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コロナ感染拡大で景気後退が早まる!

当初、日本経済はオリンピック後に悪くなると見られていたのが、このままコロナウイルス感染が増え続けると世界経済の悪化が進み、日本の景気後退が早まると見た方がいい。

中国での感染者数は公表で2万人を超え、感染が中国の他の地方にまで拡大している。死者は400人を超えている。中国人民銀行は2月3日1兆2000億元(約18兆6000億円)の供給を発表した。中国経済は第3次産業が50%以上を占めている。その稼ぎ時が新節(旧正月)なのだ。つまりコロナ感染拡大で1年の最大の稼ぎがゼロになったに等しい。

国際的に見ても中国は最大の原油消費国だ、その原油価格が暴落している。産油国のロシアや中東諸国は打撃だ。株価も世界的に暴落している。経済的に打撃が大きいのは中国だけではない。中国経済への依存度の高いドイツや韓国は相当な打撃になる。

日本経済も打撃は避けられない。部品生産を中国で行っている企業はコロナウイルスの感染が長引くようだと打撃が大きい。観光業も韓国に続き中国人観光客が急減する。また世界的に観光客が減少するのは必至だ。閉鎖されている武漢空港は年間2500万人の利用があった。その中国への航空便を停止する国が増えつつある。とりわけ心配なのが東京オリンピックまでにコロナウイルス感染が収まるかどうかだ。

こうしてみてくると、日本経済が景気後退でリストラが増える時期が当初のオリンピック後から、早まると見た方がいいようだ。新世紀ユニオンはそのつもりで活動計画を見直したいと考えています。
新世紀ユニオン新ホームページ

世界の資本主義が停滞社会となりつつある理由!

米ソの2超大国のいわゆる「冷戦」の時代は、資本主義は社会主義との競争から節度ある分配を行った。このことが「冷戦」に資本主義が勝利できた理由である。

冷戦終了後、G7(先進国首脳会議)は「平和の配当」を掲げ、搾取の強化へと舵を切った、このことは表現を変えれば「強欲の資本主義」に転換した事を意味した。世界中の金持ちがタックスヘイブン(租税回避地)に資産を隠し、税金を払わなくなり、先進国は消費税増税へと舵を切った。

強欲の資本主義は雇用の非正規化を推進し、資本家と労働者の富の分配の不平等は資本主義の均衡的発展を破壊した。世界は格差社会となり1%の少数が世界の富の半部以上を所有するようになった。格差社会は先進国の社会を分断し、発展途上国の民が難民・移民となって先進国へと雪崩を打って移動することとなった。

つまり先進国は、金持ちから税金を徴収し、富の再配分を行うことが不可能な時代となった。資本主義は格差が拡大し過ぎると、分配は行き過ぎたほどに不平等となり、個人消費は縮小を続けることとなった。資本主義は継続的個人消費の拡大が無ければ経済は縮小再生産のサイクルにはまりこむ。

なぜ資本主義の発展には民主主義が不可欠なのか?なぜ資本主義社会は労働運動を最大限保護するのか?それはひとえに資本主義の発展に不可欠な均衡のとれた分配を保障するためである。つまり強欲の資本主義が先進国を停滞社会に追いつめているのである。

アベノミクスでも、日本のデフレ社会を解決できないのは、この資本主義の理論が理解できていないからである。資本主義の発展には、均衡のとれた分配が必要なのだ。GHQの戦後労働改革が民主的労働法性を定めた理由が、分配の均衡による経済の急速な戦後復興の目的があったからである。

日本資本主義が停滞社会となったのは、労組の家畜化とストなし路線の定着が、経済の発展に必要な均衡ある分配を破壊し、搾取の強化を進めたゆえであることは明らかだ。日本の失われた20年は世界中で「日本病」と言い現わされている。いまアメリカも欧州もマイナス金利となり、バブル経済から日本病の道をたどり始めた。

アメリカの若者が社会主義の勉強を始めていることは象徴的だ。強欲の資本主義は均衡のとれた分配を破壊し、超格差社会を生み、とうとう資本主義の「最後の鐘」を鳴らし始めたと見ていい。労働者と資本家の関係は「対立しつつ統一した関係である」この互いに相手を必要とする関係を破壊し、金持ちと大企業が税金を払わなくなったこと、搾取を強化したことで、「対立面の統一の関係」が破壊されたことが、資本主義社会を停滞社会に追いつめていることを知らねばならない。
#強欲の資本主義 #タックスヘイブン #先進国の停滞社会 #日本病

世界経済の危機と戦争の時代が近付いている!

2010年代に世界貿易は初めて世界のGDPの伸びを下回った。世界貿易の縮小の背後にあるのは製造業の衰退と長期に渡る景気の停滞である。世界の110カ国が過去10年に何らかの形で自由を失ったと言う。いまや世界の社会騒乱はその数を増やし、年間22件にまで増えている。

これらはブローバルリズムの結果であり、分かりやすく言えば強欲の資本主義が生み出したものである。つまり冷戦の終了後の高い配当を目指した経済政策が、経済危機を生みだし、世界中に階級矛盾を激化させ、政治的動乱を生みだすまでになっているのである。

まさに世界は大恐慌と戦争の時代の入り口に有るといえる。その大恐慌と戦争の時代のきっかけは2つある。一つはアメリカの大統領選でトランプが勝利することだ。もう一つは中国の債務危機が発現することだ。トランプのアメリカ第一主義はアメリカの格差社会に不満を持つ人達を引きつけている。TPPに反対し、メキシコの国境に壁を築けば北米自由貿易圏も終わりだ。世界の貿易の縮小は急激に進み大恐慌を招くことになる。不幸なことに、大衆の現状への不満を代表するトランプの勝利の可能性は高いのである。

中国の債務の増加分はすでに世界の債務の3分の1に増え、今もGDPの2倍のスピードで債務が膨れ上がっていると言う。中国では民間部門のGDP比率が80%にまで上昇している。この国では2000年から14年間で9万人の大金持ちが資本逃避と共に国を捨てている。資産階級が中国の経済政策を見限ったのである。

中国経済の大債務危機が発生すれば、中国国内は大動乱となり、世界大恐慌は避けられない。中国政府は内的矛盾を外的矛盾に転化するため侵略戦争に突入することになる。中国は既に社会帝国主義に転化しており、現在肥大化した生産力を兵器生産で満たしている。この危険な拡張主義の第一の標的は日本である。中国国内での異常なほどの「抗日」キャンペーンは外的矛盾に備えた布石なのである。

日本は大恐慌と戦争の危機に直面している。もはや憲法9条の観念的平和主義では日本は亡国を免れない。日本は対米自立し他国に防衛を依存するのではなく、防衛力の強化を急ぐとともに、国民経済を疲弊させる搾取の強化ではなく、設備投資を誘導するための最低賃金の1200円への引き上げと、残業代割増率を100%に上げ、残業よりは雇用を、雇用よりは省力化のための設備投資へと政策誘導することで国民経済を拡大再生産へ導かねばならない。激動の時代に経済と防衛の面での大転換が必要である。

ギリシャ危機で金融不安が広がる!

ギリシャ政府は財政赤字が12、7%と高く、欧州通貨同盟に加入する資格がないのにそれを隠して加入した。それが明らかになって危機になった。ギリシャの野放図な財政政策で世界の株価が暴落し、金融不安が高まっている。

ギリシャは、ドイツではイソップ童話の怠け者のキリギリスにたとえられる。国債発行や様々な借入金を生産的投資に使えば借入金は返済できる。しかしギリシャは高額の年金、公務員の増員、福祉等で消費してしまった。しかもEUの増税などの緊縮策の支援の条件はのめない。

なまじ観光資源が豊富なだけに国民が怠け者なのである。こうしてギリシャの政治的指導者は緊縮策を受け入れるか(=ユーロを選ぶか)それとも金融破綻(=ユーロ離脱か)かを国民投票で決めることになった。こうしてギリシャの債務不履行が迫ることになった。

世界経済は、中国のバブル崩壊とギリシャの債務不履行という世界金融危機の2つの爆弾を抱えている。アベノミクスで株価が上昇して浮かれている人は、株の売り時を考えた方がいい。世界経済は今、同時株安・金融破綻の瀬戸際にある。

ギリシャの経済規模はEUの3%に過ぎない。しかしギリシャの債務不履行は金融危機となって欧州全体に波及する可能性がある。ユーロの下落は避けられない。ギリシャがユーロ通貨圏から離脱するとギリシャは地理的にロシアに接近するであろう。これは欧州としては避けたいがギリシャには膨大な借入金を返済する力も無ければ、返済する気も無い。

経済の発展段階の違う国ぐにを抱えるEUは経済規模は拡大したが、その分金融不安を抱えることになった。ギリシャの国債を引き受けて自国の市場にする政策の付けが回ったというべきか。EUは日本がアジアで行ったように金融支援でその国のインフラを充実することで資本主義の発展を図るべきであった。

ギリシャ政府はドイツに46兆4500億ドルの戦争賠償を請求した。ギリシャは過去にドイツから戦争賠償1億1500ドイツマルクを受け取っている。この国は韓国と強請りたかりの国民性がよく似ている。EUは「放蕩息子」を勘当した方がいい。

OPECが原油価格を低下させる理由!

中東産油国などでつくる石油輸出国機構(OPEC)は27日、オーストリアで総会を開き、原油の生産量を日量3000万バーレルを維持することを決めた。このことは重要な意味を持っている。原油の生産の減産を見送った、ということは原油価格が下がり続けるということである。自分達が損をする価格下落をなぜOPECは決めたのか、という点に産油国の戦略が見えてくる。

27日のアメリカ・ニューヨークの原油先物市場は一時、1バーレル67,75ドルまで下落した。アメリカは現在原油と天然ガスを自給している。これはこの間の原油価格が1バーレル100ドルを超えていたことから、国内のシェールオイル・とシェールガスの開発が進んだからである。頁岩層に注水しオイル・ガスを取りだすのはコストが高く、原油価格が100ドルを超えないと儲からない。

だからアメリカは中東のリビアやエジプトやシリアなどに「オレンジ革命」を輸出し、民主化の名で内戦や混乱を作りだし、軍隊を派遣して空爆を行うなど、中東情勢を混乱させてきた。高い原油価格はアメリカの利益なのである。OPECは原油価格を低下させることでアメリカのシェールオイル業界に安値攻勢で打撃を与え、原油のアメリカ市場を取り返したいのである。

つまりエネルギー確保は、その国にとっては戦略問題であり、国家の利益をかけた経済戦争なのである。日本のように原発があるのに全基停止で、火力発電所の燃料の天然ガスを、中国が買い入れている価格の3倍もの高値で買い入れる国は珍しいのである。

原油と天然ガスの価格が値下がりするのは日本には利益になるが、安倍政権の円安誘導が逆に日本の輸入価格を高めている。円安は日本の輸出を増やすことにはつながらないが、海外への投資や事業で得た金を国内に持ち込む企業は円安が利益を生むのである。通貨(=円)供給でアメリカ金融資本に儲けを提供するのは日本が従属国故であろう。カジノ解禁も世界一の日本の個人金融資産(1700兆円)を外国のカジノ企業に提供するのだから、経済戦略とは言えない。

日本には経済戦略がないのはアメリカに従属している結果なのである。
プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono

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2カ月分の前納

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