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会社とのトラブルの解決方法について!

リストラが企業の主要な施策となったことで、日本では全国に個人加入の労組であるユニオンが組織されました。それに対抗するためか政府は労働局を中心に官制の相談窓口が多数出来ています。労働局の人に聞いたところ、無料なので相談者は多いようですが、あっせんで解決する場合、解雇で給料の1か月分、残業代は約半分の金額で和解するようです。費用はかかりませんが得られる金額は少ないのです。

新世紀ユニオンの場合、解雇事案で10か月から15カ月分を獲得しています。中には40カ月分で和解した例もあります。残業代も全額支払わせています。(当ユニオンの場合は加入金5000円組合費収入の1%を2カ月分前納となっています。)ところが新世紀ユニオンの労働相談でも労働者のユニオンに対する信頼が低い場合がままあります。明らかにユニオンに加入して会社とのトラブルを解決した方が利益があるのです。一般的に解雇の金銭解決の金額は(1)勤続の長さ(2)賃金の金額の多寡(3)勝利的和解か敗北的和解か、などの違いで金額が決まります。新世紀ユニオンはこの1年間で解決金600万円300万円2件、他に10カ月分1件等で和解しています。

労働者の少なくない人が、ダメユニオンに入って酷い目にあった経験、ユニオンが裏切り、会社から裏金を貰って低額で和解した、などの体験からユニオンへの信頼感が低い例が見られます。新世紀ユニオンは組合員を絶対裏切りません。本人抜きのボス交(=幹部による裏取引)はしません。

欧米の労働者は定年まで同一の職業別組合に加入します。ところが日本の場合、労組への労働者の信頼と自らを組織する必要性への階級的意識が低いため、トラブルの時だけ加入する人が少なくありません。このため労組の組織率が日本は低く、したがって労働者階級の力が弱いため労働条件がいつまでも改善できないのは残念なことです。

労働組合の力が弱い国は、賃金が相対的に低いため個人消費市場が拡大せず、低成長か、もしくは停滞経済になります。安倍政権が解雇の金銭解決と解雇の自由化を画策しているのは、ユニオンを闘えなくする目的であるのは明らかです。雇用関係の上でのトラブルはユニオン(労組)に加入して解決すれば労働者自身にも利益になるのです。ところが一部の裏切り的ユニオンのおけげで、大衆のユニオンへの信頼が揺らいでいる現状を憂うばかりです。

北東アジアはなぜ人権後進国なのか?

中国・韓国・北朝鮮・日本はいずれも人権後進国です。中国は官僚独裁であり、チベットやウイグルは地球上に残った最後の植民地です。中国には官僚支配に逆らうものはすぐに逮捕投獄です。北朝鮮は奴隷制の大王である金一族が支配する奴隷制国家です。その支配の古代性に置いて、あのコミンテルンもさじを投げたのです。韓国は財閥経済であり、経済発展の恩恵を一部の家族が独占するので資本主義の発展には限界があります。したがって韓国は内需が小さく、外国に労働力を輸出する社会であり、高度に発展した途上国です。中国・韓国・北朝鮮はいずれも儒教国家です。儒教とは奴隷制国家の思想です。したがってこれら3国は人権後進国となりました。特に半島における38度線での軍事的対立が半島の社会改革を阻止する要因となりました。

北東アジアで日本だけが資本主義的社会改革がおこなわれました。敗戦という中で絶対的権力であったGHQの「戦後改革」として民主的改革が行われました。戦後改革とは地主階級を解体する農地改革、財閥を解体する経済改革、労働組合の力を強める労働改革、これらを保障する司法改革や教育改革等からなります。この民主的改革が戦後の日本資本主義の発展を保障したのです。
ところが冷戦後の「平和の配当」という強欲の資本主義の中で、日本の支配層は労働組合の幹部を買収し「家畜労組」にして飼いならし、その結果雇用の非正規化や外国人労働力の解禁で労働条件の悪化が続き、縮小する国内個人消費の中で国民経済は停滞し、企業は海外で利潤追求するようになりました。この海外での超過利潤の獲得こそ労働者の上層を買収する(=家畜労組化)の経済的基礎となりました。

資本主義の発展は継続的に個人消費が拡大することが大事なので、GHQの戦後労働改革は強い労組を保証することで日本資本主義は急速に戦後復興することができたのです。しかし、その後の強欲の資本主義は、目先の利益を優先するので、労働者としての権利、労働基準法でさえ守らない野蛮な搾取が拡大することになりました。つまりブラック企業の増殖が、日本における労働者の人権を侵害する要因となりました。女性差別は一般職と総合職という職制で合法化され、パートと正規社員の雇用形態で合法化されました。つまり企業の海外進出の中で、日本の労働者の奴隷労働化が進行しているのです。野蛮な搾取は労働者の世代の再生産を不可能とし、その結果少子化・生産人口の減少を招きました。日本は外国人労働力の大量輸入が必要になりました。

中国の内陸部は自給自足の農村経済が色濃く残り、10億人を超える人口の割に国内消費市場は大きくありません。中国は外国企業の輸出拠点、すなわち場所貸し、輸出依存経済であり、ここに中国の異常な侵略性・拡張性があります。日本も海外での企業活動が利潤の半分以上を占めており、アメリカの支配下で近年侵略性を強めています。つまりアジアは米・日連合と中国拡張主義の軍事的対立を不可避にしているのです。こうして北東アジアは、経済発展はしたものの、その経済的恩恵は支配層だけが享受する人権抑圧社会を特徴とするようになりました。日本におけるこうした特徴は、ユニオンという新しい労働運動が発展することで、民主化=人権を回復することが可能である社会でもあります。

解雇やパワハラがいかに心を傷つけるか!

組合員が職場でパワハラの標的にされ、嫌がらせで退職を迫られたり、デマで職場中の嫌悪と冷たい目にさらされると、たいがいの人は夜も眠れず、心を傷つけて精神的に落ち込みます。そうした気持ちがわかるだけに、以前は相談を受けると自分まで怒りで眠れなくなりました。うつ病が伝染するような感じになったものです。

最近は、客観的な立場から職場の状況を分析して、組合員の気持ちが楽になるように、できるだけ展望を示すように話ができるようになりました。ですから多くの組合員は「ユニオンに来ると気分が楽になる」とよく話します。職場で理不尽にもパワハラの標的になっている組合員には、自分の話を聞いてもらえる場が必要なのだと思います。

日本の職場でのいじめの酷さは世界でもまれなぐらい酷いのですが、これは先進国であるのに人権意識が希薄であること、指導者が認識論を理解せず、パワーを武器に見せしめのようないじめ(=精神的暴力)が「指導であるかのように」勘違いしていることもあります。また古い城下町で有ればある程いじめが酷いようですので、封建的名残なのかもしれません。

外国人が日本に観光に来ると、誰もが日本が大好きになり、やがて日本で働きたいと思い、働き始めると、誰もが日本が大嫌いになると言います。いじめが原因です。これは日本人として大変恥ずかしいことです。関学のように暴力教授を庇い、セクハラ教授を庇う、極めて人権意識の低いキリスト教大学もあります。人の心を深く傷つけることを恥ずかしいこと、人権侵害の犯罪だという意識が希薄であることが社会的地位のある人達の特徴であるかのようです。

政府の作ったパワハラ法案は罰則もなければ、慰謝料請求権もない、努力義務の法案です。ですから日本はまだまだパワハラで苦しむ人がこれからも多く出ます。パワハラの被害にあって、自分の生涯の仕事を失う目にあった人の多くが、加害者を「殺したい」と本気で考えたことがあったと言います。それを我慢するので心が傷つくのです。眠れなくなって身体も壊すのです。うつ病を克服するためには、組合員になって闘うのが一番だということを、私は経験で理解していますが、被害者の本人は自分を標的にする加害者の動機・狙いを分析する中で段階的にしか理解出来ません。

ですから組合員の方から、心が傷ついたパワハラの被害者を支えるチームのようなものを作れないか?組合員の希望者を募り「相談委員」のような、組合員同士で支え合えるようなシステムを作れないか?と提起された時、私は非常にいい提案だと感じ入りました。被害者は仕事をやめさせられて、不安で展望がなくなり、心を傷つけられ、なりより孤独です。ユニオン内に被害者をケアし、支え、励まし、支援するチームを作る案について、今月の23日の交流会で皆さんと相談したいと考えています。
(交流会参加希望者はメールで申し込み下さい)

本日は大阪地労委の第3期日でした。

会社が不当労働行為で解雇した事案です。既にユニオン側は解雇に至る経過と証拠も17号証まで出していますが、会社側の弁護士が当方の書面を否認はするが、解雇理由について「解雇理由は審理対象ではない。」として解雇理由についての主張をしない、証拠もわずかしか出せない、という奇妙奇天烈な地労委審理となっています。

ユニオン側の主張は解雇事案でAさんが組合員であることを明らかにし、団体交渉を申し入れたら「退職勧奨はしたが解雇はしていない」とごまかして団体交渉を拒否したので、仕方なく書面のやり取りと電話で残業代の支払いや組合員のAさんへの嫌がらせをやめるよう申し入れ、また交渉を経て残業代75万円が支払われるなどした。

そこで、ユニオンが他の社員への残業代も法律に基づき支払うよう書面で求めると、他の社員の支持がAさんに集まり、その後社長から「貴労組にはA氏を代理する権限がありません」との書面がきた。またAさんへの仕事の取り上げと意味のない雑用と嫌がらせが続いた。社長がその間Aさんに対しユニオンを嫌悪する発言が続き、その挙句Aさんを解雇した。

ユニオンが団体交渉を申入れたところ、団交に社長と弁護士2名が来た。この場で解雇理由証明書の説明を求めたが、会社側はキチンとした説明ができなかった。また弁護士からは「紛争事案に、当事者以外の者が介入するというのは、しかるべき資格、具体的に言えば弁護士資格ですが、弁護士資格がない方が紛争に介入するということになれば、それは非弁活動に該当します。」との発言があり、弁護士法違反だとして、解雇の撤回を拒否した事案です。それゆえユニオンは不当労働行為である、と抗議して団交は決裂した経緯があります。

新世紀ユニオンは労組法に基づき交渉しているのに、相手側が途中から、それを非弁活動だと不当労働行為に基づく解雇を正当化する乱暴な主張にはあきれるほかありません。地労委側もおそらく呆れていると思います。解雇が争われているのに解雇理由証明書の内容を「解雇理由は審理対象ではない。」(会社側書面)などとする会社側の主張は審理の引き延ばしとしか理解出来ないことです。

弁護士が社長をだまして勝ち目のない地労委審理の引き延ばしを試みているのか、それともでっち上げの解雇理由で、本当はユニオン嫌悪の解雇なので、解雇理由を説明できないのか、いずれかです。
多くの組合員から、Aさんの地労委の進行状況への問い合わせが多いのでご報告します。次回審理は1月で1月11日までに書面を提出することになっています。そのあとで証人尋問という運びになります。大阪の地労委は約7カ月で終わるそうです。

安倍政権の議会政治について!

水道の民営化や移民の解禁を強行する安倍政権の強硬姿勢に様々な疑問が出されている。地震や水害で水道が寸断された時、民営化したら復旧費用や工事は誰がするのか?すぐに復旧できるのか?費用と時間のかかる古い水道管の取り換えは利益を追求する会社でできるのか?水道代が上がるだけではないのか?外国人を低賃金で長時間働かせて、多くの外国人労働者が死亡している。まさに使い捨てだ、これをそのままにして奴隷労働を拡大することへの疑問が出ている。

かっての自民党は国民的合意路線で法案の反対意見に耳を傾けたが、今の安倍政権はまるで独裁政権だ。議会で多数を占めたらどんな法案でも通してよいと考えているかのようだ。強硬採決、これは安倍政権の腐敗とおごりではないだろうか?

水道の民営化や外国人労働の拡大の後は、解雇の自由化が強行されることが予想される。賃金の高い正社員を安上がりの外国人労働力と入れ替えるには解雇の自由化が欠かせないからだ。事実厚労省は解雇の自由化と解雇の金銭解決の法案化を検討している。

安倍政権が財界の要請で労働者の労働環境を劣悪化し、非正規化を進め、奴隷労働化を推し進めているとしか見えないのである。総評が解体し、労働貴族の反動的上層連合ができて以来、労働者の声は国会に届かなくなった。日本は貧困者にはますます住みにくくなりつついある。

労働者はいつ難癖をつけられて解雇されるか分からない時代なのだ。女性は結婚したり妊娠したら解雇されるか非正規にされる時代だ。それでも安上がりの労働者がさらに必要とばかり、外国人の移民を事実上解禁する。企業家が儲けるためには日本は何でもする社会となったかのようだ。
(昨日は携帯のメールも電話もかかってきませんでした。後でわかったのはソフトバンクが通信障害となっていたそうです。知らないうちに皆さんに迷惑をかけたかもわかりません。連絡ができなかった方は、今日にでも連絡ください。)
プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

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