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郵政10万人の正社員化を支持する!

日本郵政は約20万人の非正規社員のうち約10万人を2010年度から3-4年かけて正社員に登用する方針を固めた。かねてから国会答弁で亀井郵政改革相が約束していたことである。
「小泉改革」は、日本の労働者を非正規と正社員に分断した。日本には、正社員と同じように働いて10万円ちょっとの安い賃金の若者があふれている。
日本郵政の決断は最大3000億円のコスト増になるというが、日本経済が負のサイクルから脱出すれば、それぐらいの利益は軽く生み出せるであろう。
日本経済の疲弊は、働く者の賃下げによる消費購買力の低下から生じている。社会の富が大企業だけに溜まり国民経済の中で循環していないことが問題なのだ。
そうした意味で非正規社員の正社員化は画期的であり、これでこそ政権交代の意味が有ったというべきである。
各企業が強欲を捨てて、国民経済の再生のため、この動きに続けば日本経済の再生は早いであろう
労働者の賃金を抑制すれば国民経済は縮小するのは当然であり、いわば現在の不況は経済界の強欲が生み出した消費不況なのである。
強欲の連鎖が負のサイクルを生み出していることを知るべきであり、国民の労働意欲を高めるために労働者の中の正規と非正規の雇用の格差と、賃金格差をなくすべきことを主張する。
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m.kadono

Author:m.kadono
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