近畿の雇用対策に全力をあげよ!

本日総務省が発表した10月の完全失業率は5、1%で前月より0、1ポイント悪化した。
近畿の失業率は前年同月と同じ6、1%だった。近畿は悪い状態が続いているのである。
全国的には失業者が減っているのに、近畿では逆に就業者が15万人も減少している。
有効求人倍率は6か月連続の改善となった。つまり全国的に見ると求人は改善しているのに近畿は逆に悪化しているのである。大阪の橋下知事は「大阪都構想」で利権の再配分を策動する前に雇用対策に万全の対策を取るべきだと思う。
近畿の知事は連携して雇用対策に全力をあげるべきである。我々には何もしていないように見えるのである。

先日定期大会を開催しました!

11月28日、当ユニオンの定期大会を開催しました。大会では今年度運動総括と来年度運動方針が討議・決定されました。
また規約改正案が執行委員会提案どおり無記名投票で可決されましたのでご報告申し上げます。
規約改正によって加入の場合、加入金5000円と組合費2か月分が前納となりました。
 
***なを財政状況は引き続き厳しい状況が続いており、コピー機が契約切れの状況ですが、買い替えを先延ばししています。また専従給与も無給を継続せざるを得ない状況です。
今後、年末カンパに組合員・サポーターの皆さんのご協力をお願いいたします。

最近の動きについて!

この間忙しくてユニオンの事務所を留守にすることが多く、労働相談を希望の方にご迷惑をおかけしました。来週には相談を再開できるでしょう。
この間ブログも書けないほど過密スケジュールでしたので多くの方に迷惑をかけています。
菅政権のへなちょこぶりは相変わらずで、これで派遣法改正案が可決できるのか心配です。
日本航空の250人の整理解雇には意図的なものを感じます。すでに「希望退職」が目標を達成しているのだから経営上の必要性があったのか疑問です。財界が各企業に整理解雇を促すため意図して行ったのではと思っています。(もしくは整理解雇の敷居を低くするためか?)
菅首相は法人税減税を約束するなど財界には忠実です。代表選で1に雇用2に雇用3に雇用と公約したのに、日本航空の解雇に沈黙しているのは、財界の意図を知っているからと見ていいでしょう。
北朝鮮の砲撃事件は、国家権力を私物化している金王朝の権力継承を盤石のものにしたい金正日の焦りが表れています。
これまで北朝鮮の軍事的動きは、アメリカが韓国と日本を従属国にするための敵役でした。北朝鮮は挑発的動きをすることで「援助」を得てきました。アメリカの高官は「今回はご褒美は与えない」と言っていますから、援助をせしめ、金王朝の世襲を認めさせたい金正日の狙いは空振りに終わりそうです。しかし北朝鮮の危機が深ければ深いほど次の挑発が有り得るので日本も注意が必要です。

就業規則を必ず受け取ること!

労働相談をしてくる人で、就業規則を持っていない人、読んだこともない人が珍しくありません。
就業規則を見せずに「就業規則第*条に基づいて解雇する」と解雇通告書を渡してくる経営者が目立ちます。
経営者は法的根拠である就業規則を見せずに就業規則違反だと解雇を命ずることはできません。そのことを指摘するとあわてて就業規則を社員に配布する会社があります。
とりわけ中間管理職が自分の「成果」を演出するため労働者に就業規則を見せずに、何かと口実を見つけて就業規則違反で始末書を書かせたり、解雇したりする場合があります。
就業規則を貰っていない人はあらかじめ会社に見せてくれるよう申し出ておくべきです。
就業規則を見せないで就業規則違反で処分はできないのです。しかし見せない経営者は、見せないことが会社の利益になると信じている場合が多いようです。
過去事案の多くが経営者側に問題がある場合が多いのです。こうした経営者は法律で定められたことを守らない方が利益になると固く信じています。したがって就業規則を渡さず、雇用時の契約書も渡さない経営者が中小企業には多いのです。
経営者は脱税が利益になる経験から、また残業代の未払いは利益になるので、法律違反が私益の源泉であるかのように考えているのです。

菅首相は何をやりたいのか解らない!

柳田法相の発言が国会で問題になっている。2つの言葉を知っていたら大臣が務まるとは知らなかった。
発言する方もする方だが、追求する方も他に重要なことがないのか?とも思う。
自民党は日本を無茶苦茶にした張本人なので「こんな状況にしたのは自民だ」と切り返されるので、発言の揚げ足取りしかできないのだろう。
外交の戦略的あり方や、TPPへの参加で日本農業が危機になるのをどう再建するのか、領土をどう防衛するのか、といった重要な問題を議論せず、発言の揚げ足取りとは野党も情けない。自民も民主も野党と与党にそれぞれ慣れていないのだ。
菅首相がなにをやりたいのか私には未だに解らない?
鳩山のように温暖化ガス25パーセント削減という世界中が評価したことを、菅首相も受け継いでやっていく、と打ち出したらどうか?そうすれば世界中が管を見直すだろう。
このまま「しょぼくれ菅」で行くのでは長くは持たないであろう。

日本航空の整理解雇に反対する!

日本航空は「希望退職」が目標を達成しているのに、200人の整理解雇(このほか50人の休職者が解雇)を打ち出している。
パイロットと客室乗務員の「希望退職」の応募が少なかったことが理由だが、この「希望退職」と言うのが曲者で、退職させる対象者に白紙のスケジュール表を渡して退職強要を行ったのであり、これで約1500人を辞めさせている。これは事実上の「指名退職強要」だ。
日航は2010年4月から9月期に1096億円の営業利益を上げており、整理解雇の経営上の必要性はないのではないか?それとも会社更生手続き中なら何でも許されると言うのか?
政府が日航の解雇に口をつぐんでいるのもおかしい。管首相は先の民主党代表選で「1に雇用2に雇用3に雇用」と語って首相になったのである。ところが日航の解雇には口をつぐんでいる。
そもそも日航の赤字体質は、政府が地方空港を乱造して、赤字路線に日航機を就航させた結果であり、政府に責任があっても、労働者に責任はないのである。
極めて不当な解雇と言うしかない。
日航各労組は団結して整理解雇に反対してストライキで闘うべきだ!

外交は弱腰・内政は無責任!

尖閣問題では犯人の中国人船長を釈放し、そのビデオを公表した人物は罪に問うのである。民主党が国民に約束してきた郵政改革法案と労働者派遣法改正法案の今国会成立は見送られる方向だ。鳩山政権は公約を実行しようとしていたが、菅政権の眼はアメリカ・財界・官僚しか見ていない。
TPPで日本農業を壊滅させ、法人税は5パーセント減税だ。代表選では一に雇用、二に雇用、三に雇用と言っていたが、日本航空の整理解雇について菅首相は口を閉ざしている。
国会の答弁も仙谷官房長官の独り舞台だ。
菅首相には公約を果たそうという意思も見えない。
これでは自公政権と同じである。いやもっと情けない政権だ!
弁護士出身の人物が政権中心に座るとなんとも愚劣で無責任な政権になるものである。菅の顔はしょぼくれ、仙谷の顔は陰険、二人ともネクラである。毎日公約放棄の二人の顔を見せられる国民はたまらない。
代表選で菅を選んだ民主党の党員には反省してほしい。
人間の器で見ると鳩山・小沢のコンビの方が大きいし、公約をまじめに実行しようとしていたのである。

変化する労使関係に注意してください!

今日は朝から解雇の裁判、ならびに裁判の打ち合わせで昼過ぎまでユニオン事務所を留守にしました。その間数件の留守電が入っていました。その中には労働相談も有ったたようです。今は事務所に帰っていますので相談希望の方は電話ください。
なにぶん専従役員が一名なので無料労働相談にいつでも対応できるわけではないので皆さんにご迷惑をおかけしています。
労働相談をしていて強く感じるのは、経営者(使用者)が権力的な労務管理にシフトしてきていることです。
残業代は払わない。有給はできるだけ取らせない。気に入らないヤツは嫌がらせをして退職に追い込む。ミスをすれば大声で怒鳴りつける。すぐに処分を出す。何かあるとすぐ始末書を書かせる。暴力をふるう経営者も少なくありません。こうした職場は、管理職の仕事がハラスメントに変質しているのです。
こうして職場はハラスメントでギスギスしたものになり、鬱病や人格障害の労働者が増えることになります。
本来は、労働者が進んで気分よく働けるようにした方が生産性があがり、会社にはいいのに決まっています。ところが失業者が増え、使用者側の立場が強くなると労働者と経営者の力関係が代わってきます。法律上は対等の契約関係であるのに、いつの間にか支配と従属の関係へと移行し、リストラ経営がこの支配関係を決定的に敵対的なものへと変化させたのです。したがって労働者は否応なく闘いを強いられることになります。
このような時代だからこそ、手遅れにしないために、あらかじめユニオンに加入しておくことが必要だと思います。

橋下知事の「大阪都構想」では大阪は良くならない

大阪市と大阪府を統合して「大阪都」に行革して、大阪が抱えている問題がどう解決すると言うのか?絶対に解決しない。
市と府にはそれぞれ既得利益集団が形成されており、これを解消することなどできはしない。やれば混乱して大阪経済が無茶苦茶になるだけだ。行革して何もかもうまくいくというのは幻想だ。
このできもしない「大阪都」構想とカジノ構想はどう結びつくのか?子供にギャンブルをやらせて勝負師にすることが教育によいと思っているのか?
法律を作って行政単位をかえて「大阪都」にすれば大阪が良くなるというのは法律家の橋下らしい発想だが法的観念論というべきだ。
大阪の抱えている問題、中小企業の倒産・廃業や失業増を具体的にどうするのか?解決できないので、「大阪都」でごまかしているだけではないか。橋下は、行革をすれば大阪が良くなるという説明を具体的にするべきだろう。
権益の再配分が知事にできるわけがない。それをやりたいのなら橋下は総理になるべきだ。
いずれにせよ現実に大阪が抱えている問題を具体的に解決できる政治を府民は求めている。それを果たしてから「大阪維新の会」で利権争いをしてもらいたい。

橋下知事は大阪をどうするのか具体的に語れ!

橋下知事の「大阪都構想」というのは良く分からない。中身があるのなら知事はキチンと府民に説明すべきだ。
都とは首都のことだろうが、首都を大阪にすることとも思えない?
橋下は大阪をラスベガスのようなカジノの街にする構想のようだが目的が解らない?カジノを合法化して子供の時からカジノをやらせて勝負師にしたいらしい?教育改革がやりたいらしいがそれは勝負師にするためなのか?
「大阪維新の会」というのは何を目指す政党なのか?良く分からない?政党なら政権を取ることを目指しているのだから、作ろうとする国家像を語るべきだろう。
中小企業の街大阪の経済をどうするのかも良く分からない?教員500人を海外に視察させるらしいが、金の無駄使いだ。改革を語るなら断片的・抽象的ではなく具体的でないと分からない。
橋下知事は、ただ人気を保つためにマスコミ受けする発言をしているだけ、ともとれるのである。
とにかく具体性のない政治家はペテン師と変わらないので注意が必要だ。
私の見るところ橋本が知事になって大阪が良くなった実感がないのである。失業率は相変わらず高いままだし、ホームレスの数も減ったように見えない。景気は悪いままなのだ。
橋下知事はこれまでの成果は何で、今後大阪をどのように変えるのか具体的に説明するべきだ。

いじめ社会を放置してはいけない!

群馬県桐生市の市立小学校6年生の上村明子さんがいじめで自殺した事件は、学校側の姑息さが度を越している。
学校側はこれまで「いじめがあったとは認識していない」と説明していた。親がいじめの相談に行っているのに認識していないとはおかしな話だ。実際にはいじめを知っていて放置していたのだ。無責任と非難されても仕方がない。
学級が崩壊状態なのを学校指導部は指導できなかったのに、未だに自殺の「直接的な原因は特定できなかった」と言っているのは慰謝料請求を逃れようとしているのか?それとも愚劣さの故か?
今日本は、学校も、会社も、あらゆる組織でハラスメント社会となっている。フランスのように精神的暴力も犯罪だという法律(ハラスメント防止法)を作るべきだ。
日本はバブル経済の崩壊後リストラ経営が花盛りとなり、権力的経営が広がった。職場のパワハラ・いじめが社会全体に波及しているのである。権力的経営がハラスメントを広げ、あらゆる社会経営体にそれが反映しているのである。その結果自殺が年間3万人を超え、うつ病などの広がりなど社会的損失は計り知れないのである。ハラスメント防止法とともに、小学校から人権教育が必要である。しかし教育は強制の側面を持つので、いじめにならない程度の体罰まですべて否定していては、教師はやりにくいであろう。

未払い賃金の立て替え払い制度を廃止するな!

特別会計を対象とした先の「事業仕分け」で労災保険の「社会復帰促進事業」が「原則廃止」とされた。その結果企業倒産による未払い賃金の立て替え払い制度が廃止されようとしている。
この制度は倒産で未払いとなった賃金の80%を建て替えて払うもので、2009年度で334億円が支給されている。支給者数は6万7774人にのぼる。これが廃止されることは労働者は未払い賃金をあきらめるしかなくなる。
大量失業で仕事がすぐには見つからないときに、この建て替え払い制度が廃止となるのは弱い者いじめに等しいことである。
菅政権になって「事業仕訳」は根本的に変化した。官僚の利権に手を付けず、埋蔵金探しから埋蔵借金探し、そして消費税増税の地ならしへと、舵を切ったのである。
倒産労働者への未払い賃金の立て替え払い制度は、いわば生きるための「命の綱」であり、廃止してはいけない。これの廃止を決めた菅政権の政治は非情と非難されるべきだ。
政治とは思いやりではないのか!

尖閣流失映像は国家機密とは言えない!

流失した尖閣衝突ビデオは、中国漁船の意図的な衝突を明らかにした。このビデオは本来政府の手で公開されるべきものであった。
中国政府の脅しに屈して公開をためらった菅へなちょこ政権の隠ぺい体質こそが批判されるべきである。
菅政権が、誰が流失させたか調査し、機密漏洩の問題にすり替えようとしていることはごまかしである。
北朝鮮の不審船の時は公開したのに、相手が強面の中国なら言われるまま膝を屈する政府の外交姿勢こそ問題と言うべきだ。
中国の不当な反日教育と、その結果である反日運動に示されているのは、野心的な自信に裏打ちされた覇権主義・大国主義の領土要求である。この国に対するのに同じ情報統制を用いるのは間違いであり、日本がいかに民主的かをこそ示すべきなのだ。
尖閣問題は、すでに処分保留で終わっている。したがって流出したビデオは、国際テロ関連の文書流出とは違って国家機密とは言えない。それを機密問題にすり替えたい人物がいるということだ。
調査するべきは、外国の脅しに誰が屈したのかをこそ調べるべきだ。
ビデオが「捜査資料」と言うなら、捜査が終わらぬうちに犯人の中国人船長を何故処分保留で釈放したのか?
中国政府は不当にも、日本の犯罪行為のように宣伝している。ビデオを隠した行為は中国政府に手を貸す売国的行為なのである。
このビデオを毅然とした態度で早期に公開しておれば、日中関係はここまでこじれなかったであろう。
菅へなちょこ政権の外交的判断はお粗末としか言いようがない!

育児休暇を取得することが世間知らずなのか?

広島県の湯崎英彦知事(45)が「育児休暇」を取得する考えを表明した事に対し、10月26日までに広島県庁に電話やメールで165件の意見が寄せられ、このうち8割が反対意見だったそうだ。大半の意見が「中小企業では取りたくとも取れない」だから反対だというものだったそうだが、おそらく大阪府の橋下知事が「世間知らず」と批判したことが影響しているのだろう。
嘉田滋賀県知事は「社会意識を変えるという意味で大事な発言だ」と湯崎知事に賛同している。この知事は橋下知事の意見にも「もっともな部分があり正論だ」と理解を示したというのだから良く分からない人だ。
湯崎広島知事は、ようするに育児休暇を堂々と取得できるようにすることが重要なので、自分が先陣を切るということなのだ。
必要な時に育児休暇が取れない日本社会だから、少子化が深刻化しているのではないか!
橋下知事のように、[世間の常識]に拝跪していては社会の意識は進歩的なものに変わらないのである。
そうした意味で、私は湯崎広島知事の方が橋下大阪知事より進歩的だと思うのである。
橋下知事は、ただ世間受け、マスコミ受けする発言を繰り返しているだけのタレント知事であり、これでは大阪をいい方向に変えることはできないと思うのである。

戦略なき菅外交のお粗末!!

ロシアのメドベージェフ大統領は、中国を訪問後北方領土への訪問を発表した。中国にそそのかされた可能性が強い。
中国に、尖閣問題で強い態度に出て、腰砕けとなり、ロシアにまでなめられている。
アメリカ受けのいい前原を外務大臣に据えた結果である。
菅には小沢のような戦略がない、ただ対米追随だけだから外交的失点ばかり重ねるのである。
民主党が対米自立を目指すなら、中国もロシアも敵にしてはいけないのであり、この両国を引きつけて多極外交を展開すべきなのだ。
普天間問題で、鳩山が辞任に追い込まれたので、菅の顔はアメリカの方ばかり向いている。これでは周辺国に揺さぶりをかけられるわけだ。
お粗末外交と言うしかない。

今なぜ「武器輸出三原則」見直しなのか?

菅政権内で「武器輸出三原則」見直しの動きが強まっている。アメリカと財界の要請にこたえるためである。
アメリカは、日米が共同開発中の弾道ミサイル迎撃用ミサイルSМ3を同盟国に売却して儲けたいのである。ハイテク兵器の共同開発に参加すれば、国家の金で新しい技術が手にいると財界は考えている。
武器の輸出を禁止する「武器輸出3原則」とは、当初は日本が従属国ゆえにアメリカの「聖域」に手を出させないための政治規制であった。
本来資本主義とはあらゆるものが商品となるのであり、人殺しの道具であっても同じことである。
ところが最近は日本の民生技術が高くなったため、アメリカは日米の共同開発で日本の技術と金でハイテク兵器の開発をするには「武器輸出三原則」が邪魔になってきたのである。
日本が従属国である限り、アメリカの意向で「原則」が変化するということである。
つまりアメリカの軍需産業のための「武器輸出三原則」の見直しなのである。
アメリカは日本に武器生産を解禁する気は一切ないので、日本企業の兵器産業化は対米自立なしに不可能と言うべきなのである。したがって「武器輸出三原則」の見直しを、ただ平和主義の視点から反対するのでは意味がないのであり、アメリカの狙いをこそ暴露すべきなのである。

橋下知事のギャンブル推進は支持できない!

報道によると、橋下大阪府知事は10月28日「ギャンブル*ゲーミング学会」に出席し、次のように語った。「ギャンブルを遠ざける故、坊ちゃんの国になった。小さいころからギャンブルをしっかり積み重ね、全国民を勝負師とするためにも、カジノ法案を通してください」と参加していた国会議員にカジノ合法化を訴えたという。
カジノを合法化すれば暴力団など反社会的団体が大喜びするだろうし、投機的人物を増やし、家庭が崩壊し、国民が働かなくなるだろう。このバカ知事は、国民を「勝負師」=ばくち打ちにしてどうしようと言うのか?!
12月28日京都市が空き缶集めを禁じる条例の改正案を可決したことも、バカな政治の典型だ!多くのホームレスが空き缶集めで暮らしている。それを禁じる前に、行政が失業対策事業などで救済すべきだろう。
とにかく地方首長のバカぶりが目につくのである。
ホームレスの自立を妨害して、誰がホームレスを食わしていくのか?空き缶集めぐらい大目に見たらどうか?
政治とは思いやりだということを知るべきだ!同様にギャンブルの合法化が良いことだとは、私には思えないのである。
プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

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