どう生きるのか!

君は 新しい年をどう生きるのか?
退職強要に耐えられないなら
新世紀ユニオンに団結しよう。

君は困難な時代をどう生きるのか?
パワハラに耐えられないなら
新世紀ユニオンとスクラムを組もう。

君は苦しい時をどう生きるのか?
賃下げと労働強化に耐えられないなら
新世紀ユニオンに結集しよう。

君は 格差社会をどう生きるのか?
差別社会に耐えられないなら
新世紀ユニオンと共に闘おう。

このブログの広告について!

新世紀ユニオン執行委員長のブログに勝手に付く広告については、当方は一切関知していません。
したがってその広告が経営側の広告であろうが、読者が気に食わなかろが、当方は一切関わりが無いことをお知らせ致します。
このブログの広告がどのような内容であれ、当方に選択権が無い以上、広告への抗議・非難はお受けできません。
このブログの広告についての抗議は、広告先もしくは広告主に行ってください。以上

忘年会を開催しました!

昨日、新世紀ユニオンの有志で忘年会をおこまいました。
hpの改善や今後の宣伝方向等が話題にのぼりました。長年の課題であったhpの改善が実行に移され、今後新しいhpへと古いニュースの記事を移していく課題が残っています。
組合員の協力で新世紀ユニオンの活動の幅を広げ、雇用を守る活動・人権を守る活動を一層強化していく体制が出来つつあります。

派遣法改正の骨抜きを許すな!

労働者派遣法改正の厚生労働省案が出され、攻防が激化している。
同案は登録型派遣と製造業への派遣を原則禁止する内容となっている。
厚生労働省は来年の通常国会に改正案を提出したいとしているが経営側の反発が強い。
日本経団連などの使用者側は、法案の骨抜きを狙っており、彼らの策動で法律の猶予期間が3年となり、登録型派遣のように一部業務の猶予期間はさらに2年も延ばされた。これでは雇用の面の格差はさらに数年も温存されることになる。
労働者は派遣法改正案の骨抜きに反対しなければならない!

労働条件の悪化を阻止せよ!

大阪府総合労働事務所の調べによると、民間のボーナスが12月7日現在で前年比15.8パーセント減と立っている。
つまり労働条件の低下傾向は依然続いているのである。
労働者の労働条件の低下傾向を阻止するには
(1)労働者をユニオンに組織すること
(2)最低賃金を上げること
(3)非正規労働の原則禁止を定めること
(4)同一労働・同一賃金の原則を定めること
(5)低賃金の外国人の研修名目の就労を禁止すること
などが必要である。
我々を含めた各労組が、これらの実現のため奮闘しなければならない!

自殺者12年連続3万人超え!!

警察庁のまとめによると今年の自殺者が3万人を超えることが確実となったそうです。
自殺者が年間3万人を超えるのは12年連続となりました。
旧ソ連が崩壊して以後のアメリカのグローバルリズム(新自由主義)の政策は、日本では「構造改革」として進められ、小泉「改革」でピークを迎え、非正規労働者の急増、過労死・過労自殺の急増となり、企業の海外進出で日本は大量失業時代に突入しました。
それは資本主義が労働者を食わせることができない時代に入ったことを示しています。
一昨年のリーマン・ショックとは、新自由主義の破たんであり、強欲の資本主義のマネーゲームの崩壊です。
それは資本主義の最後の鐘が鳴り始めたということかもしれません。
確かなことは労働者にとって生きるための闘いの時代に入ったとであり、労働者はユニオンに団結して闘わなければ生きていけない時代だということである。

社会保障重視予算案で景気回復へ

鳩山政権は25日2010年度予算案を閣議決定した。
公共事業から社会保障へ、予算の使い道を転換する内容である。
政府が「コンクリートから人へ」と表現するこの予算案で個人消費が上昇することは確実で、景気は回復に向かうであろう。
しかしこの回復を持続的なものにするには、産業構造を内需中心へと転換できるかどうかにかかっている。環境や福祉の新しい産業で新たな雇用を生み出せるか、民主党連立政権の真価はこれからである。
国民は旧勢力の鳩山崩しの陰謀に騙されないようにしなければならない。鳩山政権の経済再建は少なくとも3年は思う存分やらせて見るべきである。政・財・官の既得利益集団の鳩山崩しのキャンペーンに騙されてはいけないのである。

労組への加入をためらう無知!

正社員であるということは期限の定めのない雇用であり、基本的に定年まで働く権利があります。
ところが「能力がない」とか「経営が厳しい」と言って会社から退職勧奨が始まると、ユニオンに加入して闘う以外雇用を守るすべはありません。
ところが何回も相談しながら優柔不断でユニオンへの加入をいつまでも決断できない人がいます。
ユニオンに加入することがそれほど勇気がいることとも思えません。
要するに無知ゆえに決断できないのです。これではおそらく会社の仕事でも決断できず、まごまごしているのでしょう。
労働組合に加入するという、法律上の権利すら行使できない無知な人が案外多いのです。
これではリストラ時代に生きていけません。
労働者であるなら労基法・労働組合法・労働契約法ぐらいは読めと言いたいのです。
雇用を守りたい!攻撃を受けている労働者を守りたいと考えているユニオンがあるのに、無知ゆえに加入をためらう優柔不断の人が多すぎるのです。

ハラスメント防止法の制定を!

最近労働相談で多いのが、職場でハラスメント(いじめ)を受けている、という相談である。
こうしたハラスメントには社長や部長など上司から受けるものと、同僚のハラスメントの二つに分類できる。
前者は自己愛型変質者のハラスメントであり、後者はライバルが相手を蹴落とそうとするか、もしくは上司が裏で操るリストラとして行うものもある。単に嫉妬や気に食わないからとする集団的ハラスメントも多いのである。
これらは日本社会のモラルの崩壊と関係しているのかも知れない。
大学ではアカハラが蔓延して研究妨害まで起きている。
日本は本当に生きにくい社会となっている。
このハラスメントは自殺やうつ病の原因となっている深刻な社会問題となっている。
精神的暴力も肉体的暴力と同じ犯罪であるのに、ハラスメントを罰する法律が日本に無いのは政治の怠慢と言うべきである。ハラスメント防止法の制定を訴えたい!
ハラスメントで悩んでいる人は新世紀ユニオンにぜひ相談してほしい!

同一労働同一賃金の原則を掲げよ!

賃金が安く景気の安全弁としての非正規労働者の増大は、既成労組が闘わず、正社員との置き換えを容認してきた結果である。
非正規雇用の問題は、まず労組が同一労働・同一賃金の原則を掲げることから始めるべきである。
同一労働・同一賃金の原則すら法律で定められない国が民主国家とは言えないのである。
労働組合が同一労働・同一賃金の原則を掲げられないなら、それは家畜労組であり、本物の労働組合とは呼べないのである。
民主連立政権は同一労働・同一賃金の立法化を目指すべきである。

定昇凍結論議のシナリオ!?

朝日新聞によれば、日本経団連の「経営労働政策委員会報告」の最終案に、定期昇給の凍結なども論議の対象になりうる、との認識を示しているという。
先に連合が「定昇重視」の方針を出したが、どうやら経営側とすり合わせができていたのであろう。
定昇の凍結論議で、春闘の賃上げをごまかすというシナリオが、財界と連合幹部の間で存在したとみるべきである。

頑張れ鳩山首相!

自民・財界・官僚の旧勢力がマスコミを使って鳩山批判を繰り返しています。
 自民党の60年近い公共事業中心の政治の結果、日本の財政赤字は約800兆円に達しています。

民主党連立政権は財源がないので苦労しているのです。鳩山首相はアメリカ言いなりの政治にストップをかけようとしており、これは決断力がなければできないことです。
普天間問題の引き延ばしは、県外移転を検討する上で当然です。
 政・財・官の旧勢力がマスコミを使って「決断力がない」と鳩山批判をして支持率引き下げを企んでいます。
 これを許せば日本は再び土木資本主義に逆戻りです。自民と財界と官僚がアメリカの言いなりになり、日本を無茶苦茶にしたのです。
 国民は鳩山首相に3年間はやらせてみることが必要です。
 頑張れ鳩山首相!

切迫する地球の危機を救えるか?

国連の気候変動枠組み条約の国際会議(cop15)は温室効果ガス排出の削減目標を先送りする形で中途半端な合意で終わった。
世界最大の温室効果ガス排出国の中国が、発展途上国を裏で操り妨害した。
気候の変動で人類が大きな被害を受けるだけでなく、地球が危機にある時に身勝手な国があまりにも多すぎる。
温暖化問題は時間との戦いになっているように思う。間に合うのだろうか?

労働者は裁判に幻想をもつな!

偽装請け負いで最高裁が雇用関係を認めない逆転判決を出したり、懲戒解雇を高裁が訴訟中の普通解雇の表明を認め逆転判決を出すなど、反動判決が続いている。
労働者の雇用を守る闘いはあくまでも大衆運動を基本とすべきである。日本の裁判は、経営者を擁護するためのものと心得る必要がある。
雇用条件が厳しいので労働者は裁判で原職復帰を追求するが、裁判官は金銭解決に熱心で原職復帰を妨げようとする。
日本の労働裁判はおよそ民主主義とかけ離れている現実がある。労働者は裁判に幻想を持つなと言いたい!

鳩山政権崩しに救いの手!

小沢民主党幹事長が首相に来年度予算と税制に関する要望書を渡した。 要望の柱は暫定税率の維持と子供手当ての所得制限である。
公約の変更は政権にとってリスクの伴う問題であり、来年夏の参院選に向けて最低限の公約変更を、民主党の側が示したものである。鳩山首相を守るために小沢が汚れ役を買って出たということだ。鳩山崩しを画策する連中には打撃である。小沢が鳩山首相を支える限りこの政権は簡単には崩せない、案外長続きすると見るべきだ。

笑わせる定昇分確保

連合の定期昇給分確保は笑わせる。定昇とは闘わなくても自動的に上昇するから定昇なのである。定昇分確保という連合の方針は、春闘で何もしません,という方針ではないか? この10年間で大企業の内部留保が倍増し429兆円にまで増えているのに、何故連合は賃上げ闘争を放棄するのか?
ベア放棄は経営者の強欲の結果であり、家畜労組の裏切りの結果というべきだ!もはや既成の労組に期待はできない。新世紀ユニオンのような新しい労組を育成することが急務となっている。

アメリカの属国意識を捨てよ!

鳩山政権は昨日普天間移転問題の先送りをアメリカ政府に伝達した。 この問題は前の自公政権が普天間の海兵隊のグアムと辺野古への移設で、日本が約3兆円支出するものである。この日米合意はグアムの米軍基地建設まで費用を日本が負担する極めて売国的なものであり、先送りではなく、合意を拒否すべきものである。
いま鳩山政権を批判している者はアメリカの手先か売国主義者であり、日本の国民はマスコミの日米関係危機キャンペーンに騙されてはいけない。
冷戦は遥か以前に終わっており、米軍が日本.沖縄に居座る理由はない。日本は独立国であり、アメリカの属国では無いのである。 政府は海兵隊の本国撤収を求めるべきである。

官僚の反撃が始まった

中国政府の要請で習近平副主席と天皇陛下との会見が、天皇の政治利用だとする宮内庁長官の発言はおかしい。天皇陛下の体調が理由なら優先順位を付けて仕事を減らせばいいのだ、内閣の要請に基づく天皇の国事行為は全て政治利用になる。
民主党連立政権批判がいま盛んであるが、これらは全て自民党.官僚.アメリカの旧勢力の陰謀、もしくは揚げ足とりである。普天間や政治資金問題も同様である。 彼らは何とかして民主党連立政権の支持率を下げ、政権を崩したいのである。一部のマスコミがこれに加担しているのは明らかだ。まるで旧勢力が反撃の連合を組んだ感じである。特に官僚は天下りを規制する動きに反発している。おそらく口実を探していたのだろう。見苦しかぎりだ。民主党は政権に慣れていないのだから国民は長い目で見ていく必要がある。反動勢力の陰謀にのってはいけない。

米政府と自民の鳩山崩し

アメリカが普天間で譲らず、自民が政治資金問題で追及する。アメリカと自民の鳩山政権崩しの同盟が存在していると見るべきだ。 対米追随一辺倒の自民時代なら、アメリカの言いなり外交がやられたが、国民との公約を重視する民主党連立政権は、アメリカを恐れていないのがいい。 一部の大新聞が日米関係の危機を叫んでいるのは、明らかに売国的キャンペーンである。
戦後60年以上経って未だに米軍基地がたくさんある国は日本だけである。日本民族はいつからこんな情けない民族になったのだろうか?私には普天間の国外移転を目指している民主党連立政権の方が正しいと思えるのである。アメリカ軍はこの際日本から出ていくべきである。世界中飛行機で、一日で移動できる時代に沖縄への植民地的駐留は必要無いはずだ。

マイケル.ムーアの映画キャピタリズム~マネーは踊るを見て

マイケル・ムーアの映画キャピタリズムーマネーは踊るを見た。銀行強盗のシーンで始まるこの映画は、昨年秋の金融破綻したアメリカの、凄まじい搾取と収奪を見せていく。家を獲られ、仕事を失い、闘いに立ち上がる労働者を描く。 素朴なキリスト教信者のムーアが映画のなかで突撃インタビューし、マネーゲームで富を得ている金融ブルジョアに市民逮捕するぞと叫んだ後で、彼は視聴者に立ち上がって闘おうと呼び掛ける。 労働者に、是非とも見て欲しい映画である。

増加に転じた労組組合員

厚生労働省の発表によると労組に加入している人が1007万8000人で前年より1万3000人増えています。組織率は18.5%で34年ぶりに前年を上回りました。 しかしこの数字はまだまだ喜んでおられない数字です。組織率が低すぎます。これでは労働条件の悪化は防げません。 我々の努力がまだまだ足りないということです。

侵略者にノーベル平和賞!?

イラクとアフガニスタンで侵略戦争をしているアメリカのオバマ大統領にノーベル平和賞とは呆れます。 まるでブラックジョークです。
しかもオバマは受賞演説で戦争は平和を保つと語りました。これは詭弁です。 アメリカの大統領も落ちたものです。平和の名で侵略戦争をするのはいつの世も同じです。
ノーベル平和賞の選考は完全な誤りと言うべきです。

面談で精神的に追い詰める退職強要

無料労働相談を受けていて気が付くのは、退職勧奨の名で6回も7回も面談に呼び出して辞めるように迫り、あなたのする仕事が無い、と精神的に追い詰めるやりかたが増えていることです。しかも経営は黒字なのです。何故執拗に退職強要を続けるのか、と言うと黒字では整理解雇ができないので、精神的的に追い詰めているのです。このような場合は新世紀ユニオンに加入すれば雇用は守れます。第一にくぐり抜ける、第二に証拠を残します 。第三に解雇になっても裁判で勝てるように指導します。 精神的に参ってしまうと仕事でミスをしたり、遅刻や無断欠勤でさらに攻撃の口実となり、一層追い詰められます。退職勧奨を受け始めたらプロの指導が必要です。是非とも相談されるよう促したいのです。相談が早ければ早いほど雇用を守る確率も高くなります。

近畿の倒産が最悪のペースで増えています

最近また労働相談が増えて来ました。昨日の朝日新聞に、近畿二府四県の倒産件数が05年以降最多だった08年を上回ることが確実になったことが報じられています。 景気は回復しているのでしょうか?ドバイショック後の円高が影響しているのだと思います。 自民党政権の輸出中心の経済は、円高になりリストラ、賃下げで競争力を回復するや再び円高の繰り返しでした。 民主党政権の内需型経済への転換が進むのはこれからです。したがって労働者はユニオンに団結する事で生活と雇用を守らなくてはなりません。 大阪について言えば大阪府は事業仕分けで、予算を確保し、風力発電等の建設で大阪の中小企業に仕事を生み出し、大阪経済を活性化するべきです。 橋下知事は大阪経済の発展について戦略構想を示すべきです。マスコミの関心を惹くことばかり発言しても大阪の経済は良くならない事を知るべきだ。 大阪経済再建の構想がないなら、さっさと辞職してほしい。

加速する企業の賃金抑制

総務省の今年10月の家計調査によると、2人以上の勤労者世帯の実収入は前年同月比で4.6%減り5か月連続でマイナスとなった。 このマイナスを名目雇用者報酬でみると一年間で10兆円落ち込んだ計算になります。 今年冬のボーナスも前年比二桁減少となると言われています。これでは個人消費が落ち込むのは当然です。 企業の強欲がデフレを招いているのです。労働者は日々貧困化しているだけでなく、雇用不安に直面しています。働く者が団結して闘わないと事態を変えることができないのは明らかです。 働く仲間に、新世紀ユニオンに加入して闘うよう呼びかけたい!

橋下知事の関空に米軍論は間違い

橋下大阪府知事が、沖縄の基地負担の軽減や、米軍の受け入れの議論はすべき、との発言が注目を集めている。 初めから実現性は全くない話で、知事のパフォーマンス的発言に過ぎないようである。 今問われているのは、戦後60年たっていまだに外国の軍事基地が日本にあることが問題なのである。 対米自立をこそ知事は主張すべきで、ピント外れの発言と言うべきだ。
政府は是非とも米軍基地削減へと政策の転換を大胆に進めて欲しいと思う。

本日労働審判を傍聴しました。

初めて労働審判を傍聴して、非常に参考になりました。労働審判官と審判員がどのような質問を、申立人や相手方にするのか?関心がありがありました。今後に生かせる内容で勉強になりました。どのような事案なら審判に適するのか、という点で観るといろいろありますが、解決が早いのが利点です。しかし複雑な解雇事案には馴染まないように思います。

アフガニスタンへの増派を発表したオバマ

オバマ大統領は1日、アフガニスタンに米軍三万人を増強する事を発表した。これによってアフガニスタンの米軍は約10万となる。アメリカは産経軍複合体の経済であるため、戦争をなかなか止められない。とくに不況の時には経済への悪影響を考えて、泥沼に突き進むことになる。アフガニスタンでの莫大な戦費はアメリカを疲弊させていく事になる。アメリカが同盟国に貢献を求めてくるのは確実である。 もともとオバマは 息継ぎの和平の為に登場した人物であったが、折衷主義的態度が災いして泥沼の戦争を続けることになった。 世界同時不況の中での戦争継続は危険な決定であり、オバマはリスクを選択した事になる。 アメリカが産軍複合体の経済を解体しない限り平和な世界は到来しないのである。 日本政府はアメリカに戦争継続の危険を忠告すべきである。

普天間移設問題について

鳩山内閣が普天間移設問題で揺れている。社民党首福島瑞穂氏が存在感をしめし、再選を固めるため、政権離脱を匂わせて辺野古への米軍基地建設に反対したため、政府はアメリカ政府との合意の履行に踏み出せなくなった。
元々日本の思いやり予算が有るためアメリカ本国に海兵隊を置くよりも沖縄に置く方が安上がりなことから、日本の出撃基地化が進んだのです。
民主党の小沢幹事長は米軍は第七艦隊だけでいい、と考えておりしたがって、辺野古新基地は本来不要なのです。 アメリカがグアムに海兵隊指令部を移すのは、沖縄に中国のミサイルが届くためと言われている。したがって沖縄の負担軽減のために海兵隊をもグアムに移すのは不可能ではないのである。
アメリカ政府は、先に東欧に作る約束だったミサイル基地を反古にしている。したがって日米合意も見直したとしても、何ら問題はない。
アメリカが、今も日本に自民党政権と同じく対米追随一辺倒を期待するなら、それは間違いです。アメリカはいつまでも、日本がアメリカの言いなりになると思うのは間違いである。
政府が対等の日米同盟を貫けるか、注目したい。

過労死・過労自殺について

最近過労自殺の相談を受けました。新聞にも過労死や過労自殺の労災認定の記事を見ることが多くなりました。このばあいの労災認定で重要なのは、証拠の保全です。脳や心臓疾患を発症し死亡たり、精神障害で自殺した場合、それの業務起因性を証明しなければなりません。
ところが会社は損害賠償請求されるのを恐れ協力しない場合があり、証拠集めが困難になる場合が多いのです。過労死や過労自殺に直面した場合はぜひ新世紀ユニオンに相談して下さい。
プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

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