日本サッカーの成長示したアジアカップ優勝!

本日未明に戦われたサッカーの決勝は、日本がオーストラリアを1ー0で破り四度目の優勝を果たした。 この試合は直前の韓国戦の修正が見事にできたゲームだった。
日本のミスは減少し,攻撃的姿勢を延長戦まで堅持できた。
日本はエースストライカーの香川を欠いていたが、サイドからの上がりが鋭かった。またペース配分も良かったし、チームワークも良くなった。
監督の選手交代も当たった。李忠成がゴール前でノーマークだったのはオーストラリア側のミスだが、それは長友の左サイドの上がりが鋭かったため、相手の選手が引き寄せられたのである。その結果李がフリーとなった。李のボレーシュートは、キーパーの逆を突く素晴らしいものだった。
ザッケローニ監督はさすがと思わせるものがある。

労働組合のことが分かっていない相談者が多い!

最近当ユニオンに相談に来られる方で、事案が「解決した後の成功報酬はいくらか?」と聞いてくる人が目立ちます。労働組合は労組法に基ずく団結体であって、商売でお金をもらって何かをする団体ではありません。
つまり弁護士や便利屋とは根本的に違うのです。
労働組合に加入するということは、その組織の一員になる(団結する)ということです。
当ユニオンの場合、毎月の組合費が年収の12分の一の1%です。加入時に加入金5000円と組合費2カ月分を先に納入してもらいます。
事案が解決した場合未払い賃金や解決金・和解金等の10パーセントを当ユニオンの家賃や活動費として拠出してもらいます。つまり組合員一人一人が労働組合を構成しているのであって、組合員は顧客ではないのです。したがって「成功報酬はいくらか?」と質問する人は団結体としての労働組合のことが分かっていないのです。
最近組合費と拠出金を払わないで逃亡する人が時々います。その人は規約で定めたことを破り、仲間を裏切って義務を果たさないのですから、裏切り者となるのです。団結体の意味も解っていないので平気で踏み倒して逃亡できるのです。
本人にすれば、団結するのではなく、顧客として一時ユニオンを利用しただけなのかもも知れませんが、裁判ではそれは通りません。
組合費と拠出金を踏み倒して逃げるのは仲間に対する裏切りであり、団結体としての労働組合をを破壊する反動的行動なのです。つまり給食費を払わない事とは根本的に違うのであり、難しく言えば「階級的裏切り者」なのです。
したがってこの点が解っていない人は、当ユニオンへの加入をお断りする場合がありますのでご承知ください。

日本は「もめごと社会」になっている?!

本日神戸地裁に行ってきました。大阪地裁と同じくここも混雑していました。昔はこんなに混雑していなかったのです。裁判所が混雑すると言うことは、世の中に争いの種が溢れているということです。
これは長期不況のせいか?それともモラルの崩壊のせいか?と思わず考え込んでしまいました。
裁判所の入口の机の上にファイルが3冊あったので何事も勉強と開いてみました。とにかく事案の数が多いのです。
自分が傍聴しょうとする事件番号を探すのが大変です。
日本は明らかに「もめごと社会」になっている、とつくづく思いました。つまり当事者の話し合いでは解決できない対立の社会になっているのです。
労働裁判で言えるのは、問答無用の首切りが増え、民事では代金や借りたお金を返済しない事案が多い。刑事事件の多さも含めるとすべては格差社会の結果かもしれない。
ユニオンの加入者が増えれば、団体交渉で解決して、労働裁判が減少するのだが、日本の労働者の組織率はわずか20パーセント程度で、しかも解雇を闘わない「家畜労組」がほとんどだ!!
要するに、自由化が人々を強欲にした結果、裁判所が混雑しているのです。

菅首相の施政方針演説の欺瞞!

菅首相の施政方針演説の内容は、昨年の鳩山演説と比べ格調が低く、欺瞞に満ちている。
第1に「平成の開国」と言いながらTPPを進め、日本農業と中小企業を潰そうとしている。
第2に「最小不幸社会の実現」と言いながら消費税大増税を進め「最大不幸社会」を実現しょうとしている。
第3に「不条理をただす政治」と言いながら内部留保を200兆円以上ため込んでいる大企業に減税を行う不条理を進めている。
第4に「地域主権改革」といいながら、公務員のリストラ・2割賃下げを企んでいる。
第5に「平和創造」と言いながら戦争勢力であるアメリカとの従属同盟の深化を進めている。
以上をまとめると菅路線は、対米追随・大企業優先の第2の自公路線と言えるものである。したがって先の衆院選で国民が支持したマニフェストは投げ捨てられた。まさに「裏切りの政権」と結論づけることができる。
また菅首相は「熟議の国会」と言いながら官僚の書いた原稿棒読みの「朗読の国会」を実践している。
同じ民主党の仲間を批判し、追い出そうとしながら、他党から増税論者を入閣させている。
この男には誠実さがまるでない!驚くばかりだ!

サッカー日本代表の韓国戦を見て!

サッカー日本代表は確かにレベルアップしている。エースストライカーが育ち、得点力が付いてきた。
しかし心配な点もある。それは簡単に反則を取られすぎだし、後半足が止まる点だ。リードして受け身になり守りに入るのは良くない。
とりわけ選手交代は攻撃的な選手を入れてほしかった。
最後はキーパーの差で勝ったが、内容はあまり喜べない。特に守備陣は弱点があるように感じた。ラインを下げるようだと高さのあるオーストラリア戦は危ない。
攻撃陣は、バテないペース配分を考えるべきだし、リードしても守りに入らず、攻撃的サッカーをしてもらいたい、と言うのが私の日韓戦の感想である。

本日、経団連「報告」を読みました!

日本経団連の春闘方針と言われている「経営労働政策委員会報告」を読んだ。
中身は「労使一丸となって競争力向上」がすべてである。
財界の総本山が、一企業の利益を追求するレベルでの利潤追求策とは情けない。なぜ国民経済を縮小再生産(デフレ)から救う政策を出さないのか?
不況の原因が分析できていないだけでなく視点が低すぎる。
米倉経団連会長は住友化学の会長だが、財界の総本山といわれる経団連会長なら、日本経済を発展させるレベルで「報告」を書くべきであろう。
企業間の行き過ぎた賃金抑制競争が、日本経済の消費を減退させ、デフレを招いていることの反省もなければ、対策もない。
今必要なのは、自由競争に勝つための一企業の利益追求策ではなく、国民経済の「日本病」(デフレ)克服策を書くべきだった。
政界同様に財界も人材が枯渇していると言うべきだ。

急速に進む労働者の貧困化を阻止せよ!

最近の7年ほどの間に、日本の労働者の賃金は年収で平均100万円以上低下しています。これはアメリカのグローバリズムの戦略に乗って、小泉時代に自由化・民営化・規制緩和のいわゆるワシントン・コンセンサスと呼ばれる政策を進めた結果なのです。
資本主義が社会的規制を放棄すれば、野蛮な搾取が復活し、行き過ぎた個別企業の強欲の論理が支配的となり、資本主義の発展を(拝金思想が)押し止める作用を果たすのです。これがデフレと言われているもので、野蛮な搾取が消費を縮小する結果、国民経済の循環が阻害され、経済が縮小再生産となるのです。
つまりオールキャッチ政党の自民党が、財界の利益のみを代表し日本経済を弱肉強食の経済にしたことで、自民は国民の支持を失い政権から転落、民主党政権が生まれたのです。ところがこの鳩山・小沢の対米自立の政権に反発したのがオバマのアメリカである。アメリカは日本を従属支配し続けるため、マスコミを総動員して鳩山・小沢を追い落としにかけ、菅を中心にした「売国4人組」が政変で政権を握り、民主党の変質、すなわち大ブルジョア政党化を進めています。
民主党の,第二の自民党への変質は、労働者の一層の貧困化につながることは確実です。個人消費の縮小がデフレの原因であるのに、大衆課税を強化すれば一層デフレが強まります。
菅政権の消費税増税・法人税減税・農業と中小企業を壊滅させるTPPを絶対に阻止すべきです。
私たちは、アメリカから自立して「コンクりートから人へ」の環境と福祉重視の鳩山路線への回帰を求めるものです。さらに今の日本に必要なのは格差を是正するための富の再分配です。
財界は、労組の家畜化で行き過ぎた賃金自粛競争を招き、これがデフレの原因となっていることを知るべきです。
労働者の貧困化は消費税大増税で一層進むことになります。
政治が国民経済の発展を考慮せず、大企業の利益のみ図ると、日本は「失われた30年」に突入することになるであろう。

労働運動における戦略戦術について!

リストラとの闘いをどのように科学的で確実に勝利できるものにするか?新世紀ユニオンはそれを一貫して追求してきました。
新世紀ユニオン結成後すぐ「リストラ対処法」を研究し・書きあげホームページ上で公開したのは、反リストラの闘いの戦術レベルを上げることが、リストラと闘う日本のユニオン運動にとって、決定的に重要だと考えたからであった。
今、私は「労働運動における戦略・戦術について」の一文を書いています。この文章はユニオン・ニュースの2月号に掲載したいと考えています。
こうした文章は、経営者側に利用されると困るので、ホームページ上で公開すべきかは、まだ決めていません。
経営側に利用されるリスクはあっても他のユニオンの参考になるなら公開すべきかとも思いますが、「新世紀ユニオンのノウハウは経営側に利用されるので、ホームページには載せるべきではない」との意見もあるので、ユニオン関係者が希望すれば渡す方法も今後必要かも知れないと考えています。
全国のユニオンが互いに経験を学びあえる方法が必要かもしれません。

財界は、国民経済を発展させる視点で賃上げせよ!

日本経団連は、17日今春闘の経営側方針となる「経営労働政策委員会報告」を発表し、「連合」が掲げる極めて控えめな要求である1%賃金引き上げ要求を「極めて厳しい要求」と拒絶した。
すでに各労組は春闘のベースアップ要求の見送りを決めているが、これは財界の意向を反映しているのである。
企業が人件費を削減することで、競争のように目先の利益を追求する、この行き過ぎた賃金抑制競争が日本経済を消費不足の縮小再生産に導いていることをはっきりさせるべきである。
現在の日本経済の閉塞状況は、賃下げによる消費の縮小を原因とする消費不況であり、その根源は財界の拝金思想であり、強欲な賃金抑制競争にある。
企業の人件費切り下げ競争は日本経済を自滅的デフレへと導いているのである。
今日本経済に必要なのは、格差社会を是正する富の再分配なのだが、菅首相は法人税減税を決めた。やっていることが愚かにも真逆なのである。
賃金決定は、個別企業レベルではなく、国民経済を成長させる視点で行うべきことである。
財界の賃上げ拒絶は、まさにデフレを深刻化させる愚かな自滅行為と言えるのである。

決まり事を守っているかは重要な判断基準!

当ユニオンの経験では、組合加入に当たり、加入書に印を押さない人、嘘のアドレスを書く人、住所を空白にしている人、加入書の日付けを書かない人、給与明細の写しを提出しない人等は、ユニオンの資料獲得が狙いの加入か、もしくは一時的に利用してすぐやめるか?もしくは組合費を払わず逃亡する人が多いのです。偽名で加入書を書いていた人もいました。
同じように経営者が社員採用にあたって契約書を渡さない、就業規則を見せない、労働条件を説明しない等のいい加減な会社は、残業代を払わなかったり、酷いのになると賃金を払わない詐欺同様の会社もあります。
人間は、人をだまそうとしたり、裏切ろうとすると、必ずこうした定められた約束事をごまかそうとするものです。
つまり労働組合も会社もそうですが、加入書や履歴書を見れば、その人の人格がある程度分かるものであり、入社時の説明で信頼できる会社か、そうでないかはある程度解るものです。
何事でも、法律や規約や就業規則や決まり事をキチンと守っているか、これはその人(その会社)の善し悪し・品格を判断するうえで重要なことなのです。
どのような組織であっても信頼関係を維持したいと思うなら、約束事はキチンと守るようしたいものですね。

大阪維新の会は泥船だ!

橋下大阪知事が「大阪都構想」を掲げて「大阪維新の会」を結成し、自民府議34人が自民を離党し、「維新の会」に鞍替えした。
橋下大阪知事は大阪カジノ構想や沖縄の米軍を関空に受け入れる、などと言うマスコミ受けするバカげた政策を吹くだけの無責任な知事なのである。彼の「大阪都構想」というのは大阪府と大阪市の両方の利権の独占(再配分)を狙うものであり、決して大阪の経済を立て直すものではないので、だまされないようにしなければならない。
オールキャッチ政党だった自民党が、小泉時代に「大ブルジョア政党」に脱皮したため、国民の支持を失い自民党は潰れる運命にある。
それゆえに自民大阪府議の「維新の会」への鞍替えは、泥船から別の泥船への乗り換えに等しいものである。
中小企業の倒産が続く大阪経済の再生は、橋下大阪知事の「カジノ経済」や、空虚な「大阪都構想」では不可能であることは明らかである。
これらの無責任な「構想」はタレント知事の限界と言えるものであり、自民府議の鞍替え組は結果的に貧乏くじを引いたことになるであろう。

本日の拠出金裁判1回で結審となる。(大阪高裁73号法廷)

午前11時開廷。裁判官より控訴人の控訴の趣旨訂正、準備書面(1)(2)ならびに被控訴人の答弁書の口頭弁論を確認の上、控訴人の控訴趣旨について裁判官より訂正が行われた。
以上で結審となり、判決言い渡しは2月25日1時15分との表明があった。
その後別室で裁判官より和解提案があり、双方が2月7日までに検討することとなった。
提案された和解案がまとまるのは正直難しいと言わざるを得ない。
控訴人側からすれば、判決言い渡しの前に和解が成立するぐらいなら、そもそも控訴などするわけがないのである。
当ユニオンの側にしても、「ごね得」と言える和解をすれば、他の組合員との公平性が問題となり、難しいこととなる。
この和解の扱いは執行委員会で検討することになる。しかしごね得と分かれば組合規約通り和解金・解決金などの10パーセントを支払う人はいなくなるであろう。そうなれば同様の裁判が増えることとなる。
つまりお金の額の問題ではないのである。
したがつて、2月7日の和解については現段階では難しいと言うしかないのである。
拠出金裁判については、大会や交流会や執行委員会でその都度討議しているので、可能な限り組合員・サポーターの意見集約を行いたいと考えています。
意見のある組合員・サポーターは、メールでユニオンアドレスまでお寄せ下さい。

全国に広がる「伊達直人現象」に拍手!

各地の児童養護施設などにランドセルや文房具などを贈る「伊達直人現象」が全国に広がっている。
格差社会が深刻化し、自殺大国化と拝金思想の広がりの中で、モラルの崩壊が深刻化している中での、多くの「伊達直人」氏の運動は、今の日本で唯一の明るいニュースなのである。
菅政権によって鳩山路線の「コンクリートから人へ」の政策が投げ捨てられ、金持ちの大企業に減税し、農業破壊の自由化を竜馬気取りで「開国」と称して推進し、消費税大増税が策動されようとしている中で、何もしない政治に代わっての、恵まれない子供たちへのプレゼントの運動は、日本の諸民の健全さを示すものである。
だが福祉は、本来政治の仕事である。政治家は「伊達直人」現象を、何もしない政治への庶民の批判と受け止めるべきであろう。
政治とは思いやりである。だが現状の政治はそれが欠けているのである。
菅首相は醜い党内内紛を止めて、弱者が踏みつけにされる社会の改善に取り組むべきである。
「最小不幸社会」というのなら、貧乏人に負担の重い消費税大増税を何故目指すのか?なぜ200兆円もため込んでいる大企業に大減税をするのか?農業を破壊して国民の食糧安全保障をつぶす自由化は大企業の利益のためだけなのだ。
「伊達直人運動」に拍手を贈るとともに、最大不幸社会をつくる菅の財界・アメリカ重視の政治を糾弾しなければならない!

日本経済を「死のサイクル」から脱出させよ!

国際労働機関(ILO)は先月15日、企業が賃金抑制競争を行い、賃金の低下による消費の落ち込みで景気全体の悪化を招いた日本の例を紹介しながら、先進国に強まっている賃金抑制の動きに警鐘を鳴らしています。
また日銀が発表した7-9期の資金循環統計によると、民間法人(金融を除く)が昨年9月末時点で保有する「現金・預金」が205兆9722億円となり、過去最高になったという。この金額は前年と比べ5パーセント増えています。
菅政権は法人税の5パーセント減税を発表していますから、企業の内部留保(ため込み)は一層増えるでしょう。
企業が技術開発や新製品の開発で利益を追求するのではなく、賃下げや首切り、あるいは減税で目先の利益を追求することは、正常な国民経済の発展にはつながりません。
1か所に資金がため込まれる状況は、日本経済をさらなる縮小サイクルへと追い込むことになります。
したがって私は菅政権の法人税減税や、大企業の人件費の抑制には賛成できません。
財界は目先の利益ではなく、国民経済を成長させる視点から利益を追求すべきだと思います。
ましてや「連合」傘下の既成労組の賃上げ要求自粛は、まさに家畜労組の所業と非難されるべきです。
賃下げと個人消費の低下の悪循環を断たないと日本経済の停滞と縮小は続くということを知るべきです。
企業の強欲が、まさに日本経済を「死のサイクル」に突入させているのです。

拠出金裁判傍聴のお知らせ!

組合員Nが、解雇裁判の和解金710万円を取得後逃亡し、当ユニオンに支払い義務のある拠出金71万円等を踏み倒した拠出金裁判は、昨年9月判決が出ました。(大阪地裁は組合費3カ月分と拠出金71万円等を支払えとの司法判断を下しました)
被告のNは、その後控訴し、舞台は大阪高裁に移りました。
控訴人N(一審被告)は全面的に争う準備書面を提出し、新たに当ユニオンの規約で定める拠出金は弁護士の成功報酬とほぼ同じだとの主張をしています。(一審においてもNは、当ユニオンの活動を非弁活動である、と主張したが、判決はこれを否定しました)
近く大阪高裁で拠出金裁判の控訴審が行われますので、組合員・サポーターの皆さんに以下の通り、控訴審への傍聴を呼び掛けるものです。

口頭弁論期日1月14日午前11時
場所 大阪高裁第13民事部 第73号法廷(別館7階)

朝鮮学校への高校無償化を実行するべきだ!

北朝鮮による砲撃事件以後、国や地方行政による在日朝鮮学校への高校無償化や補助金支払いが先送りされている。
これはおかしなことだ。
朝鮮や韓国の人達が日本に住むようになった歴史的背景と日本の責任は、北朝鮮政府の動向とはまったく関係がない。北朝鮮が個人独裁の「ならず者国家」であろうと、在日の朝鮮の人達には何ら責任がないのである。
つまり高校無償化や各種補助金は教育問題であって、外交の道具ではないのである。
むしろ日本の民主的姿勢を示す意味からも高校無償化や補助金を朝鮮学校にも平等に支給すべきである。
大阪市の平松市長が、昨年12月27日に朝鮮学校への補助金支給に向けた手続きを始めるよう、担当部局に指示したのは正しい判断であり支持したい。
国と大阪府なども、朝鮮学校への嫌がらせ的な補助金支給の先送りを止めるべきだと言いたいのである。
日本は、北朝鮮に対する占領統治と戦争の賠償をしていないことが、むしろ問題なのである。

家畜労組の裏切りを糾弾する!

「連合」傘下の主要な企業内労組が春闘の賃上げ要求を放棄した。また年頭には連合会長の古賀が「消費税率上げを受け入れていかなければならない」などと裏切り的発言を行った。
菅首相は、賃上げと雇用を口実に法人税引き下げを決定し、消費税増税を狙っている。
菅首相のやろうとしていることは自民党と同じであり、民主党のマニフェストも投げ捨てている。
連合会長の消費税率上げの受け入れ発言は、菅の狙いと一致しているのである。
彼らの手口は、「賃上げ」や「雇用」を口実にしているが、実際には賃上げを放棄し、雇用を深刻化させながら財界の要求に応えているのである。
菅首相が参議員選で発言したように消費税を10パーセントにすれば、日本経済は一層消費不況となり、当然雇用は今よりさらに深刻化するであろう。
家畜のように飼いならされた労働貴族の無責任極まる裏切りを糾弾するものである。

菅首相の年頭記者会見!

今朝の菅首相の年頭記者会見をニュースで見て驚いた。普通首相の年頭記者会見は個人攻撃の場にはしない、なぜなら相手が反論できない場であるからだ。年頭に当たって首相が語るべきは、日本をどのような国にするのか?外交はどう進めたいのか、であろう。
ところは菅は、年頭記者会見で同じ民主党で政権の功労者の小沢氏に対し、強制起訴されたら議員辞職を自分で決めるよう求めたのである。自分の政敵を年頭の総理大臣会見で批判するなどは初めてのことであろう。
「裏切りの菅」とよばれる男の人間としての器がいかに小さいかを示している出来事だ。
地検特捜部が2度も起訴を諦めたのを、名前も解らぬ人物が検察審査会に訴えたら強制起訴されるようなルールは従属国特有のものである。
アメリカが気に入らぬ政治家はいつでも刑事被告人にできると言うことだ。
検察審査会に訴えた人物の名前と職業を明らかにすべきであろう。
小沢氏の政治家としての人権はどうなるのか?
「対等の日米同盟」を目指したら刑事被告人にされるのなら、日米の支配従属同盟を受け入れる売国政治家しか生き残れないということになる。
対米自立は国民運動を基礎にしないと難しいということである。

新年明けましておめでとうございます。

組合員・サポーターの皆さんには本年も新世紀ユニオンの活動に変わらぬご支援・ご協力をお願いいたします。
さて昨年末に明らかとなった私の眼の変調についてご報告いたします。昨年末の病院での各種検査を行いましたが内科的原因は見つかりませんでした。まずは一安心しました。
眼の変調の原因は数年前の交通事故で網膜剥離が起こっていたのではないかと思われます。
今後は眼の負担を軽減しながら、定期的に眼科医の検査をうけることになりますのでご協力ください。
ソフトバンクの携帯をご使用の組合員はできるだけメールをさけ、電話にて連絡をお願いいたします。
プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

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