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強欲の日本経団連を批判する!

日本経団連は7月29日の「日本経団連タイムス」に「新成長戦略の早期実行を求める」提言を発表している。
提言は企業活動を支援する政策対応を取らなければ、2010年度から5年間の合計で約60兆円の国内需用(売上)と300万人の雇用機会を喪失し、失業率は5パーセント悪化する、と脅している。
彼らの求める大企業支援の政策とは、法人税を現在の40パーセントを5パーセント引き下げることであり、これだけで大企業の利益は約1兆円増えると言われている。
日本経団連はこの財源を、消費税率を上げることでねん出しようとしている。彼らが主張する「税制改革」をやればGDPの伸び率は1.5パーセント押し上げられ、雇用は約370万人増加するとの、何の根拠もないバラ色の試算を発表している。
日本経済のデフレは、日本経団連の強欲の結果労働者の平均賃金(年収)が7年間で120万円も減少し、大企業の内部留保は70兆円も増えたのである。その結果日本経済が縮小再生産のサイクルに陥っているのである。
日本経団連の強欲が現在の消費不足を作り、デフレ経済にしているのである。
自分たちの利益だけを追求する彼らのいい加減な試算は、出鱈目であり信用してはいけない。
強欲の日本経団連を批判すべき時である。
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