広がる権力的経営

労働相談を受けていて感じるのは、すぐに暴力を振う経営者が増えていることです。
胸倉をつかむ、殴る、蹴る。また部下に些細なことで処分を加える経営者が増えています。何かと言うとすぐ「辞めろ」と言い、首をちらつかせると労働者が一生縣命に働くと勘違いしている経営者もいます。
そのため労働者に出勤停止処分などを出す例が多く見られます。
パワハラを行う経営者や上司も増えています。「人を入れ替えていく」と宣言し、ハラスメントで「プレッシャーを加えれば怠けずに働く」と思っている経営者が増えているのです。
かっての人手不足の中での終身雇用制の家族的労務管理から、大量失業の中での能力主義に変わる中で、労務管理が権力的になってきているのが労働相談をしていると解るのです。
このため職場での差別や選別や人権侵害も増えています。この反映で労働者の中の愛社精神もなくなってきています。
つまり大量失業は雇用する側の力を増大させ、権力的労務管理を拡大しているのです。このため組合を作りたい、ユニオンに加入したいという労働者も増えています。
労働者は一人では無力だ!団結しなければ雇用は守れないと考える労働者が増えているのは良いことです。
アメリカが世界に広げた新自由主義は、野蛮な搾取とともに日本に新しい労働組合(ユニオン)を生み出したのです。
権力的労務管理がユニオン発展の根拠であるのです。

一点突破の先進的波及力を信じる!

読者の一人から「新世紀ユニオンだけが頑張ってもどうにかなるんですか?」という疑問の書き込みがありました。
この読者は一つの組合だけが頑張ってもどうにもならないと考えているようです。
果たしてそうでしょうか?
新世紀ユニオンが「リストラ対処法」を公表してから10年がたちました。この間、日本のリストラに反対する個別労働紛争の戦術レベルは格段に向上しました。
1つの組合が一点突破すれば、他の組合がそれに学び、たちまちのうちに労働者の闘いの戦術レベルが向上するのです。
「1点の火花も荒野を焼き尽くす」との言葉のごとく、先進的ユニオンの1点突破の階級的波及力を信じるべきであり、それはデジタル時代には光速で広がっていくのです。
このブログがつくられたのは、この階級的波及力を信じるが故であることを明らかにしておきます。
量的蓄積が質的激変を引き起こすのです。労働者の一人ひとりの闘いの蓄積が大切で、将来必ず飛躍が訪れることを指摘したいのです。

倒産寸前で賃金を払わない!

3月は年度末ゆえか?「賃金を会社が払ってくれない」という相談が目立つ。
賃金を払わずに何カ月も労働者を働かせて、倒産前に資金を隠そうとしているとしか思えないのです。
倒産寸前ともなると、会社の資産はほとんど抵当に入っています。
未払い賃金を確保する場合は、弁護士費用はかかるが裁判手続きによる仮差し押さえを行うしかありません。
この場合顧客からの支払い金を仮差し押さえする手が有ります。
賃金不払いは労働基準法24条違反であり、処罰の対象です。
労働基準監督署に行き労基法違反の申告をすると、経営者が処分を恐れて賃金を「示談」で払うこともあるそうです。
どうしても未払い賃金が回収できないときは、国の立て替え払い制度で受け取るほか有りません、しかしこの制度は賃金と退職金の総額の8割しか出ません。
倒産寸前ともなると経営者のモラルは崩壊しています。簡単に未払い賃金の証明も出しません。また賃金が未払いなので仮差し押さえの弁護士費用が無いという人も多いのです。
労働者の生活の糧である未払い賃金ぐらい、簡単に100%保障する制度を作って欲しいものです。

証拠を残す重要性について

労働相談を受けていて感じるのは証拠を残す重要性がよく分かっていないことです。
「職場で上司から暴力を振われた」「上司のパワハラを受けてきた」という相談をよく受けるが、証拠を残すことが十分できていません。
暴力も嫌がらせも退職強要としてやられているのですから、裁判になる可能性が高いのです。団体交渉や第三者機関での和解で解決するにしても、証拠が有るのと無いのとでは雲泥の差なのです。
とりわけパワハラの場合はICレコーダーによる録音が決定的証拠になります。暴力を振われた場合は、すぐ医師の診断書を取り、次に写真店で痣等の証明写真を撮ることが必要です。できれば目撃者の証言も書面にしておくべきです。
労働者は何事も証拠を残す重要性を認識する必要が有ります。
証拠で、解雇の違法性が明らかになれば、裁判上の和解で4-5百万円ほどは取れるのですから馬鹿になりません。
経営者の違法行為を問題にできるかどうかは、証拠が有るかどうかに掛っているのです。

民主党叩きはマスコミの陰謀だ!

マスコミの民主党叩きは異常ともいえる。政治と金は何も民主党に限ったことではないのです。
自民党は長期政権で官僚(検察)となれ合いができているだけだ。
政治家はそもそも金もうけのために政治家をやっているのである。
つまりブルジョア政治とは買収であることは常識だ!「政治と金」の問題とは、民主党が政権を取ったばかりで、隠ぺいが下手であること、官僚が天下り規制に反発し反撃していることの表れに過ぎない。
国民は政治が清潔なものだとは決して思ってはいけない。
普天間基地移転の問題にしても、自民党が14年間も放置した結果であり、民主には責任はない。
マスコミの民主党叩きの狙いは、大企業を儲けさせ、国民を貧困化する自民党政権を復活させる狙いなのである。
民主党が「コンクリートから人へ」と予算の使い道を変えているのは事実であり、それがうまくいかないのは、自民党と官僚が赤字財政を深刻化させているため、財政的制約が生まれているからに他ならない。
マスコミに騙されて民主党政権を支持しないと、自民の悪政が復活することになるだろう。
今日本の国民は、マスコミの陰謀に騙されない賢さが必要であり、それが国民の為の政治につながっていくのである。

抜け穴目立つ派遣法改正案

鳩山政権は労働者派遣法改正案を19日に閣議決定した。これによって今国会で同改正案は成立する見通しとなった。
その主な内容は以下の通り
1)専門職を除き登録型派遣を禁止(3年以内施行)
2)製造業派遣は契約期間の長い常用型に限定(3年以内施行)
3)日雇いや雇用契約が2ヵ月以下の派遣を原則禁止
4)正社員と派遣の均衡待遇の考慮規定を創設
この改正案は、派遣が野放しだった自公時代よりは確かに前進だが、一方で使い捨て労働力としての派遣を温存する抜け穴も用意されていることを指摘しなければならない。
例えば製造業への派遣は常用雇用型を例外として認めている。この常用雇用の厚労省の解釈は「一年を超える見込みがあれば」というものでこれが抜け穴となる。同様に2ヵ月以上であれば「日雇い派遣」も例外として残ることになる。
また施行が原則として3年以内(登録型はさらに2年)では問題の先送りであり、問題だ。
財界と連合が妥協した結果、景気の調整弁としての派遣を残すことに配慮しているのである。
民主連立政権はもっと大胆に改革するべきである。

郵政10万人の正社員化を支持する!

日本郵政は約20万人の非正規社員のうち約10万人を2010年度から3-4年かけて正社員に登用する方針を固めた。かねてから国会答弁で亀井郵政改革相が約束していたことである。
「小泉改革」は、日本の労働者を非正規と正社員に分断した。日本には、正社員と同じように働いて10万円ちょっとの安い賃金の若者があふれている。
日本郵政の決断は最大3000億円のコスト増になるというが、日本経済が負のサイクルから脱出すれば、それぐらいの利益は軽く生み出せるであろう。
日本経済の疲弊は、働く者の賃下げによる消費購買力の低下から生じている。社会の富が大企業だけに溜まり国民経済の中で循環していないことが問題なのだ。
そうした意味で非正規社員の正社員化は画期的であり、これでこそ政権交代の意味が有ったというべきである。
各企業が強欲を捨てて、国民経済の再生のため、この動きに続けば日本経済の再生は早いであろう
労働者の賃金を抑制すれば国民経済は縮小するのは当然であり、いわば現在の不況は経済界の強欲が生み出した消費不況なのである。
強欲の連鎖が負のサイクルを生み出していることを知るべきであり、国民の労働意欲を高めるために労働者の中の正規と非正規の雇用の格差と、賃金格差をなくすべきことを主張する。

定昇維持にすり替えられた春闘(本日集中回答!)

自動車や電機や鉄鋼などの集中回答は、主要労組が賃上げ要求を見合わせたことから焦点は定昇と一時金に絞られた。
本日示された一斉回答は、賃上げは2年連続でゼロ、一時金も総じて低い水準となった。
定昇は維持することになったが、とても成果と呼べるものではない。
大企業はこの10年間で内部留保を200兆円以上に増やしている。大企業が富を蓄え過ぎて国民経済が貧困化し、縮小再生産のサイクルに陥っているのである。
既成労組の家畜化が賃下げとリストラにつながり、個人消費が冷え込んでいるのが今の日本なのである。
富が大企業と金持ちに貯まりすぎ、国民経済が疲弊しているのである。つまり富の再分配が行われない社会は停滞するのである。
労組の家畜化による労働者の貧困化は、今や「日本病」と言うべきものとなっている。
ユニオンによる新しい労働運動の発展と既成の家畜労組のクサリを断つ(野生にもどす)ことが急務であり、それなしに労働者の貧困化のサイクルからの脱出は難しいのである。
全国の心ある労働運動活動家の奮起が求められている!

改正労基法のポイント 管理監督者

(小売店や飲食店の店長は管理監督者には当たらない!)
改正労基法は、管理監督者の位置付けが厳格になりました。判断の基準は次の3点です。
1)誰の許可もいらず労働時間の自由裁量権があるか
2)職務内容・権限が事業経営に関する重要事項に関与しているか
3)管理監督者にふさわしい待遇か(高給か)
以上3点で判断され、長時間労働を余儀なくされる労働者(名ばかり管理職)は管理監督者とは言えません。
従って、店長であつても、上の3点に適合しなければ残業代の支給や法定労働時間、休日など労基法の保護が受けられます。
これによって名ばかり管理職であって、残業代が払われず長時間労働を強制されている方は、自分の労働時間(出勤時間、退社時間)をキチンと記録しておけば過去2年間さかのぼり割増賃金が請求できます。

今年4月1日から改正労基法が施行されます。

今回の労基法改正の労働時間に関する概要は以下のとうり、
1)60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率が25%以上から50%に引き上げられました。〈改正労基法37条1項)
2)割増賃金の引き上げ部分(25%)については、代わりに休暇を与える代替休暇の制度がつくられました。(改正労基法37条3項)
3)年休を時間単位で取得できる時間単位年休の制度が導入されました。(改正労基法39条4項)
4)限度を基準を超える時間外労働については、労使協定によって割増率を定めなければならないこととされ、その率を25%を超える水準とする努力義務規定が設けられました。
以上の改正の内容は非常に不十分な内容です。60時間を超える残業を容認するかのような内容であり、代替休暇にしても人員が少ない中では意味が有りません。また努力義務は内実が無いといえます。意味が有るのは一つ、それは年休を時間単位で取得できるようになることです。
民主党政権にはもっと中身のある労基法改正を期待したい!

自民党の労組収支報告の公開論の誤り!

自民党の義家弘介文部科学部会長は10日、教組を含む労働組合に収支報告の公開を義務付ける法改正案を今国会に提出する考えを明らかにした。
労働組合とは、労働者が「自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体」(労働組合法2条本文)である。したがって収支報告は組合大会に報告し、承認を得ればよく、なぜ組合員でもない者に公開しなければならないのか理解できない。
政党などのように税金〈助成金)を受給しているなら当然公開すべきである。しかし労働組合は1円も税金の助成を受けていないのであるから、収支報告は組合員の総意としての組合大会に報告・承認を得ればよいのである。
自民党は自分たちが先の衆院選で何故負けたかを分析した方がいい。労働組合を攻撃すれば選挙に勝てるというものではないのである。自民党の的外れな選挙対策と笑うしかない。

働く女性への理不尽と闘う!

最近の労働相談の多くが女性それも30代の働き盛りが多い。公益通報したことで会社幹部から退職強要を受けている女性、賃金が2か月も遅配の女性、契約社員で突然雇止めを通告された女性、職場でハラスメントを受けている女性。いずれも仕事に生きがいを持ち働いてきた有能な女性労働者である。
ところが会社の方は、若い女性と入れ替えを企んで退職強要を行っている例が多い。
女だと侮りを受けて理不尽で不当な扱いを受けているのである。
しかもその多くが退職強要とともにセクハラ・パワハラを受けているのが特徴である。
こうした理不尽な扱いを受けながらも「泣き寝入りはしたくない」と語る女性が多くなったのはうれしいことである。
逆に男の頼りなさが目立つ、最近若い(30代)男性の相談が二件有った、二人とも闘いを決意できず、ユニオンへの加入を迷い、決断できないまま帰った。この「闘う女性」と「迷う男性」の違いは何なのか?
女性の場合一度正社員の地位を失うと、後はパートや派遣しか就職先がない事態になる。つまり泣き寝入りはできないことが反映しているのである。
新世紀ユニオンはこうした理不尽に直面する女性の雇用を守る闘いを全力を挙げて支援する方針である。
弱い者いじめをこれ以上許してはならないと決意している。

労組依存の民主党の矛盾(北教組問題)

民主党は独自の党組織を持っていない。有るのは議員個人の後援会である。これが民主党の弱点である。それゆえ金と人は労組に依存していくしかない。この結果鳩山内閣の大臣に7人の労組出身者がいることになる。
昨年8月の衆院選を巡り、北海道教職員組合が民主党の小林千代美衆院議員側に違法な選挙資金を提供したとされる事件で、現職の北教組幹部らが逮捕された。
これはよく知られたことであるが、家畜化した既成労組に依存しても票は集まらない。例えば、組合員数107万人のゼンセン同盟は、07年の参院選で17万票しか取れなかった。組合員数76万人の自動車総連は同じく26万票しか取れなかった。(朝日新聞)
労働者に見放された家畜労組は集票力がない、しかし金と人手は出せる。かくして民主党が家畜労組に依存する限り大衆から見放されるという矛盾に直面することになる。
現状はいわば「必要悪」として民主党は「連合」と付き合っているのであろう?!

給与明細を捨てるな!

最近解雇事案で給与明細が無い人が見受けられます。
「給与明細は会社のパソコンで見るだけ」という人が、解雇になり給与明細が無いため賃金請求額が証明できない人がいます。給与明細をわざと渡さない会社もあります。
給与明細については面倒でも必ずプリントしてファイルしておくようにしてください。
給与明細を捨ててしまって、会社が倒産の危機となり、給料が払われなくなっても、いくらの収入が有ったかの証拠として給与明細が無いと国の立て替え払い制度を受けられない場合が有ります。
「消えた年金」の復活にも働いていた証明として給与明細が必要になります。
給与明細は絶対に捨てずに永久保存してください。
プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

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