今年一年の労働相談を振り返って!

今年の新世紀ユニオンの無料労働相談は、昨年(約100件超)の1.5倍の件数に達しています。
裁判や弁護士との打ち合わせでユニオンの事務所を留守にすることも多かったのに、この件数の増加は、それだけリストラが増加しているということでしょう。
今年の無料相談の特徴は以下の諸点です。
(1)携帯サイトを見たという方の相談が増えたこと。
(2)うつ病になった人の相談が増えたこと。
(3)大学の先生の相談が来るようになったこと。
(4)職場のパワハラ・セクハラの相談が相変わらず多いこと。
(5)解雇回避措置を尽くさず、些細な理由で解雇する例が目立つこと。
これらの特徴が示しているのは、傾向として企業の権力的経営が強まっていることです。昔は労使協調が原則でしたが、最近は経営側の権力的対応が目につきます。
パワハラやうつ病の増加はその反映と言うべきです。
労働者の側も「闘って裁判で決着をつけたい」と言う人が増えてきたのは、私にとってはうれしい変化です。
とにかく今年は忙しい年でした。

経営者の就業規則未開示の狙いは何か?

労働相談を受けていると、相変わらず就業規則を労働者に渡していない経営者が多いです。
こうした経営者は就業規則を見せないことが利益になると考えています。
ところが実際にはその逆で就業規則が労働者を解雇したり、処分したりする法的根拠であるので、就業規則を開示していないと解雇や処分はできません。
しかし就業規則を見せていないと労働者が解雇や処分にどうしてよいかわからないので、泣き寝入りする例が増えます。つまり就業規則を経営側が開示しないのは違法行為のやり得を狙っていると判断してよいでしょう。
例えば就業規則を開示していない会社は残業代を払わない例が多いのです。
したがって就業規則を開示していない職場ではどのような違法行為がやられているか?を調べることが重要です。
また人事担当者に就業規則を開示してくれるよう要求し(記録しておく)、それでも開示しないときは所轄の労働基準監督署に相談し、就業規則を渡すよう指導してもらってください。

賃下げと内需縮小の悪循環を止めよ!

東京商工リサーチの調べによると、電機・自動車関連の製造企業213社の従業員数が9月末時点で前年同期と比べ1万733人も減少していることが分かった。
成長が著しい、労働力の安い中国などへ工場を移している結果でもあるが、内需が縮小していることが雇用の縮小につながっている。
菅首相が言うように法人税減税で雇用が増えるわけがないのである。内需の縮小は賃下げとリストラ経営にある。
ところが主要労組が競争のようにベア要求の見送りを決めている。これでは内需が縮小し、雇用も縮小するばかりだ。賃下げと内需縮小の負のサイクルを止めるのが政治の役割だ、ところが菅政権は自民党と同じ大企業重視の政治ばかりやっている。これでは景気回復は望めない。
鳩山の掲げた「コンクリートから人へ」の予算の使い道を大胆にかえ、福祉分野で雇用を創出し、同時に賃上げに転じないと日本の景気は回復しないであろう。
大企業は内部留保を206兆円もため込んでいる。お金が回転せず1か所に貯まっていることが国民経済が縮小している原因なのだ!

橋下大阪知事のマカオ・カジノ視察!

橋下大阪知事は本気で大阪カジノ構想を考えているようだ。税金を使って中国の香港やマカオを「視察」して、カジノで「2万から3万人の雇用が生まれる」などと言っている。
このタレント弁護士は法的観念論が特徴で、行政単位の府と市を合併し、大阪都にする構想を以前から語っていた。その中身は強欲にも大阪府と大阪市の権益をすべて手に入れるという「権益の再分配」をやろうというものである。
つまり「大阪維新の会」という右翼じみた政党は彼の野心の表れと言うべきである。
今回のカジノ視察も、菅首相の「雇用創出」を口実にした法人税減税に学んでいるのが特徴だ。
マカオや香港のように植民地経済から出発した歓楽都市の経済を、中小企業の街である大阪に持ち込むのがそもそも間違いだ。
カジノ経済の負の面を彼は知らないのであろうか?これが「教育」を売りにする知事の構想だと言うのだから話にならない。橋下は「カジノが日本経済の切り札だ」と言っているが、無知と言うしかない。
こんな杜撰な発想で税金を使われてはたまらない。
彼は、大阪の経済再建のアイデアが浮かばないので「カジノ」というバカげた構想を持ち出したのである。カジノを経済政策に変えることなどできないのである。
橋本には知事を辞めてもらうしかない、と言うのが私の感想である。

賃金抑制競争が景気の悪化招いた!!

日銀が17日発表した7-9月期の資金循環統計によると、民間法人(企業)が9月末時点で保有する金融資産のうち「現金・預金」が205兆9722億円で過去最高になったという。この統計が示しているのは日本企業が利益を内部留保として現金・預金としてため込んでいることです。
国際労働機関(ILO)は12月16日の報告書で、賃金と物価が下がり続けた日本経済の例を紹介し、先進国の賃金抑制の動きに警鐘を鳴らしている。
つまり、ILOは企業の賃金抑制競争が所得低下による消費の落ち込みを通じて景気全体の悪化を招く「合成の誤謬」を引き起こす、と説明しているのである。
つまり国際労働機関も日本のデフレが、企業の賃金抑制競争に原因があることを認めているのである。
既成労組の家畜化による過度の賃金抑制が、国民経済を縮小に導いていることを指摘しなければならない。
経営者は、拝金思想に基づく賃金抑制競争で、目先の利益を追求し、結果全局の経済をデフレへと追い込んでいる誤りを認識すべきなのだ。
今日のように企業が潤沢に資金を保有している時には、大胆に賃上げして消費を喚起し、設備投資に火をつけることが重要なのだ。
バカの一つ覚えのように、賃下げとリストラ経営しか知らない経営者が、退場する時が来ているのである。
ところで菅首相は、雇用を拡大するためと称して大企業に法人税減税をしました。ため込みが増えるだけです。バカな首相です。

気になる眼の病気の原因は何か?

自分の目が歪んで見える原因が気になります。年のせい、つまり老化であるのか?それとも眼が悪くなったのは結果であり、原因となる病気が潜んでいるのではないか?
そんなわけで、今日は内科を訪れていろいろと徹底的に検査を行いました。
病院は患者であふれていました。ここ数年は病気もしなかったので久しぶりの内科でした。
尿検査、血圧、採血、心電図、レントゲン、CTスキャン、結果が解るのはまだ先です。
それにしても医療費は高いですね。
財布が空になりました!(笑)
とにかく、片目を手で押えて見える世界は、歪みの世界です。変な感じです。

眼を患いました!!

年のせいか?ストレスのせいか?過労のせいか?眼を悪くしました。
医者によると網膜の上に幕ができているそうで、ものが歪んで見えます。治療の方法がないそうで、定期的に眼科に検査に行くことになりました。
そんなわけで、ブログの更新やメールの返信で皆さんに迷惑をおかけするかも知れません。
眼の検査と言うのが、薬で瞳孔を開け、網膜を検査するので、その日は眼が不自由になり仕事を休まねばなりません。
当面パソコンや携帯メールの使用を削減するため、ソフトバンク携帯を使用している組合員とは電話連絡にして、目の負担を減らしたいと考えていますのでご協力ください。
その他のメーカーの携帯を使用している組合員は、今まで通りメールで連絡下さい。

物事には段階性があります!

労働相談をしていて感じるのは、何事をなすにも段階性があることが分かっていない人が多いことです。
証拠を一つも取っていないのに団体交渉を求めたりするのは素人考えで話になりません。
世間には戦略もなく、ただ団体交渉をやり、行き詰まると打つ手がない、という無責任なユニオンが多いのです。ところがネットで団体交渉をすればすぐ解決するかのように書いているので、間違った認識を持った人が相談に来ることになります。
話し合いで解決したければ、会社を譲歩させる切り札が必要です。少なくとも裁判で勝てるだけの証拠をそろえておくべきです。それが会社への圧力となり、譲歩を促すことにつながるのです。
ただユニオンに加入して団交をやればお金を取れると言うものではないのです。
労働運動を戦略・戦術レベルの闘いに高めるのが新世紀ユニオンの闘い方です。「備えてのち闘う」と言うのが孫子の兵法の真髄です。したがって組合員は指導に従ってもらわないと争議で勝利はできません。
最近は、加入するなり指導に従わず、ユニオンに団交を要求するバカ者が多いので困ります。
物事には段階性があることが解らないと仕事でも碌な成果は上げられません。一つの仕事を成し遂げるには、それに必要な条件を一つ一つそろえる作業が必要なのです。
ただユニオンを利用して、手っ取り早く会社から金を引き出そうという手合いがいるので困ります。

民主主義の形骸化の危険!

名古屋市の河村たかし市長が主導する市議会解散請求(リコール)で、一度はリコール失敗とされていたが、無効と判定されいた署名が異議申し立てによる審査で有効とされる例が続出し、一転リコールが成立することが確実となった。
これは住民投票の無効を不正に画策した人物や組織がいたということではないのか?
これと似た例が労働組合の選挙で、大企業の労組役員は企業の人事部長が指名している例が多い。
対立候補の立候補を妨害したり、選挙がおこなわれても開票に立会人を置かず不正が行われていることを、私は若い時見たことがある。
労働組合が飼いならされ家畜化した結果、組合民主主義が形骸化し役員選に不正が横行しているのである。
この組合民主主義の形骸化こそ、家畜労組が継続する要因なのである。
大学においては、学長が理事を指名し、その理事が学長を選出しているところが多い。こうした民主的でない大学は不当処分が横行することになる。
民主主義の形骸化は、その社会の危険信号である。不満や批判が高まっているのに、それを民主的に吸い上げる制度が形骸化すると、その社会は暴力やテロの横行する無法社会となるので警戒しなければならない。

組合費の納入をお願いします。

毎年のことですが年末になると組合費の納入率が悪化します。解雇されたり、病気で休職したり、争議中で収入のない人には組合費の支払いを免除しています。しかし毎月収入のある方は組合規約の通り収入の1%の組合費を毎月お支払いください。年末一時金も1%の組合費の対象ですのでよろしくお願いします。(年収の12分の1を毎月支払ってういる方は別です)
自分の問題が解決すると、とたんに組合費を払わない人もいます。組合費は便利屋の料金では有りません。団結体としての義務であり、ユニオンの事務所の維持や活動費・通信費を賄うためのものです。
日本の社会では今モラルの崩壊が問題になっています。
自分の子供の給食費ですら支払わない親が増えています。こうした社会的傾向がユニオン内に反映して、組合費の支払いをしない(できない)人が増えています。そこには労働者の貧困化も影響しています。
しかし新世紀ユニオンの組合費は毎月収入の1%です。これは収入の多い人も少ない人も同率にして公平性を担保しています。したがって払ってもらわないと公平性を保つために、除籍もしくは除名しなければなりません。この場合再加入はできませんのでご了解ください。
新世紀ユニオンは結成から10年が過ぎコピーやファックスなど各種備品が更新期を迎えています。現在積み立てを行いつつありますがなを不足しています。争議の拠出金を払わず逃亡する人もいるので当ユニオンは現在も財政危機が続いているため専従の給料も出ていません。
組合員の皆さんのご協力をお願いするしだいです。

菅政権の狙いが見えてきたように思う!

首相に就任して最初の選挙で、菅首相は「消費税10パーセント」を掲げて敗北した。民主党が政権公約で4年間は消費税を上げないと約束しているのにである。それ以来菅は鳩山の作ったマニフェストを次々投げ捨てている。
これは民主党の自民党化と言えるもので、多くの国民を失望させている。
小沢や鳩山なら公約を果たすべく努力しただろう。
日本は従属国なのでアメリカの気に入らぬ自立派の政治家は次々刑事被告人にされつつある。つまり、それが鈴木であり、小沢への検察審査会を使った攻撃である。アメリカとその手先どもが、小沢を攻撃すればするほど、小沢が本気で日本民族の利益を代表してきたことが解るのである。
アメリカはいま、金融危機と長期化するアフガン戦争の中で衰退しつつある。中国やインドやブラジルが急速に発展し、超大国のアメリカはしだいに覇権国家の地位を転落しつつあるのだ。したがってアメリカは日本を手放すことを意味する自立を認めることができないので、民主党の自立派政治家への攻撃を激化させているのである。
菅政権が小沢の国会招致を画策しているのは、反小沢で支持率を上げることを狙うとともに、民主党の自民党化を進め、政党再編に持ち込み自立派政治家の影響力を削減したいのである。
政局は極めて流動化している。非小沢の大連合が有り得るのか?それとも菅首相が小沢を民主党から追い出して指導権を確立して新しい親米連立を成し遂げるか?
菅政権が社民党に近づいているように見えるが、狙いは公明党かそれとも自民か?本命は他にあると見るべきか?この日本の政治の流動化は属国の特徴なのである。

日本病は、労組の家畜化が問題なのだ!

新聞の切り抜きを整理していると、金属労協(JC)が2011年春闘でベースアップを要求せず、定昇を確保する方針を決めたという12月8日付けの記事が目に留まりました。
日本の労働者の平均年収は、この7年間で100万円以上低下しています。したがって日本経済が個人消費の落ち込みで停滞しているのです。大企業と金持ちのところに資金が滞留しています。しかも大企業への優遇税制で富の再分配が行われなくなり、大企業の内部留保だけが膨れ上がっています。
既成の労働組合が賃上げ闘争を、自分から放棄するほど飼いならされ家畜化したことが、国民経済の停滞・縮小を招いているのです。
お金は循環してこそ国民を潤すのです。そうした意味で労組の上層の買収(それは超過利潤の一部である)による裏切りが、労働組合の社会的機能の喪失となり、日本経済を縮小へと導いているのです。
言い換えると財界の強欲が消費不況を生み「日本病」(デフレ)を生み出しているのです。
賃上げ闘争を闘う振りさえしなくなった労働組合は、現在の日本社会の諸現象に責任があるのです。大量の失業・過労死・自殺の増加・パワハラ・セクハラ・鬱病の増加。これらはまさしく日本病と言えるものです。
日本の労働運動の再建という意味では、我々の力が足りないことが、日本の労働者の困難を解決できない現状を生み出しているとも言えます。
日本の労働者は、家畜労組に見切りをつけ、本物の労働組合を育成していく重要性を理解しなければなりません。

相変わらずハラスメントの相談が多い!

労働相談でハラスメントの相談が相変わらず多いです。
相談を受けていて日本は何故こんな情けない国になったのか?と思うことがあります。昭和の時代には経営者は働きやすい職場作りに努力していたように思います。
今は学校でもいじめ、職場でもいじめ、家庭では弱い子供や老人を虐待する社会になっています。
日本社会全体に思いやりが無くなっています。
社会的弱者であっても人間としての人権があります。奴隷のような労働者であっても人権は尊重されなければなりません。
いじめが厄介なのは我慢しているとエスカレートしていくことです。つまり我慢が解決策にはならなず、逆にこじれていくこのです。
職場のモラル・ハラスメントであっても、当ユニオンに加入して問題の解決を目指してほしいと思います。
我慢して心の病になり退職するのでは悲しすぎるし、問題の解決にはなりません。
今ハラスメントで鬱病になった人は、全国で何十万人といます。ハラスメントの放置は多額の社会的費用(医療費だけでなく労働力の食いつぶし)を生み出しています。
ハラスメントに泣き寝入りすることは、心にトラウマを持ち続けることになります。
ユニオンに加入して闘って解決してほしいのです。

残業代請求の相談を受けました!

残業代請求についての相談を受けた。その人は翌朝まで残業をさせられ、残業代を請求しても会社が支払ってくれないというのである。「連合」にも相談に行ったがそこで「残業をした証拠は有るか?」と聞かれたので「手帳にメモをしてある」ことを告げた。ところが「メモではだめだと言われた」という、そこでこの人は弁護士にも相談に行ったがここでも「メモではだめだ」と言われたというのである。
おかしな話である。残業時間の管理については経営側に責任があり、労働者の側は手帳やカレンダーの記入で証拠は十分なのである。たしかにタイムカードのコピーが有れば申し分ないが、実際に新世紀ユニオンは団体交渉や審判・裁判で残業代を勝ち取っている。
「連合」が労働者の相談に不熱心なのは今に始まったことではない。
企業の超過利潤を経済的基礎とする労働貴族、あるいは労働官僚は、基本的に経営側の味方と見なければならない。弁護士も労働問題専門でないと何も知らないのである。
最近裁判所は、証拠が有れば残業代はほぼ100%認めるので、残業代(未払い賃金)をあきらめてはいけないのである。
(残業時間については1分単位でふだん使用している手帳にボールペンで記録すること、鉛筆はダメである。カレンダーに家族が帰宅時間を書いたのでもいい。昼休みに接客で仕事をした時間も加算すること)
残業代と言ってもバカにならない、時効が2年なので、2年分の残業代は割増が付くのですぐ何百万という数字になるので、弁護士の着手金(30万円)を払ってもお釣りがくるのである。

労働組合は恐喝の道具ではありません!

最近労働組合を便利屋のように考え、会社からお金を脅し取る道具立てにユニオンを利用しょうとする人が加入してきます。
先日も加入したばかりの組合員が、「社長に不意打ちで話をするので」と委員長の私に同席を求めてきました。
この人物は「その前に内容証明を送って証拠を残しましょう」と言っても同意しません。つまり組合指導部の方針に従わないのがこの手合いの特徴です。
団体交渉とは少なくとも一週間から10日前に書面で議題と出席者数を明らかにして申し込み、双方一致した日時で行うものです。ところがこの人物は「団体交渉」と言いながら「社長と不意打ちの話をするから同席しろ」と言います。これでは団体交渉ではないし、もし同席するとユニオンの私達は、弁護士法違反で逮捕されます。この手合いはそれを知った上で言っているのです。
新世紀ユニオンの組合員は規約で執行部の指導に従う義務があります。組合員が証拠も残さず指導部に命令して??00万円を脅し取る道具立てに組合を使うことは、どこの組合であっても引き受けません。この人物は拠出金を2割出すと言ってきましたが、私は拒否しました。大金の請求根拠がそもそも有りません。
組合を使って、辞めてしまいたい会社から大金を引き出せると単純に考えるのが素人です。
ユニオンの闘いは雇用を守るために、法律の枠内で知恵を絞って行うものであり、請求根拠の不明な大金を脅し取ることには当ユニオンは加担できません。
そもそもこの人物は解雇になっていないし、リストラの対象でもない?のですから一円も取れないのです。
本当に不思議な思考方法をする人がいるものです。
この人物は、もしかしたら公安の回し者かも???・・・と考えざるを得ないのです。

昨日リンクの申し入れがありました!

近くサイトを開設予定の方から新世紀ユニオンのホームページを紹介したいとのご丁寧な申し入れがありました。
当ユニオンのリンクは基本的に自由です。
ただし当方多忙のため紹介文は書けませんので、そちらでご紹介ください。
現在新世紀ユニオンのホームページは古いホームページから移転中です。なを2005年以前の記事については力量の関係で移転しない予定です。
古いホームページはカウンターが移転開始時に6万近くに達していましたが、新しいホームページはカウンターは有りません。ホームページへのアクセス数は現在年間1万前後に達していると思われます。
リンクにより、より多くの労働者の手助けになれば幸いです。

経団連の「ただ働き合法化」に反対する!

日本経団連が最近政府に提出した「2010年度の規制改革要望」は、件数で約210項目にも上っている。
それによると「これまで経団連が提案した規制改革要望の多くが近年になく進展」したことを高く評価して、さらなる「改革」(労働者にとっては改悪)の必要性を強調している。
とくにこの中で経団連は「企画業務型裁量労働制の拡大」を求めている。また派遣労働についても、一般業務の派遣期間の制限延長を求めている。
前者はアメリカのホワイトカラー・エクゼンプションの導入であり、これによって残業代を払わなくても長時間労働を合法化することを狙っている。派遣期間の延長についても派遣法改正法案の主旨と真っ向から対立するものであり、我々はこれらの「改革」を認めるわけにはいかない。
菅政権があまりに財界に忠実なので経団連が調子に乗っているのである。
我々は、財界の「ただ働きの長時間労働の合法化」と派遣労働の拡大に断固反対するものである。
プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

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