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リストラ経営者をこそリストラせよ!

厚生労働省が発表した7月の毎月勤労統計調査は(速報値)によると、基本給など所定内給与は0.3%減の24万5443円となり24カ月連続でマイナスとなった。
このことが示しているのは正社員の非正規雇用への置き換えが、今も続いていることです。つまり企業の関心が賃金部分(可変資本部分)を削除することで利潤を追及している点にあるのです。
企業が新しい設備投資や、新しい技術開発で生産性を高めるのではなく、未だに人経費を費用価格削減の対象とする後ろ向きの経営を続けていることを示しています。このことが日本経済をデフレにしている原因なのです。企業は人件費を個人消費という側面からとらえて、人件費削減による利潤追及策を止めるべき時です。
そうしないと日本経済はいつまでも縮小のサイクルから抜け出せないのです。
本来の日本企業の経営は、積極的設備投資で新商品を、より高い生産性で生産し超過利潤を獲得するものです。
日本企業はリストラ経営から脱出すべきであり、それができない経営者は退場すべきです。
巨額の内部留保を新投資に投下できないリストラ経営者をこそリストラすべき時なのだ!
プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono

労働運動の豊富な経験
労働者への誠実な対応
雇用を守るノウハウを確立

加入金は5,000円
組合費は毎月収入の1%
2カ月分の前納

加入方法のページ

一人でも入れる労働組合
「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:10:00~17:30
土日祝:なし
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677
住所:大阪市福島区鷺洲3-9-13坂東ビル3F

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