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(名詩紹介)  子は親の鏡

けなされて育つと、子どもは人をけなすようになる
とげとげした家庭で育つと、子どもは、乱暴になる
不安な気持ちで育てると、子どもも不安になる

「かわいそうな子だ」と言って育てると、子どもは、みじめな気持ちになる
子どもを馬鹿にすると、引っ込みじあんな子になる
親が他人を羨んでいるばかりいると、子どもも人を羨むようになる
叱りつけてばかりいると、子どもは「自分は悪い子なんだ」と思ってしまう

励ましてあげれば、子どもは、自信を持つようになる
広い心で接すれば、切れる子にはならない
褒めてあげれば、子どもは、明るい子に育つ

愛してあげれば、子どもは、人を愛する事を学ぶ
認めてあげれば、子どもは、自分が好きになる
見つめてあげれば、子どもは、頑張り屋になる

分かち合う事を教えれば、子どもは、思いやりを学ぶ
親が正直であれば、子どもは、正直であることの大切さを知る
子どもに公平であれば、子どもは、正義感のある子に育つ

やさしく、思いやりを持って育てれば、子どもは、やさしい子に育つ
守ってあげれば、子どもは、強い子に育つ
和気あいあいとした家庭で育てば、子どもは、この世の中はいいところだと思えるようになる

ドロシー・ロー・ノルト作
この詩を子育て中の読者・組合員に贈ります。

関西学院大学から回答なき回答が来ました!?

新世紀ユニオンは2019年7月17日付けで関西学院大学に通知書を送りました。(本ブログ7月17日に掲載)この通知書では「当ユニオンは組合員であるA先生への暴力行為と、それを和解したにもかかわらず被害者を加害者のように扱うパワハラ行為や過重な労働を押し付けた件で、加害者の金明秀教授等への処分を求めました。」この書面での要点は次の通り。

(1)「加害者である金明秀教授への処分について、処分をしたのか?しなかったのか?」「金明秀暴力教授に対し貴大学が、当方に約束した事案がどのように果たされたのか?それとも無視したのか?回答頂きたい。

(2)「また、そのような結論にいたたった理由についても回答頂きたい。」

(3)「貴大学側にきちんと解決する気がないなら、その旨理由を書面で明らかにして下さい。」

この通知書への回答書面が7月24日に平松一夫理事長名で送られてきました。その回答要旨は以下の通りです。

(イ)「当然のことながら、本学としてもこの調査委員会報告は重く受け止めています。」

(ロ)「金先生(注・暴力を振るった金明秀教授のこと)に対して、再三にわたり注意をしてきた本学の対応についてはその段階では適切なものであったと判断しています。」

(ハ)「金教授に限らず、本学構成員のハラスメント・暴力事件の行為に対しては、今後も厳しく対応していく所存であることは、団体交渉でも申し上げたとおりです。」

A教授の喉の部分を拳で13回も殴り、医師の診断書とそれに添付された咽頭部の血まみれの写真があるのに、報告書は軽く顔をびんたしただけ、血も流れていない、とした。(A先生は「咽頭外傷」「頭部打撲」「頸椎捻挫」で2週間の加療を要するとの医師の診断書を提出している。)また和解後に被害者を加害者のように仕立ててパワハラを行ったことは、「事実を確認できなかった」(報告書)とした、つまり嘘まみれの「第3者委員会」(=御用委員会であることが明白になっている)の調査報告書を関学は「重く受け止める」というのだ。

つまり暴力事件を2回も起こした金明秀社会学部教授には注意だけで、これが適切であった。暴力事件の行為については今後も厳しく対応していく、というのである。団体交渉では法学部教授の柳屋副学長が「暴力を振るっても処分する必要はない」と語った。つまり団体交渉では暴力に厳しく対応していく」との発言はなかった。口頭で注意することが関西学院大学では厳しい対応なのか?結果として暴力事件の再発を許した管理責任はどうなるのか?

結局、関学は当方の質問には何一つ誠実に回答していない。当ユニオンが求めた暴力教授金明秀を処分したのか?しなかったのか?いまだ不明である。結果として金明秀暴力教授に3回も注意ですまし。再発を許した大学の管理責任が問われていることを指摘しなければならない。

暴力とパワハラの被害者のA先生が、穏便に解決したいという意向であっても、新世紀ユニオンには労働組合としての社会的責任があります。このような無責任な関学執行部の隠蔽体質が、学内にパワハラ・セクハラ教授が氾濫する腐敗した大学を生みだしていると見るほかない。

新世紀ユニオンが、このようなごまかしの回答で矛を収めると考えたのであるから、平松一夫関西学院大学理事長の人間としての器が分かるというものである。何らかの反撃が必要となった。
#金明秀教授 #関西学院大学 #第3者委員会 #平松一夫理事長 #暴力教授 #隠蔽

甲南大学・損害賠償請求控訴事件の控訴答弁書

組合員・サポート組合員・甲南大学関係者などの、控訴答弁書を公開してほしいとの希望を受けて公開します。ただし控訴人金 泰虎教授以外の氏名については伏字にしました。この控訴答弁書が示しているのは本裁判が勝訴した背景には、多くの非常勤の先生達のご協力があったことです。深く感謝いたします。(高裁では弁護士を使わず闘いました。この控訴答弁書は先生方の協力を経て、新世紀ユニオンが作成しました。ゆえに文責は当ユニオンにあります)

2019年2月25日
平成31年(ネ)第100号 損害賠償請求控訴事件

控訴人  金 泰虎
被控訴人 ○ ○○

控訴答弁書

大阪高等裁判所 御中

被控訴人 ○ ○○

(はじめに)
控訴人は原審(大阪地方裁判所 平成28年(ワ)第8478号)判決が部分勝訴となったところから、これを受けて控訴する準備をしていた。当初原審では原告は3人の証人を準備していたところ、受任弁護士から「一人でいい」と言われ、一人にしたところ、この証人がどのような理由か不明だがドタキャンしたため判決が部分勝訴となった。このため被控訴人は代理人を立てずに控訴する決意を固めて控訴状を準備していたが、控訴に必要な陳述書が代理人から返却されなかったため、控訴を諦めざるを得なかった経緯がある。勝つためには手段を選ばない控訴人であるので、どのような卑劣な手段も使うであろうことを、まず始めに指摘しておきたい。

1、控訴理由書への認否

控訴理由書の「3メール(甲8)の発信はパワハラに当たらないこと」の項については全て否認もしくは争う。とりわけ(1)の「指導のための叱責」などでは断じてない。金泰虎教授は自分の権威主義を満足させるためにパワハラをやっているのであり、指導のためにやっているのではない。このことは全ての非常勤講師が日々体験していることである。とりわけ甲8号証のメールは指導のためなら本人に送ればすむことであり、全員に送る必要はなかった。「指導のための叱責」との控訴人主張は詭弁と言うしかない。

事実■■■氏は陳述書(甲53号証)で「研究会でいじめられたことがある」「模擬授業でここを辞めたい、逃げたい、という気持ちにさせられました」と証言している。また、控訴人が非常勤講師を呼び出し甲8メール件で詳しく説明せず署名をさせていたことで非常勤講師らが不安がっていたこと、そのことを大学にも通報したことを証言している。

事実***氏は陳述書(甲54号証、頁2)で「金泰虎教授は○○○○教授を口汚く誹謗中傷するメールを学会役員全員に送り付け」たことを証言している。また、同教授は「直接関わりのない非常勤講師にまでメールを送り付け、ちょっとしたミスをしたり、金泰虎教授の指示通りに行動しなかった講師をさらし者にする行為を、これまで何度となく繰り返してきた」ことを証言している。(同2頁)また同氏は「これまでずっと金泰虎教授は非常勤講師に恐怖感を与えながら自分に従うようにさせる、いわば「恐怖政治」を続けてきました」と証言している。(頁5)頁6~7では、模擬授業がパワハラの場であったことをるる証言している。また、控訴人が韓国語研究会で「朝鮮語と呼ぶのはナンセンス」などといって、被控訴人を大勢の参加者の前でしかりつけたことを証言している。12頁では、「金泰虎教授が10年以上前にもパワハラ・セクハラで複数の非常勤講師から訴えられ、甲南大学当局はそのパワハラとセクハラを認定し、金泰虎教授に一定の処分を下しました」と証言している。同13頁では、非常勤講師の方々がつらい思いをしたり、精神的にダメージを受けてきたことについて述べている。また、同14頁の(5)から(7)では、高裁証拠のために、事情を詳しく説明しないまま、署名を強要したことが証言されている。

甲55号証で○■○■氏は、陳述書の頁3で被控訴人(注・A先生のこと)が金泰虎のパワハラで精神的被害を受けていたことを証言している。また、そのことで甲南大学側との交渉の経緯が詳しく述べられている。同3頁では、甲南大学関係者に控訴人への保障について求めたところ、大学関係者は「はい、必ずそうします」と約束していたことを証言している。

控訴理由書の「(2)メール(甲8)発信に至る時系列」については争う。
被控訴人は家庭の主婦として働きつつ家事・育児に従事している関係でメールへの返信が遅れる傾向にあったことは事実で、その為に被控訴人金泰虎教授の怒りを買い、パワハラの標的になったにすぎない。しかも漢陽大学での夏季口座の勧誘メールが「通達」とは認識していなかったにすぎない。事実同講座は希望者のみの参加であったと記憶している。希望者のみの参加の夏季口座メールは単なる連絡に過ぎず、とても「業務命令」とは言えないし、事実業務命令とは書かれてはいなかった。

被控訴人は控訴人から酷いパワハラを受け続けていたのであり、返信のメールが遅れたのは精神的重圧の結果であり、咎め立てされる性質のものではない。控訴理由書の(4)でも控訴人は「メールは業務命令の授受にとって非常に重要な意味を持っていた」とパワハラを正当化する。また(5)でも「これを無視して何ら返信しなかった」と主張するが、被控訴人は返信している。控訴人が返信メールを見るのを忘れたか、それとも見ずに消去したかにいずれかであろう。控訴人金泰虎教授にとってのメールは、自己の権威主義を満足させるための道具に過ぎないことは、多くの非常勤講師が経験的に知るところである。したがって被控訴人のメールを見ることなく消去した事は有り得ることである。

甲8号証のメールが全員に送付されたことは甲南大学の調査委員会でも確認されていることであり、(7)(8)は偽造された証拠に基づく主張なので全て否認、もしくは争う。ゆえに8ページの4も全て否認する。被控訴人の誤解や思いこみなどでは断じてない。7ページで控訴人の控訴理由書は甲8のメールが「被控訴人のように10日間も何の返答もしなかった」「10日間という長期に渡って無視する部下(非控訴人)を叱責しているだけで」と記しているが、被控訴人は4月15日に甲8のメールが来て、翌日には返信をしている。(甲61号証)ところが同じメールが5月1日と16日にも来た。控訴人は同じメールを何回も嫌がらせのように送付する悪い癖がある。しかもそれを都合よく忘れるのである。

2 控訴人の証拠の偽造について
控訴人は乙40号証の陳述書で、いかに多くの非常勤講師に対しパワハラを繰り返した事を棚に上げて、しかもそれが指導であったかのように偽装している。
あろうことか、大学の調査委員会でさえ認めているパワハラを否定し、申立人が「独りよがりな思いこみと誤解によって自らを追いつめて言ったようです」
などと、自己の精神的暴力を都合よく正当化している。控訴人は甲8のメールが「その内容は人を激しく攻撃したりするものではない」などと言い訳するが、返信しても、その内容が気にくわないと、同じメールを何度でも送りつける悪どさはパワハラ以外何物でもない。

■○○○氏の陳述書(甲53号証)によれば「韓国語研究会」がハラスメントの場であり、強要される「模擬授業」が屈辱的で「ここを辞めたい、逃げたい、という気持ちにさせられました。」と陳述していることからも明白である。また同5ページでは「金泰虎教授が非常勤講師に恐怖感を与えながら自分に従うよう、言わば恐怖政治を続けてきました。」と述べているように、被控訴人はパワハラ魔であり、自己の権威主義を満足させるためにその地位を濫用し、部下である非常勤講師達に精神的暴力を続けてきたことは明白である。

控訴人は控訴理由書の7ページ上段で甲8のメールを(受領していない者)疎外○○○(甲30)同○○○(乙35)同○○○(乙36)同○○○(37号)同○○○(乙38)同○○○(乙39)
(受領していた者)
 被控訴人、疎外○○○、同○○○、同○○○、同○○○、同○○○、同○○○。
の名を挙げている。被控訴人の下には(受領していない者)の中の4人を含む多くの人から、控訴人金泰虎教授から「白紙の紙に署名捺印させられた」あるいは「署名させられそうになった」との訴えが電話やメールで寄せられている。中にはその不当性を甲南大学に訴えた非常勤講師の方も複数いることが分かっている。

甲56号証の匿名希望のメールによれば、控訴人が白紙の紙に署名・捺印させていたことを、メールで被控訴人に知らせたことが明らかである。
甲57号証の匿名希望者のメールは控訴人が、きちんとメールを見せないまま署名・捺印させたことを被控訴人にメールで知らせた。
甲58号証の匿名希望のメールは、メールを見たのに、見ていないと署名・捺印させられた。
また、甲59号証の1の○○○氏のメールは、甲8号証のメールを見たことがあると署名したことを被控訴人にメールで連絡していた。
甲59号証の1では、当甲8号証のメールを受け取っていたことを被控訴人にメールで連絡した。
また、甲59号証の3の○○○氏のメールは、署名したが何のことか不明だったことを被控訴人に通知した。

これらの一連のメールが示しているのは、控訴人の金泰虎教授が意図的に甲8号証の2種類の書面を強要したことを示している。また、複数の非常勤講師は甲南大学当局に詳しく説明しないまま署名・捺印を集めていることについて訴えていた。これをうけて、甲南大学では控訴人との非常勤講師との話合いには第三者(原則として国際言語文化センター所長)が同席することとする旨連絡している。(甲60号証)

 事実上、非常勤講師の解雇権を有する控訴人金泰虎教授から強要されれば、立場の弱い非常勤講師に、白紙の紙に署名捺印させることはたやすいであろう。拒めば解雇かもしくはパワハラの標的にされるのであるから、これは拒絶できないことである。証拠の偽造は刑法に違反する行為であり、最高学府の教授がすることではない。被控訴人は、控訴人の証拠を証明するものとして電話の記録、並びにメールの証拠(甲55、甲56、甲57、甲58)を提出する。これらの証拠は控訴人の報復が予想できるため、いずれも氏名を削除している。

以上のことから控訴人の「通達」であるとか、甲8のメールが全員に送られたものではない、とかの主張や、パワハラが被控訴人の「思いこみ」だとする控訴理由書の全内容は信用性ゼロのたわごとと言う他ないのである。

3、控訴人金泰虎教授の「韓国語」の呼称の誤りについて
 
 控訴人が被控訴人を大衆の面前で「韓国語」を朝鮮語と呼ぶことについて怒鳴り上げ、つるしあげた事は事実であるが、この金泰虎教授の持論である「韓国語」の呼称は言語学的に完全な誤りであることを以下に簡単に述べる。

 民族言語が国境を越えて話されている現実は朝鮮語に限られたものではない。地理的名称である「朝鮮半島」民族名称としての「朝鮮民族」という言い方と同様に「朝鮮語」という呼称は文化概念として用いられています。1945年の終戦による半島の独立後、朝鮮半島は南北に分断されましたが、当時北朝鮮でも南朝鮮でも「朝鮮語」という呼称が普通に使われていました。1947年に朝鮮語学会が刊行した辞書のタイトルも「朝鮮語」でした。
 ところがその後大韓民国において、1950年1月16日に大韓民国国務院告示第7号「国号及び一部地方名と地図の色の使用に関する件」が布告され、「朝鮮」という語の使用が法令で禁止されました。

こうして朝鮮半島における言語の呼称が南北分断の結果、韓国に置いては「朝鮮語」の呼称が許されず、「韓国語」の呼称が使われることになったのです。こうした朝鮮半島における言語呼称の対立が日本に持ち込まれることとなりました。NHKは「朝鮮語講座」の開設を準備し、経営陣も労組も「朝鮮語講座」開設に合意していました。ところがこのことが報道されるや、韓国から強烈な抗議が殺到し、やむなくNHKは1984年から「ハングル講座」として放送することになった。日本における民族文化教育に韓国から南北分断のイデオロギーが持ち込まれた一例です。

こうした干渉にも関わらず、関西圏の大学では、大阪大学、大阪市立大学、京都大学、京都府立大学、神戸市立外国語大学、関西学院大学、立命館大学、滋賀県立大学、三重大学等では「朝鮮語」の呼称が使われているのは正しいというべきです。韓国からの不当な日本の民族文化教育への干渉の表れが控訴人金泰虎教授の「韓国語」の呼称の強制であることは明らかです。
 現在南北の統一が北朝鮮と韓国の政治指導者の間で話合いがなされている時に、「韓国語」の呼称で南北分断の思想を振りまくことがいかに言語学的にも、政治的にも間違いであるかは明らかです。

言語学的に「韓国語」の呼称が誤りであり、かつ時代遅れであるのに、控訴人金泰虎教授が「韓国語」の呼称に固執するのは、ひとえに自分の権威主義を披歴するためであり、パワハラのためであるという他ありません。被控訴人はメールで「朝鮮語」の呼称を使用しただけで、大勢の非常勤講師達の前で、控訴人から不当にも厳しく批判され、パワハラの人権侵害を受けた事は事実であり、それは被控訴人への個人攻撃としてだけでなく、日本の言語教育への不当な干渉としての意味を持つことを指摘しなければなりません。韓国の国務院告示第7号が日本国に適用されるはずもなく、したがって控訴人の「韓国語」の呼称を口実にしたパワハラが正当化されるはずもない。

なお○○○○大学準教授の****氏はその陳述書(甲55号証)で控訴人の精神的暴力で被控訴人が心身に被害を受けたことを知る立場にいた。**氏は甲南大学側との話し合いで被控訴人への「保障は必ずして下さい」と述べたこと、甲南大学側が「必ずそうします」(甲55号証3ページ)と述べたことを記しており、控訴人のパワハラとそのため被控訴人が被害を受けた事は明らかである。

4、結論
以上の通りであるので、被控訴人としては原審に差し戻し、原審の訴状の趣旨をすべて認め、原告敗訴部分を取り消すべく、原審判決を出し直すのが正義を貫く道であると考えるので、そのような判決を求める。また最低でも控訴棄却の判決を下すよう求めるものである。
一国の教育が他国の間違った教授の論で歪められ、パワハラが放任されることのないよう貴高裁の公平なる判断を心より願うものです。
#控訴答弁書 #パワハラ #証拠の偽造  #韓国語の呼称 #被控訴人 #甲南大学

関西学院大学第3者委員会の報告書の嘘!(その5)

<雇用者が複数の暴力を行使しても大学は処分しなくてよい?>
第3者委員会は暴力教授(金明秀)の言い分のみ採用して、学外暴力事件について「法人が学外暴力事件について懲戒処分をしていないことは不当とはいえない」(報告書42ページ)との結論を導き出しています。

「法人は、本件暴力については第一厳重注意を、学外暴力事件については第2厳重注意を行って、適切な措置をとっている。」(同42ページ)としています。また43ページでは「本件暴力及び学外暴力事件について金教授を懲戒処分に付すことは適切とはいえない。」としています。

関西学院大学は暴力事件を起こした金明秀教授を処分せず、これまでに3回も「厳重注意」の指導で済ませています。ここでいう「厳重注意」は就業規則が定める懲戒処分ではなく、あくまでも指導です。大学が指導したが事件は再発している。これまでに3度注意しています。再発しているのにまたもた指導で済ませたのである。つまり大学は再発防止措置を怠ったのです。

つまり関西学院大学は管理責任を果たしていないのです。それなのに「第3者委員会」は暴力を繰り返す金教授の処分の必要はない。処分することは適切ではない、との結論を導き出します。このことが示しているのは「第3者委員会」なるものが関西学院大学の御用委員会であるということです。

調査を依頼した大学側は、金明秀教授を処分したくない理由があるのでしょう。金明秀教授は和解したのに最近まで被害者に報復をしていました。その事実を「第3者委員会」は確認できなかったと消去し、その上で「問題とされる行為から長期間が経過している場合には、非違行為の影響は緩和され、組織の秩序維持の手段である懲戒処分を行う合理性に欠ける」と処分しないことの正当化の屁理屈を述べています。

しかし新世紀ユニオンが団体交渉を申入れたのは、主要には和解後の加害者側の被害者への報復について処分を求めたのである。肝心の問題は加害者側の言い分を採用して「確認できなかった」ことにしたのであるから、悪質と言う他ない。

また暴力事件は違法行為であり、たとえ当事者間に和解があろうが無かろうが雇用主は管理責任を問われます。大学が長期に金明秀の不当を許してきたから事案が長引いたのであり、したがって「長期間が経過している」のは大学側の管理責任に対するサボタ―ジュの結果に過ぎず、したがって処分しないことを正当化する理由とは絶対になりえないのです。

つまり関西学院大学は暴力事件があっても、当事者間に和解が成立しておれば、その後の加害者側の報復は正当と「第3者委員会」を使って言っているのと同じなのです。大学が雇用している教授の複数の暴力事件を擁護することは管理者として恥ずかしいことだとの自覚もないのです。

当ユニオンは団体交渉でパワハラの加害者の処分を求めました。しかし第3者委員会を組織して調査を求めたことは断じてないない。「第3者委員会」はあたかも当ユニオンが求めたかの嘘をついている。この報告書がいかにいかがわしいか理解していただけたかと思う。

同大学が調査委員会報告を開示した後、本件暴力事件を複数起こした加害者(金明秀教授)にどのような処分をしたのか?あるいはなにもしなかったのか?の管理責任者としての最終報告書面が当ユニオンに未だ届いていません。何処までもユニオンをバカにした大学です。

(当ユニオンに多くの方から「第3者委員会」の報告書を公開してほしい、読みたい、との要望が多数寄せられています。現在公開を検討中ですのでもう少しお待ちください。)
#暴力事件 #第3者委員会 #管理責任 #秩序維持

関西学院大学第3者委員会の報告書の嘘!(その4)

「調査報告書」で新たに分かったことがある。関西学院大学は2018年8月2日に当ユニオンと団体交渉を行い「1か月以内に調査委員会を作る」ことを約束した。

ところが大阪弁護士会に調査依頼を行ったのが10月12日であること、また同弁護士会が「第3者委員会」を設置したのが12月19日だと報告書には書いてある。ところが調査委委員会の主査となる弁護士が決定したとの書面を当ユニオンが受け取ったのは本年1月11日であった。

団体交渉で1か月以内に調査委員会を作ると約束しながら、当ユニオンに設置の連絡があったのが6カ月以上経っていた事になる。この大学は全てがこの調子で引き延ばしと、ごまかしの連続なのである。

調査委員会報告書の第1、「本件調査の趣旨、目的」では、本件組合(新世紀ユニオンのこと)が「中立的な第三者によって構成される調査委員会を設置し」「事実関係を調査するよう強く法人に要請した」と書いてあるが真っ赤な嘘である。当ユニオンは既に事実関係を知っていた。だから暴力を振るいながら、和解後に被害者を加害者のように嘘を振りまき、攻撃を加え続ける金明秀教授を再発防止のため、処分するよう求めただけだ。

関西学院大学は、なぜか暴力教授を庇うために当方が求めてもいない「第三者委員会」で調査し、ことごとく事実を捻じ曲げ、処分の必要はないとの結論を導き出したのである。誠に恥知らずな大学であるという他ない。このような大学指導部に教育者としての資格があるのか?との疑問がわいてくる。

報告書の事実関係も、私が被害者の李教授より聞いていることと食い違いが多々あるが、あまりにも黒塗りが多く、そのごまかしを克明にできないのが残念である。(当ユニオンは開示を約束していたのに、プライバシー上から開示しないと大学が言うので、第三者の固有名詞だけ黒塗で開示することを譲歩した、)しかし黒塗は最大で四行もあり、明らかに文章も黒塗りにしている、その黒塗りか所は約1070ぐらいある)しかしそのごまかしを一例を挙げて以下に明らかにする。

当ユニオンは暴力事件に関し、引っ越し費用のかかる研究室を、加害者ではなく被害者を移動さた点の不可解さを指摘した。それが、本件組合が「李教授の研究室移転に際して法人が費用負担を行わなかったことが不当であるとの主張」がなされたと嘘を書き、「当委員会の判断」として「本件費用を負担しなかったことが不当とはいえないこと」との結論を我田引水のごとく導いている。
初めに結論を作成し、その為の事実をでっち上げる手法である。

当ユニオンは組合員であった李教授から、和解後の金明秀教授の卑劣な行為を聞き、団体交渉を申入れ、再発防止のため大学に処分を要求したが、肝心の和解後の被害者を加害者のごとくでっち上げた卑劣極まる行為については、加害者側の主張を採用して「事実は確認できなかった」とした。

教授の違法行為を処分をせず。三回も注意で済ませて、再発を防止できなかったことに誤りはない、とどうして言えるのか?金明秀教授は分かっているだけで暴力事件をニ件おこし、そのほか彼の主導する「シバキ隊」なる組織のリンチ事件をネット上で公然と支持している。また留学不正や交通費の不正取得の犯罪もある。関西学院大学がこうも汚い手法で違法行為を続ける金明秀教授をなぜ庇うのか?その理由が分からない?関西学院大学にはそのいわれを説明する社会的義務があると私は思うのである。

もう一つ分からない点がある。金明秀教授へのセクハラの疑いがかけられていたので、当ユニオンは書面で学生への無記名のアンケート調査を求めたが、大学側は拒否した。セクハラの事実を大学は掴んでいたので「臭いものにふた」で拒否したのではないか?との疑惑が出てくる。処分をしない為の歪んだ調査と合わせて、疑惑は深まるばかりだ。
プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono

労働運動の豊富な経験
労働者への誠実な対応
雇用を守るノウハウを確立

加入金は5,000円
組合費は毎月収入の1%
2カ月分の前納

加入方法のページ

一人でも入れる労働組合
「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:10:00~17:30
土日祝:なし
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677
住所:大阪市福島区鷺洲3-9-13坂東ビル3F

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