最大の雇用破壊の意味するもの

総務省が1月29日に発表した労働力調査によると、2009年平均の就業者数は前年比103万人減少していることが分かった。
この減少幅は過去最大である。このうち71万人が製造業の減少である。大企業の行った安易な解雇・雇止め、さらには海外への生産拠点移転に伴う中小企業の倒産などによる雇用破壊が大規模に進んでいるのである。
公共事業ばかり進めて新しい産業を育成してこなかった自公政権のツケが出ている。
それにしても最近の企業は従業員の首切りを安易にやりすぎる。
人材を会社の財産と考えられなくなっているのである。
目先の利益ばかり追って、貴重な人材を失うことは、搾取者が搾取対象を失うことであり、それは愚劣そのものである。
過去最大の雇用破壊が教えているのは資本主義が労働者を食わせることができなくなっていることである。
まさに死滅しつつある資本主義の姿である。

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鳩山演説を読んで!

鳩山首相の施政方針演説の全文を読んだ。
今までの自民党の首相は官僚の書いた作文を読むだけだったが、鳩山は自分の言葉、自分の理念と哲学を語っている。
鳩山首相は理工系出身だが理想主義的であり、日本にはいなかったタイプの政治家である。
彼は「経済のしもべとして人間が存在するのではなく、人間の幸福を実現するための経済を作り上げる」ことを内閣の使命と語る。
彼の語る「新しい公共によって支えられる日本」「働く命を守り、人間を孤立させない」「グリーン・イノベーション」「戦後行政の大掃除の本格実施」の言葉の中に具体的政策が表現されている。
対米追随と公共事業だけの自民の利権政治屋と比べ鳩山は本物の政治家と見える。鳩山はアメリカでの生活も経験していることも影響しているのであろう、民主主義派の政治家である。
鳩山のやろうとしているマニフェスト実践を、旧勢力(官僚・自民・財界・米)の策動による「政治と金」の問題で潰させてはならないのである。

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橋下大阪知事の詭弁!!

橋下知事は27日の会見で、大阪府の完全失業率が7.7%と全国最悪だった原因について「働く側が、えり好みをしすぎなんじゃないか」と語った。
この知事は自分の経済政策や雇用政策が無策であることをタナに上げて、大阪の完全失業率が全国最悪だった原因を、失業者の意識の問題にすり替えている。
詭弁で自分の政治的責任を失業者に転嫁することは許されないことだ!
府民が注目しているのは、橋下知事の経済政策であり、雇用対策だ!
橋下は「経済は国の責任」で「失業率全国最悪は失業者が悪い」というのである。
大阪府の知事の責任は無いとでも言うのか!
知事としての主体的な対策を府民は注目しているのに、責任転嫁の発言ばかりではないか!

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原職復帰の道がある!

昨日のНHKクローズアップ現代で法律などお構いなしの一方的解雇が増えていること、しかも金銭解決で退職を受け入れさせる実情が放映されていました。
たしかに審判は強引に「金銭解決」を受け入れさせる傾向があります。
しかしこれは個人で素人が労働審判に行った場合です。
新世紀ユニオンに加入し証拠を固めて、裁判で勝って原職に復帰する道があることを知ってほしいのです。
個人で裁判や審判に行くと弁護士は手っ取り早い解決で成功報酬を手に入れる傾向があります。またユニオンも同じ理由から金銭解決を押しつける場合があります。
しかし新世紀ユニオンは就職難の時代ですから、時間がかかっても原職復帰の道を優先するようにしています。
我々は、違法解雇の場合はあくまでも原職復帰が原則であると考えています。とりわけ今日のように非正規以外の仕事が無い状況の下では原職復帰がなりより大切だと考えるからです。もちろん未払い賃金も取った上での話です。
一部の不心得なユニオンが団交で150万円のはした金で退職を強要していることは許せないことです。我々ならその2倍3倍は取った上で原職に復帰する道を選びます。

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偽装春闘!?

定昇とは年齢給のようなものであり、前年の同年齢の人の賃金と同じにすること(賃金カーブの維持のこと)で、原資は定年退職者の賃金部分である。
したがって定昇の維持には、企業は基本的に新たな原資を必要としないのである。 
したがって定昇春闘とは、賃金の現状維持のことである。
日本経済のデフレスパイラルを脱するには、賃上げが必要なのに、経団連も「連合」もなれ合いで「定昇春闘」を演出しようとしている。
猿芝居としか言いようがない。家畜労組の春闘こそ「偽装春闘」と呼ぶべきものである。

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大阪の経済は見殺しか?

大阪の失業率が全国最悪の7.7に達していることが大阪の経済が抜き差しならぬ状況にあることがわかるのである。
ところが大阪府には何の対策もない。
大阪経済の落ち込みの原因は、自公の前政権の外需頼みの経済対策と、長年の与野党相乗りの大阪の行政が経済政策に無策であったことによる。中小企業が次々倒産に追い込まれているのに府知事の橋下はこと経済と雇用に無策であることは、ネットで調べればすぐわかる。失業対策事業すらない。
大阪の中小企業のために、事業仕分けで予算を捻出し風力発電や太陽光発電のプロゼクトで仕事を作り出す構想すら出てこない。
橋下知事のマスコミ受けする発言だけでは、支持率は上がっても大阪の経済は見殺しだ!大阪の経済を立て直す気が無いなら橋下知事は即刻辞職すべきである。

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大阪の雇用は全国最悪だ!

昨年7-9月の大阪府の完全失業率が全国最悪の7.7%となった。
生活保護受給者も大阪は全国一である。
この原因は、大企業が生産拠点を海外に移転する中で、下請けの多い大阪の中小企業が倒産へと追い詰められている結果である。
大阪の経済・雇用が酷い状況にあるのに、橋下知事は「国に責任がある」と言い逃れしている。
橋下大阪府知事には大阪の経済・雇用を何とかしようとの気迫がまったく感じられないのである。
橋下知事はマスコミ受けする発言ばかりで支持率は高くても、経済と弱者への取り組みが欠けている。
「国の責任だ」というのなら大阪の経済への対策について国への働きかけがもっとあっていいのではないか?大阪府としてもできることをするべきだ。
大阪の経済に対する橋下知事は無策と言うしかない!

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人材を育てる能力を失う企業

労働相談を受けていて思うのは、企業が人材を育成していくことができなくなってきていることです。
これには能力主義とリストラ経営が影響しています。
労働者の中に生き残りの競争意識が強まり、ライバルのねつ造した悪口を上司に吹き込む人が出てきます。
馬鹿な経営者がこれに騙されて有能な人をリストラする例が多く見られます。
若い人を「能力が無い」事を理由に簡単に解雇する例も増えています。
若いから経験が無いのは当然です。能力主義とリストラで技能や職能の継承がうまくいかなくなっています。
要するに若い従業員を育てていく能力が無くなっているのです。
これは経営者が目先の利益ばかり追う結果だと思います。
日本の企業は能力主義とリストラ経営で大切な人材育成能力を失っているのです。

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労働相談再開のお知らせ

皆様には大変ご迷惑をおかけしました。
無料労働相談を明日〈土曜)より再開します。
土曜日・日曜日は通常どうり午後1時から5時までです。
なを組合員の相談は今日夕方以降メールで受けつけます。

お知らせ

都合により数日ほど労働無料相談をお休みいたします。私ごとで恐縮ですが姉がこのほど癌で亡くなりました。葬儀などのため四国・徳島に帰郷しました。今週土曜日午後には相談を再開できるかと思います。よろしくお願いいたします!

旧勢力の反撃に屈するな!

東京地検特捜部は小沢の秘書と元秘書三名を逮捕した。
この事件は官僚の民主党政権への反撃であるだけでなく、官僚と自民党と財界とアメリカ(旧勢力の連合)の鳩山政権崩しである。
彼らは民主党の政策(マニフェスト実行)が気に食わず、力でたたき潰そうとしている。
この結果国会は混乱し、予算通過が遅れれば、日本経済は再び悪化する可能性がある。
旧勢力は自分たちの利益しか考えておらず、既得利益集団化しているので、国家的利益はどうでもいいと考えているのだ。
さも不正があったかのように演出しているが、政治資金の問題は自民党の方が腐っているのである。当時野党の方の政治資金をつつく暇があるなら、特捜部は自民党の方をこそ調べるべきだ。
この国の政治闘争は、いつもこのような形態になる。これは対米従属ゆえの政治闘争なのである。

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不思議な話だ!

不思議な話だ。東京地検特捜部が捜査中であるのに、次々マスコミに報じられ「既成事実」が作られていく。
小沢の政治資金をめぐって特捜部は資料を根こそぎ持ち帰っているのだからなんでもねつ造できる。ロッキード事件の時と同じである。
小沢の野党の時の政治資金だから職務権限はなく、汚職にはならないのにおかしい?
マスコミが報道していることは誰が流しているのか?
何故マスコミは捜査中なのに「説明責任」と騒ぐのか?
日本のマスコミと地検はアメリカが握っていると言われてきたが、なるほどと思わざるをえない。
つまりアメリカ政府の意思による小沢攻撃なのである。
この攻撃は民主党政権が「対等の日米同盟を放棄します。日本はアメリカの従属を続けます」と言うまで続くだろう。
アメリカはいつまで日本に上から命令するつもりなのか?戦後60年以上経つのである。アメリカ軍は日本から出て行くべきである。

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対米従属ゆえの捜索だ!

昨日民主党小沢幹事長の関連先が東京地検特捜部から一斉捜索された。
日米の利害が対立した時に起きるいつものパターンで、ロッキード事件と同じことが起こり始めた。
田中角栄は日の丸油田の獲得に動いてアメリカの怒りを買い、でっち上げで失脚させられた。
小沢は対米自立を目指したため日本の真の権力者であるアメリカに狙われている。
地検特捜部を使えばどのような犯罪でもねつ造できる。日本の真の権力者が誰だったかを今我々は見ているのである。
普天間の米軍海兵隊基地の移転問題は、グアムの基地建設などで日本は3兆円を負担しなければならない、この自民時代の不当な約束を白紙にしたことが、アメリカを激怒させたのである。
今小沢を批判しているのはアメリカの手先ばかりである。
アメリカの日本における権力は在日米軍に支えられ、法的には安保条約で担保されているのである。つまり沖縄や東京周辺の米軍基地は日本を守るものではなく、支配するためのものなのである。
対米自立は国民運動を基礎にしなければ、今後も同じ手口でつぶされるであろう。

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有期雇用契約の雇止め

1年契約の雇用であっても一定の条件を充たす場合には解雇権濫用法理が等が類推適用されます。
ここで言う一定の条件とは、契約の更新の回数、通算期間、雇用継続の期待を持たせる言動があったか、等のことです。
したがって有期雇用契約の雇止め(解雇)であっても、雇用を守れるかも知れませんし、お金を取れる場合がありますので、解雇になった方はあきらめずに、解雇の理由を雇い主に確認しておく(書面で)ことが必要です。
詳しくは当ユニオンに相談ください。

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人員削減の手口について

会社が人員削減する手口は一般的に(1)嫌がらせで自己退職に追い込む(2)退職届を書けと強要する(3)赤字だと整理解雇する(4)能力がないと普通解雇する(5)理由を探して懲戒解雇する、等の方法があります。
最近の労働相談で目立つのが、退職届を書けと言われて、根負けして書いてしまう人が多いことです。
絶対に退職届は書いてはいけません。
たとえ「書かないと懲戒解雇になる」と言われても書いてはいけません。
書く前に新世紀ユニオンに相談してください。
退職届を提出してから相談してくる人がいますが、これでは遅いのです。解雇を無効にするのは簡単ですが、提出した退職届を撤回するのは難しいのです。


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生徒バイト代を高校が徴収!

鳥取県の県立高校が、授業料や徴収金の滞納が続いていた生徒に、禁止しているアルバイトをさせ、通帳とキャッシュカードを預かり徴収していた、という新聞記事を読んで驚いた。
これは労基法違反ではないか?この生徒は奴隷労働させられていたことになる。
賃金は本人に支払われないといけないが、通帳とカードを事実上取り上げていた学校が賃金を受領していたことになる。
この生徒の家は月11万円で生活していて授業料が払えなかったのである。
そもそも生活が苦しい生徒には就学援助制度があるのに、学校側が知らなかったというのもお粗末だ。
民主連立政権が、高校までの授業料の公費負担を進めていることは、国民の求めていることであり支持したい。

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自殺急増の背後に何があるのか?

日本の昨年の自殺者数は、11月末時点で30181人に上り、年間の自殺者が12年連続で3万人を超えた。
なぜ日本では自殺が多いのでしょうか?
それは格差社会の結果として経済的理由や病気が原因として挙げられます。
しかし無視できないのは職場でのハラスメントです。退職強要を目的に職場ぐるみで嫌がらせをし、仕事をわざと失敗に追い込み、自信を喪失させたり、評価を失墜させ、精神病だとデマを流し、追い詰めます。上司によるきつい叱責のほか、達成不可能な目標で長時間の残業を強要して、過労自殺に追い込む例もあります。
過労死や過労自殺の背後に、会社が社員に無断で保険をかけているケースもあるのではないか?と思われます。
ハラスメント防止法の必要性を指摘しなければなりません。(過労死や過労自殺への対応については、当ユニオンにご相談ください。)

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名古屋市長の挑戦に拍手!

河村たかし名古屋市長が新年度から市民税を10%減税する。
行革で無駄を洗い出し、財源を生み出すという。この名古屋市長の「どえりゃー挑戦」に拍手を送りたい!
大阪市長も大阪府知事もぜひ事業仕分けで財源を生み出して減税に取り組んでほしい。
大阪は長年の与野党相乗りで、財源の無駄が他の県や市よりも多いといわれている。
であるのに、一向に事業仕分けの声が出てこないのはどうしてだろう?
今後河村名古屋市長に学ばない市長・知事は落選することになるであろう。

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日本の経済界は人材枯渇?!

経済3団体の新年祝賀パ―ティ―の記事を読んでいると、経済界首脳の認識が古いままなのが分かる。
デフレを問題にしながら、賃金の抑制・定昇凍結を同時に語っている。デフレの原因が自分たちの強欲(外需重視・賃下げ)にあることがまったく分かっていないのである。
鳩山政権の環境と福祉を中心とした新しい成長戦略も理解している経済人は少ない。
日本の経済界も人材が枯渇していることがわかる。
今のままの海外市場一辺倒では、ドル安・円高と雇用の空洞化のリスクが大きくなるばかりではないか?
環境と福祉を中心とした内需と外需の経営戦略を持つ企業はまだ少ないのである。
鳩山政権の新しい成長戦略の具体化に踏み出す企業が今後発展するだろう。

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続く旧勢力の鳩山崩し

民主党連立政権が改革に取り組み始めたばかりなのに、それを妨害する動きが続いている。
鳩山首相と小沢幹事長の政治資金問題などは実におかしい、自民党の方が腐敗しているのは誰でもしっている。
日本が自立を目指すと必ず東京地検が動くのである。普天間の移転に伴う日米合意を守らせたいアメリカ、天下りなどの権益を守りたい官僚、公共事業を守りたい自民党が陰謀を策動しているのである。
日本の国を無茶苦茶にした連中が結託して鳩山政権崩しを策動している。
鳩山政権にはこれから派遣法改正などを進めてもらわねばならないのである。労働者は誰が鳩山崩しを進めているかを監視しなければならない。

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経団連会長の新年メッセージ

日本経団連タイムスの元旦号に御手洗会長の新年メッセージが載っていたので読んだ。
相変わらず彼には哲学がない、理念もない!
自分たちの強欲が、国民の閉塞感の原因なのに反省がない。
あるのは、あいも変わらず儲けるための「構造改革」「成長の実現」輸出中心主義である。
鳩山首相の掲げる温室効果ガス25パーセント削減などはかけらもない。
ベアゼロを主張し、定昇すら反故にしょうとしていることへの反省もない。
キャノンの大分工場建設に伴う脱税・裏金作りの説明もない。
財界総理と言われる日本経団連会長の新年メッセージがこれでは情けない。
日本のために一日も早く辞職することを勧めたい!

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貧困も利潤の源泉!?

生活保護費受給者に宿泊施設等を提供する「無料定額宿泊所」を運営する個人事業者3人が、総額約5億円の所得を隠し、脱税したとして昨年末名古屋国税局は所得税法違反容疑で告発する方針を固めたことが報道された。
生活保護者を食い物にするこのビジネスは「生活困窮者らの自立支援」を口実に運営している。
しかしその内実は私的利益のための収奪経営であり、生活保護費をピン撥ねする社会正義に反する経営と言うしかない。
資本主義の野蛮な搾取・収奪は、貧困をも利潤の源泉にするまでになった。
モラルの崩壊も行きつくところまで来たという気がする。
資本主義が最良の制度でないことは、この「貧困ビジネス」を見ても明らかである。

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四万十式林道が脚光!

今日の朝日新聞の一面トップに四万十式林道が、従来の5分の1の費用で、外部から一切材料を持ち込まないで作るので、生態系への影響も少なくできる林道として脚光を浴びているという。
表土と下の土を交互に重ね、切り株を路肩に埋め込み1メートル2000円程度でできるというのである。
安上がりで、環境に優しいのがいい。
工夫次第で環境を守る安い林道ができるということである。
何事も創意工夫が必要ということだと思う。

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労働相談は早いほど良い!

昨年一年間で新世紀ユニオンへの労働相談は100以上ありました。
その中での第1の特徴は、相談が手遅れの場合が多いことです。解雇を認めてから相談してきたり、退職してからハラスメントへの怒りがこみ上げてくる、そうした相談が案外に多いのです。
できれば退職勧奨の段階、解雇になる前に相談してもらえれば雇用を守れるのですが、手遅れの相談が多すぎるのです。中には退職して3カ月もたって相談してくる人がいます。
労働相談は早ければ早いほど雇用を守る確率は高くなるのです。
第2特徴として言えるのは、闘う決断を下せないで、泣き寝入りをする軟弱な人が多いことです。決断が下せない人間だからリストラの標的になったということです。
3つ目の特徴は証拠が残せていない人が多いことです。残業代の請求は残業時間が記録されていないと請求できません。退職勧奨の録音の隠し取りがないと、会社の当初の主張の証明ができません。
4つ目には、ユニオンに加入するのをためらう人が多いことです。リストラ時代には収入の1パーセントの毎月の組合費を保険料と心得ないと雇用は守れません。ところが「組合費がいる」と聞いて加入を諦める人がいます。これではリストラ時代を生きにく事はできません。
ユニオンに加入することは、労働組合法の保護を受けられることです。したがって相談の回答は「加入を前提に雇用を守れる」と話しています。労働者は1人では無力だと知るべきです。
日本の労組組織率が低い状況ではリストラと賃下げの時代は続くと見なければなりません。
我々の努力がまだまだ足りないということです。

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日米関係について

マスコミが「日米関係をどう立て直すのか?」と盛んに言っている。
これまで日米関係は、対米追随一辺倒で、立て直すべき関係はなかったと言うべきだ
鳩山首相はアメリカの言いなりにならない事で、正常な日米関係にしていると言える。
アメリカ言いなりの自民党時代の日米合意は守る必要はない。
何故米軍普天間基地の移転に、日本が3兆円も支出すなければならないのか? アメリカ言いなりの関係を見直すのは当然と言うべきだ。
日米の支配従属関係を「立て直す」と言う人たちは対米従属派の売国奴なのである。

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明けましておめでとうございます

組合員・サポーターの皆さんと共に新年を祝いたいと思います。
空前の格差社会となった日本は、大量失業の時代・リストラの時代であり、労働者にとって最も生きにくい時代です。
新世紀ユニオンは新しい年も雇用を守り、人権を守り、労働者の権利を守るための闘う砦でありたいと考えています。
経営者の不当な攻撃を受けている仲間が、団結の輪を拡大し、勝利から勝利へと前進していく、そうした年にしたいと願っています。共に決意を新たにし前進していきましょう。

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プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

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