本日の拠出金裁判の高裁判決について!

本日午後1時15分より、大阪高裁第73号法廷で拠出金裁判の判決言い渡しがありました。
主文は以下の通り
      1、本件控訴を棄却する。
      2、控訴費用は控訴人の負担とする。
以上の通り、当ユニオンが全面勝利しました。ご支援ありがとうございました。
当ユニオンは過日の裁判官の和解提案(53万円での和解)について組合員の意見集約を行いましたが、約70%の組合員が和解に反対であったので、これを受け執行委員会で和解拒否を決定し、本日の判決となったものです。
高裁判決は、ほぼ地裁判決を支持しています(当ホームページのニュースのページに、大阪地裁判決の重要部分を公開中)ので詳しくはこれをご覧ください。
この拠出金裁判の判決は、全国のユニオンの財政基盤としての、組合費と裁判の解決金・和解金・未払い賃金等から10パーセントの拠出金徴集の正当性を、今回高裁が認めたものであり、画期的で意義ある判決と言えます。
組合員・サポーターの皆さんのご支援に感謝致します。

汚い裁判!

人員が「ととのいました」と解雇され
これは今年のサラリーマン川柳の1句である。今裁判中の事案がこの句そのままである。
クビにする前に2名の補充をしているので、解雇理由を内容証明で質問すると、弁護士から「整理解雇だ」との回答があった。これでは勝ったも同然と裁判に行くと、被告会社は解雇理由を「作業能率が劣悪」と変更してきたのである。
整理解雇だと言うから退職勧奨を拒否したのに、後で解雇理由を変更するのはいわば「後出し変更じゃんけん」だ!
2名の人員を補充して、人員が整ったので解雇したが、解雇理由がお粗末だったということである。
「これでは勝てない」と会社側弁護士は考えた。
そこで書面で「解雇当時存在している普通解雇事由については使用者の認識の有無にかかわらず解雇理由として追加的に主張することができる。」と書いてきたのである。
この書面では可能性を論じているので、次の書面では「普通解雇を宣言」してくるのだろうが、なんとも汚い裁判になった。
こんなやり方が許されるのなら、誰も裁判などせず、個人的報復を考えるようになるだろう。
法はあくまでも公正に解釈(判決)されねばならない!

復活した官僚の天下り天国日本!

2月23日付け朝日新聞は「進まぬ公務員改革」として、民主党に政権交代した2009年9月からの1年間での官僚の天下りのポスト数が計4240に上ることを報じている。
衆院調査局の調べによると、省庁別で天下りと現役出向者の合計ポスト数は、厚生労働省1224国土交通省1114文部科学省523農水産省313経済産業省310等となっている。
菅内閣が昨年6月閣議決定した国家公務員の「退職管理基本方針」で出向者のポストは過去より増加したといわれる。
菅首相は事実上官僚に屈服し、改革を投げ捨て、マニフェストにない消費税増税路線に転じたのである。
官僚の天下りや「わたり」を容認しながら、国民に負担を強いるやり方は自公路線となんら変わらない。
消費税増税や法人税減税やTPPに反対している小沢・鳩山グループを応援したい。
アメリカはTPPで、日本の農産物市場を支配し自立できなくしょうとしている。消費税増税は「日米同盟の財政基盤を強化するため]と位置付けられて進められている。
アメリカと官僚と財界言いなりの菅政権を打倒せよ!

無料労働相談についてのお知らせ!

手紙に相談内容と電話番号を書き、回答の電話をこちらにかけさせようとしたり、ファックスで相談を送りつけたり、メールで相談してこられる方がおられますが、当ユニオンは諸般の事情から現在このような相談には応じていません。現在は無料相談は電話のみとなっています。
また電話相談においてもリストラ対処法を読めば事足りる相談内容も多く見受けられます。
相談される方はあらかじめホームページで公開している「リストラ対処法」を読んだ上で、さらに就業規則の関係条項を読んだ上で相談するようにして下さい。
メールでの相談の多くがこちらが知りたい事情が書かれていないことから、メールでの相談はふさわしくないと判断し、現在各種メールでの一般の方の相談は中止しています。また当ユニオンには無料相談が増えている関係から、手間のかかるメールでの相談を中止せざるを得ない事情も有りますので御理解下さい。
なをヤフーIP電話ご利用の方には無料で電話050-1226-2736できますからご利用ください。
(なお電話相談では名前や住所をこちらから聞くことはありません。ただし労組に加入しているか?あるいは当ユニオンに加入の意思があるか?個人で解決するか?をあらかじめ考えておくことは必要です。これらによって回答内容が違ってきます。)
以上のことは効率よく相談に回答する上で必要なことですのでできるだけご協力ください。

従業員を奴隷扱いする経営をやめよ!

労働相談を受けていて、最近はパワ・ハラがらみの相談が多いのを痛感する。
ソ連が崩壊して以後先進各国は革命の心配がなくなったと「平和の配当」を求めて、前世紀の「野蛮な搾取」に転じた。「強欲の資本主義」とも呼ばれる、市場経済のグローバル化は、階級協調主義を一掃することとなった。
日本では「能力主義」の名で強権的労務管理が取られるようになった。
経営者は拝金思想に取りつかれ、パートや派遣や請負や契約社員の、いわゆる非正規社員が急増し、正社員に対する嫌がらせによる退職強要が増加し、低賃金の非正規社員への置き換えが進んだ。
貧困と失業、過重労働とパワ・ハラで職場は荒廃し、過労自殺やうつ病が、今や労働者の職業病になりつつある。
従業員を奴隷扱いし、口実を作っては減給処分し、怒鳴りつけ・意地悪をし、時には見せつけるかのように暴力を振るう。
野蛮な搾取化は、労働を「奴隷労働」に変えつつある。残業代の不払いを「裁量労働制」や「年俸制」が口実にされ、労働者の「不払い労働」が急増している。
経営の失敗で赤字が出れば、労働者をクビにして帳尻を合わせる経営者が増えている。その結果失業した労働者は、食べるために一層劣悪な労働条件で働くほかないのである。
それでも労働者は政権交代に一縷の望みをかけた、鳩山政権には広範な労働者が明るい希望を持った。しかしこの政権が、アメリカの陰謀・謀略で菅政権に代わり、何もかもが元の木阿弥となった。
格差社会は、多くの労働者を生きるための闘いに直面させている。日本においても中東のような民衆蜂起が現実のものとなりつつあることを痛感している。
経営者は、従業員を奴隷扱いする経営をすぐにもやめるべきだ。そうでないなら「強欲の資本主義」が君たちの「墓掘り人」を創り出すことになるであろう。

シー・シェパードに屈し捕鯨中止した政府!

南極海の今期の調査捕鯨打ち切りが決まった。シー・シェパードの妨害活動に政府が屈服したためだ。
自分たちは牛を殺し食べながら、日本人がクジラを食べることが悪だと言うのだから明らかに西洋文化覇権主義と言うべきだ。
シー・シェパードの連中を支援しているアメリカとオーストラリアは、どちらも牛肉の輸出国である。自分の国の肉を売りたいがための調査捕鯨反対なのだ。
アメリカ人はイラクやアフガニスタンで民間人を多数無差別に殺戮しながら「クジラを殺すな」と言うのは欺瞞である。
オーストラリアは、牛肉にカンガルーの肉を混ぜて売っているではないか?クジラを食べるのは悪で、牛やカンガルーを食べるのは善とでもいうのか!オーストラリア政府がシー・シェパードを支援していることに政府は何故対抗策を取らないのか?
日本外務省は外国に屈服することしか知らないのか?売国奴には民族的文化への誇りもないのか?「愛国心」が聞いてあきれる。恥を知れ!
日本政府はアメリカとオーストラリアへの対抗策として牛肉輸入を即時停止すべきだ。また観光客へのビザ発給を停止すべきだ。
政府が腰ぬけで何もやれないのと言うなら、我々は国民運動としてアメリカ産とオーストラリア産牛肉の不買運動を広く呼びかけるものである。

労働裁判を闘う秘けつについて!

労働相談で、労働者個人が裁判を闘って負けた、と言う相談が時々あります。中には「自分の弁護士に裏切られた」と言う人までいます。
何が問題なのか?というと、闘いの段階性が解っていない人が多いこと、ユニオンに加入する重要性が解っていないことです。裁判の前に次の段階を踏まえて下さい。
(1)まず証拠をそろえる。解雇理由書や録音など証拠集めではユニオンの指導が絶対に必要なのです。
(2)証拠がそろったら、団体交渉やあっせん・調停などで解決できるかを検討します。
(3)次にユニオンを通して弁護士と契約し裁判を闘うか労働審判にするか検討します。
労働裁判は十分すぎるほど証拠を集めないと勝てません。ユニオンの中には証拠を集めないで団体交渉を申し入れる「ダメ労組」も有りますから注意してください。
相手が大企業の場合には、会社側が労働者側の弁護士を買収することは珍しくありません。しかしユニオンを通して依頼すると弁護士は裏切れません、得意先を失うからです。弁護士との打ち合わせにはユニオンも参加しますから安心です。
ユニオンに加入せず、個人で裁判を闘うことはリスクが高いのです。裁判で勝ち原職復帰した後の雇用を守っていく上でも、ユニオンに加入しておくことが必要なのです。
組合費を払うのが嫌だと、個人で弁護士を探し出しても裁判で勝てることは稀なのです。
「餅は餅屋」と言う言葉どおり何事も専門家に頼らないと失敗します。労働者はユニオンに加入しないとリストラ時代を生きていけないのです。

存在意義失った「労働組合」!

春闘の季節である。多くの労組が賃上げ要求の見送りを決めている。
驚くべきことに、その中には営業利益が前年の約2倍になるほどの業績を上げている会社もある。どう見ても支払い能力があるのに賃上げ要求を見送る組合とは、何のために存在しているのか?
労働組合は労働者の生活を向上させるために闘う義務があると思うのだ。
問われているのは労組の存在意義なのだと思うのである。
労働相談を受けていると次のような話をよく聞く。
会社から解雇された労働者が企業内の組合に相談に行くと、組合幹部は次のようにのたまう「あなたは会社から解雇されたので、もう組合員ではありません」と・・・!
勤続何十年の労働者は組合費を延えんと払ってきたのである。会社がたとえ解雇しても、その解雇を組合員が不当であると考えている限り、組合は組合員のために闘う義務がある。
組合員の雇用を守ろうとしない労組は労働者にとって無用である。それではこれらの労組は何のために存在しているのか?会社のために支配の道具と化した労組なのである。
我々は労働者のために存在意義を失った組合を「家畜労組」と呼んでいる。会社から餌づけされ飼いならされた労働組合は、闘わない事が彼らの任務なのだ。
今労組の行き過ぎた賃金自粛が個人消費を減退させ、日本経済を縮小再生産のサイクルに陥れている。その元凶ともいえるのが家畜労組なのだ。
存在意義を失った家畜労組に代わる新しいユニオンを発展させなければならないと決意している!

無駄な公共事業は中止して当然だ!

神戸市の神戸空港の借金総額が1200億円を超える見通しとなった。もともと関西に空港が多すぎるのだ。
大阪府は槇尾川ダムの建設中止を決めた。
自公時代に既得利益集団の利益のために不要なダム・空港・港湾が多数作られた。諫早湾の干拓もその一つで、補助金を出して減反をしながら農地を造成して有明海を殺してしまったのであるから無駄な公共事業の典型だ。
必要性から公共事業を行うのではなく、ゼネコン(建設会社)が儲けるために計画が作られてきたのだ。
高齢化社会には税金の使い道を変えるのが当然なのだが、自民党を公明党が助けたため、日本では長い間政権交代が進まず、政策の転換ができなかったのだ。その結果が国の800兆円を超える借金なのだ。
民主党の鳩山政権ができてやっと政策転換が進み始めたのに、菅首相が裏切ってまた自民党と同じ方向に進み始めた。八ッ場ダムは不要なダムではないか?菅首相は鳩山路線を総崩しにしている。
民主党は鳩山路線に復帰しないと国民に見捨てられるであろう。マニフェストは国民との公約であり4年間は実践して変えるべきではないのだ。
消費税は4年間は上げないと公約したのに、アメリカに「日米同盟の財政基盤の強化が必要」と言われて増税するのは自民の対米追随一辺倒と同じなのだ。TPP参加も対米従属を深化させるアメリカの要求にこたえたにすぎないのだ。無駄な税金は米軍への「思いやり予算」を含めすべて削減して当然なのだ。

自分から絶対に退職届を書いてはいけない!

労働相談の中で目につくのは、個人のミスや非違行為を口実に辞めるよう言われて、自分で退職届を書いてしまう人が多いことです。
法的には一度退職届を提出すと、後で撤回を申し入れても、会社(使用者)が撤回に応じないとこれを撤回できません。
内容証明で撤回を申し入れても認めない場合が多いのです。
したがって自分が孤立し、居リづらくなっても、我慢して証拠を残しながら会社の退職強要が違法な段階になるまで待つことが必要です。
特に仕事上のミスや、職場での盗み,セクハラ等の疑いをかけられた場合は、退職届を出すと「わざとミスをした」ことにされたり、[盗みを追認した]「セクハラを認めた」ことになる場合がありますから注意してください。
会社に非違行為をとがめられている時に嫌気がさし、つい退職届を出して、逆に「罪を追認した」と懲戒解雇される例が多いのです。こうなると退職金が貰えず、裁判も負けることになります。
つまり難癖を付けられて退職強要されている時は、絶対に退職届を書いてはいけないのです。
自分では非違行為の疑いを認める意思がなくても、退職届を出すと「追認」となる場合があることを絶対に忘れてはいけないのです。

失敗を恐れていては進歩は無い!

労働者は仕事の上であろうと、闘いの上であろうと誤りを犯すのを恐れてはいけません。
誤りには2つの面が有ります。失敗・敗北は一定の損失をもたらしますが、他の面では失敗・敗北は良い教師となります。つまり「失敗は成功の母」であり多くの教訓をもたらしてくれます。
「物事は極まれば反転する」という言葉は、誤りが積み重なれば成功・もしくは勝利がもたらされることを表現しています。
つまり失敗・敗北を恐れず実践することがなりより重要であるということです。
リストラ攻撃と闘うことが重要であり、泣き寝入りでは教訓は得られないのです。したがって問題から逃げてばかりいる人は、人間として成長しない事を知るべきです。
失敗を恐れず実践することが人間としていかに多くのことを学べるかを経験してほしいと願っています。
労働相談を受けていて、いかに「泣き寝入り」が多いかを経験していると、本当にもったいないと思います。
実践こそが人間を大きく成長させることを知っている者にとって、泣き寝入りを人生訓とする人ほどつまらない生き方は無いのです。

下位力士の無給は最低賃金法違反である!

大相撲の関取でない下位力士たちには給料が出ていない、しかしこの人たちも相撲を取り「付け人」として働いている。この人たちは奴隷労働であり「奉公人」であり、明らかに違法である。この点について昨日弁護士に会う機会があったので聞いてみた。弁護士は「僕もあの人たちへの扱いは最低賃金法違反だと思いました」と語っています。
給料が無いから白星を売って生活しなければならないのである。したがって八百長問題は日本相撲協会の方に問題がある。
また協会が力士たちに携帯電話の提出を命令しているが、どのような権限があってこのようなことを要求するのか?
個人情報保護法に違反しているではないか?そもそも違法な奴隷労働を容認している協会の制度に問題があるのに、下位力士を犯罪人扱いにしているのは人格権の侵害と言うべきだ。
社会的弱者のために闘うのが、新しい労組としてのユニオンの社会的役割である。東京のユニオンは何をしているのか?と言いたいのである。
各相撲部屋が大阪にあれば、このようなことは我々は絶対に許しはしないであろう。
東京のユニオンは、この問題に立ち上がるべき時である。

下位力士たちは労組を結成せよ!

大相撲の幕内・十両の力士たちには給料が出ている。十両で月103万円余り出ている。だからこの人たちは個人事業主もしくは労働者と言える。しかしそれ以下の無給の力士たちも付き人として働いているので、労働者と言えるのではないか?
日本相撲協会は少なくとも最低賃金は支給すべきだ。
給料がゼロだから白星を売るようになるのだ。
下位力士たちも本場所では相撲を取っているのだから雇用された芸人(サーカスなど)と同じで雇用関係はあると見るべきだ。
日本相撲協会は八百長の犯人探しの前に、雇用主としての最低限の義務を果たすべきではないか?
下位力士たちは団結して労働組合を結成して闘え!
我々は、「日本力士労組」(仮称)の闘いを指導・協力することができる。
雇用主として懲戒処分権があるなら、下位力士には団結権・団体交渉権があるのだ。団結せよ!

小沢元代表への強制起訴問題!

民主党は菅首相の意向で小沢元代表への処分問題を検討している。
もともと小沢・鳩山への「政治と金の問題」はアメリカが背後にいるのである。小沢・鳩山が日米の支配従属同盟を対等の同盟にしょうとするのに怒り、画策しているものである。
検察審査会による強制起訴はアメリカの気に入らぬ政治家を「失脚」させるためのものである。
昨年秋に日米のシンクタンクが日本はTPPに加わるべきだとの提言を出している。
管政権はいまその政策をそのまま進めているのである。
アメリカの「新米国安全保証センター」と日本の「東京財団」が「日米同盟のあり方に関する共同プロゼクト」
として研究を進め、日本はTPPに加わるべきことを提言しているのだ。
つまり菅政権の現在進めている消費税増税とTPP加入の政策は、アメリカの戦略から来ているのである。
いまのオバマのアメリカは「支配従属の日米同盟」しか認めないということである。親米派の鳩山・小沢でさへ「対等の日米同盟」を目指しただけで辞任に追い込まれ、政治生命を断たれつつあるのであるから、対米自立は「国民的反米闘争」を目指す以外の道はないということだ。
証拠がなくても刑事被告人にできる検察審査会制度は、植民地同様の従属国日本故の制度と言うべきである。
戦後60年以上たつのに日本は未だに他国に支配従属しているのである。
小沢・鳩山は民族派政治家としては田中以後では、最も偉大な政治家と言えるのである。
アメリカの手先の菅とは器が違うと言うべきだ。

息子が父親の都知事に4選出馬要請?!

自民党の石原幹事長が、父親の石原知事に4選出馬要請した。息子が父親に「要請」するのはおかしい、78歳の高齢の親なのだから引退を進めるべきだ。
このニュースを目にした時、猿芝居ではないのか?と思ったりした。
民主党は是非独自候補で、米軍横田基地の返還を公約に闘ってほしい。日本の首都の空の管制権を日本の管理下に取り返す公約で都知事選を闘うべきだ。
一国の首都の空域が、他国の軍隊に管理されているのはイラクとアフガンと日本ぐらいなのだ。
他国の従属下にある日本・東京で「日の丸」「君が代」を強制しても愛国心が高まるわけがない。
愛国心を持てる国にすることが重要なのだ。
現石原知事は横田空域を取り返せなかったのだから4選は辞めるべきで、与党から知事を出して行うべきことである。

拠出金裁判の判決文公開について!

新世紀ユニオンの規約は、解決金や未払い賃金の支払い金等から、10%を活動資金としてユニオンに拠出することが定められています。
この拠出金を支払わず逃亡したり、トラブルとなる例が他のユニオンでも出ているため、当ユニオンに拠出金裁判の判決文を公開してほしいとの声も届いています。
すでに当ユニオンのニュース1月号に「判決の重要部分について」掲載しています。
希望があるので、これをホームページで一般公開し、他のユニオンが参考にできるようにしたいと考えています。
規約で定められている拠出金は、組合員にとって無条件で支払い義務のあるお金であり、これは弁護士の成功報酬等とは性格を異にするものです。
労働組合は、憲法と労組法に基ずく団結体であり、その規約は法的拘束力を持つことを組合員は理解してほしいと願っています。

大相撲八百長事件について!

資本主義とは何でも「商品」となるのだとつくづく思う。相撲の白星であっても売れるのだ。負け越して幕下に転落するのと十両(関取)に留まるのとでは大違いだ。関取だと給料が月100万円以上もあるらしい。
面白いのは、八百長事体は犯罪に当たらず、刑事事件としては立件されないという点だ。お客をだますのは詐欺だと思うのだが?
刑事事件でないなら八百長力士は道徳的責任だけ問われるわけか?
白星が売り買いされるなら、優勝や連勝記録は意味をなさない、その力士が金持ちだというだけではないか?
つまり大相撲もプロレスと同じショーと思えばよいのだ。国技とか神事と関連づけるから「品格」などと、ややこしくなるのだ。
八百長が無くなると15日間で大半の力士が怪我を負うのではないか?命がけの勝負はそれほど傷を負うものではないのか?
何より私が驚いたのは携帯電話のメールは、消去しても5000通ぐらいは復元できるという点だ。

ユニオン・ニュースへの投稿をお寄せ下さい!

このところ労働相談が増えてきました。例年2月3月は一年の内で一番無料労働相談が多い時期です。
3月期決算を前にリストラが急増する時期ですので労働相談も増えるのです。
新世紀ユニオンは専従役員が一人なので裁判の打ち合わせや、傍聴などはこの時期は行けない場合があります。労働相談を優先しますので、争議中のみなさんにはご迷惑をお掛けします。御了承下さい。
また2月は28日しかないため相談も増えることもあり、ユニオン・ニュース発行がその分日程的に苦しくなります。組合員・サポーターの皆さんの投稿をお願いします。
個々の組合員の闘いの経験を、感じたまま書いてください。また自分のいる職場の状況について「職場報告」のように通信を書いてください、文章化することで客観的に見えてくることもありますし、ニュース作りにより多くの皆さんの参加をお願いします。

アラブ世界の大民衆革命を招いたオバマの愚策!

チュニジアに続いてエジプトが巨大な民衆革命に揺れている。
アメリカの中東支配はエジプトとイスラエルの協調を、裏でアメリカが多額の援助で支えている。したがってこの民衆革命でエジプトにイスラム原理主義の政権が生まれると、アメリカの中東支配(原油支配)が崩壊するのである。
これは即アメリカの覇権の喪失につながる可能性がある。
皮肉なことに、現在起きているアラブの民衆革命は、アメリカのオバマ政権の自国の金融資本への多額の資金供給による過剰な資金が、石油や穀物等への投機にまわり価格の高騰(インフレ)を招き、食糧が2倍以上になり食えなくなったことが民衆の決起につながっている。
おそらくアメリカは、ムバラク後のエジプト政権が、親米政権となることを必死に画策しているであろう。
政治の世界では、危機回避の対策が、新たな危機を招くことはよくあることである。
世界のブルジョアジーにとってショックなのは、彼らが旧ソ連崩壊後「社会主義革命の心配がなくなったと」早合点し進めてきた「野蛮な搾取」の政策(グローバルリズム)が、再び革命の大波を引き起こしたことである。
携帯電話などのデジタル化が民衆の怒りの伝播を加速させることを見て、世界の反動支配勢力が非常なショックを受けているのである。
世界中の被抑圧階級・人民が、アラブの大民衆革命に期待を込めて注目しているのである。

近畿の失業率全国最悪を何とかしろ!

1月29日の朝日新聞は、近畿2府4県の完全失業率が5.9%となり、全国10ブロックで最悪だったことを報じている。それによると全国平均の完全失業率は5.11だった。
近畿の就業者数は前年比15万人も減少している。これは電機などの大手企業が生産拠点を海外に移転する中で、下請け企業が倒産に追いつめられていることを示している。
これは新しい産業の育成と内需中心の経済への転換をおろそかにした政治に責任がある。また財界の行き過ぎた「国際競争力重視」の経営が円高を招き賃下げと海外への工場移転を進めたため国民経済の衰退(産業の空洞化)を招いたのである。
菅首相は消費税を10パーセントに増税しようとしているが、それによって財政赤字の削減が進めば円高が急激に進み輸出企業が打撃を受け、産業の空洞化が一気に進む可能性がある。
つまり政治が無策なので、この先も雇用が改善する可能性は低いと見られる。
今必要なのは消費税増税ではなく国内の消費を拡大し、設備投資を誘導するこことである。
つまり個人消費の改善のために政策的な賃上げ誘導が必要である。
橋下大阪知事のように「大阪都構想」で利権の独占を画策する暇があるなら、大阪の中小企業再建の政策を示すことが必要なのだ。
プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

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