成果挙げた事業仕分け

鳩山政権の事業仕分けは、コンクリートから人へと予算の配分を変える目的で行われた。今回の仕分け作業で447事業のうちから約7400億円が削減可能と判断され、各法人の基金のうち約8400億円を国庫へ返納するよう求めた。
自民党はこの事業仕分けをパホーマンスだと批判したが、そもそも800兆円を超える国家の借金は自民党政権が作ったものである。 予算の配分によって既得利益集団や利権集団が形成されているので、いつまも特定の団体や勢力に税金を無駄に配分することは止めなければならない。 とりわけ官僚の天下り先を作るために各種の法人を作りそこに多額の予算を付けることは全面中止にすべきである。事業仕分けが公開の場で行われたことは、自民党政権下の料亭政治と対照的で非常によいことであった。
今回の事業仕分けを批判するものは、何らかの利害を持っているものか、もしくは馬鹿者であろう。

円高は輸出中心の経済戦略の帰結

円高が急激に進み、他方でドル安が進行しています。アメリカのドル垂れ流しとドバイショックで、世界で円買い、金買いが起きています。 自民党政権以来日本は輸出主導の経済戦略を取り、円高になっては儲けを失い、そのたびにリストラを進めて来ました。 いい加減に日本は輸出主導の経済から、内需を拡大する政策に転換しないと、国民経済を皆さん豊かにすることはできません。 外貨をいくら貯めてもドルは傾向的に低下するので、日本が持っている、ドルとアメリカ国債は価値が無くなっていきます。今は環境イノベーションで円高を生かし、内需を拡大し雇用を生む政策を取るべきです。日本は資源輸入国であり。円高は資源価格が安く入手できるのであり、しかも環境技術では世界一です。したがって温暖化ガス削減の時代には、日本企業の世界的ビジネスが可能となります。 問題は自民党政権の負の遺産があることです。財政赤字のなかで日本経済の再建をすめなければならないのです。 幸い大企業が莫大な内部留保を蓄えています。大企業に対し国内への設備投資をうながす政策誘導で、内需主導の経済に転換する意外ありません。 困難な時こそ、日本経済発展の好機です。企業は内需を縮小する賃下げ、リストラを止めるべきときです。大企業だけが旨い汁を吸う強欲の資本主義から転換するべき時です。

近畿の失業率はなぜ高いのか!?

近畿の失業率は全国平均より高く、最近は六%台です。なぜ近畿の失業率が高いのか?考えました。 第一に中小企業が多く倒産が増えていること。第二に家電大手が生産拠点を中国に移したこと。
第三に企業が本社を東京に移したこと
第四に情報サービス業界が東京に集中。近畿は古い産業が多いこと。
第五に近畿は相乗り知事が多く、企業誘致や産業誘致戦略がなかったこと。などが考えられます。
こうしたことから近畿は労働運動が日本に先駆けて発展しました。
私が思うに、相乗り知事が多かった事が、近畿の経済発展を阻止したと思います。

携帯を新しいのに変えました。

新しい携帯に慣れてなく、皆さんに迷惑をかけています。メールの返事が遅くなるかと思いますが、少しの間お待ち下さい。必ず返信します。

賃金減・・でも労働時間増

今日の朝日新聞に連合総研の「勤労者短観」が発表されたことが報じられています。
それによると、約9割の人が家計支出を切り詰めており、賃金は減り、失業の不安もかってなく高まっているが、労働時間は増える、という働く者に厳しい現実が明らかになっています。この調査によると、今後一年間に失業する不安を感じている人が28%に上っています。
この調査が示しているのは、来年も労働者には厳しい現実が待っているようです。新世紀ユニオンのような個人加入の新しい労働組合の必要性が高まっている事を痛感さすられます。

大学でリストラ狙いの不当処分の急増!

最近は大学の先生からの労働相談が増えて来ました。大学におけるリストラは、その進め方に特徴があります。学生に教師のハラスメントを訴えさせ冤罪で処分する。あるいは女子学生にセクハラを訴えさせ冤罪で処分するのが一般的です。こうした背景には少子化で大学経営が苦しくなっていること、大学の法人化で国立大学の予算が年ねん削減されていることがあります。
このため教師間の生き残り競争も激化し、同僚に陰謀を仕掛ける先生も増えているのです。大学の先生も自分の雇用を守るためユニオンに加入して指導をうけながら対処しなければならない時代が来ています。

デフレの原因は賃下げにある

政府は11月20日に、日本経済がデフレに陥ったと宣言しました。その原因に政府は触れなかった。デフレとは個人消費が減退し、商品が売れないので物価が下落する現象のことである。日本の労働者の給与総額は16ヶ月連続で下落しています。残業代も支給しない企業が増えています。人員削減も影響し個人消費が減退し、結果デフレとなっているのです。大企業は利益余剰金を429兆円も溜め込んでいるのに、搾取が強化され、その上優遇税制で富の再分配が行われないため、富が循環せず国民経済が疲弊しているのである。「連合」は来春闘でベア要求を自粛する事をきめているが、これは間違いです。賃金を上げないとデフレは治まらず、景気が再び悪化する可能性があります。「連合」のベア放棄は家畜化した労組の特徴といえるのです。

労働裁判急増の報道について。

11月19日の読売新聞に労働審判が急増し3年前の3倍〈になっている、との記事が載っていました。また11月20日の毎日新聞には労働裁判が急増し、前年2498件から今年は3300件になると報じられています。何故労働裁判や審判が急増したのか?考えました。第一に経営者の違法解雇が急増したこと。第二に労働者が闘わないと、転職が難しいので意識が高まっている事。第三に弁護士や社会労務士が会社を指導するため、団体交渉が決裂になるケースが増え、結果裁判が急増したと考えられます。これから会社との闘いを決意している方には、是非新世紀ユニオンの「リストラ対処法」を参照し、証拠を集めてから裁判や審判に臨んで欲しいと思います。新世紀ユニオンは闘う貴方をサポートします。電話無料相談を利用して下さい。

本日団体交渉でした。

本日は、裁判の打ち合わせと団体交渉が重なり、午後からユニオンの事務所を留守にしました。19時に帰ると、数件の電話をいただいていました。その中には労働相談もあったかも知れず、ご迷惑をおかけしました。明日は事務所にいますので是非相談下さい。ユニオンの専従が一人であるため、やむをえない事とはいえご迷惑をかけしています。

大企業の内部留保倍増

この10年で労働者の賃金は年収で100万円以上低下しました。ところが11月19日の新聞報道によると大企業の内部留保が倍増して429兆円に達しています。この結果お金が一か所にたまり、利益の再配分が行われないため、国民経済が疲弊し、個人消費が減退しています。大企業家の強欲が消費不況を招いているのです。日本経団連は春闘を前にすると必ず「雇用重視」で賃上げをごまかすが、この強欲が彼ら自信に降り懸かっています。日本経済のデフレは彼らの強欲の結果なのです。

ブログ開設のあいさつ

〈ブログ開設のあいさつ〉現在新世紀ユニオンではHPの改善を計画しています。このため組合員の皆さんには更新が送れ迷惑をおかけしています。本ブログは新世紀ユニオン執行委員長としての私の考え、情勢認識、感想、などを適時に組合員の皆さんに知らせたいとの思いから開設したものです。意見や感想を遠慮なくお寄せ下さい。

新世紀ユニオンのリストラ対処法

人間にとって知識のないことは哀しいことである。

 労働者にとって労働組合法や労働基準法とその解釈(裁判所の判例)を知らなければ、会社の無慈悲なリストラの名による攻撃に有効に反撃できず“泣き寝入り”するほかないのです。

 雇用契約は法律上は対等ではあっても、実際には雇用主の方が立場が強いため、雇用主の側が不当な攻撃(首切りや配転や出向・転職など)を一方的に行なうことが多く、それゆえに労働法は労働者の権利を「保護」(ザル法であっても!)しているのです。この権利は私達労働者がはっきりと主張し、権利を行使しなければ無意味であることをはっきりさせる必要があります。

 労働者と資本家の間の雇用契約がこじれることが多いのは第一に立場の弱い労働者が、無知であることも手伝って、はっきりと自分の考えを主張できない場合が多いこと、第二に資本家が強欲であることが原因なのです。

 資本主義のあらゆる契約関係はイエスかノーしかないのです。知識がなければどうしても沈黙してしまいます。しかし、法律上では沈黙は肯定と受け取られることがあるのです。労働者としての必要な知識を人に頼るのではなく、一人一人の組合員が自分のものとしなければなりません。

 リストラの“嵐の時代”には知識のない労働者は悲しいだけでなく、悔しく、悲惨な立場に追い込まれることを肝に銘じてください。


新世紀ユニオンのリストラ対処法はこちら
プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

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