景気の先行きが心配になってきた!

欧州の財政・金融不安は世界の証券市場を混乱に追い込んだ。7月21日米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長は議会証言で、アメリカ経済に強い懸念を表明した。アメリカの住宅市場の落ち込みがひどいようだ。
米金融大手5社は減収となり、金融機関の業績改善に時間がかかる恐れが出ている。国際通貨基金(IМF)によると日米欧の経済が約90兆円の需要不足に悩んでいるという。今のところ頼みは新興国への輸出増であるが、心配されるのは中国のバブルの行方である。
日米欧の景気の先行きに暗雲が漂い始めたのである。とりわけ欧州や日本の増税の動きは消費を抑制し過剰生産恐慌を深刻化させる可能性がある。世界経済の先行きを見ると景気が下降する可能性を見ておかなければならない。
再びリストラ経営に火をつける可能性があり警戒しなければならない。
労働者は、自社の経営動向に目を配ることが重要になっている。

辻元清美氏の社民離党に思う!

社民党は普天間問題を原則問題にして民主党連立政権から離脱した。私はこの政権離脱は間違いだったと思う。
もともと普天間問題は、アメリカが「イエス」と言わなければ県外も・国外も不可能だった。
たかがヘリコプター基地一つで連立政権を離脱するのはおかしい!自公連立政権を政権交代させた意義を社民党はどう位置付けていたのか?はなはだ疑問である。
国民が求めたのは自公よりも、よりましな政権である。普天間がダメでも派遣法改正や最低賃金アップや福祉を充実させることや、予算の無駄をなくするという重要な仕事は残っているではないか?!消費税増税に政権内から反対することも重要だったのではないか?
辻元氏が「日本の政治状況は危機的で、政権交代を逆戻りさせてはならない」「反対だけでは日本は変えられぬ」と主張して、社民党を離党したのは正論である。
たとえ次の選挙のための布石であったとしても、今の社民党にいたのでは日本を変えることはできないのだから、辻元氏の離党を非難することは誰もできないと思う。
社民党は政権内での自己の役割をきちんと考えていたのか?はなはだ疑問である。これは別の野党にも言えることだが、いつまでも普天間と護憲を「原則」にするのは止めるべきであろう。

政府の失業者個別支援の方向を支持する!

従来の、政府の雇用対策はそのほとんどが企業に対する雇用調整助成金等を支給するものであった。ところが7月21日に政府が失業者の生活再建をマンツウマンで支援する「パーソナル・サポート・サービス」の検討委員会の初会合を開いたことは評価できる。
私は長年労働相談を受けてきた経験から、政府の雇用対策は企業を支援するのではなく、失業者を直接支援するものに変えないとダメだと考え、その旨主張してきた。雇用助成金を得ている企業は、裏でいじめやハラスメントで退職強要をして「自己退職」に追い込んだり、不正受給していることを知っているからである。
政府の検討している「パーソナル・サポート・サービス」は元派遣村村長の湯浅誠・内閣府参与が提案したもので、NPOなどと連携して失業者を支援するものである。確かにホームレス等の自立にはこうしたことも必要かも知れない。
重要なのは、自民党政権下で企業につぎ込んできた多額の助成金を、失業労働者自身につぎ込んだ方が予算の効率もいいのである。雇用対策資金を欧米のように失業労働者自身の支援に回すことを我々は支持する。
それが管首相が、消費税10パーセントへの増税策で大衆の支持を失った挽回策としての動きであっても、従来の企業への補助金支給の雇用対策を変更することは正しいことなので、我々はこれを断固支持するものである。

酷暑のため無料労働相談を短縮 します!?

当ユニオン事務所のクーラー故障により、西日の入る午後3時以降は室温が40度近くなるため無料労働相談を3時以降は中止いたします。無料労働相談は午前10時より昼過ぎまでにお願いします。
なを組合員の相談については携帯電話で今までどおり行います。
新しいクーラーを設置するまでご迷惑をお掛けしますが、ご協力をお願いいたします。

生保業界の接待・献金攻勢を糾弾する!

朝日新聞によれば、生命保険大手4社が保険金不払い問題発覚後の2006年から10年の間に自民党、民主党の多くの国会議員に接待やパーティ券を購入したりしていた。
生命保険大手4社の保険金不払い額は計1000億円を超えているが、業務改善命令ですんだのは接待や献金が効果を発揮したということである。
労働者なら1万円をだまし取れば逮捕だ。大手保険会社なら1000億円を支払わなくても詐欺にならないようだ。
接待や献金を受けた議員は多くが自民党の議員である。
1000億円の保険金不払い問題では検察・警察は知らぬ顔である。この金額と比べると鳩山や小沢の政治と金の問題など小さなことと思えてくる。

JR西車掌のヒューズ抜き取り事件!

22の電車内の防護無線から予備電源のヒューズが抜き取られ、天王寺車掌区の49歳の車掌が逮捕された。
報道によれば「仕事がきつくて嫌だった」と語っているらしい。
抜き取られたヒューズは緊急時に周辺の電車に停止信号を送る装置であり、安全にかかわる妨害行為と言える。
JR西は、日勤教育のような半ば嫌がらせのような労務管理に力を入れている結果、社員への安全教育がいまだにできていないのではないか?と疑問に思わざるを得ない。
会社に対する不満が労組の家畜化で不満を汲み上げる機能がなくなり、結果労働者の間違った抵抗の形が発生しているのである。
この事件は、JR西の労務管理のねじれの反映であり、同時に組合員の不満を解決する労働組合の機能喪失の結果と言うべきである。JR西の労使は職場の不満の解決ルールを、職場レベルでの交渉において確立するべきである。

雇用の流動化の誤りを正すべきときだ!

労働政策研究・研修機構の調査によると、リーマン・ショック後、約8割近くの上場企業が雇用調整を実施したことがわかった。とくに派遣法改正の動きが強まることを受けて、派遣労働者の換わりに請け負いなどで非正規労働力を調達しようとする姿勢が多くの企業に現れていると言う。こうしたことを許せば非正規労働を減少させることはできないし、若者に正社員の地位を与えられないと少子化問題も解決できない。
日本企業は目先の利益ばかり追うのではなく、将来の日本社会のあるべき姿から「雇用の流動化」の誤りを明らかにすべきだ。経営が苦しくなればすぐ労働者の首を切る。巨額の内部留保には一切手をつけない、と言うのでは通らない。
これでは企業の社会的責任を果たしたとはいえないのではないか?経済界が自分達の社会的役割を語らなくなったのは、拝金思想の反映と見るしかない!経済人がお粗末な人ばかりになったと言うべきだ!

外国人実習名目の奴隷労働を即時中止せよ!

日本には外国人研修・技能実習制度の名で、中国などから約20万人が働きに来ている。研修とか実習とかの名目で、実際には驚くほどの低賃金で残業代も払わなかったり、部屋代・布団代の名目でピンはねする例が後を絶たず、実質上の奴隷労働となっている。
この中国人が「過労死」した。茨城県で働いていたこの中国人は月100時間前後の残業をしており、死因は長時間労働による過労である。労働基準監督署はこの実習生を労災認定した。
同様の過労死は朝日新聞によると09年度だけで27人に上るという。
こうした実習や研修名目の低賃金の外国人労働力の導入は、日本人労働者の賃下げ圧力として作用することになる。
日本の総失業者数は350万人を超えており、低賃金の外国人労働力を入れる目的は、超過利潤の獲得にあり、また国内労働賃金を引き下げることにある。
これらの外国人「研修生」は時給400円で残業している例もある。まさに奴隷労働であり、これ自体が日本の恥であり、今すぐ中止すべきだ。
外国人であろうと、女性であろうと「同一労働・同一賃金」の原則を法制化すべきである。

世界一の労災死者数を出す中国!!

中国の炭鉱事故における昨年の犠牲者の数が2631人になった。
拝金思想が蔓延した中国では、今もっとも労働者の命が粗末に扱われている。国の安全対策がおろそかにされているため毎年数千人という規模で死者が出ている。中国政府は労働安全についての規制を強化して労働者の命を守るべきだ。
1年間の労災の死者数を中国は隠しているため、全産業でどれほどの労働者が労災死しているか不明だが、石炭産業だけで2631人が死亡しているのだから建設産業などを加えると、恐らく世界一の労災死者数であるのは確実だ。
走資派指導部の下で「社会主義」を騙りながら大量の労災死を放置している中国は、労働力の「食い潰し国家」であり、地球上で一番愚劣で欲望の大きいブルジョア国家なのである。

組合費・拠出金不払い事案の裁判が結審!

昨日の裁判で、組合員N(女性)と当ユニオンとの間で争われている、組合費・拠出金不払い裁判が結審しました。判決は9月10日と決まりました。前回の裁判で被告側はこれで書面は終わりに、と裁判官に言われていましたが、被告は従わず第9準備書面を出してきました。この書面は当ユニオンが被告に弁護士を紹介したことが「非弁活動である」と非難する内容で、さすがに裁判官もあきれて、非弁活動であるとの部分を削除するよう求めましたが、「被告の夫」がこれを傍聴席から拒否しました。やむなく裁判官は原告に、この部分は、原告は「否認・争う」と弁論したこととします、と発言し結審しました。
これまで被告側は原告の2倍の量の書面を出し、原告を「横領」「流用」「詐欺」と証拠も示さずののしり、組合員資格を取り消すとか、不法行為だと悪罵をあびせ、当ユニオンに1194万円の請求権を主張してきました。また組合規約で定められている、ユニオンの活動資金としての拠出金の負担について、「裁判は争議ではない」などと詭弁を弄し、恥知らずな主張を続けてきました。
被告が当ユニオンに難ぐせを付ければつけるほど、解決金710万円を手に入れ、当ユニオンに組合費と拠出金(10パーセント)を支払わず、転居し逃亡したことと自己矛盾することになりました。被告が当ユニオンに悪罵の限りをあびせ、裁判官の和解提案を拒否したことが、心証を害したことは確実です。
我々は、良識ある判決を待ちたいと思います。

納得がいかないこと!?

参院選が真っ盛りなのにブログで選挙のことが書けない?!
選挙のときだけ表現の自由が制約されるのは納得がいかない!?
野球賭博で大関琴光喜関が解雇された。誰かを解雇すれば一件落着というのは納得がいかない?!この場合の管理責任は誰が取るのか?
「4年間消費税は上げない」というから支持したのだ。代表が変わったら10パーセントだと言うのは納得がいかない!?
牛を食べている連中が、鯨やイルカを食べるのは野蛮だ!という映画を製作した。自分達の文化が正しいと言われても納得がいかない?!文化は押し付けるものではないはずだ!
来年にはテレビ(アナログと言うらしい)が見えなくなるらしい。貧乏人泣かせのデジタル化だ!?がなぜか納得がいかない?!貧乏人はテレビを見るなということか?

思考の「四捨五入」が必要だ!

最近の労働相談の特徴はうつ病の人が多いことです。その背景にはリストラ経営があるのは明らかです。
この病気の人達は几帳面で、上司や周囲の発言を気にしすぎる傾向があります。本人はハラスメントと思っていても話を聞くとなんでもない発言であったりします。
例えば円周率の計算をどこまでやってもきりがありません、どこかで四捨五入が必要です。人間も思考の上で取捨選択しなければなりません。考えすぎたり、気にしすぎるのではなく、精神衛生に悪いと思ったら、思考をさっさっと「四捨五入」すればよいのです。そのためにはどれが幹(主要な問題)か、どれが枝・葉(副次的)かを見極めることが重要です。
機械にも「遊び」が必要なように人間も緊張ばかりでなく弛緩が必要です。人間の思考も几帳面すぎるのは健康に良くありません。
うつ病が女性に多いのも、この認識上の取捨選択、あるいは「四捨五入」が出来にくい性格が反映しているように思います。職場における人間関係は指揮命令関係と同僚との競争関係が有り、この双方が複雑に入り組んでいます。
しかも人間関係は多分に誤解や行き違いが生じるのが普通です。職場の矛盾を敵対矛盾かそれとも人民内部の矛盾かを分析し、話し合いで解決できるものと、闘争でなければ解決できないものとを見極めなければなりません。「物事を分析的に見る」ということが必要なのです。こうした職場の問題や認識論上の問題でも遠慮せずユニオンに相談して欲しいと思います。

経営者の暴力・暴言が増えています。

無料労働相談で、経営者が労働者の胸倉をつかんだり、殴ったりしたほか、何回も暴言を吐かれた、という相談が増えています。就職難が使用者側の地位を強めており、権力的労務管理が目立ちます。それは会社幹部だけでなく上司(課長クラス)でもパワハラ発言が増加しており、その結果鬱病になったという相談が増えています。
労働契約法第3条では「労働契約は、労働者及び使用者が対等の立場における合意に基いて締結し又は変更すべきものとする。」となっていますが、実際には社長や部長の一言で、降格・賃下げや配転・退職勧奨などが行われ、中には「首」「辞めてしまえ」の一言で即日解雇され、予告手当ても払わない経営者もいます。対等の契約関係などどこにも存在しないのが現実です。
ユニオンへの加入を増やし、労働組合の力を強化しないと、日本の労働者の奴隷労働化を改善できないのです。
労働組合の組織率が20パーセントでは労働者の地位は悪化するばかりです。
ユニオンへの加入を促すよう我われの努力が求められています。

パワハラ被害者の労働相談の特徴点!

労働相談がこのところ増えています。その中で気になるのは職場でのパワハラでウツ病となり、休んでいる人の相談が多いことです。病気で休んで回復しても、会社が復帰プグラムを実施しなければ再発し、再び休むことになります。こうして出勤率が悪い期間が長引けば当然就業規則に基いて、無給の休職から解雇になるのは判りきったことです。ところが相談者に就業規則の内容を聞いても読んでいない人が多いのです。
また相談日を決めて当方が相談員を手配(女性の場合は女性の相談員)して待っているのに、相談のドタキャンが多いのがこうした人達です。
直ぐ新世紀ユニオンに加入し対策を取れば解雇は防止できる場合が多いのに理解しがたいことです。
その無責任が病気のせいであるとしても、会社は淡々と解雇を進めてきます。待ってはくれないのです。
経験では当ユニオンに加入し資料を読み、ハラスメントの原因を分析すればウツも軽くなります。病気の原因を解決しないと本当の解決にはならないのです。
一日も早く対策が必要な人に限ってユニオンへの加入が遅くなり、したがって対策が後手になるのが悩みなのです。

業務命令権を悪用したいじめ!!

職場でのいじめはエスカレートします。始めは言葉のいじめであっても、仕事を取り上げたり、逆に過大なノルマを押し付ける場合もあります。配置転換の業務命令を悪用したいじめも多いのです。
退職に追い込むための嫌がらせの配転もあります。こうした業務命令を悪用したいじめの違法性については
(1)業務上の必要性があるか
(2)違法目的の狙いがあるか
(3)労働者が不利益を被るか
以上の3点を検討することが重要です。例えば「夜10時までサービス残業のできる男だけにする」という理由で女性を配転する場合、違法目的の配転となります。会社の幹部が解雇を決定しているのに、退職に追い込むため事務職を現場に配転する場合があります。この場合業務上の必要性はなく、労働者の不利益は大きく、退職せざるを得なくなる場合が多いのです。つまり違法目的の配置転換といえます。
このような会社の業務命令権を悪用したいじめが増えているのが最近の特徴です。
いずれの場合も証拠を残すのが難しいのが現実です。証拠を残すには早めの対応が必要です。いじめの対象になっている人は一日も早く当ユニオンに加入されることをお勧めします。
プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

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