社会の矛盾の調整力がなくなっていること!

資本主義は階級社会である。だから階級間の利害の調整を議会で行う、これが議会の役割である。また経営者と労働者の階級対立を和解・解決を図るのが裁判所の役割である。議会は自公政権が強すぎて支配的階級のやりたい放題が続いている。

経営者と労働者の階級対立は労組の家畜化が進み、労組本来の機能が消滅寸前だ。力関係は経営者側が圧倒的に強くなり、労働分野の規制緩和、非正規化、長時間労働が広がって野蛮な搾取化が進んでいる。日本における分配率は低下を続け、労働者の貧困化は拍車がかかっている。

経営側の違法解雇を裁判所が支持する例が多く、日本社会はブラック企業が増え続けている。シャチハタ印を使い更新契約書を偽造したり、酷い場合は労働者に印かんを預けさせる経営者まで増えている。リストラ経営が労組を決定的に弱体化させた。労使の力関係の格差は団体交渉や裁判や審判で階級矛盾を解決できない事態が増えている。

労働者にプレッシャをかけ、脅しの労務管理が増え、労働の奴隷化が進み、日本の労働者の愛社精神は消滅寸前だ。労働問題に裏社会が進出し、労働者が自社食品に異物を混入する例も増えた。すると労働者を監視するために社内に監視カメラを設置する例が増えている。

裁判でブラック弁護士が証拠をねつ造し、労働者側の弁護士を買収し、結果社会の歪みが是正できない事態が生まれている。汚い手口を使っても問題が解決するわけではない、それどころか深い階級的恨みが残るだけの社会となりつつある。これはある種民主的社会の機能喪失であり、表面上の雇用契約、内実としての賃金奴隷制度の露呈であり、社会の階級矛盾が調整・和解で解決できない事態が生まれていることでもある。

この社会的危機を理解出来ない経営者が増えていることを指摘しなければならない。日本は社会的弱者がどのようにあがいても報われることが少ない社会となりつつある。これは日本社会の支配層の強欲化の表れであり、日本社会の腐敗であり、弾力化、是正力の喪失であり、社会的劣化である。
こうした日本社会の劣化がユニオンの闘いの限界を示しているということである。

日本相撲協会の奇妙な処分の背景!

横綱日馬富士のモンゴル会でのリンチのような暴力事件をめぐり、日本相撲協会の処分が出た。おかしなことに責任の重い理事長が減給で、被害者の親方の貴乃花が理事解任という重い処分となった。
月刊誌「選択」1月号によれば、日本相撲協会は年間の売り上げが120億円で払った税金がわずか15万円の「非課税ぼろ儲けのごっつぁん集団」だという。
この巨大な利権を握る協会幹部にしたら、暴力事件を警察に被害届を出し、協会の調査に協力しなかった貴乃花は、事件の隠蔽を不可能にした憎むべき人物なのだ。

貴乃花親方は、モンゴル会のような部屋を超えた力士の「飲み会」が八百長につながるので、反対で事実貴ノ岩はモンゴル会に参加しない為「高校の同窓会」に呼び出され、リンチに合った。横綱日馬富士の暴力事件の主犯は私の見るところでは横綱白鳳だ。この白鳳をかばい、事件の処分を急いで不起訴処分にしようとしたのが日本相撲協会の理事長らだ。

日本では所属団体が処分を下したら、制裁を受けたということで警察は不起訴処分にする。ところが貴乃花親方が警察に被害届を出し、協会に報告しなかった。この報告しなかったことが解任理由である。暴行の現場にいて暴行を止めなかった白鳳らの力士たちは「口裏合わせをして」協会にも報告しなかった。それなのに解任されず減給処分だけだ。現場にいなかった貴乃花親方が「報告をしなかった」として解任という重い処分なのは理解出来ないことだ。

暴力事件のもみ消しを妨害した事が本当の処分理由なのである。白鳳が40回優勝できたのはモンゴル会の力士たち(幕内に9人)の協力によるもので、週刊誌には八百長の疑いまでかけられている。八百長ができない相手に対する白鳳の取り口はまるでプロレスのようで、とても横綱相撲とは言えない汚い相撲だ。白鳳はモンゴル国籍のまま親方になる「野望」があり、相撲協会はそれを認めようとしたが、貴乃花親方が反対したらしい。

日本相撲協会を改革しようとする若手と、利権を保持し続けたい協会主流派の新旧の矛盾が奇妙な処分の背景にあると見るべきだ。白鳳の「野望」を認めると大相撲がモンゴルにもでき、柔道のように欧州がルールを変えるように、相撲の主導権がモンゴルに握られるであろう。

大地震・大津波が切迫している!

北海道東部・東海・東南海で大地震・大津波が切迫しているという。既にいつ起きてもおかしくない状態だという。自然の力はとてつもなく大きい。人間の力・科学の力は及ばないので逃げるしかない。特に地震は数百年ごとに起きる太陽系の惑星の直列が引力を大きくし、地球内部への圧力を高め、マントル対流がプレートの移動となり、プレートの跳ね上がりを引き起こす。しかも地震余地は不可能に近い。

日本が世界最大の地震地帯であるのは、いくつものプレートが列島の下にもぐり込んでいるからで、この日本列島で原発を運転することの危険は明らかだ。しかしだから止めろと言う人がいるが、その前に安全装置をキチンと設置することが急務だ。原発は止めても、動かしても危険なのである。だから「止めろ」という前に安全の確保を万全にすべきである。

プレート型の大地震は20メーターから30メーターの大津波が予想される。避難の時間が短いところでは垂直の避難場所建設が必要だ。9兆円もかかるリニア新幹線の建設の前に、安い垂直の避難場所を多く設置してほしい。

とりわけ東海・東南海での大地震と津波は、日本経済の中心部分を壊滅に追い込む可能性が高い。この地域の企業は製造工場の分散を、津波被害予想の無い地域に行っていた方がいい。人的被害と生産設備の被害を最小限にする努力を開始すべきだと思う。大都市の近辺に救助ヘリの燃料補給基地をあらかじめ準備しておくべきである。

ところが実際の行政の地震対策はほとんど進んでいない。特に大阪は地震対策は無きに等しい。「都構想」の前に地震対策を早期に行うべきである。5~6メーターの津波に大阪の街は無力なのだ。

パワハラが日本をダメにする!

労働相談を受けていると日本の労働者がいかにパワハラで心を傷つけ、精神的に消耗しているかがわかる。指摘しなければならないのは、企業の指導者が戦後70年以上経って指導能力を失い、肩書きの力を振り回すことでしか人材を動かせなくなっていることだ。

その結果パワハラは企業組織をも腐らせ・形骸化させ、日本企業が今まさに崩壊過程を露呈するまでになった。パワハラによる労働者への精神的暴力はとどまるところを知らず、至るところで被害者の心を傷つけ、拡大している。これを解決するには裁判ではできない。裁判所は精神的暴力をいともたやすく「指導」だとして容認する。パワハラが裁判所も腐らせているのかもしれない。パワハラと闘うのは、労働組合の大衆闘争として闘う以外ほかないことを知らねばならない。

新世紀ユニオンはパワハラ事案で少なくない事案を経験して、労働基準監督署や裁判所がいかに精神的暴力に寛容かを知っている。パワハラに関する限り、裁判至上主義では解決できない。ユニオンの力を大きくして大衆闘争で局面の打開が必要なのだが、ここで障害になるのが合法主義だ。何もかも法律の土俵で見る誤りを克服しない限り、日本社会のパワハラ病は解決できないであろう。

労働組合の独自の宣伝や抗議行動でパワハラに対する闘いを強化するべき時が来ていると実感している。そうした視点で見ると新世紀ユニオンが克服すべき弱点が見えてくる。それは主体的力のなさを克服しないと大衆闘争は展開できない、ということである。

「チラシ配布は危険だからしない」「弁護士がこうだから大衆闘争はできない」などという裁判至上主義(=合法主義)を克服しないと日本の労働運動は発展しないであろう。労組の家畜化が合法的ストライキでさえ行えなくなった実際がある。新世紀ユニオンの力が小さいので労働者への精神的暴力への大衆闘争を組織しえない情けない思いを禁じ得ないのである。パワハラとの闘い方は裁判と大衆闘争を結合することであり、それに共感される方は新世紀ユニオンと共に闘って欲しい。

日本の大企業の組織的不正頻発の原因はなにか!

鉄鋼日本3位の神鋼でアルミニウムや銅製品で、契約した製品仕様に適合するようにデータを改ざんして約200社に出荷していたことが明らかになった。

昨年三菱自動車のカタログ燃費の詐称及び不正計測が明らかになり、一昨年には長期に及ぶ東芝の不適切会計、旭化成建材の杭打ちデータ―改ざん。東洋ゴムの免震パネル、防振ゴムなどの試験データ偽装が明らかとなった。またタカタのエアバック不具合、富士ゼロックスの不適切会計など、一流企業で不祥事が続出している。

ネットでいろいろ調べたが、これらの不祥事の原因に付いて究明している人はいない、そこで私なりの考えを書くことにする。

日本の大企業の続出する不祥事の原因は、私は企業内労組を家畜化した事の結果だと考える。社内でものが言えるのは労組のみであったが、労使協調が行き過ぎ、今では団体交渉すら行わなくなり、労使協議制でのなれあいの労使関係となった。労使協調で長年貢献してきた社員をリストラするのだから、愛社精神も崩壊しつつある。

これでは不正を見ても労使なれ合いで隠蔽し、かっての技術の高さで勝負する日本企業の社風が崩壊し、無責任体制がまん延するようになる。自分のミスは隠蔽するかごまかせばいい。こうして社内にごまかしと、パワハラがまん延し、権力をひけらかして押さえつけるようになり、会社のために意見や批判を出せなくしている。これでは問題を科学的に解決するのではなく、隠蔽が主要な手段となる。もし会社の不正に意見具申しようものなら排除の標的になる時代なのだ。

こうして社内に違法な隠蔽やごまかしがまん延するようになる。社内の苦情やパワハラの相談窓口に告発しようものなら問題の解決ではなく、隠蔽に反対する問題社員の烙印が押され排除されるのが実態なのである。こうして会社にとってなくてはならない社員が会社から追放される時代なのである。
つまり会社の内部で企業の不正やごまかしを労組が監視することすら「家畜化」で、できなくなっているのだ。企業にとってものの言える強い労組こそ、企業の健全な発展にとって本当に必要なのである。日本経済が労組の「家畜労組化」で賃金が下がり続け、したがって個人消費が縮小を続け、国民経済が縮小再生産(=デフレ)に陥っているのと同じ根源なのである。

目先の利益に目がくらみ、社内における批判勢力を労組の家畜化で一掃した付けが今回ってきていると言える。資本主義には社内監視役としての強い労組こそが組織の腐敗を防ぐことができるのである。ユニオンで労働相談を受けていると、日本の大企業で組織的腐敗が進行していることをひしひしと感じるのである。労組を飼いならし「家畜労組」にしたことが、いま日本企業の腐敗・崩壊を招いているのだ。自業自得と言うべきだ。
プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

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