ではなく、日本の平和を闘い取る視点から安倍右翼政権の改憲論に反対しなければならないのである。明日の憲法記念日を前に、改憲反対の観念的でない意見を提起しました。
右翼政権としての安倍政権は、右翼思想の小学校用地として国有地を格安で売却する等、政治の私物化が進んでいる中で、かねてより悪名高い「共謀罪法案」を「テロ等準備罪」と名前を変えて３月２１日法案の閣議決定を行った。「共謀罪法案」は現代の治安維持法として悪名が広がったので、名前受けがいい「テロ等準備罪」と欺瞞的に変えて反動法案の成立を企んでいる。
この法案には自民・公明・維新が賛成で、民進・共産・自由・社民が反対している。この「テロ等準備罪」こと共謀罪法案は権力者がどのようにでも運用でき、犯罪をでっち上げることができる法律であり、日本をものも言えない監視社会に変え、警察支配国家とするもので本質は現代の治安維持法に他ならない。
こんな法案が成立すれば日本は右翼勢力が支配する絶対主義的警察国家になり、民主主義は死滅することになるであろう。「テロ等準備罪」の特徴は犯罪をでっち上げることがたやすくなり、盗聴や監視社会化が進み、国民の思想信条の自由を侵害するものであり、明治時代の絶対主義的支配が理想と考える自民右翼勢力の反動的クーデターとも言える法案であることを指摘しなければならない。
安倍政権の特徴は戦争法を閣議決定で立法化を強行したように、何でも国民的議論なしに多数の力で反動法案をごり押しすることである。自公政権はこの間労働分野の規制緩和と称し、非正規化を進め、長時間労働をさらに推し進め、労働の強制労働化を進め、労働者を搾取と支配の鎖で奴隷化し、果てには解雇の自由化まで画策している。
彼らが自由化・規制緩和を進めれば進めるほど、階級矛盾は激化し、非合法的闘いの側面を強めることになる。つまりは階級的矛盾の合法的解決手段を、彼らの自由化・規制緩和が奪い去ることが間違いなのである。ＧＨＱの戦後改革（＝民主的改革）の経済的意義を理解できない愚劣さが選択する反動的愚策と言うべきである。
新世紀ユニオンは、日本の全労働者に安倍政権の「共謀法法案」＝「テロ等準備罪法案」に断固反対するよう呼び掛けるものである。野党４党は団結して「共謀罪法案」を廃案に追い込み、さらには政治の右翼化に反対する「民主統一戦線」を構築し、安倍右翼政権の反動的政治の私物化に反対し、政権交代を目指すべきである。
大阪労働者弁護団の声明を紹介します。
大阪労働者弁護団
代表幹事 中島 光孝
〒530-0047大阪市北区西天満4-5-8-501
電話06-6364-8620 FAX06-6364-8621
私たち大阪労働者弁護団は，労働者･労働組合の権利擁護の活動を担ってきた法律家集団として，「テロ等準備罪」新設法案の国会提出･制定に断固反対する。
「共謀罪法案」は，過去３度にわたり，国会に提出されたものの，「一般の市民団体･労働組合も対象になる」，「思想･良心を理由に処罰する」，「労働組合活動や市民の表現活動を弾圧する」との批判により廃案となり，さらに2016年秋の臨時国会でも提出が目論まれていたが，強い反対により法案提出が見送られていた。
しかし，政府は，「国際（越境）組織犯罪防止条約の締結のため，国内法の整備が必要だ」として，今国会に「共謀罪」の焼き直しである「組織犯罪準備罪（略称：テロ等準備罪）」を新設する法案（組織犯罪処罰法改正案）を提出するとのことである。
これまでの報道によれば，「テロ等準備罪」は，「組織的犯罪集団（団体の共同の目的が、死刑または無期もしくは長期四年以上の懲役もしくは禁錮の刑が定められる罪又は特定犯罪を実行することにある団体）」の活動として，「犯罪の遂行を二人以上で計画した者」は，「その計画をした者のいずれかにより」，「犯罪の実行のための資金又は物品の取得その他の準備行為が行われたとき」に適用される。
政府は，「テロ等準備罪」は共謀罪よりも要件を厳格にしたと説明するが，テロ等準備罪の「計画」は共謀罪の「共謀」そのものであり，また，処罰要件として追加された「準備行為」もその概念は極めてあいまいである。
凶器を購入する資金の調達や犯行現場の下見なども「準備行為」にあたるとされると，犯罪の準備行為ではないにもかかわらず，外形的には犯罪の「準備行為」であるとみなされて，「計画」そのものが犯罪にされてしまう危険性がある。その結果，労働基本権に基づく労働者･労働組合の活動が，犯罪行為の「準備行為」であるとみなされ，これまで以上に労働者･労働組合に対する刑事弾圧が拡大する。
「テロ等準備罪」の対象となる犯罪は，当初676に及ぶといわれていた。強い批判の前に，政府は，これを300前後に絞り込もうとしている。また，外務省によれば，国際組織犯罪防止条約を結ぶ187の国・地域のうち，共謀罪を新たに設けたのは２国だけである。そもそも「テロ等準備罪」すなわち共謀罪を新設する必要性はない。
戦前にあっては，治安維持法等の治安立法によって労働者･労働組合の権利擁護の考え方･思想そのもの，そしてそのための活動･運動が弾圧され，ついにはすべての労働組合が解散に追い込まれた。
憲法によって労働基本権が保障された戦後にあっても，労働者･労働組合の活動･運動は危険視され，特に戦闘的に闘う労働組合に対する刑事弾圧は間断なく続いてきた。
近時は，秘密保護法反対，安保法反対，原発反対，憲法改悪反対，あるいは沖縄の辺野古や髙江での米軍基地反対など様々な形での活動･運動がある。「秘密保護法反対デモはテロと同じ」だと述べた自民党幹事長の発言によれば，市民や労働者が参加するこうした活動･運動も「テロ等準備罪」の適用対象とされかねない。「テロ等準備罪」は労働者･労働組合の権利擁護の活動･運動の弾圧に直結するものであって到底容認することはできない。
私たち大阪労働者弁護団は，「テロ等準備罪」新設法案の国会提出･制定に断固反対する。
以上
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」