阪神野田駅前新都市開発プロゼックト「ジオ福島野田」工事の件!

新世紀ユニオンの事務所前の開発工事で、以前から被害を受けている件で本日、大阪府の建築指導課に電話で相談し、その指導を受けて「阪急不動産株式会社」の担当者に電話で工事の説明会の「お知らせ」と説明会開催の用紙も届かない事に付いて抗議しました。「阪急不動産株式会社」は後で連絡する、というだけで何の説明もしませんでした。本当に不誠実な会社です。

本日夕方になって「株式会社アポック」という会社の担当者から電話が入り、あす夕方新世紀ユニオンを訪問し説明したい、との連絡が入りました。これまでに調べたところでは、大日本住友製薬工場跡地の開発は「阪急不動産株式会社」と「住友商事株式会社」が建築主で、プロゼックト名は「ジオ福島野田」とも「あした計画」とも説明されています。工事会社は長谷工であることが分かりました。

マンション建設は850戸の大型開発で、ショッピングモールも併設するようです。大日本住友製薬工場跡地の30数棟の建物の解体時には当ユニオンは重機多数が動くたびにぐらぐら揺れ、パソコンでの仕事が長期に度々妨害されてきました。やっとそれが収まったと思うと今度は跡地の2メートルの掘り下げ、さらには今回のマンション建設です。

しかもこれだけ被害を受けながら工事の説明会から締め出すため、新世紀ユニオンには一切説明会開催のお知らせを配布しない、という汚さです。「株式会社アポック」の担当者によれば「当社は町内会に説明会はゆだねていた」ということで新世紀ユニオンを意図的に外したということではない、とのことですが?当方は明らかに意図的と判断しています。大阪府の建築指導課の話では説明会から排除されたという苦情が多いそうです。常習犯と見ていいでしょう。

開発工事で被害が出てもやむを得ないと我慢していましたが、説明会の排除はさすがに頭にきました。「ツンボ桟敷に置けば文句も言えない」というのが阪急不動産の考えのようです。念のため不動産業界で長年働いてきた組合員の声も聞きました。電鉄系不動産は横着な対応が普通だそうです。
明日の説明に付いてはまた報告します。「株式会社アポック」というのは苦情処理会社でしょうか??

野田のユニオン前再開発で説明会の知らせなし?

福島区鷺洲3丁目の新世紀ユニオンの前には、以前大日本住友製薬の工場がありました。昨年来この広大な土地が更地にする段階で新世紀ユニオンの事務所は始終震度3ぐらいの揺れに悩まされてきました。そのご更地からのほこりでユニオン内が砂まみれになる等迷惑を受けてきました。

先ごろ、この広大な更地にマンション5棟約500戸が建設されるそうです。つい最近近所の人から「工事の説明会に来てませんでしたね」と言われて説明会が開かれたことを知りました。新世紀ユニオンには一切「お知らせ」なるものも、説明会の案内も届いていません。

このマンションの建築主は「阪急不動産株式会社」と「住友商事株式会社」だそうです。正式名称は阪神野田駅前新都市開発プロゼェクト「ジオ福島野田」が正式名称のようです。福島区の鷺洲のあたりは地盤が軟らかくその為、重機が動くたびに新世紀ユニオンの事務所はぐらぐら揺れ、パソコンを使っての仕事ができなくなります。お客さんがびっくりして帰ることもありました。

新世紀ユニオンはうるさいので始めから説明会に出させないようにしたようです。以前芦屋に住んでいた時43号線上の高速の拡幅工事の時も私の家だけ説明書と説明会の案内が来ませんでした。ユニオンの事務所を借りるため野田の不動産屋で借りようとしたら、営業マンが「審査が下りない」と言って部屋を借りることも出来ませんでした。私の名がが「ブラックリスト」にのっていることが部屋を借りられない理由のようでした。ですから今の事務所を借り換えることも出来ません。

そんな訳で新世紀ユニオンの事務所は前の工事現場で重機が動くたびにぐらぐら揺れます。いつまで迷惑を受けるのかもわかりません。労働運動をやっているだけで様々な妨害や嫌がらせや差別を受けます。つまり日本は民主主義とは程遠い社会になっているということです。大阪市民なのに市報さえ配られず、市の人に文句を言って初めて市報が郵便受けに入れられるようになり、ごみの日が分かるようになりました。「阪急不動産株式会社」と「住友商事株式会社」にすれば労働者のために闘う新世紀ユニオンは敵だと考えているのでしょう。そこには工事で迷惑を受ける立場に配慮する姿勢は有りません。

M&Aで「損失戦略」を展開する日本郵政の愚劣!

日本郵政は2年前約6200億円を投入してオ―ストラリアの物流会社ト―ル・ホールディングスを買収したが、わずか2年の間に4000億円の減損を出した。その原因は「高値づかみ」と買収後の統合が巧く行かなかった、と言われる。この買収劇を演じた西室社長は東芝が巨額の損出を出した米原発子会社ウエスチングハウス買収にも水面下で動いたと言われている。この日本郵政のト―ル買収劇は陰謀ではないのか?疑問を持つほかない。

日本郵政がこの買収に投資した6200億円は国民の郵便貯金の資金が使われたと言われている。日本郵政の上場に向けた「成長戦略」が実は「損失戦略」だったわけだが国民に何らの説明もされていない。しかも日本郵政は数千億円を投じて今度は野村不動産の株式公開買い付けを行うというのだ。

つまり日本郵政は、何の反省もなく杜撰極まる企業買収を繰り返すというのだ。オ―ストラリアの物流会社ト―ル・ホールディングスは現在2000人のリストラに取り組んでいる。自分たちの経営の失敗を現地の労働者にしわ寄せしているのだ。トール買収の失敗の経営責任も取らず、説明もせず、愚劣としか言いようがない。日本郵政経営陣は恥を知るべきだ。

日本郵政経営陣の無責任なM&Aの「損失戦略」の付けは、後々国民と労働者に回ることになる。郵便労働者を組織するJP労組はなぜ抗議の声をあげないのだろうか?不思議なことである。いかに日本郵政経営陣との労使協調とはいえ、抗議すべき時に沈黙を続けることが裏切りだとは思わないのであろうか?家畜化した労組の存在意義は既になくなっていると言わねばならない。JP労組は誰の味方なのかキチンと表明すべきだ。

4人に一人が自殺考えた、日本は自殺社会!

朝日新聞の報道では、厚生労働省の意識調査によれば成人の4人に一人が自殺したいと考えたことがあることが分かった。過去に実施した2008年と2012年の調査と比べると増加傾向にあるという。

調査は昨年10月に全国の20歳以上の男女3000人を対象に書面で実施し、2019人から回答があったという。それによると23,6%が「本気で自殺したいと考えたことがある。」と答えた。08年の19,1%12年の23,4%から増えている。

警察庁の調べでは自殺統計によると昨年の自殺者数は2万1764人で7年連続で減少しているが、日本の自殺社会が続いている事に変わりはない。

新世紀ユニオンの労働相談でも退職強要のパワハラ、いじめは増えており、うつ病になったという人が増えている。うつ病になると多くが自殺を考えたり、加害者を殺そうと考えたことがあると、言っている。こうした傾向は日本の場合解雇すると予告手当を支払わねばならず、裁判等になると高くつくので、いじめて自己退職に追い込もうとする傾向があることが、結果として社員を精神的に追い込み、結果自殺が増えているのである。

小阪病院(精神科)のように患者への日常的暴力と職員へのハラスメントが悪辣な人格権侵害事件を起こしている例も増えている。労働相談の傾向が示しているのは解雇事案にパワハラが絡んでいる例がふえていることである。

また大学では若手研究者をいじめて追いつめ、研究を略奪する教授が多くいるため、結果自殺が増えているのである。まるでいじめるのは役得とばかりに、仕事を口実に怒鳴り付け、長時間精神的いじめを繰り返す体質は、日本独特のもので、人権に対する教育がおろそかにされていることが問題で、法律的にはフランス等のように精神的暴力を刑事事件とする立法が必要である。

リストラ社会になった日本は、パワハラでいじめ倒し、営業マンをいじめで追いつめ、長時間労働を強要し、安上がりな圧力として精神的暴力で労働者を追い込むことが広がって、いじめが常習化している。厚労省のこの調査は依然として日本が自殺社会であり、ハラスメント社会であることを指摘しなければならない。

長が肩書きに付くと人間は、権力的になり、傲慢になりやすい、そんな人に次の言葉(句)を贈る。
< 実るほど 頭の下がる 稲穂かな >

森友学園の問題で組合員から質問を受けました!

日本の売国右翼が明治時代への郷愁から教育勅語を園児に暗礁させても、戦前の軍国主義が復活するわけでは有りません。むしろ偽装右翼が国有地をただ同様に購入=横領するために右翼政治家を利用したということで、問題の本質は国有地が政治利権化し、政治家が私物化して払い下げていることです。同様の払い下げ問題が全国各地であるのです。

森友の問題はその他、官房機密費が100万円寄付されていたように政治が私物化されていることが問題なのです。安倍右翼政権が長く続いて腐敗している、ということです。森友側も首相側も右翼で、このバカ騒ぎで「共謀罪」制定問題が隠されていることこそ問題です。

中国と韓国が「反日」をやることで日本の右翼政権を支えていることは遺憾と言うしか無く、国民世論の右傾化を一部の利権学校経営者が悪用したということだと思います。それにしても日本の右翼は銃剣術を学校教育に取り上げ、教育現場に自衛隊員を派遣しようと企んだり、教育勅語を復活させようと企んだり、明治の軍国主義にあまりにも郷愁を持ち過ぎです。その前に対米自立を成し遂げてから言うべきことです。

ついでに言うと、現在の日本には軍国主義の経済的基盤は有りません。GHQの戦後改革は農地改革で地主階級を無くしたので、日本は他国の土地を取りに行く侵略を目指す勢力は有りません。財閥も解体したので軍需産業も有りません。日本はアメリカの兵器を購入しています。つまり右翼が明治時代に郷愁を持つのは自由ですが、日本国民は軍国主義にあこがれは持っていません。日本国民とアジアの人民に旧日本軍国主義が大きな災厄をもたらした事実は、日本国民の反戦への政治意識を高めています。一部の右翼政治家の明治への郷愁に基づく策動は必ず失敗します。

国会論議を見ていると、政治家のレベルの低さは深刻で、右翼の森本問題で日本を監視社会にする重大な「共謀罪」制定策動を隠蔽していることこそ重大です。軍国主義の経済的基盤はなくても法律上の治安維持法は、民主主義を骨抜きにし、言論の自由を侵害するもので絶対に許してはいけないのです。「テロ等準備罪」と名前を変えても何の解決にもなりません。問題は規制緩和で労働者への抑圧が強化され、合法的闘いが狭まっていることであり、労働者への賃金部分が縮小を続け、資本主義が縮小再生産のサイクルにはまっていることであり、資本家の強欲が悪の根源なのです。

安倍政権のトンチンカンな施策が示すものは、政治家は利権で豊かになったが、それと反比例して政治が貧困化していることです。政治が社会的弱者に対して、強権で抑え込もうとすることが間違いであり、社会的弱者への思いやりが政治家から欠落したことが問題であると思います。森友学園問題はこうした「政治の貧困」の表れに過ぎないと思います。森友学園跡地が利権として誰に渡るのか今後監視しなければなりません。
プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

!!お気に入りに追加!!

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QRコード