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助成金は企業にではなく労働者に出すべきだ!

サンケイ新聞によると、大阪市内のソフト開発会社が、雇用調整助成金を6900万円も不正受給していたことで、大阪労働局は、この支給を取り消し、詐欺罪で府警に刑事告発した。
政府の雇用調整助成金が大企業向けの「つかみ金」となっている実態が明らかとなった。
政府は助成金を企業にではなく失業者に出すべきだ。
雇用調整助成金は今年2月時点では約8万件、昨年度の支給総額は6000億円以上に上っている。
しかしその中には不正受給が相当数あると見られており、企業の事実上の官金横領に等しい存在となっている。
つまり、この補助金が雇用の確保には役立ってはいないのだから、詐欺会社を儲けさせるだけの助成金は止めにし、失業者の生活支援金に使うべきである。
助成金は当初の数千倍に膨れて、国側のチェックが追いつかなくなり、相当数の大企業による不正受給があると見られています。
これぞ自公政権時代のの無駄使いと言えるのです。
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