ぼんやり型の人が解雇されやすい!

労働相談であいかわらず解雇の相談が多いのですが、その特徴は会社から一ヶ月前に解雇通告を受けているのに、ユニオンへの相談が遅い人が多いのです。しかも違法解雇の証拠を集めておらず、加入を勧めてもなかなか決意できないのです。
解雇までに1ヶ月あれば、この間に証拠を残せば雇用を守れる可能性が高いのに、組合に加入する決断ができないぼんやり型が目に付きます。
新世紀ユニオンに加入して、証拠を集め雇用を守ること、これ以外の道は無いのに、それ以外の道があると思っているのです。
労働組合は労働組合法で守られているので加入することで有利になります。例えば会社は団体交渉を拒否できません。ところが何かそれ以外の雇用を守る手段があると思っているのです。こうした優柔不断な人が解雇されやすいのだと思います。
解雇の相談に来る人は、こうしたぼんやり型の、なかなか決断ができない人が多いのです。企業はぼんやりした人に給料を支払うのが嫌だと考えるものです。
ぼんやり型の人は解雇されるのが嫌なら、あらかじめ解雇される前に新世紀ユニオンに加入しておくことをお勧めします。なぜなら加入が早ければ早いほど雇用を守る確率は高くなるからです。

新党ブームは自民党の崩壊過程?!

「みんなの党」「立ち上がれ日本」「日本創新党」「舛添新党」とにわかな新党ブームの特徴は、政策が提起されないまま新党の旗揚げがされていることである。
鳩山政権を揺さぶっているのはアメリカであり、官僚だ。マスコミの世論調査で民主党の支持率の低下を見て、野心家がチャンスとばかり結成に動いている「新党」だが、顔ぶれがいかにも古いのである。新党ブームとは別の表現をすれば自民党の崩壊過程のことなのである。
小泉「改革」で今日の閉塞した日本を作った古い政治家が「新党」と言ってもダメであろう。
自民党は先の総選挙の敗北の総括(小泉改革の評価)をきちんとすべきだ。その上でオールキャッチ政党で行くのか?それともブルジョア政党で行くのか?自己の階級的支持基盤を明確にしないと崩壊過程は続くであろう。
アメリカは、普天間問題で揺さぶって「対等の日米関係」を目指す民主党政権を潰そうとして、意図的に日本を政治的混乱に導きつつある。
アメリカの相対的地位が低下している中で、西欧(EU)や日本が発展するとアメリカは困るのである。

財界の強欲が日本経済の癌だ!

日本経団連は4月13日に「成長戦略2010」を発表しました。
その主な内容は「2011年度から速やか、かつ段階的に消費税率を少なくとも10%まで引き上げていくべきである。」としています。また法人税率を現行40%を30%ていどに引き下げることを主張しています。
自公政権の下での消費税3%から5%への引き上げ分は、すべて法人税減税と金持ちへの減税の財源となったのです。このため、過去10年間で大企業の内部留保が約87兆円も増えたのに、財界は強欲にもまだ法人税減税を言っているのです。
財界の拝金思想の強まりが日本のデフレ経済を招いていることを指摘しなければなりません。
経団連傘下の大銀行は年間1兆円以上の利益を上げているのに、税金を1円も払っていないのです。日本は大企業の優遇税制があまりにも過剰なのです。
大企業の法人税はむしろ増税して財政再建を進めるべきだと指摘しなければなりません。
税金は、金を溜め込んでいるところから取り、富の再分配をしなければ、デフレによる縮小再生産は止まらないのです。
日本経団連の「成長戦略」とは、自分達の懐を富ます戦略のことです。財界の強欲が日本経済の癌だと言えるのです。

アメリカの日本との従属関係の継続は間違い!

オバマ米政権の鳩山への態度は疑問と言うしかない。自民党政権が14年間も普天間の問題を先送りしてきたのを、鳩山首相は今年5月までに解決すると約束した、これはアメリカの為なのに、当のアメリカが鳩山政権に嫌汚感を丸出しにし、ワシントンでの核安保会議でも日米の公式会談を拒否した。
オバマは何が不快なのか?それは鳩山の郵政民営化の見直しが気に食わないのである。
アメリカは、手先の小泉を使い郵便の資金300兆円をアメリカに渡す約束ができていたのに、鳩山に反古にされたのである。アメリカは日本の金で日本企業を買い取る計画を進めていたのである。それを反古にされたので鳩山政権を自分が掌握している検察とマスコミを使い「政治と金」の問題で、打倒しようとしているのである。
日本とアメリカは、支配従属関係であり、日本の国益を追求する政治家は田中や鳩山や小沢のようにアメリカの攻撃を受けるのである。
日本国民はアメリカの意思によるマスコミのキャンペーンに乗せられてはいけないのである。
鳩山政権は、今後アメリカの冷淡な態度に対し、対ロシア外交を強化し、アメリカが日米同盟を解消するなら、多極外交で対抗するべきだ。日本は対米依存を解消していくほか無い。どうせアメリカ市場に進出しても、トヨタのような目にあうのである。トヨタは今後約2兆円を賠償として略奪されることになるといわれている。
私は、鳩山の対米自立を断固支持するものである!

セクハラの被害者へ!

職場で上司のセクハラに合っている女性からよく新世紀ユニオンへ「セクハラの相談窓口の都道府県の厚生労働省婦人少年室を教えてくれ」と電話があります。この婦人少年室はセクハラの相談にはのってくれますが、労働組合ではないので団体交渉や裁判の指導はできません。したがって解決に限界があります。
セクハラの被害者にとって一番いい解決は、新世紀ユニオンに加入して指導を受けつつ証拠を残し、セクハラの加害者に重い償いをさせることです
とくにセクハラで精神的に出社できなくなった被害者は、そのまま泣き寝入りせず、医師の診断書を取り当ユニオンに加入して闘えば、会社には管理責任があり、セクハラの加害者には違法行為責任がありますから、この双方を訴えることもできます。
例えば解決に1年かかれば、1年分の未払い賃金と慰謝料を取り、セクハラの加害者は配転にすることもできます。また早い解決として、退職する場合は解決金(税金がかからない)という形でより多く償いをさせることができます。
従ってセクハラに合った人は恥ずかしがらず、また泣き寝入りせず、当ユニオンに加入するようにしてください。また相談は女性でないと嫌だと言う方は、当ユニオンの女性組合員が相談にのることもできます(予約要)ので申し入れてください。

明日はマスコミも注目の裁判期日です!

明日は組合費・拠出金支払い請求の口頭弁論期日です。
被告の女性組合員Nは、裁判で解決金710万円を得たのに、組合規約に定められた拠出金10パーセントと組合費5か月分を支払わず逃亡しました。新住所は郵便局にも届けられていませんでした。
この裁判は双方が代理人(弁護士)を使わない本人訴訟として行われています。
利益を得た被告側が書面の中で原告を詐欺呼ばわりし、しかも今になって「組合加入を取り消す」と主張し、さらには「裁判は争議ではない」「個別紛争は争議でない」ので拠出金は支払わなくて良いなどと無茶苦茶な主張をしています。
最近はモラルの無い組合員が多く、組合費や拠出金を組合に払わず逃亡することが多いそうで、そのことである新聞社の取材を受けました。それによると多くの組合が拠出金を規約で定めておらず、したがってカンパを出せ・出さないでもめることが多いそうです。新世紀ユニオンの場合はきちんと規約に定めているのに、モラルの無い組合員が支払わず裁判になっているので注目しているそうです。近く記事にすると語っていました。この裁判は多くのユニオンの組織的存続にもかかわる重大な裁判であり、絶対に負けられません。多くの皆さんのご支援をお願いします。
 
 4月14日4時30分より  大阪地裁 716号法廷   傍聴歓迎します。

助成金は企業にではなく労働者に出すべきだ!

サンケイ新聞によると、大阪市内のソフト開発会社が、雇用調整助成金を6900万円も不正受給していたことで、大阪労働局は、この支給を取り消し、詐欺罪で府警に刑事告発した。
政府の雇用調整助成金が大企業向けの「つかみ金」となっている実態が明らかとなった。
政府は助成金を企業にではなく失業者に出すべきだ。
雇用調整助成金は今年2月時点では約8万件、昨年度の支給総額は6000億円以上に上っている。
しかしその中には不正受給が相当数あると見られており、企業の事実上の官金横領に等しい存在となっている。
つまり、この補助金が雇用の確保には役立ってはいないのだから、詐欺会社を儲けさせるだけの助成金は止めにし、失業者の生活支援金に使うべきである。
助成金は当初の数千倍に膨れて、国側のチェックが追いつかなくなり、相当数の大企業による不正受給があると見られています。
これぞ自公政権時代のの無駄使いと言えるのです。

新党続出の背景とその影響

自民党は大企業から中小企業・商店・農民など大ブルジョアから小ブルジョアまで幅広い支持層に支えられていました。このような党を「オールキャッチ政党」と言います。支持基盤が幅広いので50年以上も政権政党でいられたのです。
ところが小泉「改革」で大金持ちと大企業の利益だけ代表したため、結果日本は格差社会となりました。そのため自民党の支持基盤は民主党に流れました。こうして政権交代が起きたのです。
自民党は政権転落を分析し、再びオールキャッチ政党を目指すのか、それとも大ブルジョアの党として存在意義を示すのかを明らかにできていません。その結果離脱者が続出することになっています。
民主党の支持率がマスコミのキャンペーンで低下したのは、天下り先を仕分けされる官僚と、米軍普天間基地の移転で3兆円を手にする予定だったアメリカが、民主党の政策で権益を侵害されて怒り、反撃したものです。
こうして民主党の支持率低下で第三極のチャンスとばかり野心家が飛び出してきたのです。
しかしどの新党も民主党以上の日本再建策を示せていません。鳩山首相にとっては、新党乱立による野党票の分散は追い風になるでしょう。
つまり新党ブームはオールキャッチ政党である自民党の瓦解の結果なのです。
自民や新党が消費税増税を言っているのでは、選挙には勝てません。予算の節約のため事業仕分けをしている民主の政策に国民の支持が集まるでしょう。

敵対的関係を鮮明にする重要性に付いて!

労働相談を受けていて感じるのは、労働者の中に経営者に対する幻想が強いことです。「社長は悪いがこの役員はいい人だ。」と言うように経営側への幻想が生まれて、リストラや未払い賃金への対応が後手に回る例があります。
これは労働者と経営者との関係が統一しながら対立していることからきています。
つまり会社の中の社員と経営者として労働者は依存面を持っています。しかし賃金が下がると利潤が増えるように、経営者と労働者の利害は根本的に対立します。このように対立もしながら統一する関係を「対立面の統一の法則」といいます。景気が良くなればこの対立は緩和されるが、不況になると労働者は解雇されることもあるように、統一は一時的・相対的で、対立が絶対的・本質的なのです。
したがって労働者は、大幅な賃下げや、退職勧奨が始まると、労働者と経営者の関係は「敵対的関係になった」と認識する必要があります。
この敵対的関係を正しく認識していないと、証拠を残せなかったり、情報を役員や上司に漏らして失敗したり、会社側のスパイと一諸に組合作りを進めて失敗したりします。
誰が敵で、誰が味方かを鮮明にすることは労働争議(個別紛争)の勝敗にかかわる大事だと心得てください。

退職勧奨と退職強要と解雇は違う!?

労働相談を受けていると相談者が「解雇された」と思い込んでいるが、実際は退職勧奨か、合意解約の申し入れであったりします。
例えば会社が「辞めたらどうか?」とか「辞めてくれ」というのは退職勧奨か、もしくは雇用契約の合意解約の申し入れであって、解雇では有りません。
社長が口頭で「解雇だ」「辞めろ」と言っても、この通告は解雇ではなく退職勧奨です。本当の解雇は解雇理由を記入した解雇通知書が手渡されます。つまり労働相談で労働者が解雇されたと思い込んでいる場合の多くが退職勧奨なのです。
(契約社員が契約の更新を止められるのは解雇ではなく「雇止め」です。)
退職勧奨と解雇の区別は法律上重要な意味を持っています。例えば退職勧奨なのに「解雇を撤回せよ」という内容証明郵便を送っても意味をなさないのです。
退職強要とは、胸倉をつかんだり、暴力を振い、あるいは大勢で怒鳴り付けるなど「辞めろ」と強要することが違法のレベルに達した行為です。この退職勧奨とか退職強要は、何とか本人に退職届を書かせるのが狙いで、自己退職なら予告手当が不要で、安上がりに辞めさせることができるのです。
つまり、退職勧奨と解雇の違いを知っておくことが雇用を守る上で重要なのです。つまり、それぞれに対処法が違うことを知っておかねばなりません。

職場でパワハラが激増する理由

労使間の労働契約は法律上は対等の契約関係です。労働者は労働力を売って対価(不等価交換であっても)として賃金を得て生活をしています。売っているのは労働力であり、魂(たましい)まで売り渡しているわけでは有りません。
ところが経営者の中には社員に精神的屈従まで求めるために、処分を乱発したり、怒鳴りつけたりする経営者がいます。
彼らは、支配従属関係を従業員に思い知らせることが精神的快感であり、自己の自尊心を満足させることになるので労働者に、常に屈服を求めてきます。
こうして職場におけるパワハラが激増することになります。
とりわけ、労働市場が買い手市場となり、雇う側(経営者)の力が強大化したため、労務管理が以前より権力的となり、立場的に弱い労働者は、労働組合に団結しなければ無権利となる時代を迎えています。
つまり経営者の権力的労働者支配は、働く者の労働組合の必要性を強めることになるのです。
労働者はユニオンに加入して、労働者階級として団結しないと無権利状態が続くことを知らなければなりません。
特に既成の労働組合が家畜のように飼いならされて、労働者の解雇が経営者の思いどうりにやられる中では、新世紀ユニオンのような本物の労働組合を育てることが、働く者が雇用を守る上で死活的に重要なことなのです。

再加入は原則として認めない!

最近はネットで得られる情報がすべてと思っている人が多い!
組合に加入し、自分の問題が解決の方向になるとすぐ脱退する人が多い、組合費を払いたくないのである。
社労士のサイトで、労働組合を便利屋のように一時利用するように書いてある影響と思われる。
労働組合は、社労士や行政書士のように、お金を出して何かをしてもらうという組織ではない。
労働組合は労組法に基づく、立場の弱い労働者の団結体であり、自分の問題がかたずけば、次は他の組合員の闘いを支援する、それが労働組合の団結の在り方であり、組合員の義務でもある。
ところが初めからユニオンを便利屋のように一時的に利用する極めて身勝手な労働者が増えている。中には「今度就職して困ったらまた加入するのでよろしく」などとメールを送ってくる人もいる。
新世紀ユニオンは一度辞めた人は、再加入は原則的に認めないことにしている。身勝手な人が加入できるのは一度だけである。
定年まで加入してもらうために組合費は月収の1パーセントという最低水準にしている。それすら払いたくないなら加入しなければ良いのだ。
労働組合を弁護士や社労士と同列に考えるのは間違っているのである。ネットの間違った情報をすべてと考える人が多いのは困ったことである。

保険金不払いの責任を問う!

3月28日の朝日新聞に「第一生命不払い隠し」「2万件超金融庁に内部告発」との記事が掲載された。
それによると診断書をもとに支払える可能性が高い案件を少なくとも2万件以上幹部が隠している、と言うのが記事の内容であった。
2007年の報道では生命保険38社の不払い件数は約25万件に達し、総額は約284億円に達すると言うものであった。
今回の内部告発で、この数字が大幅に増える可能性が出てきたのである。
個人で人をだまして金を儲ければ詐欺罪だが、大手保険会社なら保険金不払いを隠蔽しても犯罪にはならない。だいたい自公政権時に保険金不払いを保険会社に調べさせたのが間違いだ。犯人に捜査をゆだねるのと同じで「不払い隠し」は当然他の保険会社もあると見るべきだ。
2007年3月には「保険料取りすぎ60億円」の記事が朝日新聞に掲載されているのであるから、保険会社の杜撰さは詐欺師も顔負けだ。
もっとも信用が大切な保険会社が、詐欺師と変わらないのであるから、保険に加入しない人が増えるのは当然だ。
日本生命は2001年度末に1255万人だった契約者が、08年度末には1001万人に急減少している。保険金未払いが影響しているのだ。また対米従属の悲しさ、アメリカの保険会社の「がん保険」に侵食されていることもある。
保険会社の「何でもありの経営」、詐欺師まがいの商法は止めるべきであることを警告したい!
プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

!!お気に入りに追加!!

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QRコード