自己退職追い込み型リストラを拒否せよ!

リーマン・ショックで記録的赤字を出した電機メーカーの業績が回復している。
その原因はリストラで計2兆円のコストを削減したのである。
労働相談も相変わらず自己退職の強要が多い。仕事を取り上げたり、配転を強要したり、能力がないと決め付けたり、あの手この手で自己退職に追い込むのである。
退職勧奨の対象になった労働者は、退職届を書く前にぜひ新世紀ユニオンに相談して欲しい。
自己退職すると、退職金も減少し、雇用保険も3ヶ月は受給できないし、受給期間も減少する。解雇予告手当ても貰えないのです。
闘って雇用を守ることが重要です。「もうこんな会社では働きたくない」と言う人でも、上積み退職金を取ってから退職すべきです。そのために退職強要には「私は辞めません」とはっきり答え、証拠を残してください。
新世紀ユニオンに加入して闘うことをぜひ勧めたいのです。

侵略性強める日本経済に要注意!

5月21日付けサンケイ新聞によると、1世帯あたりの平均所得は前年比8万7000円減の547万5000円だったという。
これは「21年国民生活基礎調査」でわかったもので、それによると、平成6年の年収664万2000円をピークに所得は右肩下がりに減少し、今回の調査で昭和63年とほぼ同じレベルまで平均所得が下がったことになります。
つまり、過去7年間で日本人世帯の平均所得は116万7000円減少したのです。
これは小泉「改革」の結果、日本の国内市場が急速に縮小していることを示しています。
この結果「企業の削減」が昨年度は約2万7000件発生し、倒産件数の約二倍に上ったのです。
つまり、国内で今急速に雇用が失われています。
これとは逆に企業や個人の海外への投資が増え、日本の対外純資産は266兆円と過去最高になっています。
これは、日本経済が「内に抑圧、外に侵略」の方向へ突き進んでいることを示しています。
日本は急速に経済面で侵略性を強めているのです。これは危険な傾向です。
今後、武器輸出解禁や海外派兵の要求が強まることになります。
反戦・平和の運動が重要となる時代に突入しています。

沖縄県民に必要なのは対米自立の運動である!

日本はアメリカの従属国である。従って在日米軍は日本を守るためではなく、支配するために駐留している。
普天間基地を県外に移転すると約束した鳩山首相は、アメリカの手先の検察とマスコミにボコボコにされ、ついに約束を断念した。日本の首相には元々その力が無いのである。
日の丸油田の獲得を進めた田中角栄はアメリカの陰謀で逮捕されたのである。
日本のように官僚機構とマスコミを、アメリカの手先が握っている国では国民運動として「対米自立」の運動を展開しないと日本の真の自主・独立は不可能だ。
沖縄県民は日本の真の支配者に矛先を向けなければならない。
必要なのは従属政府への批判ではなく反米闘争だ!
米軍基地の見返りの復興資金狙いなら従属政府批判でいいだろう。しかし沖縄の米軍による「植民地状態」を一掃するなら対米自立を目指すべきであり、反米闘争が必要なのである。

解雇権の濫用をした企業を厳しく処罰する法律がいる!

小泉「改革」の進めた新自由主義経済によって、弱者をとことんいじめ退職を強要し、違法な解雇を行うことが、日本の企業文化となった。
リストラ経営は、日本の企業からモラルを剥ぎ取り、ただ利潤を上げるために、人権を侵害し、労働者の生活権を侵害し、働く権利を奪う。
会社のために心血を注いで働き、愛社精神に燃えた会社人間は、今や過去のこととなった。リストラ経営によって日本企業は失ってはならないものを失っている。
今の日本は、企業が違法解雇で労働者の生活権を侵害しても、人権侵害の嫌がらせをしても、その企業を厳しく罰する法律が無いのである。
裁判を闘って勝利しても未払い賃金だけしか認められない、これでは違法解雇のやり得である。
大量失業時代に突入して、日本の雇用情勢は買い手市場となり、企業の労務管理は次第に権力的になってきている。
解雇権の濫用をした企業を厳しく処罰する法律がいる。
人権侵害をした企業を厳しく処罰する法律がいる。
未払い賃金と同額以上の慰謝料も認めるべきだ。
このままでは職場が無法地帯となるであろう。
企業の無法を許さない法整備をすべきことを強く訴えたい!

自殺12年連続3万人超の自殺社会から転換せよ!

警察庁は5月13日、昨年1年間に全国で自殺した人が前年比1.8パーセント増の32845人だったと発表した。
年間の自殺者が12年連続で3万人を上回ったことになる。自殺原因でもっとも多かったのが「健康問題」で、その中では鬱病が最多だった。次いで「経済・生活問題」が多かった。
つまり自殺の増加には不況が反映し、リストラ経営の中で、企業の強権的労務管理によって鬱病が増加し、それが自殺の増加となって現れている。
かっての自公政権の構造改革による弱肉強食の新自由主義への改革が、日本の自殺高水準の背景にあると見て間違いない。
コンクリートから人への福祉重視の鳩山政権になった影響が、今後の自殺の数字にどのように反映するかが注目点である。
鳩山政権の新自由主義からの転換に期待したい。
それにしても日本人は簡単に死を選びすぎる。闘って現状を変えようとする主体的生き方をするべきだ。泣き寝入りする前に、死に物狂いで闘う道を選ぶべきだ。
矛盾は闘争によってしか解決しないことを指摘したい。

増える「出向開拓業務」への配転!

最近の労働相談の特徴は、会社の希望退職のリストに載り、退職勧奨を拒否したら配転された。新しい仕事は「出向開拓業務」に配転だと言う。この場合どの相談も、自分の出向先探しで機関は6ヶ月である。どうやらリストラを指導する経営コンサルが指導しているようである。
この配転を拒否したらどうなるか聞くべきで(録音すること)、また6ヶ月の期間が過ぎたら現職に復帰させてもらえるのか聞いておくべきだ。
「出向開拓業務」が数年前に広がった隔離部屋に変わる、解雇のための布石であるのは間違いないであろう。従ってこの対象者は直ぐ信頼できるユニオンに加入し、闘う決意を固めた方がいい。
「出向開拓業務」は解雇のための外堀・内堀を埋めるためのものである。自分で出向先を探せ!というものである。
従って6ヶ月の期間が過ぎると、解雇回避措置を尽くしたとばかり整理解雇に出てくる可能性がある。
従ってリストラの標的になったと感じたら、すぐ信頼できるユニオンに加入し対策を講ずるべきである。
プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

!!お気に入りに追加!!

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QRコード