最近、地方企業のブラック化が進行しています。

新世紀ユニオンへの無料労働相談に地方からの相談が増えてきました。これはこれまでになかったことです。しかも相談の内容が「残業代が払われない」とか「有休休暇が取れない」また「社会保険に加入してくれない」といった類の相談です。
九州や東北などからの相談の内容から、ブラック企業化が地方に波及し始めたのではないか?と思われます。

安倍政権が長時間労働を促す法案、残業代ゼロ法案や裁量労働制の拡大を進めているため、経営者の関心が賃金の未払いや長時間労働に移っていることがうかがえます。ブラック企業化が地方に波及すると経済学的には「悪貨が良貨を駆逐する」ように、法律を守る企業が淘汰され、ますますブラック企業が増えていき、賃下げの現象が起き、個人消費市場がますます縮小します。つまり日本の経済がますますダメになっていくことを危惧しています。
安倍政権が省力化投資や生産性向上のための設備投資を促す政策をなぜ取らないのか不思議です。安倍首相の関心が、国民経済を成長させるのではなく、個別経営者の目先の利益を追い求める政策しか眼中にないことが問題なのです。

日本経済はそれでも復興需要・観光需要・オリンピック需要があるため、現在は景気がいいのです。ところが実質賃金は低下を続けています。日本経済を成長軌道に乗せるには思い切った個人消費の拡大が不可欠なのです。賃上げをしたくないのならヘリコプターで一万円札を数兆円分まけば日本経済は成長軌道にのります。しかしそれでは公平性が担保出来ません。

一番いいのは最低賃金を大幅にアップすることです。日本の最低賃金は韓国の1時間1000円・欧州の1200円よりはるかに低いのです。裁量労働制を止め、先進国並みの時間賃金をキチンと支払わせることです。ところが事態はブラック企業が地方にまで拡大し始めているのです。
野党は安倍政権の打倒を明確にすべき時だと思います。そうしないと日本経済がだめになります。

小阪病院の保健証の件で調停申請しました!

2月20日に、東大阪簡易裁判所に、健康保険法に基づくAさんとその家族の保健証の発行について調停申請しました。配置転換の違法性を争う裁判は、内容が完全に転籍の内容であるので100%勝てると思っています。そうすると裁判に勝訴すると、「もえぎ」の保険証だとまた使用停止し嫌がらせができます。したがってこれは労災で休んでいるAさんへの保健証を使用できなくする嫌がらせであるので、第3者の調停で解決するほかありません。
それにしても病院が保険証を使えなくして嫌がらせするのですから、社会的責任を有する病院のすることではありません。(以下は「調停申立書」の全文です。)
   
   調停申立書
申立ての趣旨
申立人と相手方の保健証の発行を巡る紛争の調停を求める。無保健状態を解消するため、具体的には本人とその家族の小阪病院名義の健康保健証の発行を求める。

紛争の対立点
第1、当事者
 1、申立人
申立人は小阪病院の勤続25年の職員である。
 2、相手方
相手方は精神病院等を経営する社会福祉法人である。
第2、対立の経緯
 申立人は保育専門職として雇用され、小阪病院院内保育所の保育主任として25年働いてきたが、相手方は長年申立人をやめさそうとパワハラを繰り返してきた(添付書類「訴状」参照)が、昨年一方的に院内保育所を閉鎖し、委託とした。これを口実に申立人を降格賃下げの上、「老人ディサービスもえぎ」に配置転換した。この違法配転については大阪地裁民事5部で訴訟中である。(訴状参照)   
相手方は申立人とその家族の保健証(小阪病院の)を使用できないようにし、申立人にもえぎの保健証を送付したが、申立人は配置転換を拒否しているので、もえぎの保健証を返却した。
 申立人は、配置転換は違法と判断し拒否しているので小阪病院の保健証交付を求めた。相手方が小阪病院の保健証交付を拒否したため、申立人とその家族はこの10カ月保健証がなく、病気になっても仕方なく現金での受診をしているが、労災で休職中であり、経済的負担が重いので相手方に治療費の負担を求めたが拒否された。
 申立人は小阪病院の保健証を申立人に交付しても、訴訟中の事案の配置転換の違法性を追認したものとは捉えない旨表明したが、相手方は健康保険法に違反して、頑として申立人とその家族の保健証を交付しないので、貴裁判所に交付を調停申請に至ったものである。
 相手方も、「もえぎの保健証を受け取っても配置転換を追認したものとはとらない」と主張しているが、これまで何回も「追認した」との発言を病院幹部が繰り返しているので、全く信用できないので、申立人は小阪病院の保健証の交付を求めているものである。

この間の相手方との書面のやり取りは以下の通りであるので、添付資料として提出する。

第3、結語
申立人が加入する新世紀ユニオンを通して、相手方と書面で交渉してきたが相手方が頑なに小阪病院の保健証を交付せず、治療費も負担しないので、申立人とその家族は経済的負担が重く、風邪をひいても医師にもかかれない状況にある。早期解決が必要であるので調停を求めるものである。

株式会社ナニワ計算センターにA氏の復職を要求!

多くの組合員・サポーターから「マタハラ事案はどうなったのか?」「ナニワ計算センターの件はどうなってますか」との多くの質問が寄せられていますので書きます。労災の再審査請求は弁護士に依頼していましたが、却下されました。平成29年12月27日付けで、労働保険審査会は会社側のパワハラはなかった、との意見を全面的に採用した裁決書をだしています。Aさんがパワハラを受けている時に相談した「労働局」も「監督署」もマタハラと認めていたのにおかしな話です。今後行政訴訟と慰謝料請求訴訟を検討しています。
昨日、下記のようなAさんの復職要求を株式会社ナニワ計算センター福田社長に行いました。
・・・・・以下書面
A氏の復職要求について
貴社福田社長は、A氏への妊娠を契機とする11回にも及ぶ長時間の退職強要のパワハラで、重いうつ病を発症させ、A氏が労災で休んでいることを、あたかも「私病」で休んでいるかのようにして、休職切れで除籍しましたが、当方はこれを認めていません。A氏は労災で休んでいるので貴社の「解雇」は違法。不当なものです。
当方は福田氏の欺瞞的な仕事にことよせたA氏へのパワハラは、実際は仕事上のトラブルではなく、男女雇用均等法違反のマタハラ事案であると認識しています。

このたびA氏のうつ病が改善し、主治医の**医師より就労可能の診断書が出ましたので御連絡します。(あわせて診断書を送ります)

この事実に基づき新世紀ユニオンは貴社にA氏の復職を要求します。同時にA氏への復帰プログラムの実施を求めるものです。合わせて、再発防止措置を求めるとともに、A氏への福田社長の精神的暴力についての慰謝料請求について近く団体交渉を申し入れる予定です。

つきましては復職要求についての回答を1週間以内に書面で求めます。
同時に、この交渉の窓口について御連絡を求めます。
なお回答は1週間以内に書面でお願いします。以上

退職強要に直面している組合員が3人ほどいます!

いずれの会社も、社員を怒鳴り付けたり、プレッシャーをかけて恐怖心で支配している会社です。
処分をちらつかせたり、仕事を妨害したり、本来業務でない仕事を押し付けたり、嫌がらせばかりです。はっきりしておくべきことはモラルハラスメントは仕事上のトラブルではありません。精神的暴力です。決して指導ではないのです。

対応策ですが、録音するよう指導すると、録音してよいか会社に問い合わせする人がいます。録音は隠し撮りするから証拠として使えるのです。自分が参加する会議の録音は、メモと同じですから合法です。会社面談でわざわざ「録音していいですか?」と聞く人がいますがナンセンスという他ありません。このような人は闘いには不向きですし、雇用も守れません。

いつまでたっても証拠を録音できない人もいます。自分からパワハラに抗議して、相手を立腹させて録音するように主導的に証拠を残すようにして下さい。相手が仕事を口実にパワハラしているのに、何が違反なのかも聞かず、すぐに謝る人がいます。これは女性に多いタイプです。絶対に謝ってはいけません。何が就業規則の何条に違反となるのか説明を求めて証拠を残すようにして下さい。

処分の動きが出てきて相手が弁明の機会を設けようとした時はすぐユニオンに相談し、作戦を立てて行動・言動するようにして下さい。ユニオンが有印の書面で抗議するよう指導しても、怖がって書面を出さないまま不利になる人も少なくありません。こちらが怒鳴りつけて書面で抗議させたら、パワハラ上司の職場から配置転換を勝ち取り、雇用が守られた女性もいます。

ユニオンが、違法な「遠距離配転か退職か」を迫られた人の件で、書面で抗議したら退職強要も撤回され、遠距離配転も撤回された例もあります。雇用を守る上で指導を実践できるかできないかが勝敗の分かれ目なのです。ところが大半の人が始めは解雇寸前なのに、録音を怖がり、書面での抗議を怖がって闘えないのです。
すなわち退職強要で何が一番重要かというと、本人の闘う決意があるかどうか?何を勝ち取るのかが明確かは、全て本人の決意の強さで決まります。まず決意を固めて下さい。

詐欺師のような手法で裁量労働制の拡大狙う!

政府が、裁量労働制を営業職などに拡大しようとしている法案についての、1月19日の衆院予算委員会の首相答弁で「平均的な方で比べれば、一般労働者よりも短いというデータもある」と答弁し、野党の追及を受け、答弁を撤回した。

このデータは厚労省幹部によれば一般労働者に「最長」の残業時間を聞く一方、裁量労働制で働く人には単に労働時間を尋ねていた、と説明した。裁量労働制の方がはるかに労働時間が長いことは労働者なら誰でも知っていることである。「最長の労働時間」と「単に労働時間」を聞いてさも裁量労働制の方が労働時間が短いかのような答弁は、まさに詐欺師の手法という他ない。

これではこれから政府の発表するデータは全て疑ってかからないといけないことになる。一国の首相がこのような偽りのデータでごまかすのだから、いかに安倍政権の進める「裁量労働制の拡大」がいかがわしい法案か分かるであろう。

残業代ゼロ法案といい、裁量労働制の拡大といい、要するに時間賃金をやめて長時間の残業を賃金を払わずに行わせようとするもので、狙いそのものが詐欺的な法案なのである。森友問題や加計問題が示すものは、偽りの数字で多額の公的資金を私的友人に流し込む、安倍政権の詐欺師のような画策を示している。これは政治の私物化という他なく、モラルのある政治家なら自ら辞職するべきほどのものである。

最後に付け加えると、このような長時間の未払い労働時間を増やすやり方を繰り返すと、企業が設備投資で生産性を高める努力をせず、分配率を下げることばかり追求するようになり、やがては国民経済が縮小再生産のサイクルのハマるのである。つまり個別企業の目先の利益を追い求め、搾取率の絶対的増大を追求すれば、個人消費を縮小させ国民経済が疲弊することになる。安倍政権は強欲な経営者の利益のみ追求し、国益を毀損することばかり繰り返しており、国賊政権と非難されても仕方がない。
プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

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