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大学が教授の違法行為を処分できない理由?

金明秀暴力教授の様々な違法行為が発覚しても、関西学院大学は何回も処分せず、「厳重注意」という指導でごまかしていました。これはパワハラ教授を処分せず「厳重注意」ですまし、裁判で敗訴した甲南大学も同じです。

なぜ大学は教授の違法行為に雇用主として就業規則に基づく懲戒権を行使しないのか不思議です。以前なら本人の履歴が汚れるので、温情からそのような措置があったかもしれません。

しかし現在では個人情報保護法ができ、前職で懲戒処分を受けていても履歴書に書かなければ分かりません。昔のような聞き合わせは違法ですから、処分を受けても履歴書に書く人はいません。

関学はこのような事は法学部教授のえらいさんが副学長をしているので知っているはずです。ではなぜ違法行為をした教授を処分できないのでしょうか?腐敗した組織には組織の構成員を守るという仁義のようなものがあるのでしょうか?それとも「ユニオンごときの言いなりにはならない」という知識人特有のメンツのためでしょうか?

問題は、大学組織が違法行為の再発防止に熱心でないことです。パワハラの被害者が割を食うような解決を、恥とも思わない解決を平気で行い、反省もできないことが問題です。臭いものにフタの隠蔽しか考えつかない幹部の姿勢が、組織を腐敗堕落させていることを理解しないのだから、おごりがあるとしか思えません。

甲南大学は、パワハラ教授の精神的暴力で心に深い傷を受けた非常勤講師(女性)を辞めさせました。この先生は1年間の期間契約でした。ですから辞めさせるときは残りの期間の賃金を払う義務がありました。外国人のこの先生が日本の法律を知らないことをいいことに、退職届を出させたのです。どうして休職にできなかったのでしょうか?大学の調査委員会の報告書がパワハラと認定していたのに、大学がこうして隠蔽したのです。

裁判で、被告の甲南大学が敗訴を認めて慰謝料を払ったのに、金泰虎教授は地裁判決が原告側の証人が何故か?出廷できなかったことをいいことに、高裁で証拠をでっち上げた(非常勤講師達に白紙の紙にサイン・押印させた)うえで、パワハラが本人の「思いこみ」との主張を展開しました。高裁判決では、この「思いこみ論」を「採用できない」とはねつけられました。このような教授が自己の違法行為を反省しているとはとうてい言えず。したがって新世紀ユニオンは再発防止と、証人として陳述書に協力した非常勤講師の方々への報復の阻止の措置を取った上で事案を終結する予定でした。ブログ記事も対価なしに削除の予定でした。

残念ながら甲南大学側がこのための団体交渉を開きたくないようなので、甲南大学の事案について、当ユニオンは引き続き宣伝を継続していきます。さしあたり、組合員と読者の方々から要望の出ている高裁に提出した「被控訴人答弁書」を近く公開したいと考えています。

つまり、新世紀ユニオンが争議として闘っている事案は、隠蔽できないことを大学側は理解するべきです。関西学院大学や甲南大学とキチンと闘いうる組織が見当たらないので、当ユニオンは社会的義務としてパワハラ隠蔽大学との闘いを継続します。そうしないとA先生などの告発した被害者が今後愚劣な大学と加害者から報復を受ける可能性があるからです。
組合員・支持者の方々に引き続きご支持、御支援をお願いいたします。
#暴力教授 #金明秀 #パワハラ #関西学院大学 #甲南大学

関西学院大学の不誠実極まる調査報告書を公開します!

タイトル通り関学の報告書を公開します。 (この文がリンクになっています)

関学の社会学部教授が同僚などに暴力を振るい、しかも和解後に被害者を加害者のように扱い攻撃した事案で、同大学は6カ月もかかって「第3者委員会」とは名ばかりの御用委員会をつくり、処分をしないことを正当化した不誠実極まる報告書を、ぜひ読みたいとの要望が多くありましたので全文公開することにしました。

年金不足問題の衝撃が政局を揺さぶる!

金融庁の審議会の報告書は、高齢化社会の中で年金が減少していくこと、95歳まで生きる人で年金が2000万円不足することを指摘して、国民に資産運用を促し、ピンチの銀行や証券会社を救済したいとの狙いがあった。

ところが、公表した時期が悪かった。参院選の直前に年金が毎月5万円不足する、95歳までだと2000万円不足だとして、資産形成等の「自助」を促したために、野党から「100年安心が嘘だった」「公助から自助にいつ転換したのか」と追及されて、安倍政権は窮地に陥った。

にわかに選挙戦が不利になり、とうとう安倍政権は同日選も諦めたようだ。ダブル選で負けると政権交代になるので急きょ回避したのである。

こうして金融庁の審議会の報告書は、麻生財務大臣が「受理しない」と、報告書はなかったことになった。自民党幹事長のニ階氏は「我々は選挙を控えている。そうした方々に迷惑をかけないように党としてしっかり注意したい」と述べ、公明党の山口代表は「誤解を招くようなものが出てくるというのは、孟省を促したい」と述べた。

こうして年金が減少する問題は選挙前なので隠蔽された。年金が今後急減することは確実である。それはバブル崩壊後の小泉改革で雇用の非正規化が進み、その結果年金の無い世代が高齢化する。少子化で年金下支え世代が急減する、それは自公政権の責任であり、年金が100年安心と国民をだましてきたことが露呈したに過ぎない。

いまも雇用の3分の1以上が非正規雇用だ。労働者の実質賃金は先進国で日本だけが下がっている。結婚もできず、子供も作れない世代が膨大な層が形成されているのだから、年金制度が維持できないのは当然で、それは自公政権=安倍政権の責任であり、言い逃れできないので、金融庁の報告書をなかったことにした。それは選挙向けの「付け焼刃」に過ぎず、問題が解決したわけではない。

安倍政権は当初の予定どうりダブル選で、それも、年金を争点に選挙戦を闘うべきだ。選挙中だからと年金問題を隠蔽するのはおかしい。

関西学院大学第3者委員会の報告書の嘘!(その3)

関学が「第3者委員会」と称する御用委員会報告は「李教授の抑うつ状態については、」「本件和解書の傷害の中ににおいてこの点に関する損害も含めた示談がなされているのであり、法的には解決済みというほかない」と述べる。

新世紀ユニオンが、李先生が弁護士同士の和解をし、金明秀教授が手拳で李先生の首を13回殴った慰謝料として、被害者に約116万円支払ったのにもかかわらず、職場で、被害者を加害者であるかの風評を振りまき、また李先生に過重な仕事を押し付け、そのことで再び抑うつ状態になり苦しんだことを指摘している。和解後の精神的暴力やパワハラが、その前の和解でどうして解決済みになるのか理解出来ない。

朝鮮語の学生は総数の19%であるのに2人の専任教師の内1名を仮病で休ませ、(この先生は他大学で働いていた)意図的に李先生に過重な労働を強いた結果、長時間労働で李教授が再び抑うつ状態となった。つまり和解後の事を、和解しているから解決済み、と判断するこの3人の弁護士達は、依頼者(=関学)の意図を汲んで、なんとか大学の管理責任を回避しようとして論理矛盾もいとわず、無理やり「解決済み」にしたのである。

報告書は「○教授は(中略)和解しておきながら、職場では李教授があたかも加害者であるかのデマを流し」ていると主張し、「このような加害者(=金明秀)側の反撃を大学側が容認・もしくは傍観した事の責任」について当委員会に調査するよう申し入れている。」との点については、「当委員会が慎重に調査した結果を踏まえても認められない」とわずか1行でかたずけている。加害者側の擁護を優先し、申立てした被害者の訴えは一切取り上げないのだから呆れ果てた話だ。これなら危険タックルの日大よりひどい。

意図的に担当教員を仮病で休ませ、関学の19%の学生を1名で教えるには長時間の過重な仕事を強いられる。明らかに社会学部長が加担しなければできないことである。「第3者委員会」は始めから大学の責任を問うつもりはなかったのである。なにが中立か、名前だけ中立を装ってもその欺瞞性は誰の目にも明らかだ。

極めて凶暴な暴力教授を放置し、3回も就業規則の処罰項目にない「厳重注意」で片づけて、暴行事件の再発を防げなかった関西学院大学執行部を、報告は「安全配慮義務違反を構成するものではない」と免罪する。他大学の教授を含め2回も暴行している金明秀教授をあろうことか「本件学外暴力事件について金教授を懲戒に付することは適切とはいえない。」とまで主張して金明秀教授を庇うのである。あきれ果てた報告だ。その理由は「学外暴力事件について懲戒処分を行っていないことは不当とはいえない」(42ページ)という、「第3者委員会」によれば学外での違法行為は関学では処分の必要はないらしい??

まともな法人なら2度も暴力事件をおこしたら懲戒解雇は間違いなしだ。裁判しても金明秀は勝てない。関西学院大学は金明秀教授に何か弱みがあるのか?と疑いたくなる。同大学は教授が女子学生を性的暴行しても懲戒処分したためしがないといわれている。腐敗も極まれりというしかない。大学執行部が自分たちの管理責任を問われるのを回避するために「御用委員会」を立ち上げて責任逃れを画策した事は明らかである。(続く)
#安全配慮義務違反 #暴力教授 #性的暴行 #第3者委員会 #懲戒解雇 #管理責任 #関西学院大学

愚劣な経営者の下でハラスメントがはびこる!

新世紀ユニオンは個人加入のユニオンなので以前は解雇事案が多く、好景気の現在はパワハラ事案がほとんどです。

新世紀ユニオンが経営陣に団体交渉を申し入れるのは、組合員へのハラスメントを辞めさせたいからです。またハラスメントの再発を防止することも目的です。気持ちよく働ける職場にして欲しいとの組合員の要望に応えるためです。

ところがパワハラを指摘された経営者は浅はかにも「金が目的」と考えるらしく「必ずパワハラはなかった」と調査結果を発表します。証拠があるのにパワハラを「確認できなかった」事にします。

そんな訳で多くの職場で現在争議が続いています。上ヶ原病院、小阪病院、関西学院大学、甲南大学、京都府立大学、CIJネクスト等です。経営者がパワハラを認めたくないのは慰謝料を取られたくない、という発想が先に立つゆえであろうと思います。またパワハラを禁止する法律が日本にはないこといが、パワハラを「無いことにする」不当を可能にしています。

現在議会で努力義務のパワハラ法案が審議されています。安倍政権によって罰則もなく、慰謝料請求権も盛り込まれないザル法が作られようとしています。フランスの精神科医マリー=フランス・イルゴイエンヌは「モラルハラスメントが人も会社もダメにする」と喝破しています。事実パワハラを繰り返す上記の組織は腐敗し、その本来の機能を存分に発揮できなくなっています。

パワハラを容認し、憎しみの職場に変えることで職場が腐っていくことは私の経験でも明らかです。日本のハラスメント体質はわが子をいじめて殺す事件まで生み出し、病院での看護とは真逆のパワハラで患者を殺す事態まで生み出しています。

日本の社会が、働く者の人格権を尊重せず、踏みにじる社会であることが日本人の勤労意欲を削ぐ事態となっていることを指摘しなければなりません。日本の社会では年間40万人の人がパワハラでうつ病になり、多くの人が自殺に追い込まれています。多くの働く女性が、働く男性が、多くの教員が、研究者が精神的暴力の下で苦しんでいます。自分たちユニオンの力のいたならさを思い知らされます。

この日本社会のハラスメント体質の深刻さを、政治家が認識できていないことがザル法を恥ずかしくもなく成立させようとするのです。愚劣な政治と経営者の下でハラスメントがはびこっています。
#ハラスメント #パワハラ法案 #人格権侵害 #ザル法
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m.kadono

Author:m.kadono

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