韓国民弁所属の弁護士に対する不当弾圧への抗議声明

大阪労働者弁護団の抗議声明を紹介します。産経新聞の元支局長への弾圧を見てもわかるように韓国は発展途上国の強権支配そのものであり、報道の自由も集会の自由もない反動的社会です。


韓国民弁所属の弁護士に対する不当弾圧への抗議声明

韓国検察庁は,民主社会のための弁護士会(民弁)に所属する権英国弁護士が,双龍自動車整理解雇問題について労働者らが行った集会において,警察の公務執行を妨害し傷害を負わせたとして起訴し,さらに4名の民弁所属の弁護士を起訴するに至った。そして,最近伝えられたところでは,韓国検察庁は同じく民弁の7名の弁護士について大韓弁護士協会に懲戒請求するという暴挙に及んだ。

報道されている事実をみても,問題とされている集会が適法であったことは既にソウル行政裁判所,国家人権委員会によって判断されている。どのように見ても5名の弁護士に対する起訴,そして7名の弁護士に対する懲戒請求は,集会を守ろうとした正当な権利行使に対する検察権力による明白な弾圧といわざるを得ない。

経済的,社会的及び文化的権利に関する国際規約(A規約)が保障する労働者の権利は最大限尊重されなければならず,そのための弁護士の活動はとりわけ公権力から自由でなければならない。民弁所属の弁護士に対する韓国検察庁の上記起訴や懲戒請求はこれに逆行するものであり,到底許されるものではない。

我々大阪労働者弁護団は,同じ弁護士の立場で,そして,長年民主的活動に献身的にかかわってきた民弁の活動をよく知る日本の友人として,こうした韓国検察庁の不当な弾圧に対し強い危機感を抱くと共に,強く抗議するものである。
以上

(本声明についてのお問い合わせ先)
大阪労働者弁護団 事務局長 弁護士 奥山 泰行
〒556-0016 大阪市浪速区元町1-5-7 ナンバプラザビル802
ナンバ合同法律事務所 TEL:06-6633-5777 FAX:06-6633-1417
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