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投稿 私はこうして新型コロナのクラスター感染しました

<読者から緊急性のある投稿が届きましたので公開します。>
投稿) 私は、郵便会社の集配で働いています。
 さて、勤務時間が始まると朝礼たる朝の全体ミーティングとして、郵便配達員全員が召集されます。床にはます目が引かれており、そのます目に従って整列して立っていなければなりません。そのます目は、支社の専門役がわざわざ特急列車にでやって来て指摘事項と称して私たちの業務を妨害しているだけです。日本郵政の世界では、出世すればするほど閑職なのです。

 全体ミーティングでは、マスクを外すように指示されています。組合上がりの第一集配部長が指示しています。そのくせ、今年度に転入してこられた局長や第二集配部長はマスクしたままです。その違いは何でしょう。確かにマスクで接客は失礼かもしれません。現在ではマスク着用がマナーです。

 マスクは実際に足りませんが。現に、某医学部附属病院へ配達に入るときはマスク着用の指示が学長名での文書で指示がきました。職場には、コロナ以前からマスク着用エリアに入るためのマスクなら用意されています。また、手指用のアルコール消毒薬も用意されています。
 
 全体ミーティングでは、マスクない状態で、密閉・密接・密集の中、大きな声を出して掲示物に指差して○○ヨシ!を何度もさせられます。コロナウイルスをこのやり方で撒き散らしています。これが私の職場でのコロナ感染の原因です。

 マスクが入手困難である以上、密閉・密接・密集だけは避けるべきでした。マスクしていてもそうです。感染防止を怠ったということで、郵便会社は安全衛生法違反です。職場でコロナのクラスター感染したとわかれば、労災保険ものです。労災保険株式会社たる労基署が倒産します。ところで大阪府が保険事故たる労災認定したがらないのは、労災保険株式会社が傾いているからだと思います。

 中小の町工場(安全対策不十分)と港湾労働(ただでさえ危険な場所、労災保険料が一番高い)を抱えているからでしょう。社労士の研修で聞いた話では、労基署はサビース残たる労基法違反よりも、安衞法違反にうるさいそうです。労基署が労災保険株式会社だからでしょう。本当は労災認定したくないが、健康保険が義務上の傷病では使用ができないので。特に公務員や郵便局員正社員の共済組合はそこがうるさいです。仕事中にケガしたのに自由診療はありませんので。

 ほんのちょっとしたことでも労基署が動く事案はいくらでも転がっています。みなさん、会社の安全衛生法違反、政府の自粛要請違反に注意し、くれぐれもコロナに感染しないようにし、ケガや病気はしないようにしましょう。

コロナ感染症の最大の被害者は労働者!

国際労働機関(ILO)は7日、新型コロナ感染症の拡大に向けたロックダウン(都市封鎖)の結果、世界の人々の雇用に「深刻かつ広範囲にわたる前例のない」打撃が労働者を襲っており、世界の労働者10億人余りが減給や失職のリスクに直面していると指摘した。実際に2億人が失業するとの数字も出ている。

新型コロナウイルスの影響で、世界中の33億人の労働者の81%が、職場の全面的または一部閉鎖に直面しているという。ILOのガイ・ライダー事務局長は、「先進国や発展途上国でも、労働者や企業が破壊的状況に直面している」「我々は、迅速かつ断固たる行動を共に取らなければならない。適切な措置が、生き残りと崩壊を分けるだろう」と述べた。

日本でも、安倍首相が非常事態宣言を7都府県に出したが、この自粛で飲食業や観光業などに即時解雇が多発している。政府が自粛に伴う補償を回避しているための付けが、労働者にかぶさっているのだ。いつの世も付けは立場の弱いものに、貧困層にしわ寄せされる。政府には、自粛に伴う補償をきちんと行い、労働者の雇用を守るよう求めたい。

立派な労働法があっても、未だに即時解雇が横行し、まともに予告手当てですら払われない例がある。企業には手厚い助成金があっても、労働者が手にできるのは6割ほどの失業手当のみだ。

中国の顔色を見たゆえに、政府の失策でコロナ感染が拡大したのだが、官邸が当初「コロナはカミカゼだ」と大喜びしたという。この国難=カミカゼで安倍首相の不正問題が追及を逃れられると大喜びし、この感染症を長引かせるために自粛の補償支給を意図的にさぼり、コロナ感染症事態を引き延ばそうと画策することは犯罪的だ。

政府はコロナ感染症による解雇と倒産を防止するための補償をきちんと行うべきである。それがないから、意図的に事態を長引かせようとしているという追及の声も出てくるのである。政府が「仕事をするな、自宅にいろ」というなら、きちんと保証をするべきだ。条件が厳しすぎて30万円の需給者が実際には少ないことがマスコミに指摘されている。

安倍首相が非常事態宣言を出した以上、社会的弱者にしわ寄せが集まらないような措置を望みたい。ケチな政府がマスク2枚でごまかし、休業補償を出さないために、労働者が解雇されるようなことのないようにしてもらいたい。

改竄まみれ企業・伊藤製油(株)労働組合も裁判で嘘!

<伊藤製油(ブラック)御用組合の、あらゆる背信(その10)>
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裁判の最中に、Aさんの代理人弁護士と本人抜きで面談するなど不審な動きをしていた伊藤製油は、口頭弁論に向け、その1週間前に奇怪な証拠を提出した。この裁判は、これまで書いた通り伊藤製油労働組合がどうにもならない家畜労組に成り下がり、Aさんが同労組の脱退表明をしたことに対し、前社長の秋田政継(兼 四日市商工会議所・副会頭)またハラスメント相談担当役員:森田恭行らが執拗な人格権侵害攻撃を続けた上、御用組合も加担し同社がAさんを解雇した事に対するものであった。

同社は悪辣にも、真の動機(=Aさんが社内労組の脱退を表明したことへの攻撃を受けながら、地元ユニオンに二重加入し組合活動した事への報復)を、Aさん代理人弁護士が訴訟で争点としない事にも便乗し、まるでAさんが杜撰で自己中心的また嘘つきであるかの虚偽・捏造を展開し、Aさんへの人格権侵害を徹底する事で、異常な動機すなわち不当労働行為の隠蔽を謀た。

当ユニオンは以前、完全に会社の一部門に変貌した伊藤製油労働組合のダラ幹:釣谷法正また前田和磨らの姿勢を是正させるべく、「三重・伊藤製油のAさんが不当に解雇された発端! 」(2017/02/2)の記事を委員長のブログに書いた。これを伊藤製油は、不可解にも地位確認訴訟で証拠提出した。

立証趣旨は、被告側証拠説明書によれば「原告が虚偽の事実を吹聴していること」だそうだ。しかしブログのどこが嘘なのか、また「吹聴」したのが原告(=Aさん)である事の主張また立証は書面にはない。出来ないので、こうして証拠だけ駆け込み的に、裁判当日に原告が反論できない形で提出するのである。

かつて地元ユニオンも、争議宣伝ブログで(社名非公開ながら)社内労組などを批判した事がある。これを見たブラック経営者の秋田政継は、内容につきユニオンに確認しないまま、「書かれとんのは、俺しかおらんなやいか」「名誉毀損」「犯罪行為」「謝罪せよ」などと団体交渉で罵倒し、削除させた前歴がある。そして『Aさんが地元ユニオンに何らか情報提供した「のではないか」』と主観的に邪推し、ことともあろうに懲戒諮問し、御用組合の釣谷法正も従え懲戒委員会で吊し上げAさんを疲弊させた上で、懲戒解雇した。

伊藤製油は当ユニオンにもブログ内容につき一切問合せさえしないが、この証拠提出は上記の懲戒諮問と同じ論理である。「犬は飼い主に似る」とは飼い主に犬が忠実ゆえにそう世に広く言われる。飼い主は忠実な犬がかわいいのである。経営側のポチに成り下がった伊藤製油労働組合のダラ幹に成り代わり、飼い主(=会社)が家畜労組脱退を表明したAさんを徹底的に嘘つき呼ばわりしたのは、自己の違法行為(不当解雇)を隠ぺいする目的だったことは明らかだ。

本当に当ユニオンの主張が嘘だというなら、証拠提出の前に当ユニオンに抗議と訂正の申し入れをしたうえで裁判所に証拠提出すべきであった。解雇裁判は不当労働行為の継続は争われていない。我々はAさん解雇の動機が不当労働行為にあり、それが訴訟中も継続したと見ており、したがって当ユニオンは組合員であるAさんへの伊藤製油の数々の不当労働行為の継続を糾弾する権利がある。(続く)
#伊藤製油(の闇)  #虚偽・捏造・改竄・改ざん・隠蔽 #排除 #秋田政継 #四日市商工会議所 #森田恭行 
#ブラック経営者 #支配介入#伊藤製油労働組合 #御用組合 #第二労務部門 #釣谷法正 #家畜労組 裏切り #集団パワハラ #組合活動への報復
新世紀ユニオン新ホームページ

改ざん企業・伊藤製油(株)組合員排除のため、賃金窃盗?!

<労働委で出向者の不当労働行為をも擁護した、(株)三重銀行・社外取締役(その7)>
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Aさんは先に書いた通り、地元ユニオンの活動に憤慨したブラック経営者・秋田政継(四日市商工会議所・元副会頭)の意を受けた取り巻き、また加担した伊藤製油労働組合による、ユニオンの組合活動につき謝罪と反省の弁を求めるとの口実で開かれた懲罰委員会で攻撃され続け排除された。ここで取引銀行(株)三重銀行からの出向者も、別の形でユニオン組合員の弾圧に関与していた。

Aさんは、秋田による組合活動への遺恨を柱に数多く、しかし抽象的な懲戒対象事項が羅列された紙切れを、渡されただけ。組合側労務担当またハラスメント相談窓口でありながら、この集団パワハラ(不当労働行為)に関与した谷本伸世に、「Aさんは」社内で懲罰委の準備など作業するなと通告されるなど弁明を妨害されていた。一方で議長の辻定昭(現・四日市商工会議所 常議員)、ハラスメント相談窓口役員:森田恭行また御用組合ダラ幹:釣谷法正ら会社側は、業務時間中に何度も集まり周到に打合せしていた事は、言うまでもない。

この状況下で言われなき懲戒諮問への対抗は困難を極め、Aさんは地元ユニオンとは他の話もあり、上司に「組合活動で離席が増える可能性がある」と可能性を伝えた。そうしたところ、谷本伸世そして三重銀行からの出向者:三輪秀樹がAさんに、『終日ユニオンで組合活動をしていた時は、賞与も減額「する事にしていた」が忘れていた。次の一時金支給時に、天引きする』と通知した。夏期賞与が支給され1ヶ月も経った後の事だった。

伊藤製油の就業規則では、組合活動のため勤務しなかった時は賃金を天引き出来る事になっている。しかし労使慣行により、給与が15分単位で減額される一方で、賞与は全額支給される。不審なので根拠を三輪に尋ねるも、「私に就業規則を聞かれても・・・」と就業規則も知らない旨、また賞与も減額しないのは『支配介入「だと思った」』から天引きするとの回答。ユニオンの組合員には無断で、伊藤製油労働組合とは異なる扱いをするという事である。

三輪秀樹は、いつから賞与も減額「する事にしていた」のか、これも説明出来ない。この頃、同社は地元ユニオンからの団体交渉申し入れを2度も続け理由なく拒否しており、ユニオンと個別の労働協約など交わしてもいない。そして三輪は、賞与支給1ヶ月後になってから通知した理由も答えられず、「後で、課長が答える」と逃げた。数時間後に現れた谷本伸世がAさんに説明した理由は、「手計算をしていたので・・・」という事であった。

賞与支給後にたった一人分の計算をやり直すのが、1ヶ月もかかる筈がない。三輪秀樹がAさんに差出した支配介入の定義に関する資料には、Aさんが上司に「今後、組合活動が増える」と述べた数日後の日付が、印字されている。この賞与無断減額(=賃金窃盗)は、ユニオン組合員を嫌悪し、排除するため、賞与支給後のAさんの発言を受け後付けで恣意的に決められた事を裏付ける、稚拙な欺瞞に他ならない。伊藤製油、また三重銀行の出向者は愚劣にも支配介入(労組法)の定義まで、こうして改竄するのである。

三輪秀樹は以後もAさんに対し『賞与も「賃金」の一部なので、天引きしないと支配介入にあたると「思った」』と、的外れ回答を繰り返した。Aさんが「労働委員会の判断を仰ぐべきではないか」と記し期限を切って回答書を求めると三輪は、期日の終業時間直前になって「明日には渡せると思う」と答えた。しかし翌朝Aさんが出勤直後に出て来たのは、三輪秀樹の回答書ではなく、なんと「懲戒解雇」通知書であった。この時Aさんは会社パソコンを使えなくされ、<ロックアウト解雇>で追い出された。こうして三重銀行の出向者また伊藤製油は、不都合な証拠の隠蔽を謀った。

解雇後の裁判・一審では、Aさんの代理人弁護士が何故か不当労働行為性に切り込もうとしないので、この事も争われなかった。しかし同社から出た改竄しそびれ証拠に、現社長 辻定昭が組合活動での休業に対し「うちは給与を引きます」つまり賞与まで減額はしないと、述べた記載がある。このためAさんは、労働委員会への申立を視野に入れ今一度、無断天引きの根拠を質したが、辻は乙号証に出された自らの発言を翻し、「賞与も「賃金」の一部・・・」なる詭弁で違法行為を正当化した。

伊藤製油は一審の終盤また控訴審で、Aさんのユニオン組合員としての活動への嫌悪から、解雇理由のデタラメを隠蔽し正当化する供述また主張を繰り返したため、Aさんは控訴審が結審後の判決前に、他の件とあわせ三重県労働委員会へ継続する不当労働行為への救済命令を申し立てた。これに対し三重県労働委員会は、(株)三重銀行の社外取締役:吉田すみ江を当事案の公益委員に据えた。同行は伊藤製油ほか県内多くの企業と取引があり、まず公正中立な委任であったのかが、疑問視される。

そして吉田すみ江公益委員は調査の途中で、三輪秀樹による賃金窃盗など、三重銀行また利害関係者の伊藤製油に不都合な証拠をAさんに詳しく提出させた上で、審査を放棄し申立を門前払いした。その汚い手法も、今後具体的に暴露してゆく。(続く)
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新世紀ユニオン新ホームページ

4月1日から働き方改革関連法が施行されます

これによって大企業に「同一労働同一賃金」義務化されます。(中小企業は来年から)また中小企業にも罰則付きで残業時間の上限が設けられます。

正社員と非正規(有期・パート・派遣)が、」働き方が同じであれば、同一の待遇にしなければなりません。均等待遇とは働き方に違いがあれば、違いに応じてバランスの取れた待遇差にしなければなりません。

この法律施行で今後非正規にもボーナスが支給されるようになります。つまり基本給・賞与・各種手当が非正規にも支給されるようになります。

これによって各企業は賃金制度の見直し、就業規則や賃金規定の改定が必要になります。働き方改革法実態調査によれば、法改正を完了した企業は14%程度で、「おおむね対応を完了した」企業が35%です。つまりまた対応できていない企業が多いということです。

もし組合員で、この法律に違反する実態がある方は、対応策をユニオンに相談してください。中小企業は施行は来年からですので間違わないようにしてください。

また中小企業への残業の上限規制は、繁忙期などの特別な事情がある場合でも残業や休日労働は、年間で720時間、1か月100時間未満とし、違反した場合は罰金が科されます。この残業代の上限規制は過労死ラインを超えており、法律そのものが実効性がなく、逆に長時間労働を促すのではと心配しています。

賃金差別が今後どのように改善されるか、監視していく必要があります。
新世紀ユニオン新ホームページ
♯働き方改革関連法  ♯「同一労働同一賃金 ♯賞与・手当 
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m.kadono

Author:m.kadono

労働運動の豊富な経験
労働者への誠実な対応
雇用を守るノウハウを確立

加入金は5,000円
組合費は毎月収入の1%
2カ月分の前納

加入方法のページ

一人でも入れる労働組合
「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:10:00~17:30
土日祝:なし
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677
住所:大阪市福島区鷺洲3-9-13坂東ビル3F

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