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非正規雇用を制限しないと少子化は解決しない!

日本の人口が少子化で減り続けている。団塊の世代が定年を迎え、日本は酷い労働力不足だ。なぜ少子化が進むのか、それは若者の経済環境・雇用環境が悪化しているからです。
冷戦の崩壊後のグローバル化の波が、野蛮な搾取政策となり規制緩和が進んだ。日本では日本的雇用に特徴的な終身雇用制が崩れ、非正規雇用が4割を占めるまでになっています。

日本の女性は4割が専業主婦を望んでいるのに、若い男性の経済力が伴わない為に専業主婦になって欲しいと考えている男性は19%に過ぎない。結婚適齢期の若者の大半が非正規労働者であるために経済的力がなく結婚できないでいる例が増えています。年収200万円以下の非正規のワーキングプア層では未婚率は6割近いと言われています。

しかも日本では女性が結婚を機に退職を迫られたり、妊娠を機に退職強要されます。運よくそうならなかっても保育所が少なく、女性が子育てしながら働き続けることが難しい。だから働く女性は始めから結婚を諦めている例が多いのです。つまり正社員として働く女性が、非正規の男性と結婚しずらい環境があるのです。つまり若者が結婚したくないのではなく、結婚できない経済的理由や環境ががあるのです。女性の専業主婦希望が多いのも、子育てしながら働くことが難しい日本の雇用環境がある結果なのです。

つまり、日本が少子化問題を解決するには、結婚適齢期から子育て世代の間の非正規雇用を法律で禁止する以外ないであろう。少子化は、非正規のワーキングプアの若者を多く作りだした自民党政治の野蛮な搾取政策の結果なのです。日本の若者は真面目に働いても、結婚もできないのですから少子化は当然です。安倍政権は少子化で足りない労働力は、外国人を入れればよいと考えているので、日本の人口は減り続け、やがて日本も、アメリカやヨーロッパのように移民国家となっていくのは確実です。

野党が、自民党から政権を奪取するには、非正規雇用の制限を公約に掲げるべきだと私は思います。若者が働いて普通に結婚し、子育できる社会を公約に掲げるべきだと思います。そうでないと日本は欧米のように格差社会となり、移民が増え、若者の失業が増え、犯罪が増加し、ますます住みにくくなるでしょう。日本は非正規雇用を法的に制限する時が来たということを指摘したいと思います。

関西学院大学の調査報告書未だ開示されず!

当ユニオンの組合員であるA先生への金明秀教授の一方的暴力(13回殴った)と、その後の大学側の被害者への酷い扱いについての人権侵害事件で、関西学院大学から、第3者委員会の報告書が出たとして、以下の内容の書面が3月29日付けで新世紀ユニオンに届きました。

「大阪弁護士会を通じて設置された第三者委員会からの調査報告書が提出されました。改めて貴組合に対して、報告書を送付させて頂く予定です。今しばらくお時間を頂戴出来れば幸甚です。」との内容です。

文言が「日数」でなく「お時間」となっていたので、当ユニオンはすぐにも調査報告書が届くと思っていましたが、5日現在届いていません。関西学院大学がなぜ調査報告書をすぐに開示しないのか?それは大学に都合が悪い内容だったので修正しているのかもしれず。はたまた例によって意地悪な時間稼ぎなのかもしれません。

今回の調査は、重大な一方的暴力事件を関西学院大学が隠蔽し、暴力事件の加害者を大学が処分せず、しかもあろうことか被害者があたかも暴力を振るったから止めようとして暴力をふるった、というデマを振りまき、被害者のA先生に過重な仕事を押し付け、A先生が職場で不当な扱いを受け、加害者扱いされた事案であり、しかも暴力の加害者の金明秀教授は弁護士を通じてA先生に謝罪し、慰謝料も支払っているにもかかわらず、職場では黒を白と言いくるめ、学部長が暴力の加害者を庇い、隠蔽したことから生じた重大な人権侵害事件です。しかも被害者のA先生はそれによって重いうつ病で苦しむことになっています。

当ユニオンに、昨年夏の団体交渉で追求され、苦しまぎれに「1か月で調査委員会を作る」と約束しながら、それが大阪弁護士会に第3者委員会の選任を丸投げする形で、第3者委員の代表か決まるまで半年以上かかり、調査報告書が大学に提出されたのが今年の3月末です。調査報告書を新世紀ユニオンにすぐに開示できないのは都合の悪い内容が含まれていたと取るほかありません。

関西学院大学には、始めから終わりまで管理者としての責任感が感じられず、遺憾と言うしかありません。東京のパワハラ事件での各大学の第3者委員会設置が2週間~1か月で出来ているのと合わせて見ると、この大学の問題解決能力のなさは酷いもので、まさに新世紀ユニオンに対する不誠実団交と言うしかありません。この暴力事件の加害者の金明秀教授は他大学の先生にも暴力事件を起こしており、また「しばき隊」なる団体内のリンチ暴力事件を擁護している、およそ教育者にあるまじき人物です。当ユニオンが団体交渉で、なぜ暴力教授を雇用主として処分しないのかを、関学側に追求してきたので、報告書開示を遅らせ、責任者の理事長の退任まで時間稼ぎしているとの見方も出ています。

本日、関西学院大学に書面を送りました!

同書面の内容は質問と要請であり、内容は以下の通りです。

貴大学の1月22日付け書面への質問
(1)の項、第3者委員会に関学側だけが連絡が取れるならば、それは第3者委員会ではない、大学の御用委員会と受け取られるのではないかと憂慮せざるを得ない。少なくとも中立とは言えないのではありませんか?

(2)の項、回答は「団体交渉でもお話し了解頂いたように」として当方が第3者委員会に了解したかのような表現はおかしい、団体交渉では貴大学は加害者の金明秀教授を処分することを拒否し、「調査委員会の責任者を1か月で決める」ことを約束した。調査委員会に第3者を入れることを当ユニオンが求め、貴大学は受け入れたのであり、それが時間稼ぎのために貴大学の独断で「第3者委員会」に変えられたにすぎない。ごまかしはよくありません。

貴殿は回答書で「引き延ばしをしていない」と言いますが、被害者のA先生は本事案の詳細な報告書を平成25年4月1日付けで貴大学に提出しています。ところが加害者の金明秀教授があたかもA教授が暴力を振るったかのデマを流し、被害者の李教授が穏便に和解で済ませたことをいいことに、A教授が暴力をふるったのを止めるために金明秀が暴力を振るったとのデマが振りままかれ、貴大学がこの嘘を一方的に信じたことから、職場で被害者のA教授の人格権が著しく侵害され、職場でいわれなき中傷を受け、仕事上でも学生の割合16%の朝鮮語学科を一人で担当させるなど不当な過重労働下に置かれ、李教授のうつ病が悪化することとなりました。

当ユニオンが団体交渉を申入れたさいも貴大学はごまかしの対応をし、やむなく当ユニオンはブログによる校名を公表することにせざるを得ませんでした。 団体交渉で調査委の責任者を1カ月で決めると約束しながら5カ月経っても調査は始まらず、約7カ月経った2月から調査がはじまるという貴大学の引き延ばしは明らかです。
暴力事件の犯人をそこまでして庇う貴大学の金明秀教授との関係に多くの関係者が疑問を感じています。

金明秀教授は自分が一方的に13回も殴りながら、被害者をデマで加害者に仕立てるなど教育者としての資質がないことは明らかです。第3者委員会による調査と処分が終わるまで加害者の金秀明教授を自宅待機とするよう求める。この点の明確な回答を求める。
金秀明教授は、ネット上に新世紀ユニオンを誣告罪で訴えるとの主張を振りまいており、これ以上彼を教育者として野放しにすることは本事案をさらに深刻化することになりかねない。貴大学は雇用主としての管理責任が民法上存在していることを自覚されるべきである。当方は慰謝料請求権を留保していることを再度通知するものである。

(3)の項、当方はA教授への名誉棄損・人格権侵害等が続いていることを問題にしているのである。回答をごまかさないでいただきたい。貴職の回答は暴力の被害者、しかも加害者に仕立てられた者への思いやりが少しもない。改めてこの点について被害者への思いやりに欠けた貴大学の対応への反省を求める。

(4)の項について、調査委員会の報告書を「3月までにまとめる」とのことであるがこれは「今年の3月なのか」それとも「来年の3月なのか」それとも「再来年の3月なのか」明確な解答を求める。曖昧な回答でごまかさないでください。

(5)の項について、セクハラ調査をしたくないという貴大学の考えがよく分かったので、この件については、セクハラ被害者の女子学生の闘う意思が固まるまで、当方は今後貴大学にセクハラ調査をこれ以上要求しない。しかしこれ以上のセクハラの被害者を出さないため、貴大学の教授達にセクハラについての教育を再度強化されるよう要請する。

以上の当ユニオンの質問・要請についての誠実な回答を1週間以内に書面で求める。新世紀ユニオンが誠実な対応であれは穏便に済まそうとしているにもかかわらず、貴殿の回答が毎回欺瞞的なので事態をますます深刻化させていることを憂慮しています。反省と誠実な対応を求める。以上

この書面への回答先 新世紀ユニオン
           FAX専用回線 06-6452-5677

経営者は組織の復元力を確保しなければならない!

最近、一流企業のデータ改ざん等の不祥事があいついで起きていることは、大学組織の腐敗と相通ずるものがあります。学校法人の独立法人化が大学の利益追求を促し、モラルを失わせたように、企業を腐らせたのはリストラ経営です。目先の利益のために経験豊富な社員=高齢者から早期退職させたことが、職能・技術の継承を妨げ、さらには監視役の労働組合が家畜化し、物言う社員や職員が煙たがられて、真っ先に解雇される風潮が企業の復元力をなくした原因です。

つまり組織(=企業や大学)は批判勢力(労組やもの言う職員等)を排除すると、人材の多様性を確保することができなくなり、復元力を失うことを理解しなければならない。組織内の批判勢力を一掃すると、人選を誤ったリストラや管理者の保身が野放しにされるようになり、組織が腐っていくことになります。

つまり組織を腐敗させない為には組織内の矛盾運動を確保することが必要で、それは人材の多様性を確保することであり、このことを理解出来ずにリストラや任期制を利用した雇止めで、革新的勢力(もの言う社員・職員)を排除すると、その組織は活力を失い、自己保身目的の経営になっていき、データ改ざんや不祥事の隠蔽が幅を利かすようになります。

暴力教授やセクハラ教授を処分せず、被害者に報復を許して、事件を隠蔽し、暴力教授を庇い続ける関西学院大学や、教授のパワハラを隠蔽するため調査委員会報告を公表せず、懲戒処分をしなかった甲南大学は、既に組織の腐敗が深刻化していると見なければなりません。腐敗を隠蔽するからさらに腐敗し、腐敗が隠蔽体質を培養するのです。

ある中小企業の経営者は「愛人」と呼ばれる女性社員の嘘の訴えを信用して次々有能な社員を首にして、顧客付きで同業他社に転職させて、会社の売り上げを9000万円も減らして、経営を傾けさせました。ある社長は会社のために苦言をはばからない有能な社員を降格させ、ゴマスリを登用して会社組織を腐敗させています。このような経営者の会社や大学が衰退していくのは競争社会の法則です。

組織を腐らさせない為には、経営者に苦言を言える社員や職員が必要であり宝です、働く者の立場から腐敗を告発する「もの言う労組」の存在が必要であることは明らかです。ところが最近の経営者は不祥事は隠蔽し、その為には暴力教授を庇ったり、商品の検査を偽りのデータに変えるなどし、信用を失うことになっています。危機管理が出来ないお粗末な経営者が増えているのは残念なことです。その結果会社や大学のために頑張っている真面目な社員や先生が肉体的・精神的苦痛に直面しているのです。これはゆゆしきことです。

関学の指導者に読んで欲しいパワハラ解説(その2)

(1)使用者には職場環境配慮義務があります。
労働者が労働するにあたり使用者は「その生命、身体等の安全の確保」(労働契約法5条)をするよう配慮すべき義務があります。

A教授は暴力の被害者であるのに、金明秀教授は有ろうことか大学側に嘘の弁明を行い、大学側がそれを信じたため、A教授は職場で加害者のように扱われています。仕事でも嫌がらせのような過重負担をかけられました。加害者の金明秀教授はネット上でも虚いを振りまき、被害者に精神的攻撃を続けました。大学が一方的な暴力の加害者を一切懲戒処分しなかった結果です。つまり関西学院大学は職場環境配慮義務を果たさなかったのである。

(2)使用者には職場のいじめ・パワハラ・防止義務があります。

使用者は、「雇用契約に基づき、信義即上、労務を提供する過程において、労働者の生命及び身体を危険から保護するように安全配慮義務を尽くす責務を負担していたと解される。具体的には、職場の上司及び同僚からのいじめ行為を防止して、労働者の生命及び身体を危険から保護する安全配慮義務を負担していた」(埼玉地裁 誠昇会北本共済病院事件判決)また「職場内の人権侵害が生じないように配慮する義務としてのパワーハラスメント防止義務に違反した。」(津地裁 日本土建事件判決)と裁判所も職場のいじめ・パワハラ防止義務を認めています。

被害者のA教授は警察に告訴しましたが、警察の勧めで弁護士を立てて和解しています。暴力の加害者である金明秀教授の代理人弁護士の名で出された、2013年(平成25年)年5月29日付け書面では被害者が主張している金明秀の行為について「顔面やのどを手拳で殴打した行為、およびその行為について申し訳ないという気持ちをずっと持っていることについて、争うつもりは有りません」と謝罪している。ゆえに和解がなったのに、金明秀教授は大学に嘘の弁明を行って、関学側をだまし、結果被害者は傷を負った心に塩を塗りこめるような扱いを受けることになった。ゆえに関西学院大学は職場のいじめ・パワハラ・防止義務に違反した。また加害者への懲戒処分もなかったのであるから、再発防止策も取られなかったといえる。

(3)使用者にはセクハラ防止義務がある。
男女雇用機会均等法11条1項は「職場における性的言動」により労働者が不利益を受けたり、就業環境が害されることがないよう「雇用管理上必要な措置を講じなければならない」と定めている。

関西学院大学は「キャンパスハラスメント防止に関する規定」を定めている。ただし同規定では理事長の下にキャンパスハラスメント防止委員会が作られている。そしてその事務は人事部が行うとなっている。これではセクハラの被害者は訴えることはできない。ふつうハラスメントを訴える窓口は弁護士など第3者の窓口が行うのがふつうだ。つまり加害者の教授の上司や仲間が「キャンパスハラスメント防止委員会」に加わっている。これではもし被害学生が訴えると加害者の教授に伝わる可能性が高い。これでは訴えることはできず。訴えたとしてもまともに公平に審査できるはずがない。本事案のように引き延ばすだけで終わるであろう。

関西学院大学の場合セクハラの加害者は教授など先生であり、被害者は女子学生である。単位を与える側は強いパワーを持っており、性的暴行など悪質なセクハラが行われても泣き寝入りせざるを得ない環境にあります。ましてや関西学院大学の場合相談窓口に訴えても、恥をかくだけで加害者側に懲戒処分は行われない。こうした状況下では泣き寝入りするしかない。関西学院大学では学生も人権侵害の被害者になりえます。関西学院大学の「キャンパスハラスメント防止に関する規定」には懲戒規定がない。始めから懲戒処分する気がないのであろうか?どのような法律も懲戒規定を欠く場合、それはザル法です、したがってセクハラは防止できない。
プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

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