希望を失っているのは韓国の若者だけではない!


報道によると、韓国の若者が結婚・出産・家・希望まで諦めないといけない現実の中で、年間2万人近い若者が韓国籍を放棄し海外に移住しているという。2013年から今年7月までに韓国籍を放棄した人は5万2000人以上に上るという。年間1万9000人がアメリカやカナダや中国や日本に移住しているという。

韓国のインターネット上では「ヘル(地獄)朝鮮」という造語がたびたび使われているという。希望を失っているのは韓国の若者だけではない、欧州の若者も多くが仕事がなくて、大学を出て失業者となっている。

日本の若者も例外ではない、日本の若者は多くが非正規であり低賃金で、その日暮らしの不安定な生活に追いやられている。日本の場合は長時間労働が酷く1日15時間も働かされ、残業代も払われないような環境にある。高齢化社会の中で親の介護のために婚期を逸した若者も多い。こうした傾向は世界的な傾向でもある。

社会主義のソ連が崩壊し、先進諸国が革命の心配がなくなったとして強欲の資本主義に転じたことが、雇用の非正規化を生み、野蛮な搾取を強めた決果、労働者への搾取が強まり、長時間労働で生じた余剰労働力がリストラされ、新たに高校や大学を卒業した若者が、バイトやパートや派遣などの安上がりの使い捨て労働力として扱われるようになった。

日本の場合は、韓国の若者のように海外に出る覇気もない。非正規で低賃金の使い捨て労働力として生きる状況では、若者が結婚・出産・家・希望まで諦めないといけない状況に国の違いはない。強欲の資本主義が「総中流」と言われた日本社会を酷い格差社会にしてしまった事を政治家は恥じるべきであろう。

安倍政権が最近労働者派遣法を改悪したことは、若者の非正規雇用からの脱出をますます不可能な状態にした。若者の職業生活を安定したものにしなければ少子化問題の解決はできないであろう。日本の若者も日本の現状に失望して海外に出ていく若者が増えていることを政治家は深刻に捉えるべきであろう。

最近「戦争法」に反対して日本の若者が行動で主張し始めたのは、若者の置かれた状態がそれを促したと言えるであろう。政治家が強欲な資本家の利益のみ追求した結果、若者が結婚・出産・家・希望まで諦めないといけない、その上戦場に追いやられる状況に追いつめられていることを指摘しなければならない。今回の「戦争法」で一番の被害者が自衛隊の若者となるであろう。
強欲の資本主義を見直すべき時に来ている。

フランスのイスラム原理主義に反対する運動について!

フランスの週刊誌編集部への「テロ攻撃」で多くの人が殺されたことでフランスで反テロの運動が広がりを見せている。イスラム教のモスクへの攻撃も増えている。しかしイスラム過激派の論理からすれば、イスラム国への空爆こそが国家テロだと考えているであろう。

元々アメリカが「大量破壊兵器」を口実にイラクを侵略したことから「イスラム国」が生まれた。自分が空爆という国家テロをやっているのに、反撃したらテロを批判するのはおかしい。問題は「イスラム国」への空爆で宗教戦争を仕掛けた方が悪い。戦争は総力戦であり、国際法違反まで突き進むものだ。

言論の自由も大切だが、民族自決権を侵害された方、信教の自由を空爆で侵害された方の気持ちも理解できる。イスラム教は政教一致である。従って中東への帝国主義的侵略は宗教戦争に転化することになる。地球上の石油資源が中東に集中するために、古くからこの地は列強の争奪の対象となってきた。中東が世界の火薬庫と言われるゆえんである。また石油代金を環流させるための巨大な武器市場になってきた。

巨大な武器市場が、巨大な消費過程を生みだすことで継続的市場になる。武器を売りさばいてきたアメリカやフランスやロシアは中東の戦乱で儲けてきたのである。そうした抑圧されてきた中東の民が過激化するのは当然であろう。

かれらのテロを批判するなら、アラブの人々の民族自決権を認めるべきであり、不当な内政干渉をやめるべきであろう。戦略的資源の地であるが故にイスラム圏の人々は絶えず戦乱にさらされてきたのである。言論の自由を叫ぶなら、彼らの民族自決権も保証すべきである。彼らはテロをやっているのではない、民族自決権に基づく正義の戦争をしているのである。

イスラム勢力は、アメリカやフランスの侵略国の人民大衆の支持を獲得するような闘い方と標的を選ぶようにした方がいい。
<参考資料はここテロの拡散は宗教戦争にした誤りの結果だ!

きな臭さを増す世界情勢!

この季節、日本は反戦が強く叫ばれる季節である。しかし世界中が内戦状態になっている。これは先進国経済が長期停滞の状況の中で発展途上国が諸矛盾を激化させているからである。

中東は独裁政権が多かったイラクのフセイン政権、シリアのアサド政権、リビアのカダフィ政権これらの独裁政権が宗派争いや民族争いを抑制していたのである。アメリカがこれらの政権を打倒した、あるいは打倒しつつあることが中東の混乱を招いた。

アラブの春とか言われたのは混乱の始まりでしかなかった。パレスチナの虐殺はイギリスの植民地経営が生み出したものであるが、民族間の憎しみは増すばかりだ。

アメリカは対ロシア経済制裁を行っているが、これはブーメランのように世界経済に打撃となる可能性がある。進む経済のブロック化は経済制裁と合わさって世界の貿易を縮小に向かわせ、経済恐慌を招く可能性がある。

特に中国の経済危機が軍事拡張主義へと暴走する可能性が強く、オバマが注意すべきはロシアではなく中国拡張主義なのだが、オバマはあたかもヒトラーの暴走を容認したチェンバレン英首相の役割を果たしつつあるかに見える。オバマ米政権は国民の支持を失い戦後最低の大統領の称号を得るまでになった。

世界が警察官役を欠いて、軍事力が国境線の変更を促す時代となっている。口で平和を観念的に語っても平和を守ることはできない。経済政治情勢が世界を流動化し、戦争の時代へと進ませているのである。

特に中国覇権主義の軍事力増強は大戦前のナチの大軍拡をしのぐ規模であり、その矛先が日本である事は中国走資派指導部が自国国民に反日宣伝を振りまいていることで明らかである。アメリカのオバマ政権は「同盟国どうしの争いに巻き込まれたくない」と語っている。日本は自分の力で自国を守るほかないのである。対米自立の時が来ているのである。

世界中で戦雲が渦巻いています!

世界の先進国すべてが長期停滞経済になっています。特に世界の覇権を握るアメリカが内政重視に転換して以後世界中で動乱や内戦が起きています。イラクやアフガン、シリアやタイなど内戦が広がりつつあります。

ウクライナでは、アメリカの経済支援を受けた野党勢力がクーデターに成功し、これに対抗してロシアがクリミア半島の自治政府を支援しています。アメリカや、欧州はロシアを経済制裁しようとしていますが、これは世界貿易を縮小するので世界経済にはマイナスの要因となります。

アメリカのオバマが「同盟国の争いに巻き込まれたくない」と語ったことで、中国と韓国が勢いづき「反日」の動きを強めています。特に中国はバブル崩壊が近づく中で国内矛盾を外に、日本に向けようと戦争準備を強めています。

アメリカが内政重視なので日本は単独で中国の侵略に対抗しなければならない情勢を迎えています。世界的に戦争の時代を迎えている事を認識しておかねばなりません。

「憲法9条は日本の宝」などという観念的平和主義では戦争を阻止できません。軍事力には軍事力を強化して侵略に打ち勝つ力を持つ事が、真に平和を守れるのだという事を知るべきです。

日本の防衛には、アメリカはもはや頼りにならないので、日本は対米自立して自分の力で自分の国を守らねばなりません。世界の情勢は否応なく経済危機から政治危機へ、戦争の危機へと進むのです。日本人は一日も早く観念的平和主義を克服すべきです。

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誰がオリンピックに政治を持ち込んだのか?


ロシアでのソチオリンピックに欧州の首脳が参加しなかったのは、ロシアの同性愛者への厳しい態度を抗議しての事とされている。しかし実際にはウクライナをEUに取り込むか、それともロシアが取り込むかの争いである。オリンピックに政治を持ち込めないので人道問題を口実にしたのである。

欧米諸国は経済のブローバル化を語りながら、欧州は穀倉地帯のウクライナを取り込み、EUの拡大に躍起となり、アメリカは環太平洋自由貿易圏の形成に躍起となっている。要するにユーロ圏かドル圏かの勢力争いであり、世界経済のブロック化が急速に進んでいるのである。

旧ソ連圏諸国をロシア経済圏から奪い取る為に、ソチオリンピックを欧州首脳たちがボイコットしたのである。これは明らかなオリンピックの政治利用である。逆にソチを訪問したのは中国の習近平と日本の安倍首相である。

尖閣諸島をめぐる争いではロシアを味方に取り込んだ方が有利になる。中国は日本の歴史見直しを批判し、北方領土をロシア領と認めるから中国名「魚釣り島」(=尖閣諸島)を中国領と認めてくれ、と談じ込んだがプーチン大統領は、北方領土は日本とロシアで話し合うと相手にしなかった。

情勢が緊迫するとオリンピックであろうが、首脳外交の場になるし、逆に首脳のボイコットの場にもなるのである。私の関心はウクライナがロシアに近づいているので、世界がユーロ圏・ドル圏・ルーブル圏とブロック化する事になる。中国の元圏も入れると世界はブロック化が進む事になる。世界経済のブロック化がアメリカの一極支配の終わりとなり、世界は多極化する事になる。

そうした中でアジアの領土対立と中国の大軍拡が戦争の時代への発火点となるのではないか?ということであり、いかに人々が平和を語ろうと、中国国内情勢の投影としての対日戦は政治的に不可避と見なければならないことである。この戦争に多極化の勢力争いが絡まれば大戦になる可能性もあり得るのである。これがいまの私の最大の関心事である。

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m.kadono

Author:m.kadono
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