ブログ記事への不当な批判に答える！

昨日の「コロナウイルスで世界経済が打撃か！」の記事に対し、中国政府の手先と思える人から次のような内容の批判がありました。
（１）嘘はかくな、中国の友人が怒っている。中国でも手洗いの習慣がある。
（２）中国に行ったこともなく、中国の習慣もろくに知らないくせに知ったかぶりしていい加減な日記を書くな。
（３）食文化について日本を基準に書くからダメなんですよ。
（４）中国大使館にブログに書かれているデマについて知らせておきます。

そこで昨日のブログ記事を読み返しましたが、デマは一つもなく、すべて日本で報道されている内容で、日本人なら多くの人が知っていることです。中国では報道が捻じ曲げられていますから、中国人は知らないかもしれません。そこで回答します。

①中国で手洗いの習慣があるといっても、中国の水道水は大腸菌が多く不衛生で飲めません。実際に武漢などでは患者が公表で2万人を超えている。死者は425人になっている。中国の習近平主席も「弱点や足りない部分が露になった。」と初期対応の誤りを認めている。

②私は中国に行ったことがあります。北京・太源・延安・上海に行ったことがあります。中国の非衛生については、すでに世界的に明らかになっています。したがって「いい加減なことを書くな」との批判は的外れです。

③私が中国の食文化を日本を基準に書くからダメだというのもおかしいです。実際にインフルエンザやコロナウイルスが毎年中国から広がることは世界中の人が知っています。インフルエンザは鳥から人に移ります。コロナウイルスはコウモリのウイルスです。中国の獣を食べる食文化を問題にするのは正しく、それは当然です。

④中国大使館はこの私のブログに以前から注目していますから報告の意味はないと思います。

今日の報道によれば、世界保健機構の執行理事会で、中国の代表が、各国が渡航制限を出していることについて不満を表明している。さんざん世界中に患者を送り出しておいて、また武漢を中心に患者が増え続けている現状を抑えることもできないくせに、渡航制限に不満を表明する点に、私へのブログの批判と共通する無責任が垣間見えます。

私は食文化を批判しているわけではない。市場で獣を生きたまま売ることの危険を指摘しているのです。また中国人民の健康のためにも危険なウイルスを持つ獣は食べない方がいいと言っている。中国はすでに世界第2位の豊かな経済大国であり、コウモリや蛇を食べなくとも生きていける。これは食文化への攻撃ではなく、世界の人びとの安全のためであり、世界経済が打撃を受けないためでもある。

以上の点から本ブログへの攻撃は不当極まりないもので、ブログ荒らしの類と判断し、書き込みは公表しませんでした。

追記
最近の世論調査で93％の日本人が中国嫌いだ、との報道がありました。中国は報道を統制し、中国国民をだまし、反日テレビ番組を流し、尖閣を奪い取ろうとし、日本人をスパイ罪でたくさん不当逮捕しています。その結果が日本の国民の93％が中国嫌いになっています。
委員長のブログへの攻撃も中国大使館とその一味の攻撃であることは明らかです。報道統制でごまかせると考える点に官僚独裁の中国の特徴があります。
日本には言論の自由があります。言論へのいわれなき攻撃は中国嫌いを増やすだけです。
新世紀ユニオン新ホームページ

中国深せんの労働争議の指導者は２６歳女性！

中国の輸出基地となっている深せんの溶接機械メーカー（中国資本）の労働者は、超過残業や過酷な罰金、積立金の欠損などの経営者の違法行為に対し、労働組合結成を準備をすすめると指導者が殴られたり、逮捕者が相次いだ。（詳しくは自立のブログを参照）

この闘いに大学生達が連帯し、支援組織が作られ支援声明は１６大学に拡大し、数千人が署名した。中国当局はこの労働者への争議に対し、弾圧を強化し５０名を拘束した。声明文は文革時代のスローガン「労働者階級万歳！」と題されていた為その反響は大きく、中国指導部はポーランドの連帯運動の再来かと震え上がり、中国全土に張られていた「党の核心」としての習近平総書記をたたえるポスターや横断幕が何の説明もなく撤去された。

この争議の指導者は沈夢雨さん（２６歳の女性）で、彼女は名門中山大学大学院を卒業後、労働者の権利保護の先頭に立とうと工場の女性工員となり、今年４月従業員代表として賃金交渉を行い解雇された経歴を持っている。彼女はネットに声明文を発表し、闘いの輪が広がるや、何者かに拘束され、現在行方不明となっている。

何年か前に、自主管理労組である新世紀ユニオンの、委員長のブログを中国人が翻訳し、中国の労働者に学ぶように紹介するサイトが立ち挙げられてより、私は中国における自主管理労組（官制労組は支配の道具となっている）が作られるかどうか注目してきた。中国の労働者はついに自主管理労組の建設に着手したが、当局が認めていないことが、今回の報道で分かりました。

中国は毛沢東時代から男女平等が徹底しているため、各界の指導者に女性が多くいるが、今回の労働争議が注目されるのは、官制労組ではないこと、学生＝知識人が闘いに連帯ししていること、というポーランドのグダニスク造船所の労働者が結成した「連帯」と同じく知識人が指導していることである。

その声明文のタイトルが「労働者階級万歳！」という文革時代のスローガンであることが争議の革命的内容を示している。だからこそ１６大学、数千人の学生が署名したのである。
私は、中国労働者の超過残業や過酷な罰金、積立金の欠損などの違法行為に反対する闘いを断固支持する。
中国当局は沈さんと多数の逮捕した労働者を釈放すべきだ。社会主義指導部を簒奪した走資派指導部は労働者と農民にいずれ打倒される運命にあることは間違いない。中国労働者は官制の家畜労組ではなく、自主管理労組を結成して闘うよう呼び掛けるものである。

イギリスの独立投票の狙い！

中国が香港における１国２制度の投票制度を覆し民主派の候補が立候補出来なくした事は、香港の金融を支配するイギリス金融資本には受け入れられない事であった。イギリスの金融資本は、中国の民主化が経済発展を遂げる上で重要と考えている。彼らが香港の返還を受け入れたのは「１国２制度」を中国政府が約束したからであった。

中国は現在新疆ウイグルやチベットなど少数民族が民族自決権を要求し、その闘いが過激化している。そうした時にイギリスの、スコットランドが独立するかどうかの民主的投票は、中国の国内矛盾を揺さぶることになる。中国政府は当然その事が分かっており、中国報道官は記者の質問にコメントさえ出来なかった。

中国政府はスコットランドの独立をめぐる投票のニュースを国内に報道することを封じることでで対応した。しかしネット時代では報道の封鎖は不可能だ。いずれこのニュースは中国人民に知られることになる。一方では民主的に独立を投票で決定し、中国では独立運動は武力で抑え込まれる。イギリス政府の狙いの矛先は中国の民主化に矛先が向いているのである。

オバマは「イスラム国」を武力で押しつぶそうとして宗教戦争を開始した。宗教戦争は終わりなき戦争であり、オバマは中間選挙を前にあせっているのである。イギリスは古い帝国主義であるだけに外交が洗練されている。

注目すべきはイギリスが香港の民主制度の維持だけを考えているのか？それとも中国の１党支配を崩そうとしているのか、という点である。中国経済が引き続き世界市場として成長するには民主化が不可欠なのであり、イギリスの金融資本にとっては中国の民主化を進めることは自分達の利益であり、そのために自国内の独立問題で投票をして見せる事で中国を揺さぶっているのである。

オバマのように軍事力で独立をつぶす事は愚策である。重要なのはイスラム教の世俗化であり、政教分離なのである。イギリスの「ソフトパワー」での外交がオバマよりはるかに洗練されている。今後中国内の少数民族の民族自決権をめぐる動きと、香港に対する「１国２制度」の行方が注目される。

中国人のマナーの悪さについて！

朝のテレビ・特ダネで銀座アップルストア前に並ぶ「iPhｏnｅ６」の行列に約３０人の中国人の集団が割り込みをし、トラブルとなったことが報じられていた。他にも中国人グループが折りたたみ椅子をいくつか置いただけで１日以上姿を消し、「並んでいた」として集団で割り込みをしたり、中には中国人が雇ったホームレスの集団が並んだりしている。中国人の集団が列の前の方に割り込んだ後にはゴミがあふれている写真がネット上で公開されている。

今世界中で中国人観光客のマナー違反が批判を浴びている。ピラミッドや寺院など観光施設に落書きしたり、駅のホームで子供に排便・排尿させたり、観光地で野糞したり、ゴミを散らかしたり、大声で騒いだり、タクシーの車内で痰を吐いたり、と評判が極めて悪い。

行列での割り込みは中国では当たり前であっても、日本では日本のルールに従うべきである。中国は日本の経済支援で急速に経済成長し、世界第２位のＧＤＰの大国になって傲慢な大国主義が鼻につくようになった。中国政府が東シナ海と南シナ海で他国の領土を軍事力で奪うなど鼻息の荒さが、国民にも反映しているのではないか？

中国ではアップルの「iPhｏnｅ６」の販売は来年になるため、日本で購入して中国国内で販売すれば一台７０万円で売れるというので、業者が販売目的で大量購入を進めているらしい。それで集団による列への割り込みとなったようだ。

中国政府は海外に出る自国の国民には、海外でのマナーをキチンと教育した方がいい。中国人の品の無さやモラルの欠如が中国という国家のイメージを悪くしている。中国の国家指導者が国有財産を横領して金持ちになっているからと言って、自国国民のマナー違反を放置していいわけが無い。自国国民に拝金思想を植え付けるのは勝手だが、マナーぐらい自国の学校で教育した方がいいのではないか？中国大使館はそのことを自国政府＝外交部に伝えるべきであろう。

縮小局面に入った中国経済！

新聞報道によれば、中国の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）が４９，２と景気判断の境目の５０を割り込んだ。

欧州の国債危機で輸出が減少し、国内の不動産市況の引き締めで中国経済が縮小局面へ、反転の時を迎えたようである。

２けたの成長を続けた中国経済が不況の時を迎えた。人口が急速に拡大している中国で経済が縮小を迎えることは、即政治危機に結び付くのである。

中国政府が反日へと世論を誘導しているのは、階級矛盾の激化の矛先を日本へとそらす意味合いがある。

しかし国内で反動的民族主義を煽ることは「もろ刃の剣」であり、幹部の腐敗追及の闘いへと矛先が転ずる危険を内包している。

反日運動の「愛国無罪」は一夜で「革命無罪」に転ずる可能性があるのだ。アメリカも大統領選が終われば軍需産業が大リストラに転ずることが確実なだけに、欧州の国家的金融危機の深刻化と合わせて世界経済の減速がさらに進むことは避けられない。

日本においても大リストラが労働者にまたも襲い掛かる局面になったといえる。
野蛮な搾取が招いた国際的不況が中国国内の激動につながる可能性を見ておくべきである。