JR西日本の体質は変わっていないのではないか?

今月14日、JR宝塚線の107人が死亡した尼崎の事故現場で、快速電車が制限速度を超えてカーブに侵入し自動列車停止装置が作動して非常停止していたという。新聞によると、運転手は「考え事をしていてブレーキが遅れた」と言っている。見逃せないのはJR西日本が列車の非常停止を公表しなかったことだ。未だに隠ぺい体質であるということだ。107人が死亡した現場であるから公表すべきことは当然であろう。大勢の乗客の命を乗せている列車の運転手が「考え事をして」あの事故現場を速度オーバーでカーブに差し掛かることは危険この上ないことである。そのことを隠す会社側の態度も問題だ。この会社は安全に対する考え方に、未だに根本的問題を抱えていると言わざるを得ないのである。隠そうとすればするほどJR西日本に対する不信感が強まるのである。
私はかって事故現場を列車に乗って通過した時「このカーブを高速で通過すればいつか脱線して、あのマンションにぶつかる」と感じたのでそれ以後は後ろの車両に乗ることにした。そう感じてから1年もしないうちにあの事故が起きたので、JR西日本には言うべきことは言わなければならない、と決意している。JR西日本はあの悪夢のような事故の後でも日勤教育が事故の原因であることを認めなかった。この会社の歪な労務管理は安全を危うくするものと言わざるを得ないのである。

財界の道州制の狙いを暴露せよ!

財界の道州制はこれまでその真の狙いが隠されてきた。表向きは地方行政の行革と説明されてきたからである。
しかし地方行革は道州制を導入しなくてもできるのであるから、これは真の狙いではない。ところが先ごろ菅内閣が閣議決定した地域主権戦略大綱によれば、国の出先機関である都道府県労働局の事務、主要には労働基準監督署と公共職業安定所を地方公共団体に委譲することを打ち出している。ただの委譲ではない、労働分野の規制緩和とセットとなっている、つまり行革が伴うのである。
だから財界が嫌う残業代不払いの取り締まりや、労災や偽装派遣や男女の賃金佐絶の取り締まりについて地方委譲によって形骸化し、労働者への搾取を強化する狙いが明らかとなった。
菅政権が真っ先に財界が喜ぶような政策を実行に移していることを指摘しなければならない。菅は民主党代表選で雇用問題を解決すると言ったが、来年度予算は官僚の言うまま一律10パーセント削減を打ち出している。これでどうして雇用が解決するだろうか?菅首相の「一に雇用・二に雇用・三に雇用」は欺瞞なのである。
菅政権の財界と官僚とアメリカの手先のような政策に反対しなければならない。

組合員とは共に闘う仲間であり顧客ではない!

 労働組合とは労働者の「闘いの砦である」という言葉があります。労働組合法の視点から見ると労働組合とは雇用契約関係の中で立場の弱い労働者が団結することで互いの労働条件の向上や、雇用を守るためのものなのです。
 ところが最近はテレビや新聞がユニオンを「労働者の駆込み寺」と宣伝したり、社労士のサイトが「便利屋」のように利用してさっさと辞めるよううながしている影響からか、労働組合を「便利屋のような経営体」と考え、自分はお金を払っているクライアント(顧客)だ、と主張する人が増えました。
 新世紀ユニオンでは収入の1%の組合費を拠出してもらっています。しかしこれは「料金」や「手数料」ではありません。労働組合としての新世紀ユニオンをみんなで支えるため組合員が協力して資金拠出しているのです。
 新世紀ユニオンでは争議(裁判や団交など)で得た解決金や未払い賃金の10%の拠出金を組合規約で定めています。拠出金は「お礼金」ではなく、みんなで組合を支える約束事なのです。
 繰り返すと、組合と組合員の関係は「事業主とクライアント」の関係ではありません。どちらかというと「町内会と会員」の関係に近いのです。ところが最近は「自分は料金を払っているクライアントである」と主張する人が多く困ってしまうことになります。
 新世紀ユニオンへの加入時に組合員に渡している「新入組合員読本」や「労働組合のABC」のパンフレットには、労働組合とは何か?組合員の権利と義務について詳しく説明しています。きちんと読んでいてくれれば誤解から生ずるトラブルも防げます。
 当ユニオンが解雇などで収入のない組合員に、組合費の支払いを免除しているのは拠出金支払いが前提になっているのです。したがって拠出金逃れの脱会は絶対認められません。
 組合員は本来自分の問題が解決すれば、その後は他の仲間の闘いを支援する側に回るのが信義則です。これを果たさず逃亡する人は組合を「便利屋」のような経営体と考えているのです。
 ユニオンは、お金で何かをしてもらう社労士や弁護士とは根本的に違うのです。
 現在裁判で係争中の組合費と拠出金請求事案では、裁判官は被告の女性に「組合は、お金を払って何かをしてもらうものではありません」と諭しました。この女性は「お礼金」は支払う義務はないと主張しています。拠出金が「お礼金」とは組合規約には一切書いてありません。
 組合員である自分を仲間の1人と見るか「クライアント」と見るかは原則問題なのです。労働組合を「便利屋」や会員制の経営体のように理解している人は、平気で仲間を裏切るようになります。つまり新聞やテレビのブルジョア報道にまどわされていてはユニオンの強固な団結は築けないのです。
 新世紀ユニオンは今、資金面で危機を迎えています。それは組合を「会員制の経営体」と認識している人が増えたからなのです。
 新しい組合であるユニオンは、労働者の団結体であり、皆で資金を拠出し合って「闘いの砦」を守らねばなりません。

先進各国とも未だ経済危機を脱していない!

イギリスでは公務員を約49万人削減と子供手当廃止等の10兆円の歳出削減を目指している。フランスでは年金制度改悪の法案が可決され大規模な反対運動が起きている。イタリアでは教育予算や地方自冶体への補助金削減の緊縮財政を打ち出している。ヨーロッパの主要国は労働者・公務員に犠牲を強いる政策をとっている。これは各国が消費税をすでに20パーセント前後に上げており不況で税収が減っても増税は限界で、やむなく歳出削減に直面しているのである。
日本は消費税がまだ5パーセントで、しかも国債をいくら増発しても国民がすべて国債を買う国であるので、財政赤字が世界一であるのに「まだ余裕がある」と見られて円高となっている。しかし円高が景気に悪影響を与える可能性がある。
アメリカは実体経済は回復しておらず、オバマの支持率は下がり、中間選挙で民主党は苦戦している。
各国が、自国の輸出を増やすため通貨安競争を展開し、金融を緩和しているが、その資金が設備投資に向けられず、投機に向けられているところに事態の深刻さが表れている。
たのみの中国経済はバブル崩壊の可能性があり、世界資本主義は未だ不況を脱しないまま不透明な状態にある。
再びリストラの時代が来る可能性がある。

若年層の収入で初めて女性が上回る!!

10月14日付け日経新聞は、30歳未満の若年層の収入で、女性が男性を初めて上回ったことを報じています。(総務省調査)これは男性の比率の高い製造業が海外に工場を移転し、その結果就業者数が09年までの5年間で77万人減少し、他方女性の比率の高い医療・介護は同じく5年間で就業者が90万人増加しています。このため失業率も女性が男性を下回っています。
つまり若年層において可処分所得で女性が男性を上回ったのは男性がリストラの犠牲になったこと、さらには女性が多い職場である医療・介護分野が成長していることの結果なのです。
これまで日本の女性は世界で最も賃金差別に遭っていると言われてきましたが、若年層で男女の賃金の逆転が起きたのです。それが闘いの結果ではないのが残念ですが、男女の賃金格差がなくなるのは良いことです。
30歳未満の女性の賃金は月21万8100円で男性を2600円上回っています。
高齢化に伴う産業構造の変化と生産拠点の海外移転が生み出した女性優位です。しかし中高齢層では男女の賃金格差はまだまだ大きいのが現実です。
「同一労働・同一賃金」の法制化が必要なのです。

ユニオンのホームページの移転計画について!

新世紀ユニオンのホームページは現在新しい方に記事を移転中です。
95年以降の分を除き新しいホームページに移転し、その後古いホームページは閉鎖する計画です。
新しいホームページは移転したばかりなので、まだ拍手が少ないのです。何人かの読者から「拍手が少ないのは見る人が少ないのでは」とのご心配のご指摘をいただきました。
移転したばかりで、検索は今も古いホームページが多いため、新しいホームページはまだあまり拍手がありません。
計画では年内にホームページの移転を終了し、新しいホームページだけにします。
したがってサイト内検索を利用される方は新しいホームページと古いホームページの双方を年内に限りご利用ください。ただし出向の闘い方等については新しいホームページをご利用ください。(判例の変化で就業規則に包括的合意があると出向命令が合法となる場合があります)
ホームページの移転のため読者のみなさんには、ご迷惑をおかけしています。
新しいホームページにはランキングが表示されています。(青いボタンを押す)是非ご覧ください。移転が進むにつれランキングが上昇しているのが解ります。
なを組合員のみなさんには移転作業でご無理をお願いしております。なにとぞ年内での移転作業終了目指し引き続きご協力をお願いします。

我々は「改憲」を主張していません!

ネット上で、「新世紀ユニオンが改憲を主張している」とデマを書いてあるサイトがあります。私たちは、日本はアメリカの従属国と見ており、対米自立は主張していますが、改憲は主張していません。
私たちは、改憲すれば日本がアメリカから自立できるとは考えていません。
アメリカが作った日本国憲法は、9条で非武装中立を定めています。つまり日本の防衛を全面的にアメリカに依存するようになっています。しかもこの憲法は改憲をやりにくい仕組みになっています。実はこの点が従属憲法の特徴なのです。
日本の現憲法の「憲法制定権力」はアメリカであり、アメリカは自立を許しません。事実「自立派」の鳩山と小沢は、アメリカに失脚させられたのです。
繰り返しますが、私たちは法的観念論者ではないので、改憲すれば自立できるとは考えてはいません。
重要なことは、国民運動で自立政権を作り、日本が自分の力で自分の国を防衛することです。日本が自立した後で改憲するのかどうかは国民が決めればよいことです。現憲法は「平和憲法」ではありません。従属憲法なのです。ですから私たちは「憲法9条は日本の宝」と主張する人たちはアメリカの手先と見ています。この野党は「アメリカと話ができる」ことを売りにしています。
日本の人民がいくら働いても生活が苦しいのは、日本独占の搾取・収奪の上に、アメリカに搾取されているからです。日本は毎年多額のアメリカ国債を買わされ、また在日米軍の「受け入れ国支援」や「思いやり予算」として多額の予算を奪われています。
つまり、我々の対米自立は日本民族としての要求なのです。

家畜労組の偽装要求のペテン!

朝日新聞によれば、「連合」は2011年春闘で非正規の賃金について、正社員を上回る金額の引き上げ幅を要求する方針を固めたという。昨年も非正規の賃上げを大々的に取り組んだが、獲得額はわずか11円ほどだった。11円で何が買えるというのだろうか!
「連合」は何故「同一労働・同一賃金」の立法化の要求を掲げないのか?今のままなら賃金の低い非正規を制度として維持すれば、正社員の賃金は傾向的に低下し続けることになる。
正社員の賃下げを止めるには、また非正規の賃金を大幅に上げるには「同一労働・同一賃金」を立法化するしかないのである。
したがって「連合」の2011年春闘における非正規の賃上げ方針は、例によってポーズだけと言えるのである。
もっとも労働者は一人として「連合」の方針など信じていないのであるから、家畜労組の偽装闘争はもう無用にしたらどうだろうか?!

日本経済の先行きがあやしくなった!

急速な円高の影響、中国の輸出規制によるレアアース(希土類)の不足、中国市場の反日の影響の長期化・深刻化などで、日本経済が先行き不透明になってきた。
労働相談も退職勧奨の相談が目立つようになった。雇用不安に直面している人はできるだけ早くユニオンに加入し、リストラに備えることが必要です。解雇になる前に雇用を守る手を打てるようにしておくべきです。また退職勧奨の段階から証拠の収集をした方がいいのです。
すでに新聞や雑誌が「民主党不況」を口にし始めました。管政権が鳩山の路線から転換し、官僚依存の自公路線に戻ったからです。したがって鳩山路線の「コンクリートから人へ」の転換もあやしくなった。環境と福祉に大胆に予算を投入する鳩山路線は、菅政権によって投げ捨てられようとしている。
日本経済は、またもリストラの局面に突入しつつあるようです。

法人税減税を主張する菅首相の嘘!

菅首相は法人税減税の必要性の理由として「企業が税金の安い国に本社を移すことがありうる」からだと説明している。
日本国家に税金を払うのが嫌だから海外に本社を移すような会社は、国民が不買運動で潰してしまうだろう。
実際にはあり得ないことだ。菅首相はバカだから財界の子供だましの嘘を真に受けて、財政危機であるのに法人税減税を主張している。
もともと日本の財政赤字の大半は公共事業で儲けるため財界の要望で赤字が膨らんだものである。
本来なら消費税増税ではなく、法人税を増税して財政赤字に対応すべきものなのだ。
税金が高いから海外に本社を移したいなら、移してみればよい。
我々労働者は、その企業の商品の不買運動で反撃するであろう!
菅首相の出鱈目な法人税減税の理由にだまされてはいけないのである。

中国の「反日」は指導部の「安全装置」だ!

中国の3都市で16日に起きた反日デモは学生たちがネットで呼びかけた反体制デモと言えるものだ。
党官僚が、国家の財産を横領して新興ブルジョアとなりつつある不満を、政府の「愛国教育」を利用し、反日を口実にし反政府デモに決起したと言える。
今の中国は反日を掲げると政府は弾圧しにくい環境にある。
中国共産党の中央委員会5中全会が15日から4日間の日程で開かれている。政府が資源狙いの尖閣領有問題に火を付けたのを、青年たちが利用した形になった。
戦時中の、日本軍の侵略行為を青年たちに「愛国教育」と称し反日をたたきこみながら、日本の援助で経済発展した中国は、党官僚の腐敗を防止できず。大衆の不満を蓄積している。そのため人民の民主的自由も制限している。つまり中国政府の反日教育は、党官僚の「安全装置」なのである。
中国の青年は排外主義ではなく、国家財産を横領している腐敗幹部に、その矛先を向けるべきだ。
我々は、中国の青年たちの民主化闘争・反腐敗の闘争を断固支持するものである。

有給休暇取得権の形骸化を糾弾する!!

厚労省が10月14日発表した就労条件総合調査によると、2009年の日本の年次有給休暇取得率は47.1%で前年より0.3%減となっている。年間平均有給日数が17.9日もあるのに、取得は8.5日だった。大企業の場合でも取得率が53.5%であり中小企業は40%台である。
欧州各国では有休取得率は100%であるのと比べると、日本の場合企業が取得を事実上制限している現実が反映している。有休があっても実質上取得しにくい状況を作ることで、事実上制度が形骸化しているといえる。
企業内労組の家畜化が、労働者の権利の形骸化を黙認している事を指摘しなければならない。

労働組合の原点を再確認しよう!

国税庁の民間給与実態統計調査によると、民間企業で働く人の2009年度の平均給与が約406万円で、前年度からなんと23万7千円(5.5%)も減少した。
これは08年秋のリーマン・ショックを受けて、各企業が賃下げと一時金の減額を追求した結果である。もちろん「団塊の世代」の大量退職の影響もあるが、大きくはリストラ経営の結果と見るべきだ。この賃下げ傾向の条件は、低賃金の非正規労働と外国人労働によって形成されている。
この10年日本の労働者は賃下げ傾向の中で将来への希望を失って働いてきたのである。過労死するほど働いても、パワハラやセクハラを我慢して働いても、労働者の生活が悪化を続けているのは、労組の家畜化と組織率の低下が影響している。
リストラ経営と闘う新しい労働組合(ユニオン)に労働者を組織することが、労働条件の向上には不可欠なのだ。
ユニオンの活動を通じて痛感するのは、労働者のモラルの低下である。組合費は払わず、拠出金は踏み倒して逃亡する。労組に団結して、労働者階級の地位の向上を勝ち取ることが重要であるのに、自分さえ良ければいいとする労働者が増えた。これは労働組合を便利屋業のように考える社会の間違った認識傾向を反映している。
労働組合とは、力の弱い労働者の団結体である、別の表現をするなら「闘いの砦」だという労組の原点を再確認しなければならないと思うのである。

同一労働・同一賃金を法制化せよ!

最近新聞記事で、派遣法改正案に対して派遣労働者が反対しているとの調査結果の記事が目につく、日経新聞と、朝日新聞には55.3パーセント(東大社会科学研究所)が反対だという記事が掲載された。反対の理由は「働き先を失いかねない」という派遣労働者の不安心理を反映している。
つまり正社員が増えるような派遣法改正案でないとだめだということである。派遣は規制したが別の形の非正規雇用に代わるだけなら意味がないのである。
重要なのは「同一労働・同一賃金」の原則を法制化することだ。中途半端な派遣法改正では意味をなさないのである。
派遣労働者の不安を煽りたて、何とか安上がりで使いかってのいい派遣雇用を守ろうとする経営側の魂胆が、各種調査に反映していると見なければならない。
繰り返すが、派遣を規制して別の非正規雇用が増えるのでは改正の意味がない。政府の「派遣法改正案」を再度見直し、正社員化を促すものに変えるべきである。

菅首相の原稿の棒読みはいただけない!

国会での菅総理のたどたどしい原稿の棒読みは、自民党時代に逆戻りを思わせる。下を向いたまま官僚の書いた原稿を読むだけでは、読んでいる本人が理解しているとも思えない。
自分の言葉で語った鳩山とは大違いだ。これではまたも官僚主導である。改革など期待する方が無理だ!
検察審査会の強制起訴にしても何故おかしいと言えないのか?逮捕された検事の秘書への調書で小沢は強制起訴されたのである。
自分のライバルだから、おかしくても、おかしいと言いたくないのなら、菅は器が小さいのである。
中国漁船が領海侵犯し、巡視船に衝突させた船長の釈放でも、中国の不当な制裁にすぐ屈服した。
こんなへなちょこぶりでは70兆円と言われる官僚の埋蔵金に手をつけるのは無理だ!
国民の期待はまたも裏切られることになる。
自民党が作った強固な官僚支配は、小沢のような実力者でないと打破するのは不可能だと思えてくる。

[確かな野党」の人達の批判に答える。

最近読者の書き込みが増えてきました。しかし忙しいので返事は差し上げられません。なるべく本文で答えるようにします。ご了承ください。
最近目立つのは「確かな野党」の党員・支持者からの批判が目につきます。公開したいのですが日本語になっていないものや、罵りの類が多いので…。例えば「弱小組合がえらぶるな」とか、組合費のダンピングへの批判が気に食わないもの、「全労連等を家畜労組と批判せず、法律制定の共同を」と訴えるものなど様々です。一般的に内容は理論水準が低く、少しはレーニンの労働運動の理論を学習した方がいいのでは、と思うものまであります。
中には「新世紀ユニオンは全労連を無視している」というものまであります。別に無視しているわけではありません。評価に値するものがあれば資料を送ってください。
私は、全労連を家畜労組と言ったことはありません。私たちが「家畜化した労組」という意味で「家畜労組」というとき、それは解雇を闘わない企業内労組を指しています。
新世紀ユニオンは組織の大きさより、理論・実践面で先進的役割を果たすことを重視しています。
私たちは、組合を選挙の票田とは位置付けていません。むしろ日本の労働運動の弱点が理論と実践面にあると考えているので、それを少しでも補完したいと考えています。以上(「確かな野党」の諸君の回答になれば幸いです。)

1100万人に近づいたワーキングプア!

国税庁が9月28日に公表した「民間給与実態調査」によると、民間企業で働く労働者のうち年収200万円以下のワーキングプア(働く貧困層)が1100万人に迫っていることが分かった。民間企業の約4分の1が働く貧困層となっているのである。特に年収200万円以下の層は、10年間で約300万人も増加している。
自公政権時に政府が進めた「労働力の流動化」(非正規化)と外国人労働力の解禁政策の結果、労働者の所得が急速に低下し、日本はデフレ経済となった。
年収200万円以下では結婚もできず、子供を産み育てることもできない、いわゆる非正規労働者と呼ばれる派遣やパートや、契約社員や、請負などの使い捨ての働く貧困層が巨大化しているのである。
日本は「同一労働・同一賃金」の原則が法制化されないと労働者の貧困化に歯止めがかからない状況にある。
労働組合(ユニオン)の組織率をアップし、労働条件を向上させるだけの力を、新しい労組が発揮できるようにして、労働者の絶対的貧困化を1日も早く阻止しなければならない!!

解雇されてもあきらめてはいけない!

労働相談をしていて解るのは、表向きの解雇理由とは別に、真の理由があるということです。ある人は残業代を請求して解雇され、組合を作ろうと話をしたことで解雇され、退職金廃止に間違いと言ったことで解雇された人もいます。同僚のデマ吹聴で解雇された人もいるし、賃金を上げてくれと言って解雇された人もいます。
サボっているとか、成績が悪いとか、ミスが多いとか、クレームが多いとかは表向きの口実であり、本当の理由は知らぬ間に「虎の尾を踏んだ」ことである場合が多いのです。
解雇されてあきらめるのは、会社が一番喜ぶことです。闘って、できるだけ沢山お金を取る、そのうえで現職復帰することが一番会社が困ることです。
会社を喜ばせてはいけません。闘って雇用を守る立場に是非立ってほしいと思っています。
新世紀ユニオンは二重加入できます。雇用が危うくなってきた方はできるだけ早めに加入して雇用を守るようにしてください。すでに「虎の尾を踏んだ」覚えがある方はできるだけ早めに加入した方が雇用を守る比率が高まります。
新世紀ユニオンは労働者のために信頼できる労働組合で有りたいと考えています。
失業者が多い時代は、些細なことが解雇の口実になるということを肝に命じてほしいのです。
労働者は、解雇ライインが今までよりも下がっていると自覚する必要があります。
プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

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