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本日、関西学院大学に書面を送りました!

同書面の内容は質問と要請であり、内容は以下の通りです。

貴大学の1月22日付け書面への質問
(1)の項、第3者委員会に関学側だけが連絡が取れるならば、それは第3者委員会ではない、大学の御用委員会と受け取られるのではないかと憂慮せざるを得ない。少なくとも中立とは言えないのではありませんか?

(2)の項、回答は「団体交渉でもお話し了解頂いたように」として当方が第3者委員会に了解したかのような表現はおかしい、団体交渉では貴大学は加害者の金明秀教授を処分することを拒否し、「調査委員会の責任者を1か月で決める」ことを約束した。調査委員会に第3者を入れることを当ユニオンが求め、貴大学は受け入れたのであり、それが時間稼ぎのために貴大学の独断で「第3者委員会」に変えられたにすぎない。ごまかしはよくありません。

貴殿は回答書で「引き延ばしをしていない」と言いますが、被害者のA先生は本事案の詳細な報告書を平成25年4月1日付けで貴大学に提出しています。ところが加害者の金明秀教授があたかもA教授が暴力を振るったかのデマを流し、被害者の李教授が穏便に和解で済ませたことをいいことに、A教授が暴力をふるったのを止めるために金明秀が暴力を振るったとのデマが振りままかれ、貴大学がこの嘘を一方的に信じたことから、職場で被害者のA教授の人格権が著しく侵害され、職場でいわれなき中傷を受け、仕事上でも学生の割合16%の朝鮮語学科を一人で担当させるなど不当な過重労働下に置かれ、李教授のうつ病が悪化することとなりました。

当ユニオンが団体交渉を申入れたさいも貴大学はごまかしの対応をし、やむなく当ユニオンはブログによる校名を公表することにせざるを得ませんでした。 団体交渉で調査委の責任者を1カ月で決めると約束しながら5カ月経っても調査は始まらず、約7カ月経った2月から調査がはじまるという貴大学の引き延ばしは明らかです。
暴力事件の犯人をそこまでして庇う貴大学の金明秀教授との関係に多くの関係者が疑問を感じています。

金明秀教授は自分が一方的に13回も殴りながら、被害者をデマで加害者に仕立てるなど教育者としての資質がないことは明らかです。第3者委員会による調査と処分が終わるまで加害者の金秀明教授を自宅待機とするよう求める。この点の明確な回答を求める。
金秀明教授は、ネット上に新世紀ユニオンを誣告罪で訴えるとの主張を振りまいており、これ以上彼を教育者として野放しにすることは本事案をさらに深刻化することになりかねない。貴大学は雇用主としての管理責任が民法上存在していることを自覚されるべきである。当方は慰謝料請求権を留保していることを再度通知するものである。

(3)の項、当方はA教授への名誉棄損・人格権侵害等が続いていることを問題にしているのである。回答をごまかさないでいただきたい。貴職の回答は暴力の被害者、しかも加害者に仕立てられた者への思いやりが少しもない。改めてこの点について被害者への思いやりに欠けた貴大学の対応への反省を求める。

(4)の項について、調査委員会の報告書を「3月までにまとめる」とのことであるがこれは「今年の3月なのか」それとも「来年の3月なのか」それとも「再来年の3月なのか」明確な解答を求める。曖昧な回答でごまかさないでください。

(5)の項について、セクハラ調査をしたくないという貴大学の考えがよく分かったので、この件については、セクハラ被害者の女子学生の闘う意思が固まるまで、当方は今後貴大学にセクハラ調査をこれ以上要求しない。しかしこれ以上のセクハラの被害者を出さないため、貴大学の教授達にセクハラについての教育を再度強化されるよう要請する。

以上の当ユニオンの質問・要請についての誠実な回答を1週間以内に書面で求める。新世紀ユニオンが誠実な対応であれは穏便に済まそうとしているにもかかわらず、貴殿の回答が毎回欺瞞的なので事態をますます深刻化させていることを憂慮しています。反省と誠実な対応を求める。以上

この書面への回答先 新世紀ユニオン
           FAX専用回線 06-6452-5677

経営者は組織の復元力を確保しなければならない!

最近、一流企業のデータ改ざん等の不祥事があいついで起きていることは、大学組織の腐敗と相通ずるものがあります。学校法人の独立法人化が大学の利益追求を促し、モラルを失わせたように、企業を腐らせたのはリストラ経営です。目先の利益のために経験豊富な社員=高齢者から早期退職させたことが、職能・技術の継承を妨げ、さらには監視役の労働組合が家畜化し、物言う社員や職員が煙たがられて、真っ先に解雇される風潮が企業の復元力をなくした原因です。

つまり組織(=企業や大学)は批判勢力(労組やもの言う職員等)を排除すると、人材の多様性を確保することができなくなり、復元力を失うことを理解しなければならない。組織内の批判勢力を一掃すると、人選を誤ったリストラや管理者の保身が野放しにされるようになり、組織が腐っていくことになります。

つまり組織を腐敗させない為には組織内の矛盾運動を確保することが必要で、それは人材の多様性を確保することであり、このことを理解出来ずにリストラや任期制を利用した雇止めで、革新的勢力(もの言う社員・職員)を排除すると、その組織は活力を失い、自己保身目的の経営になっていき、データ改ざんや不祥事の隠蔽が幅を利かすようになります。

暴力教授やセクハラ教授を処分せず、被害者に報復を許して、事件を隠蔽し、暴力教授を庇い続ける関西学院大学や、教授のパワハラを隠蔽するため調査委員会報告を公表せず、懲戒処分をしなかった甲南大学は、既に組織の腐敗が深刻化していると見なければなりません。腐敗を隠蔽するからさらに腐敗し、腐敗が隠蔽体質を培養するのです。

ある中小企業の経営者は「愛人」と呼ばれる女性社員の嘘の訴えを信用して次々有能な社員を首にして、顧客付きで同業他社に転職させて、会社の売り上げを9000万円も減らして、経営を傾けさせました。ある社長は会社のために苦言をはばからない有能な社員を降格させ、ゴマスリを登用して会社組織を腐敗させています。このような経営者の会社や大学が衰退していくのは競争社会の法則です。

組織を腐らさせない為には、経営者に苦言を言える社員や職員が必要であり宝です、働く者の立場から腐敗を告発する「もの言う労組」の存在が必要であることは明らかです。ところが最近の経営者は不祥事は隠蔽し、その為には暴力教授を庇ったり、商品の検査を偽りのデータに変えるなどし、信用を失うことになっています。危機管理が出来ないお粗末な経営者が増えているのは残念なことです。その結果会社や大学のために頑張っている真面目な社員や先生が肉体的・精神的苦痛に直面しているのです。これはゆゆしきことです。

関学の指導者に読んで欲しいパワハラ解説(その2)

(1)使用者には職場環境配慮義務があります。
労働者が労働するにあたり使用者は「その生命、身体等の安全の確保」(労働契約法5条)をするよう配慮すべき義務があります。

A教授は暴力の被害者であるのに、金明秀教授は有ろうことか大学側に嘘の弁明を行い、大学側がそれを信じたため、A教授は職場で加害者のように扱われています。仕事でも嫌がらせのような過重負担をかけられました。加害者の金明秀教授はネット上でも虚いを振りまき、被害者に精神的攻撃を続けました。大学が一方的な暴力の加害者を一切懲戒処分しなかった結果です。つまり関西学院大学は職場環境配慮義務を果たさなかったのである。

(2)使用者には職場のいじめ・パワハラ・防止義務があります。

使用者は、「雇用契約に基づき、信義即上、労務を提供する過程において、労働者の生命及び身体を危険から保護するように安全配慮義務を尽くす責務を負担していたと解される。具体的には、職場の上司及び同僚からのいじめ行為を防止して、労働者の生命及び身体を危険から保護する安全配慮義務を負担していた」(埼玉地裁 誠昇会北本共済病院事件判決)また「職場内の人権侵害が生じないように配慮する義務としてのパワーハラスメント防止義務に違反した。」(津地裁 日本土建事件判決)と裁判所も職場のいじめ・パワハラ防止義務を認めています。

被害者のA教授は警察に告訴しましたが、警察の勧めで弁護士を立てて和解しています。暴力の加害者である金明秀教授の代理人弁護士の名で出された、2013年(平成25年)年5月29日付け書面では被害者が主張している金明秀の行為について「顔面やのどを手拳で殴打した行為、およびその行為について申し訳ないという気持ちをずっと持っていることについて、争うつもりは有りません」と謝罪している。ゆえに和解がなったのに、金明秀教授は大学に嘘の弁明を行って、関学側をだまし、結果被害者は傷を負った心に塩を塗りこめるような扱いを受けることになった。ゆえに関西学院大学は職場のいじめ・パワハラ・防止義務に違反した。また加害者への懲戒処分もなかったのであるから、再発防止策も取られなかったといえる。

(3)使用者にはセクハラ防止義務がある。
男女雇用機会均等法11条1項は「職場における性的言動」により労働者が不利益を受けたり、就業環境が害されることがないよう「雇用管理上必要な措置を講じなければならない」と定めている。

関西学院大学は「キャンパスハラスメント防止に関する規定」を定めている。ただし同規定では理事長の下にキャンパスハラスメント防止委員会が作られている。そしてその事務は人事部が行うとなっている。これではセクハラの被害者は訴えることはできない。ふつうハラスメントを訴える窓口は弁護士など第3者の窓口が行うのがふつうだ。つまり加害者の教授の上司や仲間が「キャンパスハラスメント防止委員会」に加わっている。これではもし被害学生が訴えると加害者の教授に伝わる可能性が高い。これでは訴えることはできず。訴えたとしてもまともに公平に審査できるはずがない。本事案のように引き延ばすだけで終わるであろう。

関西学院大学の場合セクハラの加害者は教授など先生であり、被害者は女子学生である。単位を与える側は強いパワーを持っており、性的暴行など悪質なセクハラが行われても泣き寝入りせざるを得ない環境にあります。ましてや関西学院大学の場合相談窓口に訴えても、恥をかくだけで加害者側に懲戒処分は行われない。こうした状況下では泣き寝入りするしかない。関西学院大学では学生も人権侵害の被害者になりえます。関西学院大学の「キャンパスハラスメント防止に関する規定」には懲戒規定がない。始めから懲戒処分する気がないのであろうか?どのような法律も懲戒規定を欠く場合、それはザル法です、したがってセクハラは防止できない。

関学の指導者に読んで欲しいパワハラ解説!

いじめ・パワハラ・セクハラは法律的には被害者に対する人格権侵害行為です。A先生への関西学院大学社会学部の金明秀教授の一方的暴力は、双方の弁護士の間で和解が成立しています。関学側がこの暴力事件で何らの処分を金明秀に対し行わなかったのは和解を口実にしているのかもしれません。しかし従業員の違法行為については、それが刑事告訴され、警察側の勧めで和解されても、懲戒権を有する雇用主は違法行為に対し、相応の処分をするのがふつうです。

飲酒運転で事故を起こした従業員が行政罰として罰金刑を受けても、雇い主はキチンと懲戒処分するのがふつうです。同僚に暴力を振るい、大学に嘘の報告をした、しかも和解後にA先生をあたかも加害者であるかのデマを言いふらした金明秀教授の行為は、和解を踏みにじることだと言われても仕方ありません。以上のことから関学が管理監督者として金明秀教授を懲戒処分せず、またA先生に対しても人権侵害を放置し、名誉回復をせず、何回もの救済申し立ての訴えを放置した事実は教育者のすることではありません。

職場で保護される従業員の権利については以下の通りです。
(1)名誉、プライバシー、身体の安全、行動の自由等が保護されなければなりません。
 被害者のA教授は喉等を13回も殴られ1か月以上も声を出せない重い傷を負い、しかも加害者扱いされ名誉を深く傷つけられました。
(2)良好な就業環境
 被害者のA教授は加害者の金明秀と学内で顔を合わせたくない旨大学に申し入れると、大学は被害者の研究室を移転させ、費用もA教授に負担させた。しかも同僚の準教授を長期に仮病で休ませ、A教授は懲罰とも言える過重な量の仕事を押し付けられ、心身に大きな負担を強いられた。
(3)職場における自由な人間関係を形成する権利
 金明秀教授が嘘の弁明を振りまいた結果被害者のA教授は職場で白い目で見られ、自由な人間関係の形成を妨げられた。
(4)知識、経験、能力と適正にふさわしい処遇を受ける権利
 雇用主は、暴力やパワハラで心身に被害を受けた被害者に寄り添う配慮がされなければなりません。関学側の対応は何故か加害者に優しく懲戒処分もせず、被害者への重い心の傷への配慮も何ら見られなかった。これは職場環境整備義務違反である。

重大な事は、関西学院大学側が暴力の被害者へのパワハラとも言えるデマ中傷を放置し、新世紀ユニオンが団体交渉を申し入れるまで、何らの被害者への名誉回復の措置を取らず、8月2日に当ユニオンに調査委委員会設置を約束しておきながら、調査委委員会設置を5カ月以上も引き延ばし、来年1月から調査を始めるということで、未だにA教授への名誉回復の措置はされていません。人格権侵害が今も続いているのです。
関西学院大学が、金明秀教授の暴力事件とその後の偽りの弁明を放置している事は、被害者への精神的暴力とも言えるものであり、管理責任を問われても仕方がないことです。また新世紀ユニオンに団体交渉で約束した調査委員会設置が5カ月以上もサボタージュされた事は不誠実団交であり、明らかな不当労働行為あり、違法性は明らかです。

パワハラを否定した日本体操協会の愚劣!

リオデジャネイロ五輪体操女子代表の宮川紗江選手が、日本体操協会の塚原千恵子・女子強化本部長らから「パワーハラスメントを受けた」と訴えた事件で「第3者委員会」は、「パワハラは認定できなかった」とした。これを受けて塚原光男副会長と千恵子本部長の職務一時停止を解除し復職させることになった。

「あのコーチはダメ、私なら100倍教えられる」などと自分たちの家族で経営するクラブへの引きぬきを策した事を「引き離し行為は認められない」と協会は否定した。体操選手へのパワハラについてはICレコーダーを隠し持つことが出来ない為、いくいらでもいいわけができる。

その組織の権力者が、パワハラや違法行為を行っていてもほとんど咎め立てが出来ないのが日本社会の特徴だ。パワハラを禁止する法律もないのでやり放題だ。現在パワハラ法案が作られようとしているが、罰則も損害賠償義務もない努力義務のザル法だ。このような法案を作るとますますパワハラが悪質化するのが日本社会の特徴であるので事態は深刻だ。

大学では有望な研究者を陰謀で陥れ、研究を潰し、任期制で追放する、ということが日常的に起きている。研究組織でも同じで、パワハラやセクハラが研究略奪や追い落としの手段となっている。しかもこうしたパワハラを訴えても裁判所は悪い権力側を支持するので、日本の有望な若手研究者は次々潰されている。今や大学は亡国の大学となっている。

一国の首相が国有財産を政治権力の私的利用でかすめ取り、友人に分け与えるような国なので、日本は大学も、研究機構も、スポーツ組織も腐り切っている。企業では妊娠したらパワハラされて退職に追いつめられる。パワハラでうつ病になっても雇用を守ることは難しい。裁判所が労災認定されたパワハラをさえ否定して、腐りきったパワハラの加害者=権力側をすべて支持するのだから、この国は「亡国の道」を突き進んでいるとしか言いようがない。権力者が、その権力を私的利益に利用していることが明らかであるのに、堂々とパワハラを否定するのだからどうしようもない事態だ。

新世紀ユニオンではいくつかのパワハラを阻止したり、解雇事案で勝利的解決をした経験があるが、パワハラ事案だけは、裁判所が反動的なので合法的闘いは現時点では難しい、ネット上で暴露して恥を書かせるしか対策がないのが現実である。社会的弱者に合法的救済の道がない社会は、民主的な社会とはいえない。
プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

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