共謀罪法案の閣議決定に抗議する!

右翼政権としての安倍政権は、右翼思想の小学校用地として国有地を格安で売却する等、政治の私物化が進んでいる中で、かねてより悪名高い「共謀罪法案」を「テロ等準備罪」と名前を変えて3月21日法案の閣議決定を行った。「共謀罪法案」は現代の治安維持法として悪名が広がったので、名前受けがいい「テロ等準備罪」と欺瞞的に変えて反動法案の成立を企んでいる。

この法案には自民・公明・維新が賛成で、民進・共産・自由・社民が反対している。この「テロ等準備罪」こと共謀罪法案は権力者がどのようにでも運用でき、犯罪をでっち上げることができる法律であり、日本をものも言えない監視社会に変え、警察支配国家とするもので本質は現代の治安維持法に他ならない。

こんな法案が成立すれば日本は右翼勢力が支配する絶対主義的警察国家になり、民主主義は死滅することになるであろう。「テロ等準備罪」の特徴は犯罪をでっち上げることがたやすくなり、盗聴や監視社会化が進み、国民の思想信条の自由を侵害するものであり、明治時代の絶対主義的支配が理想と考える自民右翼勢力の反動的クーデターとも言える法案であることを指摘しなければならない。

安倍政権の特徴は戦争法を閣議決定で立法化を強行したように、何でも国民的議論なしに多数の力で反動法案をごり押しすることである。自公政権はこの間労働分野の規制緩和と称し、非正規化を進め、長時間労働をさらに推し進め、労働の強制労働化を進め、労働者を搾取と支配の鎖で奴隷化し、果てには解雇の自由化まで画策している。

彼らが自由化・規制緩和を進めれば進めるほど、階級矛盾は激化し、非合法的闘いの側面を強めることになる。つまりは階級的矛盾の合法的解決手段を、彼らの自由化・規制緩和が奪い去ることが間違いなのである。GHQの戦後改革(=民主的改革)の経済的意義を理解できない愚劣さが選択する反動的愚策と言うべきである。

新世紀ユニオンは、日本の全労働者に安倍政権の「共謀法法案」=「テロ等準備罪法案」に断固反対するよう呼び掛けるものである。野党4党は団結して「共謀罪法案」を廃案に追い込み、さらには政治の右翼化に反対する「民主統一戦線」を構築し、安倍右翼政権の反動的政治の私物化に反対し、政権交代を目指すべきである。

テロ等準備罪新設に断固反対する声明

大阪労働者弁護団の声明を紹介します。
         大阪労働者弁護団
代表幹事 中島 光孝
〒530-0047大阪市北区西天満4-5-8-501
電話06-6364-8620 FAX06-6364-8621

 私たち大阪労働者弁護団は,労働者・労働組合の権利擁護の活動を担ってきた法律家集団として,「テロ等準備罪」新設法案の国会提出・制定に断固反対する。
 「共謀罪法案」は,過去3度にわたり,国会に提出されたものの,「一般の市民団体・労働組合も対象になる」,「思想・良心を理由に処罰する」,「労働組合活動や市民の表現活動を弾圧する」との批判により廃案となり,さらに2016年秋の臨時国会でも提出が目論まれていたが,強い反対により法案提出が見送られていた。

 しかし,政府は,「国際(越境)組織犯罪防止条約の締結のため,国内法の整備が必要だ」として,今国会に「共謀罪」の焼き直しである「組織犯罪準備罪(略称:テロ等準備罪)」を新設する法案(組織犯罪処罰法改正案)を提出するとのことである。
 これまでの報道によれば,「テロ等準備罪」は,「組織的犯罪集団(団体の共同の目的が、死刑または無期もしくは長期四年以上の懲役もしくは禁錮の刑が定められる罪又は特定犯罪を実行することにある団体)」の活動として,「犯罪の遂行を二人以上で計画した者」は,「その計画をした者のいずれかにより」,「犯罪の実行のための資金又は物品の取得その他の準備行為が行われたとき」に適用される。

 政府は,「テロ等準備罪」は共謀罪よりも要件を厳格にしたと説明するが,テロ等準備罪の「計画」は共謀罪の「共謀」そのものであり,また,処罰要件として追加された「準備行為」もその概念は極めてあいまいである。
 凶器を購入する資金の調達や犯行現場の下見なども「準備行為」にあたるとされると,犯罪の準備行為ではないにもかかわらず,外形的には犯罪の「準備行為」であるとみなされて,「計画」そのものが犯罪にされてしまう危険性がある。その結果,労働基本権に基づく労働者・労働組合の活動が,犯罪行為の「準備行為」であるとみなされ,これまで以上に労働者・労働組合に対する刑事弾圧が拡大する。

 「テロ等準備罪」の対象となる犯罪は,当初676に及ぶといわれていた。強い批判の前に,政府は,これを300前後に絞り込もうとしている。また,外務省によれば,国際組織犯罪防止条約を結ぶ187の国・地域のうち,共謀罪を新たに設けたのは2国だけである。そもそも「テロ等準備罪」すなわち共謀罪を新設する必要性はない。
 戦前にあっては,治安維持法等の治安立法によって労働者・労働組合の権利擁護の考え方・思想そのもの,そしてそのための活動・運動が弾圧され,ついにはすべての労働組合が解散に追い込まれた。
 憲法によって労働基本権が保障された戦後にあっても,労働者・労働組合の活動・運動は危険視され,特に戦闘的に闘う労働組合に対する刑事弾圧は間断なく続いてきた。

 近時は,秘密保護法反対,安保法反対,原発反対,憲法改悪反対,あるいは沖縄の辺野古や髙江での米軍基地反対など様々な形での活動・運動がある。「秘密保護法反対デモはテロと同じ」だと述べた自民党幹事長の発言によれば,市民や労働者が参加するこうした活動・運動も「テロ等準備罪」の適用対象とされかねない。「テロ等準備罪」は労働者・労働組合の権利擁護の活動・運動の弾圧に直結するものであって到底容認することはできない。
 私たち大阪労働者弁護団は,「テロ等準備罪」新設法案の国会提出・制定に断固反対する。
以上

大衆の怒りに迎合する政治家の登場で不確実な時代に!


イギリスでEU離脱派が勝利し、アメリカで保護貿易主義のトランプが勝利して世界は一気に不確実な時代となった。今年は欧州で重要な選挙が続く。今後もグローバルリズムの逆転現象が続くか注目される点である。

トランプが保護貿易主義をやればやるほどアメリカの国民はトランプに幻滅することになる。世界貿易が縮小に向かえば世界大経済恐慌は避けられそうもない。

トランプが大統領選に勝ってロシアや中国が狂喜した。トランプ政権は親ロシア派なので経済制裁は解除となるであろう。中国は通貨や貿易でトランプの圧力は強まるが、国内人民の「民主派」の仮面をかぶった抵抗勢力への弾圧を強化しても、トランプは容認する可能性が強い。

問題は北朝鮮が大陸間弾道弾の開発を進めていることだ。これにトランプ政権が軍事的対応を強める可能性は強い。中国の習近平政権の民主派弾圧はそれに反比例して人民の走資派指導部への闘いも強まるので、中国はいずれ内的矛盾の外的矛盾への転嫁に踏み切るであろう。日本がこの侵攻の標的になる可能性は高い。

さて国内情勢では、国際情勢が不確実性が強まったので年明けにも解散があり得ると見られたが、安倍首相は衆院解散を先送りした。日ロの外交交渉が成果なく、進展しなかったのでそうするより仕方がなかった。国際情勢も不確実性が増しており、うかつに解散総選挙をできなくなった。

国内経済は、春の賃上げが大幅なものになるか、形だけに終わるかで変わるが、恐らく低成長を続けるほかないであろう。労組の家畜化は日本の拡大再生産には大きな打撃であった。日本の経営者はケチくさい賃下げや、非正規化や、人減らしのリストラ経営から、設備投資による生産性の向上による積極的利潤追求策に転ずる次期が来ている。大きな内需は来るべき大恐慌を乗り切るテコとなるであろう。これが安倍政権の課題となるであろう。

世界は1極支配から多極化の時代を迎えている。日本は対米自立し、来たるべき米中の覇権をかけた戦争に巻き込まれないようにしなければならない。日本が平和主義を貫くには集団的自衛権ではなく、自分の力で自国を防衛する決意が必要である。野党は連合して対米自立・独立自主・平和主義堅持の旗印を、安倍の対米追随に対置すべきだ。

利権作りの政治は支持できない!

カジノ法案は日本人の個人金融資産を、海外のカジノ資本の餌食とする行為である。ラスベガスやマカオのとばく業者の賄賂を期待しているあさましい政治家が、新たな利権作りに「統合型リゾート」などと言いながらカジノ法案を採決した。自民・公明・維新は国民の資産を奪い取る国際カジノ業者の手先になった。

政治とは民衆への思いやりでなければならず。日本の政治家がカジノを合法化することで日本社会の劣化・犯罪の増加・とばく依存症を拡大し、国民を堕落させようとしている。日本に来る観光客は美しい自然・安全な社会を求めてくるのであり、ばくちをするのならラスベガスやマカオに行くであろう。

国民が年間4万人も自殺する社会、高齢化の中で介護に苦しむ庶民が多くいる社会。それだけでなく非正規で低賃金に苦しむ若者が多い社会、パワハラが日本社会に拡大し、政治が助成金でそれを増やす社会。日本の政治家は今何をなすべきかをぜひ考えてほしい。

国民が政治に求めているのはばくちで遊ぶ場所ではないであろう。「維新」は利権づくりしか考えていない。地下鉄などの民営化は利権づくり以外の目的はない。政治が、国民が求めている事をなさずに、政治家が利権あさりに邁進する姿はあさましいとしか言いようがない。

政治家が国民の苦しみを理解せず、労組が労働者の苦難に立ち向かわず、大学が研究妨害のパワハラを放置し・解決せず、警察がストーカー被害者を見殺しにする、日本は情けない社会となった。自民・公明・維新の多数派の驕りが政治の劣悪化を促している。野党はぜひ政権の受け皿の「統一戦線」を形成してほしい。

新世紀ユニオンだけは社会的弱者の為に闘う組織でありたいと強く思っています。

臨時国会でカジノ法案成立狙う自民党!

9月の臨時国会は当初TPP国会と言われたが、アメリカの2人の大統領候補がTPP反対であるところから、日本が先に通すわけにいかない、となって、「カジノを含む統合型リゾート法案」(=IR法案)を通すことを画策し、自民党が周到な法案提出準備を行っていることが報じられている。

月刊誌「選択」の9月号によれば自民党の新しい執行部は「カジノ推進派」一色だという。東京都知事がカジノ推進派の小池知事になったことも「IR法案」を通すうえで大きいという。カジノ法案はアメリカのラスベガスや中国のマカオのカジノ業者からの高額のワイロが見込まれるだけに、自民党議員の目の色が血走っている。

世界のカジノ業者の狙いは、日本国民の1600兆円と言われる個人金融資産を奪い取ることが狙いなのである。トバクの解禁は暴力団等の「裏社会事業」(=ばくち)を合法化することで有り、経済のカジノ化は日本社会をかけごとの社会に変え、犯罪が増加し、社会的腐敗を招くことは明らかであり、我々は断固カジノ法案に反対する。

自民党の議員たちはいったい誰の利益を代表しているのか?日本にカジノ都市をたくさん作り、国民が金融資産を失い破産することを推進して、それが国益になると言うなら是非その理由を説明してもらいたいものである。

カジノ世界一のマカオは植民地経済であったからカジノ経済が成立した。日本は「物作り国家」であり植民地経済ではない。国民の金融資産は老後のための貯蓄であり、ばくちをするために貯めているわけではない。カジノ業者のワイロに目がくらむ自民党のカジノ法案に断固反対しなければならない。
プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

!!お気に入りに追加!!

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QRコード