甲南大学事件、原告側の陳述書を提出しました!

 被告の甲南大学側はキャンパスハラスメントを認めているが、しかしハラスメント調査委員会の「調査報告書」を開示していない。現在原告は文書提出命令書を裁判所に提出しているが、甲南大学はキム教授側が判決まで争うなら提出する旨表明している。つまり和解(=金銭解決)なら開示しないということである。

 これに対し韓国語のキム教授側はハラスメントをいずれも否認し、全面的に争う構えであるが、その根拠は労働契約下にあるのだからキム教授の指揮命令を聞くのは当然で、不法行為はなかった、韓国語を朝鮮語と言った事を理由にして「10分ぐらい怒鳴り続けた」ことも否定している。原告を非難するメールを他の先生たちに送付したことも「業務上の必要性が認められる」と正当化している。

 今回陳述書を提出した証人のB先生は、パワハラは甲南大学のためにもなくさなければならないと証人に立つ決意をした勇気ある女性の先生である。この陳述書はキャンパスハラスメントを全面否定しているキム教授の主張を打ち砕く決定的内容で、その赤裸々な陳述書が示しているのは甲南大学が加害者のキム教授を擁護してきた姿勢の誤りを明らかにする内容でもある。

 例えばキム教授が、多くの先生が「過去に辞めていったこと」忠実でないなら「辞める勇気を持たなければならない」という趣旨の発言をしたこと。各非常勤講師が模擬授業をすると、キム教授のコメントは授業内容とは関係の無いもので、大勢の前で教師の癖を指摘して恥をかかせるようなものであったこと。キム教授の言動が高慢で、とても威圧的で有ったこと、突然マーカーを放り投げるなどするので、キム教授と働く多くの非常勤講師が「多大な恐怖心を抱いていた」こと。

 この勇気ある証人の登場で長年非常勤講師にパワハラを繰り返してきたキム教授が敗訴することは決定的となった。原告のAさんは判決を望んでいるので、解決金が高額なものでない限り、裁判官が考えている和解が成立する可能性はなくなった。

 新世紀ユニオンは、この裁判終了後甲南大学にキャンパスハラスメントの防止策について団体交渉を申し入れる予定である。甲南大学がこの交渉に応じ、ハラスメントの再発防止策に協力すればこのブログの甲南大学関連の記事を削除する予定である。この団体交渉は証人のB先生(女性)の安全確保をも目的にしている。大学がこの団体交渉を拒否すれば第2、第3の訴訟を闘うことになり、甲南大学関連のブログも残る事になるであろう。以上組合員サポターの皆さんへの御報告です。

甲南大学のパワハラ裁判で裁判官が和解を打診しました!

忙しくて報告が遅れました。2月24日の裁判で裁判官から和解の提案がありました。
裁判官の和解の提案はそれぞれ被告と原告に個別に打診があったということです。訴状の提出が8月30日ですから極めて早い展開です。

甲南大学は裁判官に「新世紀ユニオンが委員長のブログに書くから裁判書面は提出しない」と表明したぐらい早く終わらせたいようです。大学はパワハラについても管理責任についても認めているので和解で裁判を終わられたい意向のようです。できれば原告が求めている「調査報告書」も開示したくないのでしょう。

キム被告側の主張は、教授と非常勤講師の関係を労働契約に基づく業務上の指揮命令権として捉えており、パワハラも業務命令で正当化するか、否定している。原告の、非常勤講師と言えども独立した教育者であり、教育権があるし、人格権を侵害するハラスメントは指導ではない、パワハラである。との考えと真っ向から対立している。韓国で有れば非常勤講師は教授の奴隷のようであるらしいが、日本ではキム教授(韓国語)の考えは通用しない。

したがってキム教授側の和解についての考えは分かりません。おそらく次回裁判期日3月24日には和解に応じることが表明されるかも知れません。なぜなら、24日の裁判で原告は証人がいるので陳述書を提出する旨表明しているので、おそらく被告のキム教授側も観念する可能性が強い。パワハラを否定しても証人がいれば「万事窮す」なのである。

ふつう裁判官が和解を打診する時は、事案の性質・本質が理解できたということです。したがって被告のキム教授側が全面否定で争っても勝ち目はなく、和解に応じるほかないと思われます。問題は和解内容(金銭解決の金額)であるが、この点は次回裁判で具体的になるかもしれません。裁判の和解では全てを「解決金」で解決します。

しかし新世紀ユニオンとしては、いかなる和解になるにせよ、また判決まで行くにせよ、ハラスメントの再発防止策を確立することが重要であり、甲南大学のパワハラ体質を一掃するため、和解成立後もしくは判決後に甲南大学に団体交渉を申し入れる考えです。相手が応じないときはブログの記事はこのまま残ることになるし、甲南大学がキャンパス・ハラスメントの再発防止について、当ユニオンと真摯に協議し、効果ある再発防止策で合意できれば、当ユニオンは甲南大学の関係するブログ記事の削除を行う考えです。甲南大学が新世紀ユニオンとの団体交渉に応じない可能性もあります。その時はパワハラの再発は避けられず。第2第3のパワハラ裁判を余儀なくされるでしょう。

 *この和解成立後もしくは判決後の団体交渉について、さらには甲南大学のパワハラの再発防止策について、組合員・サポーターの皆さんの意見を募集します。委員長までメールで寄せて下さい。

教員や学生の安全を保障しない京都府立大学の無責任!

裁判での敗北的和解を隠蔽して、T先生をダイオキシン漏えいの犯人あつかいして、和解条項違反を重ね、団体交渉でも回答らしい回答が出来ずに不当労働行為を重ねた京都府立大学は、実は深刻なダイオキシン汚染の可能性を抱えています。以前の記事のコメントに質問があったので、回答を兼ねて以下に状況報告させていただきます。

京都府立大学は、ついにT先生の血中ダイオキシン検査の相談をしてこなくなりました。昨年度は12月半ばから(つまり2015年の12月半ばから)血液検査をしたい、早く予約しないと年度内にできない、と言ってきたのです。実際には2015年12月の初めにT先生は骨折していたため、年が明けた2016年1月のこの時期に血液検査を行いました。当時の管理課長の説明では、その時期がリミットだということでした。しかし、本年度は年が明けて1月の同じ時期になっても未だ日程調整の打診がないそうです。つまり、京都府立大学はT先生の健康・安全への配慮を放棄したということです。

団体交渉の場でW研究科長は誠意を持って今後も対処していくつもりだと発言し、血液検査も続けていくのだと言っていました。しかし、それが交渉の場だけの嘘であったことが判明しました。交渉を優位に進めるための発言であったにしても、発言した以上は責任を持たねばならないはずです。結局、血液検査のための予算が室内の汚染状況の検査でもなく他に流用されてしまうということは、T先生の健康どころかその部屋を使用する学生の健康も無視したことになります。

大学側の言い分としては、T先生から直接申し入れがなかったというのが大義名分でしょう。しかし、T先生は京都市上労働基準監督署を通して、まずは室内の汚染状況の検査をしてほしい、そのためなら自分の血液検査の費用を回してもらっても構わない、と伝えています。これは何度もT学長にお願いしたにもかかわらず無視され続けたため、やむを得ず労働基準監督署を通すことにしたのでした。

京都府立大は労働基準監督署から連絡がなかったと主張するつもりでしょうか?それでは労働基準監督署がサボっていたと主張するのと同義であり、労働基準監督署を敵に回すことになります。京都府立大学でも、労働法に抵触するような業務環境がないわけではないでしょうから、得にはならない策を取っていることになります。

 しかも、労働基準監督署を通じて伝えられたT先生の提案は、学生の健康の安全を保障するための検査の必要性を訴えているのです。それを無視するのは、学生の安全を確保する気がないとしか言いようがありません。団体交渉でやり込められた腹いせに、直接申し入れがないからという理由で血液検査はおろか室内のダイオキシン汚染の検査すら行うつもりがないなら、学生の安全を担保するべき教育機関としての立ち位置がわかっていないのでしょう。

コメント欄に投稿していただいた方の見解のように、実際には事件の前からダイオキシン汚染が存在することを大学の偉い方々は把握しており、それを知らずに検査を指示した職員のために汚染が発覚したのかもしれません。官製談合ならぬ官製汚染とはうまく言ったものです(この場合は汚染がないことにしていたのであれば、「汚染の隠蔽」が正しいかもしれません)。

団体交渉の場で、W研究科長は、過去にダイオキシンが発生しうる実験や研究を行った者がいるかどうかを問われて、「調査はしていない」と発言しました。農薬を使ったり防腐剤を使ったりする研究室があれば、ダイオキシン汚染が存在する可能性は否定できないにも関わらず充分な調査をしなかったことが明らかになったのです。現在T先生が使っている部屋は旧農場の部屋であり汚染が存在する可能性があるため、検査を嫌がっていることは以前の記事で書いた通りです。さらに、団体交渉の録音記録を聞き直してみると、W研究科長はT先生が何もかも悪いと考えていることが明らかになりました。現在法的手続きの準備中であるため、詳しくはここに書くことはできませんが、時期がくればブログで公開していきたいと考えています。

甲南大学パワハラ裁判で思うこと!

甲南大学のK教授は韓国人です。彼の側の準備書面をみると、彼は自分のパワハラをすべて否定しています。その主張の内容は韓国の大学で普通の事を日本でやっているように見えます。ですからどのような授業をやるかはK教授の権限と彼は認識しています。韓国では確かにそのようです。しかし日本では非常勤講師であろうと、自立した教育者として授業を進める権限があります。国情の違いが裁判で明らかになりつつあります。

関○学院大の韓国人の先生が周りに暴力をふるい問題になっているのも、韓国方式を日本でやっているのかもしれません。なぜ韓国人の大学の先生はパワハラをやりまくり、暴力をふるいまくるのか?不思議です。問題は大学側が韓国人の先生をキチンと管理し、指導できていないことです。それどころか甲南大学は被害者を救済する意思すら皆無で、加害者を形だけの処分でごまかし、心に傷を受けた若いA女性講師を退職に追い込んだのです。この大学は本当にキリスト教大学なのか?疑いたくなります。

関○学院大の韓国人暴力教師はさらにたちが悪いのですが、大学側は解雇にもしません。被害者が何人もいるのにです。一般的に大学側が管理責任を果たせていないのが問題です。しかも被害者の救済や、人権擁護の姿勢が弱いのが特徴です。最高学府が人間としての中身を失いつつあるのが日本の大学の現状なのかもしれません。この大学の関係者(被害者)から団体交渉の問い合わせがありました。ユニオンの組合員になれば関○学院大と団体交渉をする事になるかもしれません。

日本の大学はパワハラをやってはいけないことすらまともに指導・管理できていません。指導者が代替わりする度に指導レベルが劣化し、今や解決能力を喪失しているのが現状のようです。中学を卒業して15歳ですぐ働いた私のようなものが大学の闘いを指導するのも変な話ですが、大学の先生たちは研究妨害やパワハラ等で大変な時代です。新世紀ユニオン(労働組合)が果たせる役割は少なくないので是非相談してくれたらと思います。

ハラスメントを容認する京都府立大学の体質!

なぜT先生がハラスメントで裁判をしなければならないか、疑問に思う人もいるだろう。現在ほとんどの大学にはハラスメントに対応する組織が設置されているからである。その組織に解決を依頼すれば済むことではないかと考えるのは当然である。しかし、京都府立大学には構造的・組織的問題がある。

大学におけるハラスメントとは、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、アカデミックハラスメントのことであり、多くは学生が被害者となるが、若い先生方も被害者になりうる。それどころか、中堅の先生であっても、教授の意にそぐわなければ標的にされる。
 京都府立大学のハラスメント対応は、HPページによるとハラスメント防止委員会(以下、防止委員会)によって管理されている。しかし、その活動内容は、ハラスメント防止に関する啓発や研修であり、ハラスメント事件の対応は、事件発生ごとにハラスメント対策会議(以下、対策会議)が設置されることになっている。つまり、学生や教員がハラスメントを訴えても、防止委員会が審議してから対策会議が設置されることになる。

ハラスメント事件は人格権侵害であり、迅速性な対応が必要であるにもかかわらず、このような回りくどい対応しかできない。場合によっては、学生が卒業するまでに解決できないこともありうる。むしろ、防止委員会は学生が卒業するのを待っているようにすら思える。そうすれば、事件はなかったことにできるからである。T先生の場合には、もっと複雑な事情があった。対策会議を招集する権限は学長が持つという組織構造である。T先生に対するハラスメントは、和解条項違反に基づくものであるが、この和解を隠蔽し、結果大学の和解条項違反が横行する結果となった。この実行犯はT学長であり、また所属長のW研究科長も加担しているのである。

HPに書かれている対策会議の説明を読むと、
「対策会議は、次に掲げる者をもって組織する。
(1) 文学部長、公共政策学部長及び生命環境科学研究科長
(2) 附属図書館長、教務部長、学生部長及び事務局長
(3) 防止委員会から選出された者 2名(そのうち、少なくとも1名は女性とする。)」
となっており、研究科長の職にあるものが自分の非行を問題視するわけがない。裁判上の敗北的和解を保身のために隠蔽する体質が存在し、これが京都府立大学の構造的な問題なのである。
 本来であるなら、ハラスメント問題を扱う委員の長は、ハラスメント事案に限っては、学長と同じ権限を持った独立した立場でなければならない。そうした専任の教員が日常的に学生に対し人権教育を行い、また教員に対する啓蒙活動も行い、事件が発生したら権限を行使して迅速に対応するのが正しい組織運営であろう。

しかし、京都府立大学では、学長がハラスメントを行っても、業務上の必要性があると主張すれば、何でも容認されてしまうのである。学長は、人格権を確保し業務に支障のない環境を保証し、安全配慮義務の責務を負わなければならない。その学長が自ら業務環境を破壊したのである。このため、裁判に踏み切らざるをえなくなった。学生のみならず教員までもがハラスメントの犠牲となりうる組織運営と隠蔽体質が今回の事件を引き起こしたと言える。しかも和解条項に反して、ダイオキシン事件の犯人扱い(=冤罪扱い)をする無責任体質が根底にある。最高学府としての京都府立大学の和解条項違反のみならず、人格権を侵害するような行為を容認する体質の改善を求めるためにも、裁判は避けられない。


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m.kadono

Author:m.kadono
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