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大学で夏前にパワハラが増える理由について!

新世紀ユニオンに、追手門学院でパワハラで大学を提訴する事件が起きていることで委員長のコメントを求める要望が寄せられましたので書くことにします。

新世紀ユニオンの経験でも、夏前に退職狙いの大学の先生へのパワハラが増えてきます。その手口は、追手門学院の場合はコンサル会社が行う「研修名目」での退職強要もあれば、手先の学生を使い「先生にパワハラされた」とか「先生にセクハラされた」と、うその訴えを「パワハラ相談窓口」にさせて、退職を迫り、授業を外したり、過重な授業を押し付けたり、様々な嫌がらせをしてきます、その手口はさまざまあります。

新世紀ユニオンの経験では、大学の幹部たちは文科省への教員の必要数の報告が終わると、パワハラをはじめて、任期途中で退職に追い込むと、年俸制なので残りの賃金部分を裏金として確保できます。その証拠に任期途中で退職に追い込んだ先生の名前が、大学のホームページに年度末まで削除されずに残っています。

つまり大学幹部たちは私腹を肥やす目的で文科省への届が終わった段階で、先生たちを退職に追い込む攻撃を開始しています。その手口は全国的に共通しており、広く大学経営者たちに拡散されていると思われます。

こうした攻撃を受けて経験を積んだ先生たちは、自分の授業を全て録音を残したり、学生が研究室に相談にきたときなどは録音を残すようにしています。また授業の後で学生たちから感想文を集めて防衛している先生たちも少なくありません。嘘の画策に加担する学生たちの後ろで、副学長が陰謀を企んでいた例もあります。

追手門学院では、コンサル会社が退職強要の嫌がらせを「研修として」請負っていたようで、それで集団的な慰謝料請求の裁判となったようです。つまり大学で夏前にパワハラが増えるのは、大学幹部たちの腐敗の表れといえるのです。

したがって、大学の先生たちは自分が攻撃の標的になったと感じたら、すぐに新世紀ユニオンに相談してください。
#大学のパワハラ #大学の陰謀
新世紀ユニオン新ホームページ

関西学院暴力事件とその後の隠ぺいに関する証拠について

新世紀ユニオンの組合員のA先生は、加害者の金明秀教授から激しい暴行を受け、和解したのにもかかわらず、加害教授は反省せず、被害者のA先生を暴力の加害者に仕立て自己の暴行を正当化しました。このためA先生は上司からパワハラを受け、職場で孤立させられ多大な精神的苦痛を長く受けることになりました。ここに開示した証拠は一部ですが、調査委員会にも開示しています。ところがこの暴力がなかったことにされたので、当ユニオンとしてはA先生の名誉のため、また多くの組合員と読者からの求めがありましたので開示することにしました。

関学のA教授が金明秀教授に暴行を受けたのは平成25年2月8日です。この時A先生は顔と喉を13発手拳で殴られ重傷を負いました。一時は弁護士を通じて刑事告訴しましたが、淀川警察署の和解の勧めで和解することになりました。

(証拠1)加害者の代理人弁護士が被害者のA先生の代理人弁護士に送った2013年5月29日のファックス書面は以下のように述べています。
この書面は「当職が~金明秀の代理人に就任しました」と述べた後「金明秀も、A先生に対し、本年5月8日付通知書でA氏が主張している行為、すなわち顔面やのどを手拳で殴打した行為、及びその行為について申し訳ないという気持ちをずっと持っていることについて、争うつもりはありません」と暴行を認め、続いてA教授の被害を特定するため診断書、治療費、及び通院交通費の明細の写しを求めています。

(証拠の2)加害教授の自書名入りの謝罪文
この書面では「暴力をふるったことについて謝りたいと思います。理由の如何を問わず、暴力は許されるものではありません。」「また事件の翌日、自分の行動を正当化するかのようなメールを送信したことについて謝りたいと思います。」「治療費と慰謝料についてはご要望通りに対応させていただきたいと思います。」としています。

(証拠の3)平成25年8月21日の和解書面
この書面で加害者の暴行による障害、治療費、精神的苦痛を慰謝するための慰謝料その他損害賠償金として115万9295円で和解が成立したことを示しています。

(証拠の4)和解後に、加害者の金明秀教授がA教授に送ったメール
このメールは「すでに示談は成立していますので、法的な側面においては、あなたの精神的被害を含めてすべて決着済みです」としながら次のような見解を示しています。「もともとあなたは加害者です。あなたが複数の暴力を行使し、それを抑止するために介入した場で、私があなたに対する加害者になった。そしてまた、その後はあなたが私に対する別の加害を行使している。そういう複層的な関係だと理解しています。」

暴力を一方的にふるったものが、罪を全面的に認めて和解し、刑事被告人になるのを免れたとたんに、実は自分は被害者だと主張し始めたことがこのメールでわかります。職場でもA教授はデマを振りまかれ孤立させられ、上司より過重な労働を押し付けられる立場に追い込まれ、うつ状態に苦しむことになりました。これがパワハラであることは明らかです。しかし大学の調査委員会は「確認できなかった」と報告書で述べています。

金明秀暴力教授が新世紀ユニオンを誣告罪で訴える、と主張しているとの情報も聞いています。新世紀ユニオンは関西学院に管理監督者として雇用契約法に基づいて、金明秀教授をきちんと処罰し、再発を防止することが、被害者のA教授が安心して働けることであり、たとえ出勤停止5日の処分であってもユニオンは受け入れ、ブログも削除するつもりでした。その旨を大学に書面で示唆もしました。なぜ大学側が暴力教授自身が認めている暴力を、エセ調査委員会をでっち上げてまで否定し、かばうのか理解できません。

今回も、穏便に済ませようとして宣伝を一切停止しているのに、ユニオンを通さず組合員を脅迫するかのような行為をなぜしたのか、不思議です。しかもこの脅迫メールは「調査をする可能性」を語っているだけだから脅迫ではない、と言い訳するのでしょうか?関学側はなぜ自分からことを荒立てようとするのか全く理解不能です。

ただ一つはっきりしていることがあります。ここで示したほかにも証拠はたくさんあり、一部は調査委員会に提出されています。暴力の事実をわかった上で大学は隠ぺいを企んだのです。このような恥ずべき者が教育者として、大学管理者として不適格であることは明らかです。私が調査委員会に証拠を提出しようと大学に連絡先を聞いたら、大学は「大学に提出してください」といいました。調査委員会の第3者性など初めから担保されていなかったのです。

私は労働運動に取り組んで50年以上になります。経験からいえることは、アルコール中毒の人間は暴力行為を繰り返します。管理監督者がきちんと処罰し、再発防止の意思を示さないと必ず第2、第3の被害者が出ます。
おそらく金明秀教授が在日韓国人の民族排外主義の団体「しばき隊」の関西における理論的指導者であること、体が大きく威圧的で怖い存在なので関学の指導者たちは擁護するのだと思います。ある関係者はユニオンに来て「金明秀は暴力団員を教授にしたような男だ」と私に訴えました。

関学指導者に、教育者としての矜持があることを信じて、今回の質問書面を送りました。これにいい加減な回答をすれば、当ユニオンは宣伝を行いつつ、不当労働行為をとがめるほかありません。新世紀ユニオンは大学に謝罪せよとか、慰謝料を払えとか求めてはいません。暴力教授をきちんと処分して、暴力の再発を防止してほしいといっているだけなのです。なぜ関学は暴力教授を処分するのを回避するのでしょうか?不思議です。(ここで公開した証拠はいつでも写真で公開できますが、その必要はないと判断しました)
#金明秀教授 #関西学院 #暴力の証拠
新世紀ユニオン新ホームページ

「10万円を辞退せよ」と叫ぶのは大バカ者!

コロナ感染症で全世界で何億人もが失業するといわれている。外出禁止や自粛で社会的弱者はひどい目に合う。

自営業や小資本の企業はつぶれたり、廃業を余儀なくされる。国民の圧力で政府は一人10万円を支給することになった。ところがマスコミや行政がこの10万円を辞退するよう促したり、返上すること、拠出することを促している。

これはおかしなことだ、個人の救済だけが支給の目的ではない。経済が委縮しているときは需要を作り出すことが重要なのだ。コロナ自粛が長引くなら第2次、第3次の10万円を全国民に支給することが必要だ。

そのようにしても日本経済はインフレにはならない。日本は20年以上も労働者への分配率を削減し続けてきた。この20年は深刻な消費不況なのだ。したがって全国民が10万円を消費に使うべきなのだ。金が余っているならコロナの後で旅行に使えばいい。

政府には通貨発行益が入り、日本は世界一の金持ち国だ。予算がないなら大企業への減税を止めればいい。金持ちに増税すればいいのだ。そうすれば富の再分配になり景気回復になる。

国民に大金が支給されれば、金の流れで経済が活発化し、産業循環が進む、政府には税金が入り、以前以上の経済成長が見込める。政府があまりにもケチで、非正規化で賃下げばかり追求したから日本は低成長になったのである。小泉・安倍改革は国民経済を縮小再生産に追い詰めた「改悪」なのだ。

経済を理解しない者、すなわち大馬鹿者だけが「10万円を返上せよ」「辞退せよ」と叫ぶのである。

コロナ感染症が長引けば2次3次と全国民に10万円を支給して大胆に需要を作り出して、以前以上の活況局面を切り開けばいいのだ。「返上せよ」「辞退せよ」は経済を理解しない大バカ者の証明なのである。
♯一人10万円 #辞退するべきではない
新世紀ユニオン新ホームページ

関西学院の件はどうなったのか?との質問に答えます。

関西学院のパワハラ事案について、組合員だけでなく、市民の方からの質問がたくさん届いていますのでお答えします。
本事案の概要は以下のようなものです。

関学社会学部教授の金明秀教授が同僚のA教授を10回以上も殴り大けがをさせ、A先生は一度は刑事告訴しましたが、警察が和解を勧告し、それに従い、双方の弁護士間で和解が成立し、本人が謝罪文を被害者のA先生に提出し、穏便な解決が行われたと思っていたら、職場でA先生がまるで加害者のようなデマが振りまかれ、A先生が研究室を移動させられるなど、まるで被害者が、加害者のように職場で扱われました。

当ユニオンは、A先生が以前から組合員であったこともあり、再発防止の観点から管理監督者として金明秀教授の処分を求め団体交渉を申し入れました。(つまりお金など一切請求していません)大学側は当初から「金明秀教授を処分する必要はない」(副学長)としながらも1か月以内に調査することを約束しました。

ところが大阪弁護士会の3人の弁護士による調査委員会を発足させるのに半年以上たち、しかもその調査結果は黒塗りだらけで、処分は不必要としていました。しかも公表されたときはA先生は留学中で日本にはいませんでした。この調査結果は暴力はなかったことにされ、軽い平手打ちにされていました。大学側は姑息にも第3者委員会は「恣意性がない客観的なもの」として金明秀暴力教授に処分する必要はない、との態度を表明しています。

当方は被害者のA先生が留学中で留守であったため宣伝も自粛していましたが、最近になりA先生の留学先に、大学から処分をにおわせる脅迫めいたメールが来ていたことがわかりました。本事案については当ユニオンを窓口とすることが決まっていたので、当方はこれを不当労働行為の可能性が極めて強いと判断しています。

たぶん暴力事件とその後のパワハラをなかったことにしたことで、A先生に裁判に踏み込まれたり、新世紀ユニオンに地方労働委員会に申立されることを恐れているために、A先生を脅迫したものと思えます。もちろんA先生も当ユニオンも脅しには屈する気は毛頭ありません。むしろユニオン内には裁判で白黒をつけたらどうか、との声もあります。

新世紀ユニオンとしては、現在コロナ感染症問題で動きが取れないこともあり、また関西学院大学が、当ユニオンが穏便に済まそうとし、再発防止措置が取られたならブログ記事も消そうとしているときに、あえて「第3者委員会」の名で挑戦的で、暴力事件をもみ消すかの対応を取る常識外れの大学であることから、現在対応を検討中です。

関西学院大学がアメリカンフットボール部の不正タックル事件では、暴力に厳しい対応をしながら、身内の暴力事件については隠ぺいを図る許しがたい対応に、当ユニオンは当惑しており、こうした関西学院側の二面派的対応で金明秀暴力教授の暴力事件が三たび発生するのではないか?再発は必至では?との危惧を持っています。

とにかく新世紀ユニオンは、この件でははじめから現在に至るまで穏便に解決を図ろうと努めているのに、関西学院大学が報告書を黒塗りにし、意味不明にして暴力事件をなかったことにしたおかげで、解決できなくなっている事案であり、相手が常識外れの大学であるため、再び団体交渉を申し入れると、今度は「A先生への懲戒委員会」を作るとでも言いかねず。ことさら事案を深刻化しようとする大学側に不可解な感想を持っています。

当ユニオン内には「関学はわざと事態を深刻化させて、金教授を大学から追い出したいのではないのか?」との意見まで出ており、その意図を図りかねるありさまで、常識はずれの大学側の対応にうかつにのれないと考えています。

そのようなわけで、暴力をふるった金明秀教授への処分が「1週間の出勤停止」でも早期に穏便に解決し、ブログ記事を全部削除する、との当初の方針は実行不能になっています。新世紀ユニオンとしてはコロナ問題が解決したら、この事案の解決の糸口を探りたいと考えています。以上報告です。
新世紀ユニオン新ホームページ

日本人が新型コロナ感染症の死亡率が低い理由!

クルーズ船「ダイヤモンドプリンセス」でコロナ感染症の患者が大量発生した時、世界中のメディアが日本政府の対応を批判した。しかし現在では日本政府の対応を批判する声は聞こえない。それは日本のコロナ感染症の患者の数が少なく、死亡率が欧米と比べてけた違いに低いからで、しかも爆発的感染も起きていないからである。

日本政府の対応は、国民に丸投げしたような「自粛」を訴えるだけで、決して褒められた対応ではない。ところが欧米と比べて日本ではいまだに満員電車で通勤しているのに爆発的感染が起きていない。だから世界中がなぜなのか?疑問が多く出されている。

日本人がすでに新型コロナ感染症の免疫を持っているのでは?とか、感染しても日本人は重症化する確率が低いのではないか?という見方が出ている。また日本人のマスク文化、手洗いの習慣などを挙げる人も多い。しかしどれも疑問符が付く?

そこで出てきたのが、日本がハンコ型のBCG接種を義務付けているからではないか?との見方が出ている。結核を防止するBCG接種の日本株とロシア株の接種を義務づけている国々がコロナの死亡率が低いという結果が出ているらしい。

EUはデンマーク株の注射をしており、このBCG接種の国がコロナ感染症の死亡率が高いというのである。BCG接種を義務付けていないイタリアやオランダ、アメリカで死亡率が高いという結果が出ている。日本株のBCG接種はコロナ防止に役立つ可能性が出ている。

日本株のBCG接種は15年たつと効果が弱まる。しかも日本のBCG接種は1951年以後全面的に行われるようになった。だから70歳以上の高齢者が危ないのである。コロナ感染症の死亡率の高い高齢者に、結核予防のBCG接種をすれば効果があるのではないか、というのである。

BCGが体内に、結核にもコロナにも共通の免疫記憶を作るのではないか、という見方が強まっているのである。もちろん今後日本で爆発的感染が起きる可能性もあるので、この説が日本での感染者数と死亡率の低い原因と断定することはできないが、ぜひ厚労省は臨床試験で確認してほしい。
新世紀ユニオン新ホームページ
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Author:m.kadono

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