拠出金・組合費請求訴訟のその後!

今月10日の判決内容は、当ユニオンの完勝と言える内容でした。被告のN(女性)は判決文の送達受け取りを15日に先延ばしし、控訴期限ぎりぎりの昨日控訴しました。(まだ控訴状は見ていません)
勝てる可能性が少ないのに印紙代をかけて控訴する理由が理解できません。
勤続一年ほどでの解雇事案で解決金710万円を手にすれば普通はユニオンに感謝します。それなのに組合員の義務である10パーセントの拠出金と組合費を払わず逃亡しておきながらの悪あがきです。
したがってその意図を推測すると、あくまで支払いたくないだけか?逃亡先を探しだされた腹いせか?いずれかではないかと思います。
当ユニオンにしてみれば全国のユニオンの財政基盤にかかわるだけに、絶対に負けられない闘いになっています。
組合員・サポーターのみなさんには高裁での傍聴にご協力ください!

労働相談者への注意点!

労働相談に電話をされる方は、自分がどう解決したいかをよく考えて電話をください。労働者は労働組合に加入しないと対応策が解っただけではどうしようももありません。労組法の保護を受ける形で戦略・戦術を組み立てないと勝利できません。
つまり、リストラへの対応は当ユニオンに加入した場合と、個人で解決する場合の対処法が違うということを理解してほしいのです。したがって労働相談をされる方は
(1)事案の内容
(2)就業規則の関係条項がどうなっているか
(3)ユニオンに加入するのか?個人で解決するのか?を考えたうえで相談ください。
ユニオンに加入せず解決するには「労働局のあっせん」「簡易裁判所の調停」等がありますが、金額が少額となります。解雇されて現職復帰を望むなら裁判は避けられません。
就業規則を読んだことがない人がよく相談してきますが、解雇がらみの問題は、就業規則の関係条項が解らないと闘い方を具体的・正確には答えられません。(しかし一般的には相談できます)
すでに他のユニオンや労組に加入している方は、その旨を正直に言ってもらわないと正確な回答ができません。その労組の戦術・戦略が正しいかどうかは、一般的質問では解りません。
要するに、個人でお金を使わず解決したいのか?ユニオンに加入して雇用を守りたいのか?できるだけお金をたくさん取りたいのか?それらによって闘い方が違うのです。したがって相談者への回答内容も違ってくるのです。

しょぼくれ菅のへなちょこ外交!

海上保安庁の巡視船が公務執行妨害で逮捕した中国人船長を、那覇地検は24日処分保留のまま釈放した。会見をした検事は外交官でもないのに「日中関係を考慮した」と発表した。
これは日本政府が中国のならず者外交に屈服したことを意味している。中国の理不尽な制裁に屈服するぐらいなら初めから逮捕などしなければよいのだ。
現在の中国は経済発展で奢り高ぶっており、地域覇権主義の侵略者となっている。すでに中国はかってのソ連のように、走資派指導部によって社会帝国主義に成長しており、凶暴化していることを認識する必要がある。こんな国と「戦略的互恵関係」とは笑わせる。
今のままなら尖閣占領もありうるのであり、政府のへなちょこ外交がそれを促したというべきだ。
参議院選に負けてしょぼくれていた菅は、マスコミのネガテブキャンペーンで小沢に勝たせてもらって調子にのりトラの尾(中国)を踏んだというべきだ。
こんなへなちょこ外交で領土を保持できるわけがない。
菅政権はへなちょこ外交だと世界中が理解した。情けない話だが管政権には中国と話ができる人材が見当たらないのだから、「非小沢政権」は外交を考慮していなかったようである。
これでは国益も領土も守れない!

地検特捜の犯罪を身内の捜査に任せるな!

大阪地検特捜部の主任検事の、押収品のフロッピーデスクの改ざんによるでっち上げは、前代未聞の不祥事だ。
このやり方なら誰でも刑事被告人にできる。しかも大阪地検の幹部が「問題なし」と判断していたのだから組織ぐるみの隠ぺいである。逮捕された前田検事の扱った事件だけでなくほかにも証拠のねつ造があるのではないのか?
菅直人首相は、「最高検の厳正な捜査を待ちたい」と語った。とんでもないことと言わねばならない。
隠ぺい体質を持つ検察の身内の捜査を待っても、検察への国民の信頼は回復できない。この官僚の手先となった首相はそんなことも理解できないのだろうか?
他にも証拠のねつ造がないか?すべての事件を第三者で組織する調査委員会で調べるべきであり、身内の調査を待つという菅首相の態度は検察擁護でしかないのである。
しかも身内に調査させて解決できる問題ではないのである。管のやり方では官僚は納得しても国民の検察不信は解消できないであろう。
問題とすべきは、検察が事実を重視するのではなく、ねつ造しても有罪にするという態度である。これでは冤罪を大量生産することになる。すでにそうなっているのではないのか?という疑問を指摘しなければならない。

急増する労働相談!!

敬老の日の20日、老人になりつつある自分をいたわってユニオンの事務所を留守にしました。
翌日留守電が9件も入っていました。その影響か、昨日は相談が多く入りました。
このため裁判期日が入っていましたが裁判所に駆けつけることができず組合員のみなさんにご迷惑をおかけしました。
最近の労働相談の内容が、以前とは違い変わってきました。最近は解雇になりそうだという相談が増えてききたのは良いことです。解雇されて手遅れになるよりは、早めに対応を相談すれば雇用を守る確率は高くなります。
なを当ユニオンの無料労働相談は1人1回に限らせていただきます。系統的に相談したい方は加入手続きをしてください。労働相談を何回も繰り返すことは、たとえ無料であっても弁護士法違反となる可能性があるため当ユニオンは相談は1人1回に制限しています。ご了承ください。

命の値段まで格差をつけるのか!?

17日付の朝日新聞によると、民事訴訟を担当する名古屋地裁の裁判官が、若い非正規労働者が交通事故で亡くなった場合の「遺失利益」を正社員より少なくすべきではないか?と提案した論文が波紋を広げている。との記事を読んで驚いた。
この論文は、若者たちが自ら進んで非正規労働者という立場を選んでいるとの前提に立っている。とんでもない世間知らずの裁判官というしかない。仕事柄労働裁判を見る機会が多いが、裁判官の中には世間知らずの人が多いので困ることが多い。こんな世間知らずに、若い命の値付けをされてはたまらない。
労働裁判でも慰謝料が認められるのはまれで、解雇のやり得の状況が存在している。これは裁判官の世間知らずのせいか?それとも裁判所が経営側に立っているせいなのか?解らないが、若い命にまで格差社会を持ち込んではいけないと思うのである。若者の誰もが正社員で働きたいと思っているのである。そんなことも知らない人間が判決を下しているのか、と思うとやり切れないのである。

菅政権には多くを期待できない!

菅首相は、小沢に近い人を一人も大臣にしませんでした。党内の最大勢力を排除しては、挙党態勢とは言えません。
これは飛行機でいえば片方のエンジンを停止して飛ぶようなものです。このことに菅という人間の器の小ささ・姑息さが表れています。しかもアメリカ・財界・官僚言いなり政権ですから景気が回復するわけがありません。
これでは雇用が生まれるどころか、リストラで労働者が苦しむことになりそうです。
国家・民族のビジョンを持たない姑息な人物に、今日の日本が立て直せるわけがありません。
菅首相の度量のなさは話になりません。党内を一つにできない者が、他党の協力を得られるわけがありません。
菅政権が壁にぶつかるのは時間の問題です。
労働者は菅政権に幻想を持つべきではありません。

リストラ経営者をこそリストラせよ!

厚生労働省が発表した7月の毎月勤労統計調査は(速報値)によると、基本給など所定内給与は0.3%減の24万5443円となり24カ月連続でマイナスとなった。
このことが示しているのは正社員の非正規雇用への置き換えが、今も続いていることです。つまり企業の関心が賃金部分(可変資本部分)を削除することで利潤を追及している点にあるのです。
企業が新しい設備投資や、新しい技術開発で生産性を高めるのではなく、未だに人経費を費用価格削減の対象とする後ろ向きの経営を続けていることを示しています。このことが日本経済をデフレにしている原因なのです。企業は人件費を個人消費という側面からとらえて、人件費削減による利潤追及策を止めるべき時です。
そうしないと日本経済はいつまでも縮小のサイクルから抜け出せないのです。
本来の日本企業の経営は、積極的設備投資で新商品を、より高い生産性で生産し超過利潤を獲得するものです。
日本企業はリストラ経営から脱出すべきであり、それができない経営者は退場すべきです。
巨額の内部留保を新投資に投下できないリストラ経営者をこそリストラすべき時なのだ!

法人税減税検討を指示した菅首相!

菅首相は9日官邸で行われた「新成長戦略実現会議」で法人実効税率引き下げを検討するよう指示した。実効税率とは国と地方の税率の合計のことで、現行30%の法人税率を5パーセント引き下げるというものである。管のこの大企業向け減税は日本経団連の要望に答えたもので、消費税10パーセントを前提としている。
菅首相は雇用対策の名目で大企業優先の政治をやろうとしており、これは自公政治と変わらない。「新成長戦略実現会議」には米倉経団連会長ら財界3団体の首脳や「連合」の古賀会長も構成メンバーとなっている。今の日本経済で消費税率を上げることは危険で不況が深刻化するだけでなく国民経済が危機になりかねないことになる。
菅首相では、自民党時代と同じ財界と官僚の利益のための政治になるのは間違いない。
官僚や財界の既得利益を優先することは「国民の生活が第一」とする民主党のマニフェストを裏切ることである。
労働者は再びリストラの時代が近いことを覚悟しておくべきである。

菅首相の「雇用を増やす」は欺瞞だ!

菅首相は「一に雇用、二に雇用、三位雇用」で雇用を増やすという、しかしこの主張には中身がない、この点を(6日に)小沢に「具体策がない」と指摘されて、9日に菅は「新成長戦略会議」で、非正規社員から正規社員への切り替えなどに取り組んだ企業に減税対策を来年度に行うことを打ち出した、だが非正規を正規に切り替えた企業に減税しても雇用は増えない。
また菅は法人税減税で海外への工場移転を阻止すると言っている。法人税を40パーセントから35パーセントに下げても喜ぶのは企業だけで、産業の空洞化が止まるわけではなく、消費税増税が狙いなのである。
来年度予算は各省庁一律マイナス10パーセントである。これは官僚の予算編成の特徴だし、しかもこれでは雇用は増えない。つまり菅首相の雇用を増やすとは欺瞞なのだ!
マスコミはこの欺瞞的な人物を世論の圧倒的支持があるかのように宣伝している。まったくの出鱈目である。民主党の中間派を反小沢に取り込むのが狙いである。
小沢の主張の方が建設的で実行力があるのは明らかだ。管はアメリカ言いなりで、自公政権と同じなのだ。
民主党の議員や党員・支持者が日本の国益から代表に小沢を選出することを希望したい!日本はいつまでもアメリカとの支配従属関係では、アメリカに搾取されるだけなのだ!

組合費・拠出金請求事件の判決が出ました!!

本日大阪地裁610号法廷で当ユニオンを原告とする上記事件の判決が出され、当ユニオンが勝訴判決を得たことを急ぎ御報告いたします。裁判官は峯金容子氏で、主文は以下の通りです。
            
                 主文
1 被告は、原告に対し、71万9000円及びこれに対する平成21年6月18日から支払い済みまで年5分の割合による金員を支払え。
2 原告のその余の請求を棄却する。
3 訴訟費用はこれを10分し、その3を原告の負担とし、その余を被告の負担とする。
4 この判決は,第1項及び第3項に限り、仮に執行することができる。
                                   以上原文どおり
この判決は、個人加入ユニオンの財政的基盤に合法的根拠を認める初の判決であり、画期的な意義があります。
組合員のみなさんのこの裁判へのご支援とご協力にお礼申し上げます。
              

世論誘導の「世論調査」にだまされるな!

今朝のフジテレビが報道していたのだが、民主党代表選の投票用紙が自民党員のところに約70通ほど送られているというのである。しかもその投票用紙には「菅直人」と書かれたものもあったという。これは陰謀の臭いがする。
また鈴木宗男の上告棄却や、週刊誌が暴露した小沢ガールズの一人と小沢の不倫報道なども陰謀の臭いがする。
アメリカの手先であるマスコミと官僚が小沢つぶしに動いたと見るべきだ。
労働者の中には小沢支持が多いが、新聞社の世論調査は菅支持が圧倒的に多いのは信用できない。わずか600人ほどの世論調査は民主党員と支持者への世論誘導と見るべきだ。
消費税10パーセントの菅を我々は支持できない。子供手当満額支給の小沢を我々労働者は支持すべきでなのである。「政治と金」のマスコミのキャンペーンで、田中角栄以来の日本の国益を代表する政治家が刑事被告人にされてきたのである。これらの裏にアメリカの宗主国としての工作が有ったのだ!日本は対米自立すべきであり、マスコミの嘘の世論誘導にだまされてはいけないのである。

拠出金不払い事案の判決に御注目ください!

9月10日に拠出金不払い事案の判決が出ます。解雇された組合員が裁判で710万円の解決金を手にし、ユニオンの規約に定められた活動費としての10パーセントの拠出金の支払い義務があるかどうかの初の判決です。
これまでこの種の判例がなかったのは拠出金の金額が少ないため、弁護士費用(35万円)を考えると採算が合わないためです。
しかし裁判の内容は全国のユニオンの財政基盤の合法性にかかわるもので、現在各地でユニオンの拠出金をめぐる争いに決着をつける意義は大きいのです。当ユニオンはこの裁判を本人訴訟で闘っています。
被告のNは解決金を手にするや逃亡し、住所を変更し、郵便局へも転居届を出していませんでした。
裁判の中での被告の主張は「裁判は争議ではない」という詭弁に終始し、最後にはユニオンとしての活動を非弁活動(弁護士法違反)だと主張する始末でした。
この拠出金裁判は、新しい労働組合としての個人加入ユニオンの財政基盤にかかわる重要な判決となります。ご注目ください。
さんざユニオンに世話になりながら解決金を踏み倒して逃亡することが許されるなら、ユニオンは財政面で存続できないことになります。新世紀ユニオンの専従は現在無給であり、それは拠出金を踏み倒す恥知らずな労働者が増えていることの結果でもあります。労働者(組合員)の団結の意味が問われる判決でもあるのです。

菅政権の欺瞞を暴露せよ!

菅政権は普天間問題でも、アメリカの要求に忠実である。政府は8月31日普天間問題の日米専門家協議の報告書を公表したが、その内容はアメリカの要求を考慮したものである。
菅内閣が先ごろ決定した地域主権戦略大綱によれば国の出先機関である都道府県労働局の事務、主要には労働基準監督署と公共職業安定所を地方公共団体に委譲することを打ち出している。ただの移譲ではない、行革が伴うのだから残業代の不払いや、労災や偽装派遣や男女の賃金差別等の取り締まりについて、労働分野の規制緩和とセットで、財界が嫌う取り締まりを形骸化し、労働者への搾取を強化する狙いが明らかとなった。
菅首相は、代表選で「一に雇用、二に雇用、三に雇用」と言っているが、来年度の予算案は一律マイナス10パーセントである。これでどうして雇用が増えるだろうか?菅の雇用は欺瞞なのだ!菅は消費税10パーセントを打ちだしたように、予算の節約や官僚の埋蔵金に手をつける気はない!
菅はアメリカと官僚と財界の手先というべきだ!小沢の言っていることの方がよほどまともである。
アメリカの手先である日本のマスコミは菅の支持率が高いことばかり報道して、菅の欺瞞的政策については口を閉ざしている。
私は、対米自立の小沢を支持する。小沢は日本の民族的利益を代表しているから「刑事被告人」にされようとしているのである。

明日(日曜日)の労働相談は休みです!

今年の暑さは異常です。しかも事務所のクーラーが故障し、パソコンも故障し、ファックスやプリンターとして使っているデジタル複合機も故障しました。
組合員のみなさんのカンパ(拠出金)でユニオンの事務所にクーラーが入りました。すると故障していたパソコンが動くのです。40度以上の温度でパソコンもダウンしていたようです。クーラーを購入できたので無料労働相談も平常どうり再開しています。
事務所のコピーは更新時期に来ていますが、高価ですので、今少し酷使していく覚悟です。
組合員のみなさんには酷暑ですから体に気をつけてください。私も暑さで少々疲れがたまっています。明日日曜日は休養に充てたいと思います。従いまして明日は労働相談をお休みします。組合員のみなさんの相談は携帯メールでのみ通常どおり行います。

労使調停に簡栽の活用打ち出した最高裁!

雇用や賃金を巡る労使間トラブルの急増に対応するため、と称し最高裁は簡易裁判所での民事調停の仕組みを見直し、労働紛争の処理機能を強化する方向が決まった。まず東京で試験的に始めることになった。
本来労使間のトラブルは、労働組合が争議として扱うものである。しかし労組の組織率が18%に減少し、しかも既成の組合(家畜労組)は解雇された労働者を「すでに組合員ではない」として助けないので、その結果公的機関が調停する件数が増えているのである。
労使間トラブルは、本来は新しい労組であるユニオンに加入して解決するものである。新世紀ユニオンは労働者なら1人でも加入でき、二重加入もできるので、ぜひ活用してほしい。なぜなら闘いは労働組合法の保護を受ける形で行うべきであり、団結の意味を理解されて加入してほしいと思っている。
民事調停が成功しても、職場復帰後の対応は労働組合が不可欠なのである。
新しいユニオンが拡大することは経営者が困るので、最高裁は労使間トラブルに簡易裁判所を活用しようとしているのである。つまり簡栽活用はユニオン対策と見るべきである。
最高裁はユニオン以外の解決システムを整備して、労働運動が高まるのを防ごうとしているのである。

社会的弱者のために労組は発言せよ!

9月だというのにこの暑さは残暑ではなく「猛暑」です。猛暑は高齢者にひときわ厳しい環境を強いています。
電気代が払えずに熱中症で亡くなるお年寄りが増えています。冷房をつけずに暑さをがまんしているお年寄りがたくさんいます。
死んでいる多くの高齢者が戸籍上では生きていることも明らかになりました。高齢者が社会から疎外され、孤立していることが問題です。格差社会は年金生活者をも巻き込んでいます。せめて年金ぐらいは格差をつけず一律で支給できないものでしょうか?
ホームレスを食い物にする貧困ビジネスも蔓延っています。振り込め詐欺の被害者は高齢者です。日本は社会的弱者が踏みつけにされる社会となっています。
高齢者や社会的弱者のために、労働組合がもっと問題点について発言していくべきだと私は考えています。
新世紀ユニオンはリストラで攻撃されている労働者を救うだけでなく、社会的弱者のために闘うユニオンで有りたいのです。
プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

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