M&Aで「損失戦略」を展開する日本郵政の愚劣!

日本郵政は2年前約6200億円を投入してオ―ストラリアの物流会社ト―ル・ホールディングスを買収したが、わずか2年の間に4000億円の減損を出した。その原因は「高値づかみ」と買収後の統合が巧く行かなかった、と言われる。この買収劇を演じた西室社長は東芝が巨額の損出を出した米原発子会社ウエスチングハウス買収にも水面下で動いたと言われている。この日本郵政のト―ル買収劇は陰謀ではないのか?疑問を持つほかない。

日本郵政がこの買収に投資した6200億円は国民の郵便貯金の資金が使われたと言われている。日本郵政の上場に向けた「成長戦略」が実は「損失戦略」だったわけだが国民に何らの説明もされていない。しかも日本郵政は数千億円を投じて今度は野村不動産の株式公開買い付けを行うというのだ。

つまり日本郵政は、何の反省もなく杜撰極まる企業買収を繰り返すというのだ。オ―ストラリアの物流会社ト―ル・ホールディングスは現在2000人のリストラに取り組んでいる。自分たちの経営の失敗を現地の労働者にしわ寄せしているのだ。トール買収の失敗の経営責任も取らず、説明もせず、愚劣としか言いようがない。日本郵政経営陣は恥を知るべきだ。

日本郵政経営陣の無責任なM&Aの「損失戦略」の付けは、後々国民と労働者に回ることになる。郵便労働者を組織するJP労組はなぜ抗議の声をあげないのだろうか?不思議なことである。いかに日本郵政経営陣との労使協調とはいえ、抗議すべき時に沈黙を続けることが裏切りだとは思わないのであろうか?家畜化した労組の存在意義は既になくなっていると言わねばならない。JP労組は誰の味方なのかキチンと表明すべきだ。

4人に一人が自殺考えた、日本は自殺社会!

朝日新聞の報道では、厚生労働省の意識調査によれば成人の4人に一人が自殺したいと考えたことがあることが分かった。過去に実施した2008年と2012年の調査と比べると増加傾向にあるという。

調査は昨年10月に全国の20歳以上の男女3000人を対象に書面で実施し、2019人から回答があったという。それによると23,6%が「本気で自殺したいと考えたことがある。」と答えた。08年の19,1%12年の23,4%から増えている。

警察庁の調べでは自殺統計によると昨年の自殺者数は2万1764人で7年連続で減少しているが、日本の自殺社会が続いている事に変わりはない。

新世紀ユニオンの労働相談でも退職強要のパワハラ、いじめは増えており、うつ病になったという人が増えている。うつ病になると多くが自殺を考えたり、加害者を殺そうと考えたことがあると、言っている。こうした傾向は日本の場合解雇すると予告手当を支払わねばならず、裁判等になると高くつくので、いじめて自己退職に追い込もうとする傾向があることが、結果として社員を精神的に追い込み、結果自殺が増えているのである。

小阪病院(精神科)のように患者への日常的暴力と職員へのハラスメントが悪辣な人格権侵害事件を起こしている例も増えている。労働相談の傾向が示しているのは解雇事案にパワハラが絡んでいる例がふえていることである。

また大学では若手研究者をいじめて追いつめ、研究を略奪する教授が多くいるため、結果自殺が増えているのである。まるでいじめるのは役得とばかりに、仕事を口実に怒鳴り付け、長時間精神的いじめを繰り返す体質は、日本独特のもので、人権に対する教育がおろそかにされていることが問題で、法律的にはフランス等のように精神的暴力を刑事事件とする立法が必要である。

リストラ社会になった日本は、パワハラでいじめ倒し、営業マンをいじめで追いつめ、長時間労働を強要し、安上がりな圧力として精神的暴力で労働者を追い込むことが広がって、いじめが常習化している。厚労省のこの調査は依然として日本が自殺社会であり、ハラスメント社会であることを指摘しなければならない。

長が肩書きに付くと人間は、権力的になり、傲慢になりやすい、そんな人に次の言葉(句)を贈る。
< 実るほど 頭の下がる 稲穂かな >

森友学園の問題で組合員から質問を受けました!

日本の売国右翼が明治時代への郷愁から教育勅語を園児に暗礁させても、戦前の軍国主義が復活するわけでは有りません。むしろ偽装右翼が国有地をただ同様に購入=横領するために右翼政治家を利用したということで、問題の本質は国有地が政治利権化し、政治家が私物化して払い下げていることです。同様の払い下げ問題が全国各地であるのです。

森友の問題はその他、官房機密費が100万円寄付されていたように政治が私物化されていることが問題なのです。安倍右翼政権が長く続いて腐敗している、ということです。森友側も首相側も右翼で、このバカ騒ぎで「共謀罪」制定問題が隠されていることこそ問題です。

中国と韓国が「反日」をやることで日本の右翼政権を支えていることは遺憾と言うしか無く、国民世論の右傾化を一部の利権学校経営者が悪用したということだと思います。それにしても日本の右翼は銃剣術を学校教育に取り上げ、教育現場に自衛隊員を派遣しようと企んだり、教育勅語を復活させようと企んだり、明治の軍国主義にあまりにも郷愁を持ち過ぎです。その前に対米自立を成し遂げてから言うべきことです。

ついでに言うと、現在の日本には軍国主義の経済的基盤は有りません。GHQの戦後改革は農地改革で地主階級を無くしたので、日本は他国の土地を取りに行く侵略を目指す勢力は有りません。財閥も解体したので軍需産業も有りません。日本はアメリカの兵器を購入しています。つまり右翼が明治時代に郷愁を持つのは自由ですが、日本国民は軍国主義にあこがれは持っていません。日本国民とアジアの人民に旧日本軍国主義が大きな災厄をもたらした事実は、日本国民の反戦への政治意識を高めています。一部の右翼政治家の明治への郷愁に基づく策動は必ず失敗します。

国会論議を見ていると、政治家のレベルの低さは深刻で、右翼の森本問題で日本を監視社会にする重大な「共謀罪」制定策動を隠蔽していることこそ重大です。軍国主義の経済的基盤はなくても法律上の治安維持法は、民主主義を骨抜きにし、言論の自由を侵害するもので絶対に許してはいけないのです。「テロ等準備罪」と名前を変えても何の解決にもなりません。問題は規制緩和で労働者への抑圧が強化され、合法的闘いが狭まっていることであり、労働者への賃金部分が縮小を続け、資本主義が縮小再生産のサイクルにはまっていることであり、資本家の強欲が悪の根源なのです。

安倍政権のトンチンカンな施策が示すものは、政治家は利権で豊かになったが、それと反比例して政治が貧困化していることです。政治が社会的弱者に対して、強権で抑え込もうとすることが間違いであり、社会的弱者への思いやりが政治家から欠落したことが問題であると思います。森友学園問題はこうした「政治の貧困」の表れに過ぎないと思います。森友学園跡地が利権として誰に渡るのか今後監視しなければなりません。

モラル・ハラスメントが人も組織もダメにする理由!

日本でモラ・ハラと言う言葉が一般化するのは、企業がリストラするときに職業上の能力ではなく個人的問題を理由に人を削減しょうとし始めたことによる。肉体的暴力と違い精神的暴力は被害者の心が傷つくので、周りの人には被害が分かりにくいのである。

仕事をする情報を規制したり、職場の慣習を教えなければ人並な仕事は出来なくなる。あたかも被害者が能力が欠けるかのように演出したりする。モラ・ハラが職場ぐるみで行われることもある。専門職であるのに「仕事ができないように」され雑用係にされて、誰からも見捨てられたように精神的に追い込む例も多い。

加害者がグループで行われた場合、被害者は孤立感の中で深刻な事態に追いつめられる。加害者が上司で有る場合は誰からも助けてもらえないように感じ、孤立感は深い。職場でのモラ・ハラの行きつく先は「自己退職」もしくは「解雇」である。

経験が教えているのはモラル・ハラスメントを容認している企業では、贈収賄や横領事件が必ず起きていることだ。デマや嘘で同僚を精神的に追いつめるようになると、不正も不正と思わなくなるのである。医療機関や教育関係でモラ・ハラが多いのは比較的階級社会で有るためだろう。新人が多く標的になり、立場の弱い患者が標的になる例も多い。

モラル・ハラスメントの被害者は、最初は不眠・頭痛・食欲不振などの機能障害が起きる。意地悪を思い出すだけで涙が出たり、「落ち込む」など抑うつ状態になり、何もできなくなったりする。鬱病になった人がすぐ解雇されるのは、周りの人達には病気とは分かりづらく、怠けていると解釈される場合もあるからだ。

こうした場合家族の支えが重要です。職場でのモラ・ハラを是非家族や友人に相談してほしい。話すだけで心の負担が軽くなるからだ。ユニオンに相談し、闘った人は比較的うつ病を早く克服し、泣き寝入りした場合はうつ病を長く引きづる例が多い。

なぜモラル・ハラスメントを容認している企業や組織がダメになるのか?モラ・ハラの標的にされるのは職場で友人が少なく、真面目な人、慎重な人、変わった思考をする人が多いと言われている。組織の発展に必要なのは人材の多様性なのだが、モラ・ハラは人材の多様性を破壊するのである。モラ・ハラの加害者は自己愛型変質者が多く絶対的権力をふるい部下を操り、支配する形でしか信用できない、だから部下を精神的に追いつめるのである。モラハラの職場は社員にプレッシャーをかけて恐怖で強制労働させる。このような職場では人の出入りが多く結果企業の業績は悪化する。

モラル・ハラスメントを放置している企業や組織は「人も組織もダメに」なっていることを見て取るべきであろう。心を傷ついた労働者は、「一矢報いる」決意で闘争を挑んでほしいと願っている。

The request for help about harassment at the workplace in Japan to BP, headquartered in British.

日本法人ビーピーカストロールの、英国本社のBPに、日本の職場でのハラスメントについての助けを要請した文章です。

Dear : BP OpenTalk


I am one of sales staffs working at Osaka branch of the BP Castrol corporation. I have been working since 2010. But now I must stop working and be overcome by depression about one year ago, because I have been accepting by power harassment by Mr. Oku, who is the branch manager in Osaka. Generally speaking, business performance is always effected by the area which the sales staff is given by his boss.

Now, I can come back to work, so I request Ms. Nagahama, the headman of our human department to do personnel change of Mr. Oku and be prepared for doing the return program to me. Also I request her the application as a work-related accident and the payment of the compensation money to me from both Mr. Oku and the company that has an administrative responsibility. Ms. Nagahama, however, refused my requests because She said that there was no power harassment to me through the investigation was done by the human department.

The British Petroleum provides that we have to keep the compliance and establish a code of ethics. Moreover, the company a legal obligation to protect the health, security and safety of the employee. It is very regrettable that not only the compliance but also a code of ethics have been broken by a person who has a big power and his post are kept dominantly in our company.

I want to come back to my work, but I cannot. The investigation by Ms. Nagahama is unfair and unreasonable, because She is just in charge of the control and the keeper administrative responsibility. She is afraid of blame of her administrative ability.

She notified that she would not cooperate with me to apply for a work-related accident and keep a secret to me of the investigation of Mr. Oku's power harassment. This is unfair to me and it is very clearly that an act in violation of the compliance and a code of ethics.

I have been under the unfair working circumstances now, it is very dangerous for me to come back to my working place where the perpetrator would be with me. So I could not come to work. Would you please understand my situation and ask your company to teach BP Castrol how to keep the compliance and guide the appropriate measure to reveal the usual, safety and comfortable circumstances for all workers.
Faithfully yours,

 この手紙の結果、BP(英国石油)アジア地域の責任者からの面談がありましたが、それは形式であり、BP本社もハラスメントを隠蔽する姿勢に変わりありませんでした。面談中に都合が悪い発言(ビーピーカストロールの隠蔽体質に及ぶと)ICレコーダーのスイッチを切る始末でした。「ハラスメントや脅迫のない職場を提供する」という「BP行動規範」は空洞化しています。この無責任な体質の結果、今回の訴訟になったのです。
プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

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