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財界の強欲が日本経済の癌だ!

日本経団連は4月13日に「成長戦略2010」を発表しました。
その主な内容は「2011年度から速やか、かつ段階的に消費税率を少なくとも10%まで引き上げていくべきである。」としています。また法人税率を現行40%を30%ていどに引き下げることを主張しています。
自公政権の下での消費税3%から5%への引き上げ分は、すべて法人税減税と金持ちへの減税の財源となったのです。このため、過去10年間で大企業の内部留保が約87兆円も増えたのに、財界は強欲にもまだ法人税減税を言っているのです。
財界の拝金思想の強まりが日本のデフレ経済を招いていることを指摘しなければなりません。
経団連傘下の大銀行は年間1兆円以上の利益を上げているのに、税金を1円も払っていないのです。日本は大企業の優遇税制があまりにも過剰なのです。
大企業の法人税はむしろ増税して財政再建を進めるべきだと指摘しなければなりません。
税金は、金を溜め込んでいるところから取り、富の再分配をしなければ、デフレによる縮小再生産は止まらないのです。
日本経団連の「成長戦略」とは、自分達の懐を富ます戦略のことです。財界の強欲が日本経済の癌だと言えるのです。
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Author:m.kadono

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