カジノ法案の嘘にだまされてはいけない!

安倍政権はカジノ法案成立に向け、今日にも強行採決するかの報道がある。カジノというばくちを合法化する「統合型リゾート」とという欺瞞的呼び名にだまされてはいけない。

「カジノが巨額の投資効果がある」というのも嘘です。「カジノ」はアメリカのラスベガスや、マカオのようなカジノ業者が、日本の国民の1600兆円という個人金融資産を巻き上げようという国際金融資本の企みです。

カジノはバクチですから何も価値を生産しません。胴元が客からお金を巻き上げるだけです。価値を生産しないものが、あたかも「投資効果がある」などと政治家が国民をだます狙いは何処のあるのでしょうか?政治家はカジノ業者からの巨額のワイロが狙いなのです。

法案化に当たり安倍政権は「依存症対策」を正当化の理由にしています。安倍政権は国際金融資本の手先を務めながら、あたかも国民の「依存症対策」への配慮をしているかのように言っています。こんな嘘に騙されてはいけません。現行の「とばく罪」が空洞化し日本社会に賭博がはびこります。

安倍政権がカジノ法案を強行したなら国民はもはや自民党の支持はしないでしょう。これだけ反国民的・反民族的な政治はありません。日本社会が劣化し、犯罪が増え、観光客も減るでしょう。
自公政権はカジノ法案強行採決で最悪の政権の烙印を押されることになります。

経営者の皆さんへ!

最近、新世紀ユニオンへの無料労働相談で増えているのは上司のパワハラです。労働者を怒鳴りつけたり、ののしったりするのは経営者としては愚策です。労働者が進んで働くように指導するのが指導者の役割です。ところが最近の経営者の特徴は、社員を奴隷のように考えて、怒鳴りつける、ののしる、社員大衆の面前で恥をかかせ、見せしめのように扱うことが人使いのコツのように考えている愚劣な経営者が増えているのです。

「指導」とは、営業で成果を挙げた社員の報告、成果の挙げられなかった社員の報告を出させて、どうしたら成果を上げられるかを、実践上の教訓から指導することが重要です。ところが最近は2代目社長が増えたからか、社員を怒鳴りつける、ののしる「アホ・ボケ、辞めろ」が常套句になっています。これでは社員のやる気を引き出せません。

これまでは失業が多く労働者の変わりはたくさんいましたが、今は高齢化して、人手が足りない時代です。怒鳴りつけたり、人使いの酷い会社では営業成績の悪い社員に暴力を振るう上司もいます。こんなやり方をしていると質の悪い社員しか集まらなくなります。その会社の世間の評判が下がるだけです。

経営者なら認識論を勉強して、社員を理論的に指導するすべを学ぶべきです。日本では政治家も裁判所もパワハラやセクハラに対する人権への問題意識が低く、指導とパワハラも区別できないバカが増えています。したがっていじめが日本社会では解決できず、このため日本ではパワハラが延因となる無差別テロが増えています。パワハラが原因のうつ病も増えるばかりです。つまりパワハラを経営の手段とすることを止めないと、日本の社会的劣化が進むばかりですし、経営もうまく行かなくなります。

日本の経済力が世界2位から3位に転落したのは、こうした指導能力の無い経営者が増えたことと無関係ではないのです。それほどいま日本の労働者は働く意欲を失っています。姑息ないじめを社員にする社長が社員から尊敬を受けるわけがなく、一生けん命に働く意欲など生まれるわけがないのです。パワハラ経営者は反省し、社員の積極性を発揚する指導方法に転換することをお勧めします。


*組合員の皆さんへのお知らせ
甲南大学パワハラ事件の証人尋問が明日1時半から、大阪地裁民事第16部で行われます。時間の都合の付く方は傍聴をお願いします。(法廷は民事16部で聞いて下さい。)

NTTを騙った詐欺商法に注意!

先日、「NTTのフレッ光をご使用の方に、新しい料金プランができたので紹介します」という電話がありました。このプランだと1000円安くなる、「ブロバイダ―が必要なくなったので」というのでそのプランの変更に合意しました。後日聞きなれない名前の会社から「重要書類」が送られてきました。

もしや騙されたのか?とNTTに電話して確認すると「この会社は当社とは関係ありません。そのような場合はそちらからお断りして下さい」とのことでしたので、慌ててこの会社に電話して断りました。というかこちらは新たに契約したわけでなく、単に騙されただけなのですが・・・。

危うくNTTをかたった詐欺商法に引っかかりそうになりました。最近ユニオンにも「NTTの子会社です。」という電話がたくさん入ります。NTTの料金も知らないのに「1000円安くなる」などとだまして光回線の顧客を奪い取ろうと言うのですから怪しい会社です。「新しい料金プランができたので」というので現在のフレッ光が1000円安くなるなら、ということで合意したのに、危うく騙されるところでした。

ブラック企業が優良企業を駆逐する?!

ある廃業した元経営者の方の話を聞いた「残業代を払わない、有休も取らせない、酷いのになると賃金を払わない会社がある。そんな企業と公平な競争など有り得ない。」というのである。小泉政権から安倍政権へと続く「改革」「規制緩和」が、企業の違法行為やり得の風潮をつくり、まともに残業代を支払い、有休を取らせている会社が競争に敗れて、次々つぶれていく、あるいは廃業していく時代なのである。

経営者の意識が、企業再編を機に大幅な賃下げを実現する。あるいは正規労働者を非正規に置き換えている。郵便会社のように正期と非正規の差別を廃止するという名目で手当てを廃止する会社まで出ている。経営者の経営努力が賃下げに向けられると、省力化投資や生産性を高める経営努力はされなくなる。それが今の日本だ。

「悪貨が良貨を駆逐する」ように、企業努力がブラック化に向けられている限り、日本経済の再生はないとみてよいであろう。私は安倍政権のこうした経営誘導政策は完全な誤りだと思っています。日本企業はリストラ経営で有能な人材を多く失い、何よりも重要な人材の多様性を失い、自分で企業の発展性をつみ取っている様は、愚劣としか言いようがありません。

本来なら400兆円を超える企業の内部留保を、技術革新に、生産性の向上に、省力化投資に振り向けるべきなのに、日本は労働者の賃下げ、長時間労働にその努力の全てを振り向けており、その結果日本経済の個人消費市場は絶えず縮小し続けています。これでは日本経済は縮小再生産の繰り返しです。日本経済のかじ取りが、安倍首相という個別企業家の目線でしか経済運営をできない人物ゆえの事態なのです。日本は政治指導者を変え、企業経営の方向を大転換しなければならない事態なのである。

人の心は社会的地位が上がるほど汚い!

東日本大震災のとき、日本人のモラルを世界中が評価しました。悲しみを押さえて水や食料の配布に並ぶ人々の姿が世界中の人々に感動を与えたのです。

今の日本は、公的資金を友達に横流しする首相。国有地を格安で売る学園の名誉校長が首相夫人だ。官僚は政治家の下僕と化し、私的利益のために忖度する。官僚のトップが恥知らずなセクハラ発言を繰り返す。大臣がそのセクハラをまるで犯罪をしかけられたかのように庇う。

企業の幹部がセクハラ・パワハラ満載で、被害を受けた労働者が労災申請したら、それを妨害し、あたかもパワハラがでっち上げであるかのようにうそぶく。会社に妊娠を報告したら社長から怒鳴りつけられ退職届を書けと迫る。どう見てもマタハラなのに、監督署も労働局も相談で被害者を救済しようともしなかった。

パワハラやセクハラやマタハラを訴えたら、訴えたほうが職場を追い出されるのが日本なのだ。社長がハラスメントを繰り返す、情けないほどのアホさ加減はどうした事か?世界中が絶賛する日本人のモラルは社会の底辺の人だけの話なのか?日本では、人の心は社会的地位が上がるほど汚いと感じるのは私だけであろうか?

新世紀ユニオンの無料労働相談は東日本大震災の前には年間220件もあった。ところが震災後には労働相談はぱったりと途絶えた。経営者であっても大震災の後ではリストラや首切りを控えたのである。ところが震災から5年経つとそこらじゅうにブラック企業・ブラック経営者があふれている。

どうやら経営者は強欲のあまり、いかに生きるべきか!という美学を失った人達のようである。私は社会的弱者のために闘う事が、なりよりも貴いと考えています。社会的地位が上がり、それにつれて人間の心を失った人々を何よりも軽蔑します。生活に、生きることに困難を抱えている人々を救うことができる偉い人々が、高慢になり、腐敗し、自分の使命を忘れている姿があまりにも多いことを恥じなければならない。
プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

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