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時代の変化に付いて!

全ての事物は生成・発展・消滅の過程があります。戦後70年以上経ってアメリカの一極支配を特徴とする戦後の国際秩序も終わりを迎えました。今のアメリカ大統領は「アメリカ第一主義」です。アメリカが他国を守ることは嫌だと言っています。同盟国に保護貿易主義で関税をかけています。

欧州(EU)はユーロ圏中心へと舵を切ることになります。世界はアメリカ・ロシア・中国・欧州の経済のブロック化が進む事になります。アメリカでは中間選挙の予備選でミニ・トランプが多く出て「トランプ・ファシズム」の言葉も使われるようになり、警戒感が高まっています。戦後の国際秩序を作り上げたアメリカが、戦後の国際秩序を破壊しています。

ロシアではプーチンの独裁への反発が強まり、中国では習近平の個人独裁と海外拡張主義への反発が表面化しています。世界は一極支配から多極化への移行を進めており、軍事力の急速な増強が主要国で進んでいます。またトランプの経済恐慌が心配されています。世界が再び戦争の道を進んでいる事を指摘しなければなりません。

日本においては「ヘイトスピーチ」という民族排外主義の運動が、韓国における反日運動に呼応する形で巻き起こっています。この双方とも間違った排外主義の運動です。こうした運動の背後には反動的な戦争勢力がいることを指摘しなければなりません。日本では安倍一強体制が続いています。この安倍一強体制は腐敗しており、政治権力の私的利用を特徴としています。日本の上層部の道義は地に落ち、官僚は腐敗し、財界は富をため込むことしか関心がなく、日本の社会的弱者は生きることがますます困難になっています。

こうした社会的変化は、まさに戦後の国際秩序の終わりの始まりであり、私達はこうした時代の変化の中で、いかに日本の平和を守るのか、戦争に反対していくのか、労働者の雇用を守り権利を守るのか、日本の労働者は時代の変化の中で次第に生きるための闘いを余儀なくされています。解雇の自由化や、解雇の金銭解決が画策されています。新世紀ユニオンは時代の変化のなかで働く者、社会的弱者のための「闘いの砦」でありたいと考えています。

ファシズムの危険が増す時代の流れ?!

冷戦後の規制緩和の流れが世界の格差社会化を進め、バブル経済が崩壊したのがリーマンショックであった。冷戦後の資本主義世界の不均等発展でアメリカが相対的に衰退し、中国やロシアが地域覇権主義として台頭した。

今アメリカのトランプ政権は世界の警察官役を放棄し「アメリカ第一主義」を実践している。アメリカがアジアと中東から撤兵すれば、空白をロシアや中国が勢力圏とするであろう。いま世界で最も勢いがある国が中国・ロシア・イラン・北朝鮮と、いずれも独裁政権であることは象徴的である。

世界の先進国は冷戦の終了後の強欲の資本主義でいずれも格差社会を招き、その多くがデフレ経済を招いている。とりわけアメリカはトランプの「アメリカ第一主義」で強いアメリカを回復しょうとして、世界経済のかく乱要因となり、同盟国に高い関税をかけるやり方が世界経済のブロック化を促している。

アメリカの中間選挙の予備選で「ミニトランプ候補」がたくさん出てきて米共和党がトランプ翼賛化し始め「アメリカ型ファシズム」の危険を指摘する声さえ出始めている。危険な事は中国と韓国の「反日運動が自分たちの政権の支持率を上げるために、外に敵を作る外交であり、その結果右傾化した日本社会が安倍右翼政権を生み、既に5年たち、いまや「安倍一強」と言われる事態になっている事を指摘しなければならない。

安倍政権が加計問題や森友問題で揺らいでいるのに、安倍政権が盤石に見えるのは自民党が今や右翼政党化しているからである。欧州は反移民の風が吹き、アメリカも日本も欧州もファシズムの危険が生まれていることを指摘しなければならない。しかも「アメリカ第一主義」が資本主義世界のブロック化を促し、中国やロシアの独裁国家の軍事的台頭を招いている。世界は大戦前夜の様相を強めていること、とりわけ「ファシズム」の危険がそれぞれの国に芽生えつつあることの危険を指摘しなければならない。

希望を失っているのは韓国の若者だけではない!


報道によると、韓国の若者が結婚・出産・家・希望まで諦めないといけない現実の中で、年間2万人近い若者が韓国籍を放棄し海外に移住しているという。2013年から今年7月までに韓国籍を放棄した人は5万2000人以上に上るという。年間1万9000人がアメリカやカナダや中国や日本に移住しているという。

韓国のインターネット上では「ヘル(地獄)朝鮮」という造語がたびたび使われているという。希望を失っているのは韓国の若者だけではない、欧州の若者も多くが仕事がなくて、大学を出て失業者となっている。

日本の若者も例外ではない、日本の若者は多くが非正規であり低賃金で、その日暮らしの不安定な生活に追いやられている。日本の場合は長時間労働が酷く1日15時間も働かされ、残業代も払われないような環境にある。高齢化社会の中で親の介護のために婚期を逸した若者も多い。こうした傾向は世界的な傾向でもある。

社会主義のソ連が崩壊し、先進諸国が革命の心配がなくなったとして強欲の資本主義に転じたことが、雇用の非正規化を生み、野蛮な搾取を強めた決果、労働者への搾取が強まり、長時間労働で生じた余剰労働力がリストラされ、新たに高校や大学を卒業した若者が、バイトやパートや派遣などの安上がりの使い捨て労働力として扱われるようになった。

日本の場合は、韓国の若者のように海外に出る覇気もない。非正規で低賃金の使い捨て労働力として生きる状況では、若者が結婚・出産・家・希望まで諦めないといけない状況に国の違いはない。強欲の資本主義が「総中流」と言われた日本社会を酷い格差社会にしてしまった事を政治家は恥じるべきであろう。

安倍政権が最近労働者派遣法を改悪したことは、若者の非正規雇用からの脱出をますます不可能な状態にした。若者の職業生活を安定したものにしなければ少子化問題の解決はできないであろう。日本の若者も日本の現状に失望して海外に出ていく若者が増えていることを政治家は深刻に捉えるべきであろう。

最近「戦争法」に反対して日本の若者が行動で主張し始めたのは、若者の置かれた状態がそれを促したと言えるであろう。政治家が強欲な資本家の利益のみ追求した結果、若者が結婚・出産・家・希望まで諦めないといけない、その上戦場に追いやられる状況に追いつめられていることを指摘しなければならない。今回の「戦争法」で一番の被害者が自衛隊の若者となるであろう。
強欲の資本主義を見直すべき時に来ている。

フランスのイスラム原理主義に反対する運動について!

フランスの週刊誌編集部への「テロ攻撃」で多くの人が殺されたことでフランスで反テロの運動が広がりを見せている。イスラム教のモスクへの攻撃も増えている。しかしイスラム過激派の論理からすれば、イスラム国への空爆こそが国家テロだと考えているであろう。

元々アメリカが「大量破壊兵器」を口実にイラクを侵略したことから「イスラム国」が生まれた。自分が空爆という国家テロをやっているのに、反撃したらテロを批判するのはおかしい。問題は「イスラム国」への空爆で宗教戦争を仕掛けた方が悪い。戦争は総力戦であり、国際法違反まで突き進むものだ。

言論の自由も大切だが、民族自決権を侵害された方、信教の自由を空爆で侵害された方の気持ちも理解できる。イスラム教は政教一致である。従って中東への帝国主義的侵略は宗教戦争に転化することになる。地球上の石油資源が中東に集中するために、古くからこの地は列強の争奪の対象となってきた。中東が世界の火薬庫と言われるゆえんである。また石油代金を環流させるための巨大な武器市場になってきた。

巨大な武器市場が、巨大な消費過程を生みだすことで継続的市場になる。武器を売りさばいてきたアメリカやフランスやロシアは中東の戦乱で儲けてきたのである。そうした抑圧されてきた中東の民が過激化するのは当然であろう。

かれらのテロを批判するなら、アラブの人々の民族自決権を認めるべきであり、不当な内政干渉をやめるべきであろう。戦略的資源の地であるが故にイスラム圏の人々は絶えず戦乱にさらされてきたのである。言論の自由を叫ぶなら、彼らの民族自決権も保証すべきである。彼らはテロをやっているのではない、民族自決権に基づく正義の戦争をしているのである。

イスラム勢力は、アメリカやフランスの侵略国の人民大衆の支持を獲得するような闘い方と標的を選ぶようにした方がいい。
<参考資料はここテロの拡散は宗教戦争にした誤りの結果だ!

きな臭さを増す世界情勢!

この季節、日本は反戦が強く叫ばれる季節である。しかし世界中が内戦状態になっている。これは先進国経済が長期停滞の状況の中で発展途上国が諸矛盾を激化させているからである。

中東は独裁政権が多かったイラクのフセイン政権、シリアのアサド政権、リビアのカダフィ政権これらの独裁政権が宗派争いや民族争いを抑制していたのである。アメリカがこれらの政権を打倒した、あるいは打倒しつつあることが中東の混乱を招いた。

アラブの春とか言われたのは混乱の始まりでしかなかった。パレスチナの虐殺はイギリスの植民地経営が生み出したものであるが、民族間の憎しみは増すばかりだ。

アメリカは対ロシア経済制裁を行っているが、これはブーメランのように世界経済に打撃となる可能性がある。進む経済のブロック化は経済制裁と合わさって世界の貿易を縮小に向かわせ、経済恐慌を招く可能性がある。

特に中国の経済危機が軍事拡張主義へと暴走する可能性が強く、オバマが注意すべきはロシアではなく中国拡張主義なのだが、オバマはあたかもヒトラーの暴走を容認したチェンバレン英首相の役割を果たしつつあるかに見える。オバマ米政権は国民の支持を失い戦後最低の大統領の称号を得るまでになった。

世界が警察官役を欠いて、軍事力が国境線の変更を促す時代となっている。口で平和を観念的に語っても平和を守ることはできない。経済政治情勢が世界を流動化し、戦争の時代へと進ませているのである。

特に中国覇権主義の軍事力増強は大戦前のナチの大軍拡をしのぐ規模であり、その矛先が日本である事は中国走資派指導部が自国国民に反日宣伝を振りまいていることで明らかである。アメリカのオバマ政権は「同盟国どうしの争いに巻き込まれたくない」と語っている。日本は自分の力で自国を守るほかないのである。対米自立の時が来ているのである。
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m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
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(土日祝と17:00以降は要予約)
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