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元小阪病院で働いていた方の証人を募集します!

現在、新世紀ユニオンでは天心会・小阪病院を被告に、地位確認裁判並びに地労委における不当労働行為の事案を闘っています.また小阪病院の奥局長や圓谷次長のパワハラによるAさんの(適応障害の)労災認定をめぐり闘っています。どの闘いも最高裁まで争うことが確実です。

裁判や地労委の闘いの勝敗のカギは証人がいるかいないかで左右されます。現在小阪病院で働いている職員は事実を証言すると解雇されたり、いじめられるのが明らかなので、証人席には座れません。どうしても元職員の方の協力が必要です。

新世紀ユニオンでは、小阪病院の奥局長や圓谷次長のパワハラについて証言できる方を探しています。パワハラ経験のある方を探しています。

また、奥局長や圓谷次長の反ユニオンの発言、例えば「Aさんと関わったら懲罰委員会にかける」「新世紀ユニオンの委員長のブログを見たら懲罰委員会にかける」「ブログに書き込みしたら処分する」などの発言を聞いたことがある方、ぜひ証人になってください。
小阪病院のパワハラ体質は大阪中に鳴り響いています。しかし裁判でそれを暴露し、働く職員の人権が真に守られる病院にしなければなりません。そのためには奥局長や圓谷次長の悪質なパワハラを経験したことのある方の協力がぜひとも必要です。ご協力ください!

証人になっても構わないという方は新世紀ユニオン(06)6452-5833へ電話ください。証人席に座るには新世紀ユニオンで事情を聴いたうえで陳述書を作成します。よろしくお願いします。

不東の決意

私はお正月の2日、妻と2人で薬師寺と唐招提寺にお参りしました。薬師寺には玄奘三蔵院伽藍があり、大唐西域壁画殿があり、そこで『不東』という言葉を知りました。玄奘三蔵は国禁を犯し、真の仏法を求めてインドに旅立ちます。この話は日本では西遊記の物語で広く知られています。

三蔵は途中砂漠で水を失い引き返そうとしますが、出発時の誓いの『不東』という「インドにつくまでは一歩も引き返すまい」との誓いを思い出して前に進みます。ここから固い決意で誓いを追求することを「不東の決意」というのです。

この薬師寺のすぐ北にある唐招提寺は多くの苦難のすえ日本に来た鑑真が、東大寺で5年を過ごした後、修行の場として作ったお寺です。鑑真は唐の揚州で生まれ14歳で出家し、朝廷の「伝戒師」として招請を受け、日本にわたることを決意し、12年間に5回日本への渡航を試みて失敗し、次第に視力を失いつつ西暦753年に、6回目にして念願の日本の土を踏みました。鑑真もまた不倒不屈の人物といえるでしょう。鑑真の場合は「不西の決意」というべきかもしれません。

私の「不倒の決意」は、労働者のために闘うこと、一人でも多くの労働者の雇用を守り、救済すること、「労働者として見事に生きる」ことです。歴史に名を遺した玄奘三蔵や鑑真と比べると私の「不倒の決意」はいかにも小さいですが、違うのはユニオンの仲間と団結して、それを実現することです。自分の志「不東の決意」は大事にしたいと思いました。

そんなわけで今年は、新年から2人の中国の偉人、玄奘三蔵や鑑真から非常に大切なことを学びました。長い歴史から見ると人の一生は本当に短いです。その人生を後悔することのない生き方をしたいものです。

薬師寺と唐招提寺はともに歴史を感じさせる白鳳時代の国宝ばかりのお寺です。そのたたずまいは素晴らしく、唐の時代の文化を感じる新年の散策となりました。日本は古代から中国の歴史的影響を受けて発展してきたのだということがよくわかります。

職場のパワハラで悩んでいる人へ!

企業が「能力主義」で労働者間の競争で搾取を強化する方針に転じて以降、職場でのいじめ、パワハラ、セクハラによる人格権侵害が増えています。またリストラ狙いのパワハラも増えています。

新世紀ユニオンでは早くからこうした問題に取り組んできました。いじめ、パワハラ、セクハラに直面している人は、こうした問題を解決するには、まず初めに証拠を残さねばならないことを知ってほしいと思います。

パワハラ・セクハラには証拠が必要 


パワハラの証拠は、心に傷を受けた証拠の診断書、パワハラを友人に相談した証拠のメール(間接証拠)本人に抗議した録音などでも証拠になります。パワハラ事案では証拠がなければまず闘えません。

なぜなら企業にパワハラを訴えても解決することはほとんどなく、団体交渉をしても「パワハラはなかった」と主張してくるのがふつうです。裁判になっても日本の場合は慰謝料がアメリカに比べけた違いに少ないのが現実です。それでも証拠があれば裁判費用を上回る慰謝料を取ることは可能ですから、あきらめずに当ユニオンに相談してください。

 慰謝料の相場について


パワハラの慰謝料は日本の裁判では、これまでは50万円~150万円が相場ですが、最近は福岡高裁で2000万円で和解が成立するなど、高額の例も出てきています。特にパワハラで仕事を辞めなければならなくなった場合や、精神疾患になった場合はその休んだ間の賃金の請求が認められるようになってきました。

 以下の解決策を目指します


当ユニオンではセクハラで420万円で和解した例もあり、いじめ、パワハラ、セクハラに直面している人は、ユニオンに加入して以下の解決を目指してください
①いじめ、パワハラ、セクハラを止めること 
②会社の管理責任として加害者を処分すること 
③被害者への補償 
④再発防止措置を取る
以上のことを、ユニオンで交渉することができますし、宣伝で加害者に恥をかかせることもできます。泣き寝入りでは絶対に解決にはなりません。職場の矛盾は闘うことでしか解決できないのです。

新世紀ユニオンが二重加入を認めている理由!

新世紀ユニオンは2重加入を認めています。労働組合が2重加盟を認めるにはそれなりの理由があります。その理由について書きます。

日本の労働組合の特徴は企業内労組であることのほか、多くの組合がユニオンショップ協定を結んでいます。このことで会社に入社すると同時に自動的に組合に入ります。会社が解雇にすると自動的に非組合員になります。この組合をやめると会社は解雇しなければなりません。

つまりこの制度によって企業内組合は解雇の標的になった労働者を守れないのです。私たちはこのような組合を家畜化した労組という意味で「家畜労組」と呼んでいます。したがってその会社に組合があっても、雇用を守るためには、2重加入の形をとるほかないのです。

私たちはこの2重加入のやり方で組合員の雇用を守ってきた多くの実績があります。ですから組合員は関東・東海・中国などや、その他の地方にもいます。しかし雇用を守る以外の問題で団体交渉を必要とする事案では、関西以外では居住地近くのユニオンを探すように指導しています。

このことが示しているのは雇用を守るために闘えない労働組合は「家畜労組」であり、本物の労組とは言えないということです。それゆえ労働者の雇用を守るために新世紀ユニオンは2重加入を認めるほかないということです。

つまり日本の労働運動を低調にしてしまい、結果デフレ経済を招いたのは企業内労組とユニオンショップ協定に原因の一つがあるということになります。労働組合は本来は職業別・もしくは産業別に組織するのが本筋です。

日本の特殊な組織形態が労組の家畜化を促し、やむなく個人加入労組としてのユニオンが雇用を守るために2重加入の組織形態をとるほかなくなったというわけです。ですから私は、尼崎の三菱電機の労働者がパワハラ上司に「辞めろ」「死ね」と言われて自殺に追い込まれた新聞記事を見て、もっと新世紀ユニオンの2重加入を宣伝すべきであったと痛感し、また後悔しました。

組合員の皆さんは,企業内組合の友人や知人が、退職強要やパワハラに直面しているときは、新世紀ユニオンの2重加入を勧めるようにぜひ働きかけてほしいと思います。

弁護士や社労士増加はユニオン対策なのか?

政府が社労士資格を作り、弁護士の数を毎年1000人増やしたのは何のためか?以前は考えもしなかった。

しかし今になって分かったのは、退職強要、解雇や残業代請求、などで検索しても出てくるのは弁護士や社労士のサイトばかりだ。

弁護士が残業代の請求から、退職手続きまで、かってはユニオンのしていた役割が、弁護士や社労士に奪われる事態になっている。新世紀ユニオンの無料労働相談件数ももめっきり減少した。

日本の社会から労働組合(ユニオン)が駆逐されつつあるのだ。労働者の団結体としての存在が社会の中で希薄になり、労働組合の存在意義が薄れてきていることを労働運動関係者は危機意識を持たないといけない。

日本では学校教育で労働契約法や労働基準法を一切教えない。労働者が法律的無知のまま違法な強制労働で酷使される事態が起きているのである。労働者が団結しないと無力だというので労働組合法が作られたのに、いま労組の役割が弁護士や社労士に奪われ、日本の労組組織率は16%まで低下した。

この10年間労働者の賃金下がり続けていることを見ても、労組の弱体化が影響していることは明らかだ。経営者団体は労組を敵視して、その存在意義を奪い取る戦術に出ていることを見て取るべきである。

ところで資本主義社会における経営者と労働者は、一定の条件の下では、互いに相手を必要としている。しかし賃金が上がれば、利潤が減少するので、現象的個別的には利害が対立するように見える。だが資本家階級全体の視点で見れば、賃金レベルの傾向的低下は、すなわち個人消費の傾向的低下となり、国民経済は縮小再生産のサイクル(=デフレ)にはまり込むことになる。

つまり国民経済の発展のためには一定の分配率が不可欠であるのに、個別資本家の視点では労働者の賃上げ悪なのである。つまり国政をつかさどるものは個別資本家の視点で労働施策を行ってはデフレ経済を招くことになるということだ。これが現在の日本経済が陥っている経済的、政策的間違いの根源なのである。

日本経済の始まりはGHQの戦後改革であり、その中の労働改革の核心は、強い労組を導くことで国民経済を拡大再生産の軌道に乗せることにあった。ところがこの政策的軌道は、冷戦崩壊後の強欲の資本主義によってゆがめられ、日本は格差社会を招き、縮小再生産を繰り返すばかりとなった。(世界ではこれを日本病と呼ぶ)これは愚かにも日本の政治的支配層が、資本主義経済下の経営者と労働者の「対立面の統一の関係」を理解しないところからきている。

強欲の資本主義は、その強欲さのせいで自らの経済的発展の基盤をすら破壊するのである。したがって今、日本経済の成長のためには労働運動家が奮起して強い労組、闘うユニオンを再構築する以外にないことを指摘しなければならない。経団連などの財界の行き過ぎた強欲を叩き潰すほどの労働運動がなければ、日本経済は滅びの道を進むほかないであろう。
#弁護士増加の狙い ♯労組組織率の低下 ♯強欲の資本主義 #デフレ経済
プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono

労働運動の豊富な経験
労働者への誠実な対応
雇用を守るノウハウを確立

加入金は5,000円
組合費は毎月収入の1%
2カ月分の前納

加入方法のページ

一人でも入れる労働組合
「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:10:00~17:30
土日祝:なし
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677
住所:大阪市福島区鷺洲3-9-13坂東ビル3F

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