世界経済の危機と戦争の時代が近付いている!

2010年代に世界貿易は初めて世界のGDPの伸びを下回った。世界貿易の縮小の背後にあるのは製造業の衰退と長期に渡る景気の停滞である。世界の110カ国が過去10年に何らかの形で自由を失ったと言う。いまや世界の社会騒乱はその数を増やし、年間22件にまで増えている。

これらはブローバルリズムの結果であり、分かりやすく言えば強欲の資本主義が生み出したものである。つまり冷戦の終了後の高い配当を目指した経済政策が、経済危機を生みだし、世界中に階級矛盾を激化させ、政治的動乱を生みだすまでになっているのである。

まさに世界は大恐慌と戦争の時代の入り口に有るといえる。その大恐慌と戦争の時代のきっかけは2つある。一つはアメリカの大統領選でトランプが勝利することだ。もう一つは中国の債務危機が発現することだ。トランプのアメリカ第一主義はアメリカの格差社会に不満を持つ人達を引きつけている。TPPに反対し、メキシコの国境に壁を築けば北米自由貿易圏も終わりだ。世界の貿易の縮小は急激に進み大恐慌を招くことになる。不幸なことに、大衆の現状への不満を代表するトランプの勝利の可能性は高いのである。

中国の債務の増加分はすでに世界の債務の3分の1に増え、今もGDPの2倍のスピードで債務が膨れ上がっていると言う。中国では民間部門のGDP比率が80%にまで上昇している。この国では2000年から14年間で9万人の大金持ちが資本逃避と共に国を捨てている。資産階級が中国の経済政策を見限ったのである。

中国経済の大債務危機が発生すれば、中国国内は大動乱となり、世界大恐慌は避けられない。中国政府は内的矛盾を外的矛盾に転化するため侵略戦争に突入することになる。中国は既に社会帝国主義に転化しており、現在肥大化した生産力を兵器生産で満たしている。この危険な拡張主義の第一の標的は日本である。中国国内での異常なほどの「抗日」キャンペーンは外的矛盾に備えた布石なのである。

日本は大恐慌と戦争の危機に直面している。もはや憲法9条の観念的平和主義では日本は亡国を免れない。日本は対米自立し他国に防衛を依存するのではなく、防衛力の強化を急ぐとともに、国民経済を疲弊させる搾取の強化ではなく、設備投資を誘導するための最低賃金の1200円への引き上げと、残業代割増率を100%に上げ、残業よりは雇用を、雇用よりは省力化のための設備投資へと政策誘導することで国民経済を拡大再生産へ導かねばならない。激動の時代に経済と防衛の面での大転換が必要である。

ギリシャ危機で金融不安が広がる!

ギリシャ政府は財政赤字が12、7%と高く、欧州通貨同盟に加入する資格がないのにそれを隠して加入した。それが明らかになって危機になった。ギリシャの野放図な財政政策で世界の株価が暴落し、金融不安が高まっている。

ギリシャは、ドイツではイソップ童話の怠け者のキリギリスにたとえられる。国債発行や様々な借入金を生産的投資に使えば借入金は返済できる。しかしギリシャは高額の年金、公務員の増員、福祉等で消費してしまった。しかもEUの増税などの緊縮策の支援の条件はのめない。

なまじ観光資源が豊富なだけに国民が怠け者なのである。こうしてギリシャの政治的指導者は緊縮策を受け入れるか(=ユーロを選ぶか)それとも金融破綻(=ユーロ離脱か)かを国民投票で決めることになった。こうしてギリシャの債務不履行が迫ることになった。

世界経済は、中国のバブル崩壊とギリシャの債務不履行という世界金融危機の2つの爆弾を抱えている。アベノミクスで株価が上昇して浮かれている人は、株の売り時を考えた方がいい。世界経済は今、同時株安・金融破綻の瀬戸際にある。

ギリシャの経済規模はEUの3%に過ぎない。しかしギリシャの債務不履行は金融危機となって欧州全体に波及する可能性がある。ユーロの下落は避けられない。ギリシャがユーロ通貨圏から離脱するとギリシャは地理的にロシアに接近するであろう。これは欧州としては避けたいがギリシャには膨大な借入金を返済する力も無ければ、返済する気も無い。

経済の発展段階の違う国ぐにを抱えるEUは経済規模は拡大したが、その分金融不安を抱えることになった。ギリシャの国債を引き受けて自国の市場にする政策の付けが回ったというべきか。EUは日本がアジアで行ったように金融支援でその国のインフラを充実することで資本主義の発展を図るべきであった。

ギリシャ政府はドイツに46兆4500億ドルの戦争賠償を請求した。ギリシャは過去にドイツから戦争賠償1億1500ドイツマルクを受け取っている。この国は韓国と強請りたかりの国民性がよく似ている。EUは「放蕩息子」を勘当した方がいい。

OPECが原油価格を低下させる理由!

中東産油国などでつくる石油輸出国機構(OPEC)は27日、オーストリアで総会を開き、原油の生産量を日量3000万バーレルを維持することを決めた。このことは重要な意味を持っている。原油の生産の減産を見送った、ということは原油価格が下がり続けるということである。自分達が損をする価格下落をなぜOPECは決めたのか、という点に産油国の戦略が見えてくる。

27日のアメリカ・ニューヨークの原油先物市場は一時、1バーレル67,75ドルまで下落した。アメリカは現在原油と天然ガスを自給している。これはこの間の原油価格が1バーレル100ドルを超えていたことから、国内のシェールオイル・とシェールガスの開発が進んだからである。頁岩層に注水しオイル・ガスを取りだすのはコストが高く、原油価格が100ドルを超えないと儲からない。

だからアメリカは中東のリビアやエジプトやシリアなどに「オレンジ革命」を輸出し、民主化の名で内戦や混乱を作りだし、軍隊を派遣して空爆を行うなど、中東情勢を混乱させてきた。高い原油価格はアメリカの利益なのである。OPECは原油価格を低下させることでアメリカのシェールオイル業界に安値攻勢で打撃を与え、原油のアメリカ市場を取り返したいのである。

つまりエネルギー確保は、その国にとっては戦略問題であり、国家の利益をかけた経済戦争なのである。日本のように原発があるのに全基停止で、火力発電所の燃料の天然ガスを、中国が買い入れている価格の3倍もの高値で買い入れる国は珍しいのである。

原油と天然ガスの価格が値下がりするのは日本には利益になるが、安倍政権の円安誘導が逆に日本の輸入価格を高めている。円安は日本の輸出を増やすことにはつながらないが、海外への投資や事業で得た金を国内に持ち込む企業は円安が利益を生むのである。通貨(=円)供給でアメリカ金融資本に儲けを提供するのは日本が従属国故であろう。カジノ解禁も世界一の日本の個人金融資産(1700兆円)を外国のカジノ企業に提供するのだから、経済戦略とは言えない。

日本には経済戦略がないのはアメリカに従属している結果なのである。

世界的経済危機が深刻化する可能性が強い!

昨年は欧州の国債問題が深刻化し、ギリシャ等の国債を多く持つ欧州の銀行が危機になり、ユーロは暴落し、今年になっても続落している。欧州経済は当分の間低迷は避けられない。
この欧州の金融危機から、欧州の主要銀行の融資引き上げや、金融機関同士の取引が縮小している。
旧東欧や中南米などの資金供給は70%が欧州の銀行であると言われている。これら新興国のプロゼェクトへの資本引き上げが世界経済に与える影響は大きい。
アメリカの金融機関がドイツやフランスに資金を供給しているので、アメリカの金融危機も深刻化する可能性が強い。
ユーロ圏の輸入に占める日本のシェアはわずか2%だが、中国は欧州が最大輸出先なので輸出の減少は避けられず、不動産価格の下落に加え地方財政の赤字拡大で経済成長が危うくなっている。
中国経済が危機になれば日本も無傷ではいられない。つまり欧州の危機がアメリカやアジアを巻き込み、世界経済は成長力での機関車役を失う瀬戸際にある。
欧州発の国家的金融危機と信用不安(信用収縮)で世界同時不況に突入しつつあると見なければならない。
元旦からのテレビ・新聞の内容は、この世界的経済危機に目をつむり、意識的に触れなくしていることが見て取れるのである。
見逃せないのは、アメリカも中国もロシアも今年指導者が交代する。選挙で政治空白が訪れるので事態は一層深刻だ。
さらに言えば日本が消費税増税で経済的停滞を招くか、もしくは政治的混乱を招く可能性は強い。世界中が経済的不況なのに増税して日本まで停滞社会になる可能性が強い。
つまり事態は欧州発の世界大恐慌の可能性が強まっているのだ。危機はそれほど深刻だと考えた方がよいのである。

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欧州国債危機を揺さぶるアメリカの狙い!

アメリカの格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズは5日ユーロ圏15カ国の長期国債の信用格付けを、引き下げる可能性があると発表した。
アメリカは一貫して欧州金融危機を促し、揺さぶる動きをしている。
旧東欧を域内に取り込んだ拡大欧州は、北米に匹敵する経済圏であり、アメリカのドル支配に対抗するユーロ圏を形成している。ユーロ圏の形成は世界経済のブロック化を促したのである。アメリカ金融資本がユーロの発展を苦々しく思っていたことは疑いなく、今回の国債危機はユーロ解体の好機と判断しているのである。
欧米はリビア侵略などでは協力したが、通貨圏形成をめぐっては鋭い矛盾を形成している。
すでにドイツ国債が3分の1以上売れ残り、東欧のハンガリーやオーストリアなどにも金融危機が拡大している。
次はフランスに金融危機が迫っていると言われ、欧州は1990年台後半に日本で起きた金融危機、信用収縮、経済の長期低迷が避けられないと見られる。
もともと発展段階の違う国の経済を、政治統合なしに通貨統合するには無理があり、国債発行で一時的に市場を拡大しても経済発展にはつながらないのである。その結果が今回の国債危機なのである。
アメリカにとってはドル支配を挽回するチャンスだが、欧州の危機を煽ることはアメリカの金融危機を深刻化することでもある。
欧州の経済低迷が長引くことは、ドル安誘導でアメリカ企業の輸出を拡大しようとするオバマにとってもマイナスなのである。
国家債務問題が世界資本主義を苦しめている。独占金融資本の利潤の源泉で有った国家財政は、今や巨大な借金となって国家独占資本主義を死滅させつつあるのだ。
巨額の国家債務はやがて大増税となって階級対立を空前の規模で激化させるであろう。
資本主義が最良の制度でないことを、世界中の人々が認識しつつあることが情勢の特徴である。

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