モラル・ハラスメントが人も組織もダメにする理由!

日本でモラ・ハラと言う言葉が一般化するのは、企業がリストラするときに職業上の能力ではなく個人的問題を理由に人を削減しょうとし始めたことによる。肉体的暴力と違い精神的暴力は被害者の心が傷つくので、周りの人には被害が分かりにくいのである。

仕事をする情報を規制したり、職場の慣習を教えなければ人並な仕事は出来なくなる。あたかも被害者が能力が欠けるかのように演出したりする。モラ・ハラが職場ぐるみで行われることもある。専門職であるのに「仕事ができないように」され雑用係にされて、誰からも見捨てられたように精神的に追い込む例も多い。

加害者がグループで行われた場合、被害者は孤立感の中で深刻な事態に追いつめられる。加害者が上司で有る場合は誰からも助けてもらえないように感じ、孤立感は深い。職場でのモラ・ハラの行きつく先は「自己退職」もしくは「解雇」である。

経験が教えているのはモラル・ハラスメントを容認している企業では、贈収賄や横領事件が必ず起きていることだ。デマや嘘で同僚を精神的に追いつめるようになると、不正も不正と思わなくなるのである。医療機関や教育関係でモラ・ハラが多いのは比較的階級社会で有るためだろう。新人が多く標的になり、立場の弱い患者が標的になる例も多い。

モラル・ハラスメントの被害者は、最初は不眠・頭痛・食欲不振などの機能障害が起きる。意地悪を思い出すだけで涙が出たり、「落ち込む」など抑うつ状態になり、何もできなくなったりする。鬱病になった人がすぐ解雇されるのは、周りの人達には病気とは分かりづらく、怠けていると解釈される場合もあるからだ。

こうした場合家族の支えが重要です。職場でのモラ・ハラを是非家族や友人に相談してほしい。話すだけで心の負担が軽くなるからだ。ユニオンに相談し、闘った人は比較的うつ病を早く克服し、泣き寝入りした場合はうつ病を長く引きづる例が多い。

なぜモラル・ハラスメントを容認している企業や組織がダメになるのか?モラ・ハラの標的にされるのは職場で友人が少なく、真面目な人、慎重な人、変わった思考をする人が多いと言われている。組織の発展に必要なのは人材の多様性なのだが、モラ・ハラは人材の多様性を破壊するのである。モラ・ハラの加害者は自己愛型変質者が多く絶対的権力をふるい部下を操り、支配する形でしか信用できない、だから部下を精神的に追いつめるのである。モラハラの職場は社員にプレッシャーをかけて恐怖で強制労働させる。このような職場では人の出入りが多く結果企業の業績は悪化する。

モラル・ハラスメントを放置している企業や組織は「人も組織もダメに」なっていることを見て取るべきであろう。心を傷ついた労働者は、「一矢報いる」決意で闘争を挑んでほしいと願っている。

The request for help about harassment at the workplace in Japan to BP, headquartered in British.

日本法人ビーピーカストロールの、英国本社のBPに、日本の職場でのハラスメントについての助けを要請した文章です。

Dear : BP OpenTalk


I am one of sales staffs working at Osaka branch of the BP Castrol corporation. I have been working since 2010. But now I must stop working and be overcome by depression about one year ago, because I have been accepting by power harassment by Mr. Oku, who is the branch manager in Osaka. Generally speaking, business performance is always effected by the area which the sales staff is given by his boss.

Now, I can come back to work, so I request Ms. Nagahama, the headman of our human department to do personnel change of Mr. Oku and be prepared for doing the return program to me. Also I request her the application as a work-related accident and the payment of the compensation money to me from both Mr. Oku and the company that has an administrative responsibility. Ms. Nagahama, however, refused my requests because She said that there was no power harassment to me through the investigation was done by the human department.

The British Petroleum provides that we have to keep the compliance and establish a code of ethics. Moreover, the company a legal obligation to protect the health, security and safety of the employee. It is very regrettable that not only the compliance but also a code of ethics have been broken by a person who has a big power and his post are kept dominantly in our company.

I want to come back to my work, but I cannot. The investigation by Ms. Nagahama is unfair and unreasonable, because She is just in charge of the control and the keeper administrative responsibility. She is afraid of blame of her administrative ability.

She notified that she would not cooperate with me to apply for a work-related accident and keep a secret to me of the investigation of Mr. Oku's power harassment. This is unfair to me and it is very clearly that an act in violation of the compliance and a code of ethics.

I have been under the unfair working circumstances now, it is very dangerous for me to come back to my working place where the perpetrator would be with me. So I could not come to work. Would you please understand my situation and ask your company to teach BP Castrol how to keep the compliance and guide the appropriate measure to reveal the usual, safety and comfortable circumstances for all workers.
Faithfully yours,

 この手紙の結果、BP(英国石油)アジア地域の責任者からの面談がありましたが、それは形式であり、BP本社もハラスメントを隠蔽する姿勢に変わりありませんでした。面談中に都合が悪い発言(ビーピーカストロールの隠蔽体質に及ぶと)ICレコーダーのスイッチを切る始末でした。「ハラスメントや脅迫のない職場を提供する」という「BP行動規範」は空洞化しています。この無責任な体質の結果、今回の訴訟になったのです。

テレビを見るのも格差社会か!

小説「沈まぬ太陽」がWOWOWで開局25周年記念番組として全20話でドラマ化され7月から放映される。日本航空の労組委員長の生き方を描いた同名の山崎豊子の小説のドラマ化である。ぜひ見たいドラマだがWOWOWでは見えない。

最近の地上波のテレビは、お笑い芸人の登場する安ぽい番組ばかりで、最近は、私はテレビはほとんど見なくなった。金持ちはWOWOWでいい番組を見る。貧乏人は愚民化が目的としか思えないお笑い番組しか見えない。

テレビ文化でさえ格差社会なのである。労働者は愚民化し、金持ちはテレビドラマでさえ特別あつらえだ。山崎豊子の小説「沈まぬ太陽」は労働組合を敵視し、第2組合化を策す経営者の愚策が、御巣鷹山への日航機事故を招いたことを小説で告発した秀作である。組合員のみなさんにはぜひ小説を読んでほしい。

私の妻は最近ケーブルテレビの韓国ドラマばかり見ている。昔は韓国ドラマは日本のパクリが多かったそうだが、最近はドラマを作る力は日本を上回っているらしい。しかし韓国のドラマは大金持ちを描いたドラマが多く、現実的ではない。しかも描いているのは歴史物も現代ドラマも陰謀ものばかりだ。歴史考証的にも作為的な作品が多い。

新世紀ユニオンに持ち込まれる事案には、テレビドラマにできるような事案が多いが、労働者の闘いを描くのは御法度なのだろう。以前テレビドラマで「倍返し」の流行語の銀行員を主人公として描いたドラマがあったが、主人公が地方に飛ばされるといういかにも龍頭蛇尾の終わり方であった。スポンサーの企業が番組に口出しするようになってテレビ番組は面白くなくなり、今では大衆がテレビ離れしている。

これは大衆の愚民化策の結果だが、同時にテレビを通じた世論誘導ができなくなることでもある。国民は愚民化ではなく、賢くした方が資本主義経済にも有効と思う。強欲の資本主義はテレビ文化でさえ劣化させることの危険を指摘しなければならない。

海外への資本の輸出が317兆円にも!

海外のタックスヘイブン(租税回避地)への資金の証券投資を名目としたもの、中には実際に外国で証券投資しているのもあるのだが、それらが増え続けている。朝日新聞の5月25日付け記事によるとアメリカに165兆円、ケイマン諸島に74兆円、フランスに26兆円イギリスに20兆円等、計317兆円にも上る。

これらの大部分が税金逃れの資金隠しで、アメリカやケイマンに架空口座で隠されている。この間日本の労働者の実質賃金は下がり続け、日本の勤労人民は貧困化しているのに、日本の大金持ちは最近3年間で資産を2倍以上にしているのである。政府が発表している2015年の日本の対外資産残高は948兆7290億円となっている。日本は世界1位の金持ち国なのである。

安倍首相のアベノミクスとは金融緩和と称して投機資金を供給し、日本は世界でもトップクラスの資金の輸出国となった。つまり日本資本主義は格差社会の中で世界に寄生性を強め、世界中に隠している利権を守らねばならなくなった。

こうした日本資本主義の寄生性が安倍政権の集団的自衛権の解釈の変更でアメリカの戦争への参加体制を整える侵略体制整備の経済的背景なのである。安倍首相が赤字国債を発行し人為的市場創出を行い、国民の年金資金を株式市場に投入して6兆円以上損失を出しているのは、ようするに国民を搾取収奪して金持ちに資金を流し込んでいるということなのである。

この結果かって「総中流」と言われた日本の国民は、急速に貧困化しつつあるのだ。金持ちの脱税資金にどのように課税するか、どのように富の再分配を行うか?が日本経済の再生のために必要なのである。金持ちは脱税で資産を外国に隠し、国民には消費税増税で貧困化する。これでは誰のための政治なのか?誰のためのアベノミクスか?ということになる。

バカにするにも程がある。額に汗して働く者が報われる社会にしなければならない。脱税する汚いかつ強欲な連中だけが潤うような社会ではいけないのである。

日本の企業と金持ちの海外の隠し資産は国家予算の2,5年分も!

報道によれば、パナマ文書が暴露されたことでケイマン諸島等の租税回避地に日本の脱税目的で隠匿されている資産は65兆6583億円あるらしい。ところが月刊誌「選択」5月号によればアメリカこそ最大の租税回避地だという。

「選択」の記事によるとワシントンとニューヨークのどちらからも車で2時間で行けるデラウェア州の都市ウイルミントンの「ノース・オレンジ・ストリート1209番地」のビルには世界の28万社以上が本社所在地として届けているという。デラウェア州の優遇税制(法人地方税と個人住民税がない)と守秘規定で莫大な資金が集まっているのである。ちなみに日本企業と日本人金持ちのこうしたアメリカ国内の資金は約194兆円だという。

アメリカ国内にも租税回避地があるとは知らなかった。アメリカはブッシュ・アバマ政権時にスイスの租税回避地を「守秘を貫くならアメリカで商売をさせない」と攻撃しスイスに数千億円の「和解金」を支払わせ、スイスの租税回避地を解体したという。

今回のケイマン諸島のパナマ文書が流出したのも自国のタックスヘイブンへの資金の還流を狙ったアメリカの陰謀との見方もある。世界のGDP約76兆ドルの3分の1が租税回避地(タックスヘイブン)に何処にも税金を支払わずに隠匿されていると言うのだから驚きだ。

日本の国家予算の2年半分の資金が日本企業と日本人金持ちの脱税目的で隠されているのだから、この資金に税金35%をかければ消費税増税も、法人税減税もしなくて良いし、福祉を削除しなくて済むのである。
4月19日付けしんぶん赤旗によれば、安倍政権下で日本の富裕層上位40人の資産保有額が第2次安倍政権発足前の2012年から3年あまりで2,15倍になっているという。一人握りの大金持ちだけを豊かにするのがアベノミクスだと言うことは明らかだ。

世界中に有休貨幣が溢れ、それが何処にも税金を支払わず隠匿されていること、アメリカはこの資金でドル支配を行っているのである。政府はアメリカとケイマン諸島等に隠されている脱税資金とその日本人所有者名を明らかにするべきであろう。
プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

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