当ユニオンの組合規約が議論を呼ぶ!

ヤフー知恵袋!で新世紀ユニオンの組合規約が違法ではないか?と質問があり、議論を呼んでいます。(関心のある方は「新世紀ユニオン 組合規約」で検索し見てください。)
当ユニオンは労働争議により勝ち取った慰謝料・未払い賃金・和解金・解決金・等の10パーセントを活動資金として拠出することを規約で定めています。これは弁護士法違反でもなければ、決して不当なものではありません。
労働組合が事務所を維持し、ホームページを維持し、活動費を賄うには当然の規定であり、他のユニオンは30%から50%を拠出させているほどです。
知恵袋では3人の弁護士が当ユニオンの規約を「認められる範疇」と回答しています。
ユニオンは財政で自立しなければ家畜労組の道を歩むことになります。自主管理労組であろうとするならば財政で自立しておかなければなりません。つまり当ユニオンの拠出金の規定は「生命線」と言えるほど重要な規定なのです。それゆえ新世紀ユニオンは解決金710万円を手にし、拠出金を払わず逃亡した人と本人訴訟で争っているのです。
(なを当ユニオンの拠出金裁判の判決は、大阪地裁で9月10日に判決が出ます)

ホームページにコンテンツを追加しました!

先の交流会などでも質問が出ていたので「解雇された人の注意点」をホームページのコンテンツに加えました。
最近は悪賢い経営者が増え、解雇した上で就業規則や制服、健康保険書、ロッカーのカギ等を返却させて、解雇を追認させる例が多いのです。
解雇を突然通告されると労働者は頭が真っ白になり、どう対応していいかわからず、退職金や予告手当を受け取ってしまった、という例が多いのです。また解雇通知書を受け取らなかったため、解雇理由が解らず困る場合があります。もちろん退職金や予告手当を受け取っても、後で内容証明郵便で翌月分以降の給与として受領する旨通知すれば「解雇の追認」とはならないのですが、それでも裁判で会社側が「解雇を追認した」ことを主張してくる例が多いので、今回「解雇された人の注意点」をホームページに加えました。
組合員のみなさんは、この注意点を頭に入れておいてください。
今後も当ユニオンはホームページを改善・豊富にしてまいります。加えてほしいコンテンツや、改善点があれば専従までご連絡ください。

中間選挙に向けイラク撤退を演出するオバマ政権!

8月18日イラク駐留米軍の戦闘部隊4000人がイラクから撤退した。イラク駐留米軍はブッシュ政権当時最大17万人に上ったが、今回の撤退後も56000人の米兵がイラク治安部隊の訓練と支援を目的に駐留を続けることになる。今回の戦闘部隊のイラクからの撤退は、オバマ政権の中間選挙に向けた成果演出に他ならない。
オバマは「アメリカは長期にイラクに関与し続ける」と語っており、戦闘部隊の撤退に合わせて、民間軍事会社の警備員(傭兵)を7000人に倍増する計画だという。つまり4000人の撤退はポーズだけであり、イラクの石油権益は握り続けるということである。
アメリカ世論はイラクとアフガニスタンの2つの長期化する戦争に反対する声が高まっており、オバマは秋の中間選挙を前に「責任ある撤退」を印象付けたのである。アメリカはアフガニスタンにも約10万人の兵力と民間軍事会社の傭兵4万人を派遣しているが、ここでの戦争は泥沼から「底なし沼」へと悪化している。
アメリカがタリバンを空爆すれば、誤爆ばかりでアフガニスタン人民の犠牲が増え、タリバン戦士を増やすばかりとなっている。今ではアフガニスタン各地で「反米デモ」が広がっている。
「オバマの戦争」と言われるアフガニスタンでは治安は悪化するばかりで、旧支配勢力のタリバンは勢力を増大していると言われている。イラクでもアルカイダ系武装組織のテロが続いている。パキスタンでは大洪水でイスラム過激派が草の根支援で勢力を拡大している。つまりオバマは軍事で成果を上げられずにいる。
アメリカ経済は今も停滞が続いており、オバマは支持率が下がる中で中間選挙を前に内外で苦しい局面にぶつかっているのである。つまり今回の「戦闘部隊撤退」は、苦し紛れの演出劇なのである。

都道府県労働局の権限を地方に委譲することに反対する!

菅内閣は地域主権戦略大綱を閣議決定した。同大綱は国の出先機関である都道府県労働局の事務(労働基準監督署・公共職業安定所等)を地方公共団体に委譲することを打ち出している。また全国知事会も同様の権限委譲を打ち出している。
我々はこれらの動きに反対する。これらの動きの背後には、道州制を主張する日本経団連などの財界がいるからである。財界は、残業代など賃金不払いに対する労働基準監督署の取り締まりに反発しており、労災や偽装派遣や男女の賃金の不平等の取り締まりなども形骸化し骨を抜きたいのである。つまり労働分野の規制緩和を大規模に行い、野蛮な搾取化を企んでいるのである。
道州制は地方行政のリストラであるだけでなく、労働行政を骨抜きにし、搾取強化の国家的仕組みへと変えることで大企業の高利潤を保障するシステムを築こうとしているのである。つまり地域主権の名で労働者の諸権利の剥奪を企んでいると見るべきだ。
もちろん道州制は地方行政のリストラが狙いだが、同時に労働者の就労条件基準の規制緩和であり、競争の名で「自己責任」と称して労働基本権を空洞化していく狙いもあることを指摘しなければならない。
全国の労働者は労働局の事務の地方移譲に断固反対しなければならない!

解雇された人の注意点!

(1)解雇は突然きます。解雇されると解雇理由を聞きその場で手帳にメモをする。準備できる場合はICレコーダーで記録するのもいい。
(2)会社に「解雇理由書」を請求する。請求があれば会社は出す義務がある。
(3)就業規則を持っているか確認する。なければ会社に貰うか友人から入手する。
(4)解雇通告書や解雇理由書は受け取ってよい。
(5)解雇を追認したと受けとられることに注意する。(健康保険書・社員証・就業規則・制服等を返せと言われても返さない。予告手当や退職金は受け取らない。)
(6)解雇通告書・解雇理由書・就業規則・給与明細と印鑑を持って新世紀ユニオンへ。(地図はHPを見ること)
(7)新世紀ユニオンに加入して闘う。

大阪府民共済の私物化を許すな!

大阪府民共済の前理事長の退職金がお手盛りで2億4千万円も支払われていた。府民共済とは府民の為の共済組織かと思っていたが、そうではないらしい。
他の府県の共済の退職金は8百万円ぐらいだと言うから大阪府民共済のデタラメ振りがわかる。
都道府県民共済は互助的組織であるため、法人税等の減免や固定資産税の非課税といった優遇措置を受けている。
大阪府民共済の前理事長の月額報收が360万円で、前理事長が自分で決めたという。
これは府民共済の私物化ではないか?しかも総代会で適正な議決が行われていないという。これでは横領に等しい。
府民の為の共済なら理事長や理事の給与は労働者並にすべきだ。共済加入者には年収360万円以下の人もいるのに、理事長が月に360万円も報酬を得ることは許されない事である。
監督する立場の大阪府は何をしていたのか!?

解雇を闘わない家畜労組!

労働相談を受けていて、解雇された相談者に私は「組合には相談しましたか」と聞くことにしている。答えは多くの相談者が同じである。「相談したのですが、組合が言うには、あなたは解雇されてもう組合員ではありません」と言われたというのです。
解雇になって途方に暮れている組合員を、会社の言いなりに組合員の籍を外すのなら、その「組合」は労働組合ではないと言うべきだ!
ただ会社になり替わり労働者を管理しているだけの労組であり、このような形骸化した労組をさげすみの意味を込めて私は家畜労組と呼んでいる。
会社の攻撃を受けた労働者を守らない労組が、何か労働者の役に立つだろうか?立ちはしないのである。
こうした家畜労組内の労働者は新世紀ユニオンに二重加入して、日ごろからリストラから身を守るノウハウを学んでおく必要がある。
家畜労組を労働者は頼りにしてはいけないのである。解雇された労働者を助けることのできる本物の労働組合が必要だということを指摘しなければならない。

賃金を個人消費という側面から見るべきだ!

内閣府が8月16日に発表した今年4-6月期の国内総生産(GDP)は、前期比0.1%増、年率換算で0.4%の増となった。かろうじてプラス成長になったものの伸び率は大幅に縮小した。
この日本経済の低迷は個人消費が伸びないことが影響している。労働者の平均賃金(年収)が100万円以上も減少しているのだから個人消費が増えるわけがない。
現在の円高と株価の低落が続けば日本経済の縮小再生産は一層深刻化する。
現状の輸出中心の経済を、内需中心の経済に転換するには鳩山前首相が打ち出した環境・福祉分野への投資を誘導するとともに、コンクリートから人へ大胆に予算の投入先を変えなければならない。
大企業がリストラと賃下げばかり追求する限り日本経済はデフレから抜け出せず、したがって日本経済の再生は難しいであろう。
国民経済は均衡が取れていなければ発展しないのである。労働者の賃金を商品コストという側面だけからしか見ない一面性がデフレを招いているのである。賃金を個人消費として見ることが今求められているのである。

敵無し運動の無力を知れ!

8月に入ると原爆反対のテレビ番組が多くなり、8月15日の敗戦の日が近付くと戦争反対の番組が増える。広島や長崎の反核運動にも言えることだが、「敵無し運動」が特徴なのだ。原爆投下が国際法違反の無法であるのに、そのことは一切語られることはない。アメリカは今もアフガニスタンで侵略戦争をしている。
戦争に反対するならアメリカの侵略を批判する視点がなければならない。
原爆投下批判も反戦も敵を鮮明にしないと現代的意味がない。普天間の米軍基地の問題も、移転ではなく撤去として行われるべきだ。 戦後65年たって今なを日本の国土に外国の基地が支配者顔で存在する不当を語るべきだ。日本は「貢献」の名目でアメリカに多額の資金を毎年奪われているのである。
反核運動も反戦運動も、また反基地の運動も、アメリカという敵を鮮明にしなければ無力であることを知るべきだ。

現金給与総額の落ち込みが続いている!

労働分野の規制緩和が進み、非正規雇用の労働者の増加によって企業の人件費抑制が続いている。また正社員の所定外給与(残業分)や一時金(ボーナス)の削減も続いている。厚生労働省の調査によれば、07年08年09年と3年連続で給与総額が減少しているのである。09年の現金給与総額は、前年比3.8パーセント減となり、減少率の大きさは調査開始以来最大となった。
厚生労働省の2010年版「労働経済の分析」(労働白書)によれば「労働者派遣事業の規制緩和が、こうした傾向を後押しした面があったものと考えられる」と指摘している。
大企業の人件費抑制戦略が内需を停滞させ、デフレ経済の一因となっていることは疑いないことである。もちろん労働者の賃金低下の原因はそれだけではない。
労組の家畜化による労働組合の力の低下もその原因の一つである。
日本経団連の強欲が企業の賃金抑制戦略となり、労組の家畜化と規制緩和を進め、日本経済の縮小再生産(デフレ)を招いていることを指摘しなければならない。

強欲の日本経団連を批判する!

日本経団連は7月29日の「日本経団連タイムス」に「新成長戦略の早期実行を求める」提言を発表している。
提言は企業活動を支援する政策対応を取らなければ、2010年度から5年間の合計で約60兆円の国内需用(売上)と300万人の雇用機会を喪失し、失業率は5パーセント悪化する、と脅している。
彼らの求める大企業支援の政策とは、法人税を現在の40パーセントを5パーセント引き下げることであり、これだけで大企業の利益は約1兆円増えると言われている。
日本経団連はこの財源を、消費税率を上げることでねん出しようとしている。彼らが主張する「税制改革」をやればGDPの伸び率は1.5パーセント押し上げられ、雇用は約370万人増加するとの、何の根拠もないバラ色の試算を発表している。
日本経済のデフレは、日本経団連の強欲の結果労働者の平均賃金(年収)が7年間で120万円も減少し、大企業の内部留保は70兆円も増えたのである。その結果日本経済が縮小再生産のサイクルに陥っているのである。
日本経団連の強欲が現在の消費不足を作り、デフレ経済にしているのである。
自分たちの利益だけを追求する彼らのいい加減な試算は、出鱈目であり信用してはいけない。
強欲の日本経団連を批判すべき時である。

最低賃金15円引き上げは低すぎる!!

厚生労働省の中央最低賃金審議会小委員会は、8月5日2010年度の最低賃金の引き上げ目安を全国平均で15円にすると決めた。現在の最低賃金が713円であるから、これが728円になる。
民主党政権は新成長戦略で、早期に最低賃金をどの都道府県も800円以上にし、2020年までにこれを全国平均1000円にするとの目標から見て、あまりにも引き上げ幅が小さすぎるのである。
政府目標の「早期」が何年を指すのか不明だが、800円の目標に対し、最賃15円引き上げは少なすぎる。これでは内需拡大になりようがない。
管政権は以前の自公政権と同じ官僚と財界の言いなりであり、これでは期待も支持もできないのである。
国民経済の縮小再生産、すなわちデフレから脱却するには内需を拡大するしかない、日本経済は消費不足なのであり、最低賃金の思い切った引き上げと、残業代未払いの7兆円の支払いで内需を拡大するしかない。したがって最低賃金についてはヨーロッパの主要国並みの1200円にしていくくらいでないとだめである。
政府の最低賃金15円引き上げが、新成長戦略の具体化とはとても言えないことを指摘しなければならない。

年金狙いの幽霊高齢者続出の虚 構!

全国で所在不明の百歳以上の高齢者が続出している。この分では90歳代を加えると何十人になるかわからない。
死亡しても隠しておけば年金が次々振り込まれるのだから、架空の「元気高齢者」は増えるばかりだ。
厚労省によると100歳以上の高齢者は4万399人にのぼる。このうち所在不明者が何人か、政府は早急に全国調査するべきだ。
年金狙いの幽霊高齢者の存在が示しているのは、お役所仕事の杜撰さであり、自民党政権時代の「長寿社会」がまったくの虚構であったことだ!

無料労働相談を希望の方へのお知らせ!

当ユニオンは結成以来無料労働相談を実施しています。相談件数は年間100数十件以上に上ります。この電話相談の電話は必ず相談者の側からおかけください。手紙で電話番号を書き、相談内容を送りつけたり、留守番電話に名前と電話番号を残しても、当方から電話をかけることはできません。
当ユニオンはあくまでも組合員のための労働組合であり、無料相談は社会貢献として行っています。したがって電話相談の電話代まで当ユニオンが負担することは、厳しい財政事情からも出来かねます。
また当ユニオンは専従が一名のため、外出等で相談の電話がつながらない場合があります。相談の電話がつながらない場合は、日を改めておかけ直しください。
なを現在メールでの相談はもろもろの理由から停止中であり、電話相談のみ実施しています。ご了承ください。
プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

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