労働者が人間として生きるために!

労働相談で明らかに違法解雇であるのに、貯金が1円もない、という人が増えてきました。借金を抱えている人も少なくないのが最近の特徴です。いざという時に弁護士着手金ぐらいは貯金しておかないと、理不尽な屈服の道・泣き寝入りの道を選ばねばならなくなります。

労働者であるのに「カードがないと生活できない」と借金を大量にこしらえ、解雇裁判に勝利的和解しても自己破産して「ユニオンに拠出金を払えない」と言い出す人もいます。

労働者は、少なくとも賃金の20%ぐらいは貯金して解雇や災害や病気に備える心構えでいてほしい。解雇裁判を闘う間はアルバイトで凌がねばならないが、「家族がいるのでむりだ」と言う人も少なくありません。逆に裁判中の生活費をまかなえるだけの貯金を用意している人もいます。日頃のつつましい生活で備えている人は記録や証拠をキチンと残しています。

労働者は収入が限られています。カードで必要なだけ使いまくれば大きな借金ができるのは当然です。収入に見合ったつつましい生活をしないと、後で泣きを見ることになります。会社は労働者がローンを組んで家を買った事を知ると、よく遠隔地配転で退職を強要してきます。遠隔地配転に応じるとローンと家賃が2重に必要になります。そうすると自己退職を選ぶほかありません。そのように労働者の経済的弱みを会社は見ながらリストラを進めてきます。

労働者が人間として生きようとするなら健康と貯金は欠かせません。経済的に弱みがあると奴隷のごとく経営者に屈従しなければなりません。最近のように経営者がパワハラ・セクハラで精神的屈服を迫るのが世間の一般的傾向の中では、真面目に筋を通そうとする人、奴隷のようなイエスマンではなく、人間として言うべきは言う、信念を貫く生き方をするには、どうしても経済的備え(=貯蓄)が必要です。

最近労働者の中に、カードを使いまくる、借金をしないと損、という傾向が一部に見受けられるので書きました。参考にして頂きたい。

新世紀ユニオンは無党派の労組です!

ある組合員から「新世紀ユニオンは共産党系」とのデマがネット上に流れている、との御指摘を受けました。なので書くことにしました。

新世紀ユニオンの組合員には共産党支持の人もいれば、社民党支持者もいるし、他の政党・セクトの支持者もいます。新世紀ユニオンは組合員の政党支持は自由です。どこから「新世紀ユニオンは共産党系」との論が出たのか知りませんが、私は労働組合は政党支持は自由であるべきと考えています。また新世紀ユニオンの組合員に配布している、労働運動の切り抜きを集めた「労働メモ」は朝日新聞・日経新聞・しんぶん赤旗の3紙を資料として活用しています。ですからブログ記事でしんぶん赤旗の記事を引用することもあります。

しかし、私は共産党の「憲法9条は日本の宝」とする護憲・非武装中立路線は間違いであると思っています。観念的平和主義では日本を守れません。スイスのように中立主義なら強力な防衛力を持たないと自国を防衛できません。現行憲法はアメリカ軍がいつまでも日本に居座るために押し付けたものであり、憲法9条がある限り日本はアメリカの従属国です。在日米軍基地を撤去し、自分の国は自分の力で守るのが、日本が真の中立を維持し、平和主義を貫く道だと私は考えています。

しかし共産党が社会的弱者のために闘っている点は評価しています。ただし共産党が「民主商工会」という中小企業主(=経営者)を組織しているため、共産党系労組が解雇事案等でなれ合いとなり、解雇裁判で経営者側から労組委員長が裏切りの陳述書を出す、まったく企業の犬のような労組幹部もいます。新世紀ユニオンは裁判でこの裏切りの労組(=東大阪「闘う仲間の会」)と慰謝料裁判を闘い勝訴しました。この判決が確定しても共産党系のこの労組は慰謝料を払いません。つまり共産党は労働者階級の党とは決していえません。したがって労働運動家として私は共産党の労組指導には大きな疑問を持っています。日本の労働戦線を立て直すには2つの事が必要です。(1)闘う労組を作り上げる(2)既成の家畜化した労組を闘う労組に再生する。この2つの事に共産党がどのように取り組んでいるか、私には見えてこないのです。

日本共産党が護憲=9条は日本の宝、という誤りを正し、対米自立・武装中立路線で、新に労働者政党として(なれ合いでなく)真に闘う労組作りに取り組むなら、我々と連帯できるでしょう。しかし現状では、共産党は民族政党や労働者政党とはとても言えません。アメリカが押しつけた憲法を「護憲」一本やりでは共産党の反米は偽りという他ありません。共産党が対米自立を掲げ、武装中立に転換し、(労働者を裏切らない)闘う労組作りに転じるなら、新世紀ユニオンは無党派を捨てて共産党を支持することになります。現状の非現実的な「9条」路線では、国防への国民の不信感はぬぐえず、したがって共産党は永遠に政権は取れないでしょう。

会社側の回答書の特徴について!

現在、いくつかの会社と書面のやり取りをしています。その回答がそれぞれ特徴があります。
(1)違法解雇の違法部分を書面で具体的に指摘されて、降参して解決金をおとなしく払う会社。
(2)書面で残業代の支払いのために、団体交渉を求めたら拒否し、まともに回答しない会社。
(3)職場での社長の嫌がらせに付いて、慰謝料請求権を留保している事を指摘したら、「組合には代理権がない」団体交渉を申入れないのには答えない。という変な対応をする会社もあります。
(4)会社の不当労働行為や嫌がらせ、セクハラ等を指摘したら、証拠があるものまで、几帳面に全て否定して来るアホな会社もあります。

ブラック会社には、それぞれの会社の特徴があります。新世紀ユニオンでは団体交渉を行う前に宣伝を行います。会社名を出して宣伝すると、穏便な解決ができなくなるので、穏便に解決しょうとしているのに、それが変な社長には困ったことにユニオンの弱点と取り違えるようです。

ある会社は団体交渉を拒否し、ある会社はユニオンには代理権がないので答えない、という。裁判になれば大金がいるので、話し合いですぐに解決金を振り込んでくる会社もあります。それぞれの会社には、それぞれの成功体験や失敗の体験があるので、全く別の対応をしてきます。つまりブラック企業も一様ではありません。それは主要にはトップの人間性・器の大きさによるようです。

最近、新世紀ユニオンは、多様で、柔軟な戦術を採用することに決めました。できるだけ社名や社長名を出さずに穏便に解決する。それでも交渉を拒否する会社には団体交渉を申し入れる。それでも駄目な場合は宣伝を強化する。解雇を撤回し残業代を支払う、いわゆる「話のわかる会社」にはできるだけ会社の名前を出さずに、穏便に解決する。悪辣な会社はブログやチラシ宣伝で世間に恥をさらすようにする。

つまりブラック企業でも10社あれば10通りの解決策があるのが労働事案です。会社と書面を交換していると、本当に利口な会社と、トンチンカンな会社と、利口とはお世辞にもいえない会社があります。穏便に解決しょうとしている新世紀ユニオンの行為が理解出来ないアホな会社が多いので苦労します。社長なら新世紀ユニオンの事を少しは調べてから書面対応したらいいのに、とよく思います。新世紀ユニオンをどこかのダメユニオンと同じ扱いをすると本当に痛い目に合います。

職場でのいじめを刑法犯罪にせよ!

新幹線車内の無差別殺人事件が起きたが、犯人は職場で仕事を教えてもらえない、といういじめを受け6カ月で退社し、自閉症になっていたようだ。秋葉原の事件でもそうだが、職場でのいじめが無差別殺人につながる例が多い。新世紀ユニオンの労働相談でも、職場でいじめに合っている、という労働相談が多いのである。

日本では職場でのいじめが常態化しており、これがむしゃくしゃすると弱者に矛先を向けるようになる。家庭の子供への虐待もこうしたいじめ体質が反映したもので、社会全体がいじめ体質になっているのが今の日本だ。パワハラでうつ病になる労働者が年間30万人以上いるのに、労災認定されるのは年間わずか74件(2016年度)に過ぎない。

いじめられて社会的に排除されて、孤立状態になった青年が無差別殺人を犯すようになる。いじめは精神的暴力で、社長や管理職が精神的暴力をふるい、うつ病になっても裁判所は指導上のトラブルでかたずけるため、日本社会は精神的暴力があふれかえる社会となっている。社会になじめない青年の恨みだけが蓄積し、「誰でもよかった」という凶行に向かわせるようだ。

大学・研究機関・会社・病院など至るところがいじめ・パワハラがあふれている。欧州の先進国では精神的暴力も刑事事件となるが、証拠があるもの以外は、日本ではほとんどが「職場でのトラブル」で合法化される傾向がある。これに目を付けた保険会社がパワハラやセクハラ国籍差別などの「ハラスメント保険」を作り売りだすと、販売数が年間6割の伸びで激増(日経新聞)しているらしい。

新聞報道によると、厚生労働省はパワハラの基準作りを進めているが、「仕事上の命令と線引きが難しい」として作業は進んでいない。パワハラとは認識論を理解しない指導者がキチンと指導できない為、見せしめ的な肉体的暴力や、嫌がらせで精神的暴力を振るうことを言う。認識論が理解出来ないものが「パワハラの基準作り」をしてもまとめられるわけがない。

職場であろうと大学であろうと、家庭であろうと、人としての人格権が保障される社会を作らないと、日本社会が劣化するばかりだ。もっとも一国の首相が政治権力を私的利益に利用し、狂奔しているのだからパワハラ防止法など期待する方が無駄かもしれないが・・・!

仕事上のミスを理由に解雇できるか?

当ユニオンの無料労働相談で、営業車で自損事故を起こした、とか営業で顧客に損害を与えたとか、顧客から苦情が来た、という理由で、労働者を解雇する例が増えています。仕事のミスで会社に損害賠償を請求され、払えないなら辞めろと言われた、という相談もあります。社長から交通事故の損害を払えと言われる例も増えています。ミスではありませんが、仕事中にパソコンでネットサーフィンした、という理由で解雇される場合もあります。

労働者が仕事中に、通常求められる注意義務を尽くしていれば、労働過程で日常的に発生する損害については、法律上損害賠償義務はなく、したがって解雇理由にはなりません。人間ですから一定の頻度でミスは避けられないし、仕事の作業手順等の研修や指導を会社がキチンとしていないのに、わざとミスの出る仕事をやらせて、解雇の口実を作る例もあります。こうした解雇は違法です。

営業車での交通事故の場合、判例では保険で払った後の、残った損害額を会社と労働者で半分づつ負担することになっています。ところがこの損害額を全額会社が肩代わり負担し、損害額を全額借金として一定額を賃金から毎月引くことで「借金がなくならない間は辞めさせない」という酷い運送会社もあります。人手不足なので借金でしばる手法です。このような場合でも労働者の退職の自由は制限を受ける事はありません。しかし損害額は、保険で賄えない部分の半分を分割払いで負担させられる場合があります。

先に記した、仕事中のネットサーフィンでの解雇は、実際にあった話です。不動産会社の営業マンが空き時間に必要な知識を得ることは仕事では必要です。しかもこの会社の就業規則はインターネットを禁じてもいませんでしたので、裁判は第一期日で勝利的和解ができました。就業規則でパソコンの私的利用を禁止している場合は処分の理由になる場合がありますので注意して下さい。

営業中にサボって家に帰っていた事が、会社が営業車にGPSを付けていた為に、サボりが明らかな場合は、解雇は合法となりますので営業マンの方は注意して下さい。ただし営業の計画や得意先との約束の時間調整で1時間ぐらい喫茶店にはいる、ということは正当な行為でサボりではありません。

以上の事をまとめると、仕事上のミスや、トラブルには通常損害賠償義務はありません。したがって解雇理由にはなりません。ただし故意に会社に損害を出させたような場合は解雇理由になります。
プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

!!お気に入りに追加!!

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QRコード