組合費等請求事案について

この被告（女性）は新世紀ユニオンの指導のもと、当ユニオンが紹介する弁護士で裁判を闘い和解金７１０万円を得たのだが、被告Nは「金額が不満だ」とし組合規約に定められた和解金・解決金などの１０％の拠出金と組合費５カ月分を踏み倒し逃亡していたものである。
被告Nの主張は「労働争議に裁判は含まない」活動資金としての拠出金を「報酬」と言い換えて「払う必要はない」とのべ、新世紀ユニオンは組合資格が無いなどと自己の無知をさらけ出して「組合加入を取り消す」と言っている。
この被告の「夫」と称する人物は当ユニオンに偽名で潜入していたことが解っている。被告の背後にはある政党（セクト）がいると推測されており現在調査中である。
この裁判の帰趨は全国のユニオンの存続にかかわることであり、絶対に負けられないと考えています。なを今回の原告準備書面は近く公開の予定です。
　　　
　　　次回口頭弁論は３月１日〈月）午後１時３０分より

　　　大阪地裁７階　716法廷　　　　多数の傍聴を呼びかけます。

職場のハラスメントが多発！

相変わらずハラスメントの相談が多い。
胸倉をつかんで「辞めろ」と言ったり、働いているのに給料を払わない、職場のいじめを放置したり、一番多いのがいじめて自己退職に追い込む手口である。仕事を取り上げたり、女性を現場に配転したり、いじめて安上がりのパートや派遣に入れ替える、また逆にパートが正社員になりたいために正社員をいじめて辞めさせようとする例もある。
パワハラを告発したら報復で自宅待機にされた、というのもある。女性社員にエッチな写真を見せる社長もいる。
こうしたハラスメントは我慢するとエスカレートします。
配置転換など業務命令を悪用したいじめについては、業務上の必要性や違法な目的の証拠をつかむことが重要です。
人格権侵害事案で重要なのは証拠を残すことです。
我慢したり泣き寝入りせず新世紀ユニオンに加入し、闘って解決することを目指して欲しいと思います。

労働運動の再生を目指す！

アメリカが目指したグローバリズムの波は、日本の労働者の労働条件と生活条件を空前に悪化させた。
約３分の1の労働者が低賃金で無権利の非正規となり、多くの労働者が有無を言わさずリストラされた。
年間の労働者の平均賃金は１００万円以上も低下した。
労働組合の家畜化と雇用の流動化がその原因であり、そのことが日本に新しいユニオン運動を生み出しつつある。
これまで入社と同時に自動的に組合員となった企業内組合は、今やリストラに反対できず、労組としての資格を喪失している。実態はユニオン・ショップ協定が形骸化した家畜労組を支えているに過ぎないのである。
自らの意思で全国どこからでも個人加入できる新世紀ユニオンは、新しい時代の労働運動を目指している。
日本の労働者が必要としているのは、企業の枠？地域の枠を超えた、二重加入できる闘う労働組合である。雇用を守るユニオンである。
「自分もこのユニオン運動に参加したい」という労働者の結集を広く呼び掛けるものである！

知らずに「虎の尾」を踏む危険！

労働相談をしていて気付くのは、解雇になった労働者が知らず知らずの内に、会社の「虎の尾」を踏んでいることです。
給料が安いので組合に加入する話を友人にして解雇になったり、会社の脱税を指摘して解雇になったり、労災事故で救急車を呼んで解雇になった人もいます。（会社は労災隠しを考えていたため）労働基準監督署に残業代不払いを相談して解雇になった人もいます。
正しい・正当と思っても、経営者は会社に逆らう悪い社員と考えるのです。
友人であっても組合加入の話はしてはいけません。会社の不正は匿名で告発するようにしてください。とくに労働基準監督署には匿名で公衆電話からしてください。本名ですると会社に連絡されます。
日常の会話の中で知らずに踏む「虎の尾」にくれぐれも注意してください。
「虎の尾」を踏むと、リスと虎（リストラ）を招くことになるのです。

定昇維持が春闘の焦点！？

新聞を読んでいると、今年の春闘の焦点は定期昇給らしい、おかしな話だ！
そもそも定昇とは何もしなくても上昇するものではないのか？
定昇とは、定年退職者の賃金部分を原資とするものであり、同年齢の人が前年度の人と同じ賃金にするためのものである。
すなわち賃金カーブを維持するためのものであり、春闘で取り上げなくても会社は定期に実施する義務が有る。
つまり定昇の先送りとはすなわち賃下げである。
定昇の維持を口実にベア要求を放棄する労組とは、賃下げしない代わりにベア要求しないということだ！従ってベア要求放棄はその労組が家畜化していることの証明なのである。
既成労組の役員は恥を知るべきだ！

ユニオン加入に当たっての注意点！

最近労働相談であるユニオンに加入したが、リストラの対応方法を知らず、証拠も取らずに団体交渉を申込み、会社が譲歩しなかったら、すぐ金銭解決で退職を認めた、という相談が増えています。
ユニオン加入に当たって重要なのは偽物と本物を見分ける眼を持つことです。
この眼が無いため、新世紀ユニオンなら簡単に雇用を守れると判断しても、いつまでも決断できず好機を逸する人もいます。本物の労働組合かどうかはホームページを読めばすぐ解るはずです。
世間にはリストラへの対応の仕方も研究していない非常にお粗末なユニオンもあります。
ユニオンもピン・キリだと知るべきです。
ユニオンの加入で重要なのは、慎重さではなく本物かどうかを見抜く眼であると申し上げておきます。
新世紀ユニオンには遠くから相談に来られます。最近も北海道さらには神奈川から相談にこられ加入されました。本物と判断したから相談に来るのです。自分の一生をかけた職が危機に有れば、たとえ遠くからでも相談に来る価値は有るのです。

違法解雇の次の手は？

「このような目にあったら、次はどのような手が打てるのか？」という質問が寄せられています。裁判戦術にかかわるので詳しくは申し上げられませんが、（1）まず現在の裁判「賃金支払い請求」に解雇無効・地位確認の訴訟を併合する。
（2）大阪地方労働委員会に解雇無効地位確認の申し立てをする。
今回の解雇は裁判で負けた腹いせの解雇ですが、同時に新世紀ユニオンを嫌悪した不当労働行為でもあります。双方同時に闘う方法もあり、裁判だけ闘うことも可能です。
会社側は解雇の正当性を主張してくるでしょうが、我々は解雇に至る経緯と証拠から十分勝算はあると思っています。
経営者は判決に真しな対応をしなければ弁護士のカモとなるだけです。経営者は感情を政策に変えると高くつくことを知るべきです。

裁判傍聴のお知らせ！

新世紀ユニオンでは、現在組合費と拠出金を不払いのまま逃亡した元組合員Ｎ（女性）との間で組合費と拠出金等の支払いを求める裁判を闘っています。双方とも弁護士無しの本人訴訟です。
被告のＮは組合規約で定められている裁判での和解金７１０万円の１０％の支払い義務が有ったのですが、引っ越し先を郵便局に届けず逃げていました。
裁判での被告の主張は、裁判は労働争議ではないので払わなくてよい、組合加入を取り消す、新世紀ユニオンは組合の資格が無い、などのでたらめな主張をしています。
被告の背後にいると思われる政党（もしくはセクト）名については現在調査中です。
被告の「主人」と称する人物は当ユニオンに偽名で加入していたことが明らかになっています。
この裁判の次回弁論期日は３月１日午後１時３０分より
大阪地方裁判所７階７１６法廷
多数傍聴ください！ユニオン関係者の方には参考になる裁判です。（この裁判の準備書面は公開中の当ユニオンのニュースに掲載されています。）

違法解雇に抗議する！！

先日新世紀ユニオンのある組合員がいきなり解雇されました。
この組合員は、不当解雇で１審２審で勝利し、判決は確定したのです。しかし会社は本人が出社しても、椅子に座らせ、仕事を取り上げ給料を払わない、そんな状態が数カ月続きました。仕方がないので給料を払えという裁判を起こすと
会社がいきなり解雇したのです。しかも団交中の解雇です。これまでの３回の団交には２人の弁護士と社長が出席しました。
この解雇は明らかに裁判で負けた腹いせの解雇です。
世間にはこんな違法解雇を指導する弁護士がいるのです。
こんな解雇が許されるなら裁判で勝っても意味がないことになります。
こんな解雇が許されるなら日本の司法への信頼がなくなります。
こんな解雇が許されるなら日本は無法地帯となります。
裁判所の判決（救済措置）を反故にする違法解雇というべきです。！！

米のトヨタ叩きの狙い！

「チェンジ」を掲げて当選したオバマ大統領は、アメリカ国民から生活の向上を期待されていた。
ところが前政権の負の遺産の、イラクとアフガニスタンの戦争と金融危機に手を取られて、国民の希望は早くも失望へと変わり、支持率は急落した。先の上院補選にも負けた。
オバマは秋の中間選挙までにアメリカ経済を回復させ、雇用を増やさないと議会で多数を失うことになる。
アメリカの雇用は自動車産業が大きい。「国民の５人に１人が自動車で飯を食っている」と言われる。
そんな時のトヨタのブレーキ問題でだ。オバマ政権にとっては「渡りに船」トヨタを叩けばＧМが再生し、雇用が回復するとばかりに、アメリカのマスコミも政府も一丸となったトヨタ叩きとなった。つまりトヨタ叩きとはアメリカが中間選挙に向けて内向きの政治の期間に突入したことを示している。
日本は、これにはなすすべがない。従属国とは情けない存在なのである。

ズタズタにされた日本社会

小泉「改革」による弱肉強食の野蛮な資本主義は、日本社会に拝金思想を蔓延させ、モラルの低下を引き起こした。
給食費の不払い、マンション自治会の修繕費の不払いから、ユニオンの組合費の不払いまで増加している。
格差社会・貧困化はモラルの低下を引き起こすのである。
生活保護は大阪市が受給しやすいとばかり、近隣の自治体までもが交通費を出して大阪に貧困者を送り出している。
職場ではハラスメントが蔓延し人と人とのつながりはズタズタにされた。
凶悪事件は増加し、ホームレスは急増した。若者には仕事が無く、若者のホームレスも増えている。
年間３万２千人もが自殺する社会に誰がしたのかを考えるべきである。自民党であり、小泉だ！
民主政権の「国民の生活が第一」との政治が気に食わない旧勢力が「政治と金」のアホの一つ覚えで、民主党政権を攻撃している。
自民党は旧政権時の悪事を追及されないために「攻撃的防御」をしているのである。
ズタズタにされた社会の再建には時間がかかるのである。ここは自民の悪人たちに騙されてはいけないのである。
私は民主鳩山政権を支持する。いまだ公約の実現を目指しているからである。

「政治と金」問題の裏側！

ラジオで国会中継を聞いていると、審議の中で小泉政権時に郵便貯金の金３０兆円を、アメリカ金融資本にわたす約束がされていたことが国民新党によって暴露された。このことは驚きであった。この質問に答えた亀井静香金融大臣は、政権交代でこの約束が不可能になったことを「私は神の手が働いたと思っている」と答えたことが印象的であった。
また小泉時代に外務省の外交機密費が年間２０億円首相官邸に上納されていたことが岡田外務大臣によって明らかにされた。小泉は首相を５年間やっている。この計100億円は誰が手にしたのか？
自民党が民主幹部の「政治と金」の問題を必死に攻撃しているのは、実は自分たちの悪事がばれるのを恐れてのことである。つまり「戦略的防御」なのである。
民主党は、自民党政権時の資金の不明朗な流れを徹底的に解明すべきだ。
自民党は、「小泉構造改革」の清算・総括をしない限り政権の座への復帰は不可能と知るべきだ。

続く賃下げ傾向！

厚生労働省が２月２日に発表した毎月勤労統計調査によると、2009年の現金給与総額が前年に比べ3.9パーセント減と３年連続でマイナスとなった。
また製造業の現金給与総額の減少率が７．１％となっています。昨年１２月の一時金は前年度比１０．６％減となり、過去最大の減少率となっています。
つまり労働者の賃金がいま急速に減少しています。これは（1）労働組合が家畜化していること（2）低賃金の非正規労働が増大したこと（3）外国人の研修名目の奴隷的労働が増えたこと（4）産業の空洞化（工場の海外移転）（5）デフレ等の結果です。
新しい労働組合（ユニオン）を発展させなければこの傾向は今後も続く可能性があります。
ユニオン関係者の奮起が求められています。
私たち新世紀ユニオンも頑張らねばなりません。

小澤民主党幹事長の強気

小沢民主党幹事長が８日記者会見した。いつになく晴れやかな顔が特徴的であった。
その理由は不起訴処分になったことだけではなかったのである。
アメリカのキャンベル国務次官補から民主党に訪米団を送ってほしい、との要請があったことを小沢は明らかにした。
アメリカは日本との同盟が無ければ戦略を描くことができなくなっており、小沢との関係修復に乗り出したと見るべきである。
従って自民の小沢叩きも戦略的効果を持つものではありえない。
アメリカは金融危機で相対的に国力を減退させており、もはや二正面戦略も諦めることになった。
つまり同盟国の力に頼らざるを得ない局面にある。これは先に発表された「４年ごとの国防計画見直し」で明らかにしたところである。したがって日本の政権を弱体化するとアメリカが困るのである。
ゆえに鳩山・小沢叩きは揺さぶりが狙いだったと見るべきだ！
５月連休中の民主党訪米団の成否が注目される。鳩山・小沢の民主党政権とアメリカ・オバマ政権の間で一定の提携がなる可能性が出てきたのである。これは自民党にとっては非常にショッキングなことである。

妬みで辞めさせるのは間違い！

個性派横綱の朝青龍が退職に追い込まれた。彼の母国モンゴルでは「いじめで辞めさせられた」と反日の声が沸き起こっているらしい。政権の座に就いた金持ちの鳩山や小沢を妬み「政治と金」を繰り返して何とか辞めさせようとしている人たちもいる。
今企業では能力のある社員が妬みから、陰謀で辞めさせられる例が多発している。
個性派で、能力の高い人を周囲が妬んで辞職に追い込むのが社会風潮になっているかのようだ。
民主党の小沢は不起訴になっているのに責任を問われている。朝青龍は和解が成立していたのに辞めさせられた。
日本は法治国家では無いかのようだ。妬みで辞めさせる社会の風潮は誰が画策しているのか？
多分体質が古い連中の仕業であろう。日本相撲協会と自民党は指導部の顔触れを見ると、いかにも古い！
妬みで厄介者を退職に追い込んでいる組織は、日本相撲協会や自民党と同じ古い体質を持っているのである。

増えている希望退職募集！

最近労働相談で、「希望退職募集の対象となって退職を強く迫られている、どうしたらよいか？」という相談が増えています。
希望退職募集とは名ばかりで、多くが「面談で」退職を強要されています。
裁判所の判決では「いかなる場合も勧奨行為に応じる義務はない」となっており、きっぱりと「私は辞めません」と答えることが重要です。
しかし実際には多くの人が何回も面談され、丸めこまれて退職届にサインする現実があります。
新世紀ユニオンに加入していただければ雇用を守るため各面談への対応などについて具体的に相談し、サポートできます。
会社も専門家の指導で人員整理を進めています。労働者の側もプロの指導が無ければ雇用を守ることができない時代なのです。
したがってリストラの標的になったら、しっかりしたユニオンに加入することが雇用を守る第一の必要条件（第二の必要条件は記録を残すこと）なのです。

日本相撲協会は汚い！

昨日横綱朝青龍が、日本相撲協会の引退勧告（解雇だと脅し）をおこなって引退に追い込まれた。
外国人に「国技だ」「品格だ」と言っても無理だ。外国人にとってはスポーツなのである。
ちゃんと教育もせずに、責任だけ問うのはおかしい。初場所の優勝で、このままでは外国人が優勝記録のトップに立つ可能性があるのでやめさせたのだろう。そう思われても仕方がない。
朝青龍の個性を問題にして引退に追い込むのはおかしい。それなら外国人を入れなければ良いのだ。
こんなことでは相撲がおもしろくなくなる。
今国際化の時代の相撲のあり方が問われているということだ。今は江戸時代ではないのである。国技・国技というなら小学校の体育の時間に相撲をとらせたり、相撲を子供たちに普及する「相撲教室」を協会が開催するなどして底辺を拡大することの方が重要なのだ。品格は力士教育の問題であり、相撲協会の問題だと思うのである。
「厄介者は辞めさせる」というのが社会風潮になっているのは認められないのである。

改革に立ち上がるには勇気がいる

貴乃花親方が相撲協会の理事に当選した。それも予想外の番狂わせである。
同親方の立候補を支持表明しただけで、一門を破門されたり、退職に追い込まれる「世界」である。
保守的で封建的で、かつ閉鎖的な階級社会、それが角界である。
相撲に限らず何事も時代に合わせて変わらなければ、すたれていくことになる。
どのような組織（団体）であれ、改革に立ち上がるには勇気がいる。
労働組合も同じことが言える。既成の企業内組合は組合費の徴収を企業に依存し、いつの間にか飼いならされ、リストラでさえ受け入れるまでに家畜化した。
労組の家畜化が賃下げ・首切りとなり、ついに国民経済の縮小再生産につながったのである。
新しい労働組合運動は、二重加入を認める個人加入ユニオンとして、今労働運動の改革が始まっている。
改革に立ち上がるには、何事も勇気がいるのである。

総合支援金に殺到！

失業者向けの融資「総合支援金」に利用者が殺到している。
この厚労省の融資制度は月１５万円から２０万円以内を政府が貸し出す制度で、０９年に麻生政権が衆院選をにらんで作った制度である。
連帯保証人無しで借りられ、償還期間は最長２０年以内となっている。
利用者は昨年１０月から３カ月間で7324人総額62億円となっている。
資本主義では連帯保証人なしでの融資とは「返さないでもいい金」というふうに理解される。
このほかに生活保護費も急増している。今のままでは政府の不良債権が増えるばかりだ。
これらの資金は、本来解雇・リストラを進めた企業から徴収すべきだろう。