FC2ブログ

パワハラを否定した日本体操協会の愚劣!

リオデジャネイロ五輪体操女子代表の宮川紗江選手が、日本体操協会の塚原千恵子・女子強化本部長らから「パワーハラスメントを受けた」と訴えた事件で「第3者委員会」は、「パワハラは認定できなかった」とした。これを受けて塚原光男副会長と千恵子本部長の職務一時停止を解除し復職させることになった。

「あのコーチはダメ、私なら100倍教えられる」などと自分たちの家族で経営するクラブへの引きぬきを策した事を「引き離し行為は認められない」と協会は否定した。体操選手へのパワハラについてはICレコーダーを隠し持つことが出来ない為、いくいらでもいいわけができる。

その組織の権力者が、パワハラや違法行為を行っていてもほとんど咎め立てが出来ないのが日本社会の特徴だ。パワハラを禁止する法律もないのでやり放題だ。現在パワハラ法案が作られようとしているが、罰則も損害賠償義務もない努力義務のザル法だ。このような法案を作るとますますパワハラが悪質化するのが日本社会の特徴であるので事態は深刻だ。

大学では有望な研究者を陰謀で陥れ、研究を潰し、任期制で追放する、ということが日常的に起きている。研究組織でも同じで、パワハラやセクハラが研究略奪や追い落としの手段となっている。しかもこうしたパワハラを訴えても裁判所は悪い権力側を支持するので、日本の有望な若手研究者は次々潰されている。今や大学は亡国の大学となっている。

一国の首相が国有財産を政治権力の私的利用でかすめ取り、友人に分け与えるような国なので、日本は大学も、研究機構も、スポーツ組織も腐り切っている。企業では妊娠したらパワハラされて退職に追いつめられる。パワハラでうつ病になっても雇用を守ることは難しい。裁判所が労災認定されたパワハラをさえ否定して、腐りきったパワハラの加害者=権力側をすべて支持するのだから、この国は「亡国の道」を突き進んでいるとしか言いようがない。権力者が、その権力を私的利益に利用していることが明らかであるのに、堂々とパワハラを否定するのだからどうしようもない事態だ。

新世紀ユニオンではいくつかのパワハラを阻止したり、解雇事案で勝利的解決をした経験があるが、パワハラ事案だけは、裁判所が反動的なので合法的闘いは現時点では難しい、ネット上で暴露して恥を書かせるしか対策がないのが現実である。社会的弱者に合法的救済の道がない社会は、民主的な社会とはいえない。

水道民営化法案に反対する!

先日の定期大会で可決された新世紀ユニオンの具体的方針に「水道民営化法案に反対する」ことが加えられましたので、水道民営化問題について急きょ調べました。

今年の7月の通常国会でたった約7時間の審議で水道法改正案が衆議院で可決されました。参議院では水道民営化法案(=水道法改正案)は成立を見送りとなり、継続審議となっています。この法案は市町村の赤字体質から老朽化した水道管の取り換えが進まない中で、その解決策として公明党や自民党や維新等が賛成し進められています。

世界中で水道事業の民営化が「コンセッション方式」で進められ水道施設を運営する会社「SPC」が突然水道料金を5倍から6倍に値上げし、最高経営者が年棒4億円以上取る例もあります。つまりこの民営化で受注するのは外国の企業です。イギリスの消費者は公営水道を民営化した結果毎年23億ポンド(約3450億円)も余計に水道料金を支払うことになりました。水道料金の高額な値上げで貧乏人が水道を使えなくなり暴動が起きた国もあり、こうして再び公営に戻す国が続出し、すでに水道の民営化は失敗が明らかになっている政策です。再び公営に戻したドイツの都市は企業から水道の運営権を買い戻すために13億ユーロ(約1690億円)も支払わされました。

こうした水道の民営化で水道水が呑めなくなったりした国が多いのです。民営化企業はコストのかかる水道管をとり変えない為水道水が汚染するのです。しかも料金は数倍になります。世界中の国が失敗した例を日本の政治家はなぜ進めるのでしょうか?アメリカの水道運営会社からワイロが渡ったのではないか?と疑いが出てきます。何故なら麻生太郎はアメリカの戦略国際問題研究所で講演し、水道の民営化を目指すと約束しています。

日本の水道は世界でも珍しい呑める水道です。これを外国の運営会社に請け負わせてぼろ儲けさせる政治家の狙いを考えないといけません。公明党が一番熱心に水道民営化法案を推進しているのは、来年の統一地方選の政策の目玉にしようと考えるからのようです。水道請負会社は儲け第一ですから地方の過疎の地域は儲けになりません。この民営化は大都市の市民こそ餌食にされます。

私達、新世紀ユニオンは国民の飲み水を外国企業に売り渡す「水道民営化法案」に断固反対します。世界でも珍しい呑めるきれいな日本の水道を守らねばなりません。

既得利益集団が組織を腐敗させる!

国家は階級支配の道具であることはあきらかです。この国家を統治する者たちは巨大な権力を手に入れるや腐敗していきます。あらゆるものに生成・発展・停滞・消滅の過程があります。人類の歴史の最大の教訓は、権力は腐敗するということだと思います。どのような組織でも民主主義がなければ、やがて支配層に既得利益集団が生まれる。この集団は自分たちの既得利益を守ることが利益となり、その組織は当初の目的を失い、私的利益を追求する集団によって食い物にされるようになります。

その事は労働組合(ユニオン)にとっても言えることです。ユニオンの指導部が腐敗すればその労組は労働者の信頼を失い組織は衰退します。それゆえ新世紀ユニオンはどの労組よりも組合民主主義を貴重なものとして実行しています。1年に1回の定期大会は、一年の活働を総括し、教訓を引き出し、新しい運動方針を討議して決める。小さくとも新世紀ユニオンはこれを厳密に実行してきたのです。財政も公開し、役員も無記名投票で決める。この組合民主主義こそが労働者の団結を強化し、労働者の権利と平等を守り、人間としての尊厳を守る力となる、そう私は考えています。

あらゆる組織は、指導部が本来の目的を取り違え、私的利益の追求のためのものに変質すると、会社の最高経営者が脱税や横領や不正利得を行うようになります。政治家は「友達内閣」を無能者で組織し、政治権力を私的利益に使うようになるのです。その表れが森友・加計問題であり、政治権力の腐敗の現象であることは明らかです。

あらゆる組織に民主主義が貫徹されるようにしなければ民主主義社会は発展しません。階級社会においては階級間の利害を調整するために議会があり、政党間の討論によって利害調整が政治的妥協によって進められます。ところが政治権力を握る既得利益集団が腐敗して、私的利益のために政治権力を使うことは、その政権の終わりの始まりと言えるのです。

既得利益集団は自分たちの私的利益を守るために、パワハラで見せしめにし、弱者をいじめることで自分たちの権力を見せつけます。新世紀ユニオンは労働者へのこうした攻撃と闘うために徹底した民主主義=大衆路線を実行します。面倒であっても、定期大会でキチンと民主主義を実行する中で、労働者が民主主義という武器を身に付けることが重要なのだと考えています。

関西学院大学の件で大阪弁護士会に出した質問と回答!

内外の多くの方から学校法人関西学院大学の暴力教授の件はどうなったか?との質問を受けましたので、11月1日に大阪弁護士会に出した「質問書」と「回答」を公表することにしました。団体交渉での調査委員会を作る約束は100日経っても守られないままです。関西学院大学側の対応は明らかに時間稼ぎで、調査委員会を作る気があるのかさえ疑わしい事態となっています。
                                平成30年11月1日
大阪弁護士会
会長 竹岡富美男 殿
    
               新世紀ユニオン
              執行委員長 角野 守
      質問書
 当ユニオンは組合員であり、学校法人関西学院大学の教授でもある(A)氏への一方的な暴力と、その和解後に加害者の金明秀教授のデマで、まるで被害者が加害者であるかの扱いを受けてきた事案で、当ユニオンは関西学院大学の管理責任を問い、団体交渉を本年8月2日に行い、大学側から調査委員会を作るとの回答を受けました。
 しかしいつまで経っても調査委員会が作られない為大学側に問い合わせると、貴弁護士会に調査を依頼した事、第3者委員会のメンバー選任についても貴弁護士会に依頼している、との回答がありました。また貴弁護士会からは「対応する方向で調整するが、回答に約1か月かかる」との回答でした。
 すでに関西学院大学が当ユニオンに調査委員会の設置を約束してから約3カ月が過ぎており、当ユニオンは関西学院大学側の不誠実な対応に深い疑念を持つに至りました。このような経緯から、貴弁護士会に以下の諸点について質問する次第であります。
(1) 関学側からの依頼はいつ行われたか?
(2) 調査委員会発足はいつなのか?
(3) なぜ1ヶ月も時間がかかるのか?
(4) 委員会の調査が終わるのはいつか?
(5) 委員会に当ユニオンの要望は届いているか?
(6) 調査委員会のメンバーは誰と誰か?
 以上の点について書面にて回答を求めるものです。本状送達後1週間以内に回答をお願いいたします。
 関東の大学はパワハラ事案で、1週間で第3者委員会を作っているのに、なぜ関西学院大学は調査委員会を3カ月経っても発足させることが出来ないのか?
これが当方の疑問であるので、ご多忙も顧みず質問する次第であります。
よろしくお願いいたします。以上 
                             2018年(平成30年)11月12日
新世紀ユニオン
執行委員長 角野 守 様

                             大阪弁護士会
                              会長 竹岡 富美男
     質問書について(回答)
 貴ユニオンからの平成30年11月1日付け「質問書」記載事項につき回答します。
 学校法人関西学院からの第3者委員会推薦依頼については、当会内の所定手続きに付し、鋭意対応しております。
 なお、推薦依頼に対する回答については、依頼のあった学校法人関西学院宛てに致しますのでご了承ください。

ノーベル賞を受賞した本庶佑さんに学ぶ!

京都大学の本庶 佑(ホンジョ・タスク)特別教授は、ノーベル医学生理学賞の受賞が決まった。がんの免疫治療の薬((オプジ―ボ)の開発につながる研究が評価されたものです。
彼が素晴らしいのは「6つのCが時代を変える研究には必要だ」と語っていることです。6つのCとは英語表記で好奇心、勇気、挑戦、確信、集中、継続の頭文字のことです。

本庶さんは、報道陣に「基礎研究を計画的に、長期的なサポートして若い人が人生をかけて良かったなと思えるような国になることが必要ではないか」と語っています。主要先進国の中で日本だけが研究論文が大きく減少していることへの危機感が言わせた言葉だと思います。彼はまた若い人たちに「教科書を信用するな」とも語っています。既成の概念にとらわれるな、という意味であろうと思います。

自然科学の研究実践に置いても、社会を変革する実践に置いても、人々が持っていた計画や理論、構想が何の苦労もなく実現出来ない事は明らかです。何故なら客観的過程の側面や本質がまだ十分に露呈していないことや、科学的条件や、技術的条件や社会の階級矛盾の発展度合いや、様々な制約があるので、研究や社会変革には共通して本庶さんのいう「6つのC」が重要なのだということだと思います。つまり好奇心、勇気、挑戦、確信、集中、継続が研究者にも階級闘争を闘う労働者にも、共通して重要なことだと思います。本庶さんはがんの免疫治療の研究に何十年もかけています。

ノーベル賞を受賞した本庶佑さんが追い求めた「6つのC」=好奇心、勇気、挑戦、確信、集中、継続は、時代を変えようと闘う労働者にも、何よりも重要なことだと言わなければなりません。労働者が企業の違法行為と継続して闘うにも勇気や挑戦や確信や集中が必要不可欠なのです。本庶さんはノーベル賞の賞金などを「若い研究者のための基金」として使うことを表明しています。「時代を変える者」はたとえ成功しても、何処までも無欲であることも学ぶべき点です。
プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

!!お気に入りに追加!!

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QRコード