美しい心が素晴らしいのです!

先日のサッカーの慈善試合・日本代表とJリーグ選抜のゲームを見ていて最も嬉しかったのはカズのゴールだった。「苦しんでいる人に諦めてほしくない」という言葉に、ひたむきにサッカーを続ける44歳の男・カズの生きざまが表れている。
プロ野球セリーグは利益のための早期開催にこだわらず、サッカーの被災地支援の姿勢を学ぶべきだった。
最近労働相談で目立つのが退職強要のパワ・ハラだ。解雇すると金がかかるとばかり、嫌がらせやトラップで自己退職に追い込む汚い手口が目立つ。
一方で被災地を支援しょうとする美しい心が共感を読んでいる時に、私的利益追求のための悪意を見せつけられると本当に怒りがわいてくる。
退職強要は労働者の心を深く傷つける。自分の能力や、ミスを利用され、これまでの努力を否定されるからである。
大震災を好機とばかり便乗解雇も腹が立つが、被災地での「火事場泥棒」に、日本人として本当に情けないことだと思う。人々の困難に付け入るようなことはすべきではない。恥を知れ!と言いたい。
「苦難は人を練磨する」人生において困難と闘っている全ての人に贈りたい言葉である。
この世の中には理不尽なことが多くあるが、だからこそ正義を貫く生き方をしたいと思うのである。

当ユニオンの勝訴判例が掲載される!

当ユニオンと脱退組合員の間で争われた、組合費と拠出金等請求の勝訴判決が「労働判例NO1018」4月1日号に「新世紀ユニオン事件」として掲載されました。
この判決は昨年9月10日に大阪地裁で判決されたもので、未払いの組合費と拠出金をめぐる争いが増えている中で、ユニオンの財政基盤としての組合費と拠出金請求の法的根拠を認めた画期的判決となったので「労働判例」に掲載されたものである。
この判例は解雇事案で勝ち取った710万円の和解金の内、組合規約で定める10パーセントの拠出金と未納の組合費(合計71万9000円)を支払うことを被告に命じた判決であり、当ユニオンは本人訴訟で勝利したものです。
この「労働判例」のコピーを読みたい組合員・サポーターは、執行委員まで申し出て下さい。

関電原発の想定津波はわずか2メートル!!

25日の産経新聞は、関西電力が福井県の若狭湾に面した美浜、大飯、高浜の3原発で想定している地震による津波の最大波を、いずれもわずか2メートル未満としていることを報じている。
この想定津波はもんじゅの5.2メートル、中国電力の島根原発の5.7メートルと比べてあまりにも低い。
これでは想定を上回る津波が来れば福島原発と同様の事態となることは確実だ。
関西電力は東京電力以上に自然を舐めている、としか言いようがない。
関西電力は、早急に想定津波を10メートル以上に修正し、安全対策を進めるべきだ。特に電源が地震で断たれた時の補助電源を2重・3重にする必要がある
関西電力は「日本海側には海溝型プレートが無く大型津波は発生しない」と言っているが、北海道の日本海側では過去に大津波が発生している。
早急に安全対策をとることを求めたい。

事故原発を「素晴らしい」と言った経団連会長!

報道によると、日本経団連の米倉会長が16日に東京での記者会見で、原発事故について聞かれ「千年に一度の津波に耐えているのは素晴らしいこと、原子力行政はもっと胸を張るべきだ」と語ったという。
経団連は今回の福島第一原発事故で、原子力行政が曲がり角に来ていると受け取られることを恐れているのである。
誰が見ても今の原発は安全とは言えないのに「素晴らしいこと」と言うのはおかしい、米倉は「事故は徐々に収束の方向に向かっている」とも発言したが、現状は深刻化するばかりで、対策は後手後手にまわっている。少なくとも収束の方向は全く見えていないのである。
千年に一度だから、想定外と言うような説明で国民が納得するわけがない。想定津波が5メートルほどなのに、今回の津波は15メートルの高さだった。原子力行政と東京電力の安全対策は杜撰と言われても仕方がない。現在稼働中の原発の安全基準をすべて見直すべきだろう。
経団連など財界は、今回の事故で原発の建設が進まなくなることを恐れて、あろうことか事故原発を「素晴らしい」と言ったのである。
事故を起こした原発行政に「もっと胸を張れ」という米倉経団連会長は、あまり賢い人ではないと言うべきだ。
この程度の人物が今の財界総理なのが日本の現状なのだ!
事故の科学的分析に基づき、万全な措置を講じることを求めなければならないときに、明らかに欠陥だった事故原発をほめるとは、馬鹿としか言いようがない。

震災で生活困難な労働者のために!

東日本大震災で会社が被災し、経営ができなくなった事業所が多くあります。この場合休業の賃金保証を求めたり、解雇撤回を求めるのは無理です。震災の場合は離職していなくても失業給付が受けられますから、ハローワークですぐ手続きしてください。
また震災で会社の受注減や売上減少を理由とする解雇は、整理解雇の4要件(当ユニオンのリストラ対処法を参照)を満たさなければ解雇できません。休業の場合は休業手当(給料の60%以上)を請求してください。
震災で、解雇や倒産になった労働者は国民年金や国民健康保険への変更手続きを忘れずに行うことが必要です。これらは市役所や町村役場で行いますが、同時に保険料の免除(減額)手続きができるのでこの手続きも必要です。奥さんが3号被保険者であった場合は1号被保険者への種別変更手続きも必要です。(最近国会で問題になっている論点)
また被災労働者で当面の生活費が無い人は、市町村の「総合支援金」を月20万円を最長1年借入れできますから、最寄りの社会福祉協議会に相談してください。政府から被災者生活再建支援法にもとづき各家庭に100万円が支給されます。
今回の東日本大震災で生活困難になった労働者は遠慮せず、さまざまな支援を利用して生活困難を克服するようにして下さい。

大震災で日本経済はどうなるのでしょうか?

東北・関東大震災が経済に与える影響はどの程度になるのでしょうか?
漁業や農産物はかなりな減産となります。復興特需はいつごろから起きるのでしょうか?
東北地方の復興特需が日本経済に良い影響を与えてほしいものです。しかしまだ原発のリスクが残っています。放射能漏出が収まるのか?これが被害を広げるようだと危機は拡大します。
中東の民衆革命の波及による原油の高騰が世界経済に与える影響も無視できません。
被災者の皆さんの救済支援はまだまだ十分ではありません。しかしそれも克服できるでしょう。
日本人が困難な局面で発揮する団結心は世界のトップです。自然災害が多い国土ゆえに、日本人は大災害のたびに不屈の努力で復興を成し遂げてきました。
原発の事故は津波が想定の3倍15メートルもあったにしても、国民に「原発は安全」と言い続けてきた人達のミスであったことは疑いありません。
苦難は人を練磨する!日本の民衆パワーは戦後の復興や災害のたびに力を発揮してきました。東北地方の人達の粘り強さは、日本が活力を取り戻す原動力となるでしょう。
20日の午後4時ごろ80歳のおばあちゃんと16歳の青年が9日ぶりに救助されました。東北人の粘り強さです。したがってまだまだ救出活動を続けてほしいと思います。
こんな震災のニュースの中でも解雇の相談が入ります。国難のなかでも労働者の首切りが続きます。
国民が団結して国難に立ち向かおうとしているのに、経営者は少しは解雇を控えたらどうか?と言いたいのです。

震災が春闘を一層冷え込ませた!

3月16日の統一回答日に回答が出たのは予定の半数の会社にとどまった。
回答内容はベアなし一時金のみで、利益が回復しているのにしては渋い回答となった。大企業は引き続き総額人件費抑え込みの姿勢を変えていないのである。
定昇維持と一時金だけでは内需は拡大せず、景気浮揚の効果はない。
今回、回答を延期した企業は復旧作業を優先するとしており、延期された回答に期待はできそうにない。
日本経済がデフレから脱却するには賃上げが不可欠なのだが、大企業は一年間で7兆円も利益をため込んだのに、それがほとんど賃上げに回らない事になる。
震災ですら強欲の資本主義には、賃上げ抑制の口実となるのだ。
大企業だけで約210兆円も内部留保をため込んでいる。政府は法人税減税を取りやめ、大企業に震災対策のための特別課税を行い被災地復興の資金を調達すべきだ。

犠牲を恐れず放射能拡散を阻止せよ!

東京電力は原発の津波被害を想定して原子炉の冷却の方法を何重にも準備しておくべきだった。
他の電力会社は今からその対策を早急に取るべきだ。
原子炉が緊急停止しても、冷却できないのでは、それは停止とは言えない。現在の危機が示しているのは原子力発電所の安全が万全ではなかったということだ。
今からМ9.0クラスの地震を想定して対策を急ぐべきである。「想定外の地震だった」と許される問題ではないのである。
福島原発の放射能拡散がこれ以上深刻化するようだと、今後避難面積が拡大しかねず、東北地方の経済的打撃は計り知れないのである。
原発の冷却水がなくなり水素爆発する前に注水の手段がなかったのか?、東京電力の対応や説明を聞いていると多くの疑問が出てくる。被害の想定マニアルが無かったのではないか?と言わざるを得ないのである。
注水ポンプの燃料タンクが津波ですべて流される事態は、タンクをコンクリーで囲めば防止できたはずだ。電力も地震で断線することも予測できたはずであり、明らかに東京電力の手抜かりと言える。
政府は原発の危機をこれ以上深刻化させないため、犠牲を恐れず対策をとるべきだ。それが「原発は安全だ」と国民に嘘を言い続けて原発建設を進めてきた東京電力と政府の責任なのだ。

原発は大丈夫か?

福島の原発の報道を見ていると、被害の原因は地震と言うよりも東京電力の危機管理に問題が多いように思う。
原子炉に水を入れるための二重三重の備えがない。燃料の確認ミスでポンプが止まり炉心の燃料が溶けたり、バブルが閉まっていたり、どのバブルか解らなかったと語る。その結果冷却水の注入ができず爆発が起きたのだ。しかも定期点検で停止していた燃料プールが地震で壊れていたのを見逃して深刻化させたり、まるでこれでは人災ではないか?
しかも東京電力の記者会見を見ていると分かりにくくしているとしか思えない。口を開けずにボソボソとしゃべるので何も分からない。東京電力に原発を管理する能力があるのか?はなはだ疑問だ?
東京電力は原発の爆発の政府への報告が1時間も遅れたという。管首相は怒って今朝東京電力の本社に乗り込み、強くしかりつけたという。この時東京電力側は社員の安全のため撤退を申し入れ、首相が「あなた方しかいない」と拒絶したという。これが事実なら東京電力は無責任と言うしかない
。国民の何百万人の被ばくにかかわる問題なのだ。
こんな愚劣な連中が原発を動かしているなら、政府は全原発をいますぐ止めるべきだ。
国民の安全を確保する責任ある組織に原発を任せるべきだ。

生きるための闘い!

人は人生の中で何回かは否応なく「生きるための闘い」に直面します。
リストラの標的になったり、パワ・ハラやセクハラの標的になると泣き寝入りして辞めるか、それとも闘うか、決断しなければなりません。
リビアの人達のように政治的動乱に巻き込まれることも有ります。
自然災害に直面すると、とっさの判断が生死を分けることになります。こんな時生きるための闘いを一度経験しておくと、とっさの判断で正しい決断ができるようになるのです。
いま東北地方の多くの被災者が生きるための闘いに直面しています。ここから逃げてはいけません。地域の人達と団結し、協力して、人々の支援を受けつつ生活を再建する方がいいのです。
日本人が失いつつあった地域の協力を回復することが復興の力になるのです。
日本人が自然災害に冷静に対応できるのは、巨大な自然災害と闘うには冷静に判断することが必要だからなのです。
働いていた労働者は、津波で就労先が消失したわけですから、すぐに雇用保険の手続きをして下さい。失業給付が受けられます。このことを関係者は現地の被災者達に伝えてほしいと思います。
困難が大きければ大きいほど、地域の人達と励まし合い、助け合って生きていかねばなりません。
人間失うものがなくなると、ハラを括って生きるための闘いに立ち向かうほかありません。
「死んでいった家族の・仲間の分も生きるのだと」決意してください。
東北地方の被災者が、悲しみを力に変えて「生きるための闘い」に立ち向かってほしいと願っています。
全国の労働者は、被災者を広く支援する運動に参加して、東北の被災地・被災者の復興に協力しなければなりません。

東北大地震について!

太陽系の星ぼしの及ぼす引力が、地球のマントル対流に影響を及ぼし、プレートの移動をうながし、大陸棚の端っこにある島国に、大地震と大津波をもたらすのです。
自然の力は巨大なので、人間は逃げる以外方法はないのです。
今回の東北大地震では逃げなかったり、逃げ遅れた人が多く亡くなりました。たとえ避難が無駄足になろうと人間は自然の猛威の前には避難するほかないのです。
それでも死者の数が「少ない」のは、住宅の耐震化や、防潮堤が整っていたからです。それが無ければ何十万人の死者が出たかもしれないのです。
私は、日本人の助け合いの精神は災害国家であるが故の生活の知恵なのだと思います。
リストラと同じく災害も(自然との)闘いなのです。闘わなければ成果はありません。
大きな損害であるからこそ、なをのこと東北の人達は再建まで闘いを続けて行かなければなりません。
「苦難は人を練磨する」東北地方の人達の闘いを支援し、その教訓を近く襲来すると思われる東海・南海大地震の備えに生かさなければなりません。

3月は人事の季節です!

昨日は忙しい一日でした。無料相談が3件、組合員の相談が4件、夜は打ち合わせでした。3月は人事の季節であり、移動・配転の相談が多いです。つまり退職強要を配転という形で行う会社が多いのです。
とにかく自分がリストラの標的になったと感じたら、早めにユニオンに加入してください。雇用を守る可能性は早ければ早いほど高いと思ってください。
会社幹部に面談を求められたら、必ずICレコーダーで隠し録りして下さい。配転がどのような目的で行われるのか?経営上の必要性と何故自分が選ばれたのかを聞いてください。配転は違法な目的で行うもの以外は受けるほかありません。拒否すると業務命令違反で懲戒解雇があり得るのです。
つまり退職強要は証拠を残しつつ当面は我慢することが必要です。何故なら人事異動という企業の人事権に基づく移動が退職強要として行われる場合、人事権濫用の証拠を取ることが重要なのです。
早めにユニオンに加入し、証拠の残し方の指導を受けることが大切です。「備えて後闘う」これがリストラ対策のカナメなのです。
証拠が取れたら「納得していない」ことを表明して、配転にはしたがう。配転や降格は人事権の範疇で、裁判所もこれを優先しますから、これで決戦を挑んでは絶対いけません。

花粉症が酷くなってます!

毎年のことだが、この季節になると重い花粉症が私を苦しめるのである。
一昨年までは毎年一回副腎皮質ホルモンの注射でしのいできたのだが・・・この注射は特効薬です、しかし副作用があるので(不整脈が出たり、腎機能が低下し太る)昨年からは止めた。
どういうわけか花粉症になると熟睡できなくなる。鼻水・くしゃみ・目がかゆい。集中力がなくなり、まるで仕事にならない。
まったく・・・困ったものだ!
そんな訳でこの時期あまり頭が働かなくなる。
労働相談の件数は昨年同様多いが、解雇事案が少ない、これは景気が回復し始めたからかも知れない。
相談内容は相変わらずパワ・ハラがらみが多い。
最近の特徴は若い人の相談が多いことである。
新世紀ユニオンに電話される方は、通話中にくしゃみすることがありますので、その時はご容赦ください。
よい花粉症対処法があれば教えて下さい!

沖縄は「ゆすり」の運動から自立の運動に転換せよ!

アメリカ国務省のメア日本部長(前在沖縄総領事)が昨年末アメリカの大学生らに国務省内で行った講義で、日本人は合意重視の和の文化を「ゆすりの手段に使う」沖縄の人達は「ごまかしとゆすりの名人」と発言したという。
私は、この発言は一部の沖縄の指導者の普天間問題を利用した政府からの補助金獲得の運動を言ったもので当たっていると思う。
沖縄の人たちは補助金狙いのごまかしの運動は辞めるべきで、すべての米軍基地撤去のための対米自立の運動をするべきだと思う。
沖縄は米軍基地依存の経済なので、すべての米軍基地撤去は難しいと思うが、いつまでもアメリカの高官に「ゆすりの名人」などと言われるごまかしの運動はすべきではない。「沖縄が犠牲にされている」と言うなら、補助金狙いの運動ではなく、対米自立の反米闘争を闘うべきだ。
沖縄県民は、日本民族の自立の運動をすべきで、補助金獲得の「ゆすり」と言われる運動(普天間の県外移転の運動)はやめるべきなのだ。
どうしたら、すべての米軍基地を撤去できるかを考える時なのだ。

年間自殺者3万人以上の原因は!

警察庁は3月3日、2010年に自殺した3万1690人の動機や自殺の要因について調査結果を発表した。
最も多かったのは「健康問題」で1万5802人で全体の約半数に当たる。この中にはうつ病の7020人、身体の病気が5075人等となっている。
また「経済・生活問題」7438人、「家庭問題」が4497人、「勤務問題」が1103人となっている。
しかしこの自殺の原因は普通一つではない、リストラされ収入が無くなり、家庭不和になるケースはどちらに入るのか?ほとんどの自殺が2つ3つの原因が有ると思われる。
つまりこの警察庁の分類はあまり意味をなさないと言うべきだ。
はっきりしているのは、自殺が急増する時期とグローバリズムの自由化・民営化・規制緩和の「強欲の資本主義」(新自由主義ともいう)が格差社会を招く時期と重なることである。
当ユニオンにも時々労働相談で、職場のパワ・ハラでうつ病になり「死ぬ」とか「あいつを殺して自分も死ぬ」などと言う相談を受けることがある。
有る方に「死ぬ、死ぬと言う人に死んだためしはない」と助言を頂いてからは、できるだけ闘って解決する道を示すようにしている。
人間は死ぬ気になれば何だってできる。ユニオンに加入して仲間と団結して、ともに闘って解決するようにしてほしいと願っている。
「物事は極まれば反転する」悪いことが重なればよいことに転化するものなのだ。それは闇夜が深いほど夜明けが近いことと似ている。
職場の問題で苦しんでいる人は是非新世紀ユニオンに相談してほしい。

外相が辞任するような問題か?

前原外相が在日外国人の「通名」による献金、1回2万円で4年間で20万円の寄付を受け取ったことを理由に自民党などが辞任を求めていた問題で、前原は6日外相辞任を発表した。
先に前原外相は、北朝鮮との直接交渉を表明し、これをアメリカ公使が、日本の議員数名を呼び出し問いただした後のことである。アメリカは自分の方針に反することなら親米派であろうと許さないという表明とも受け取れる。
前原が辞任することで誰が得をするのか?
ポスト菅の有力候補がつぶれれば菅政権が長期化する可能性がある。管はアメリカの求める消費税増税やTPP参加を主張しており、アメリカの覚えがめでたい人物だ。
また取りようによっては前原が菅政権に見切りをつけたという見方もできる。
わずか20万円で、外国が日本の政治を左右できるはずもなく、不可解な辞任と言うしかない。
自民党は自党の議員が在日外国人から寄付を貰っていたことが発覚したらどうするのか?議員辞職すると言うのか?
野党の最近の要求はあまりにも大人げないのである。

学生を逮捕するような問題か?!

テストのカンニングがどうして刑事事件になるのか?ちょっと大げさ過ぎないか?
経営側がでっち上げで解雇しても証拠をねつ造しても刑事事件になることはないし、解雇は経営者のやり得となっている。
「偽計業務妨害」と言うが、テストは正常に行われている。何も妨害されてはいないではないか?
むしろ大学経営者が行っているさまざまな違法解雇は、この問題以上の犯罪だ。
カンニングはもともと未成年の学生を逮捕するような問題ではない。不正をした学生を落として済む問題ではないか?むしろテストの管理者側の手抜かりではないのか?
テストを厳しく管理しておれば、この学生は出来ごころを起こさずにすんだのではないのか?
過日セクハラで、大会社の部長を警察に告発しようとしたが門前払いにされた。経営側の味方だから当然だが、学生をカンニングで逮捕するほど警察は暇なのか?
学生のカンニングで警察に被害届を出す方も出す方だ。これが教育的配慮と言えるのか?管理者側の手抜かりをどう説明するのだろうか?
警察は告訴できないのではないか?
大学が自冶を投げ捨てて、カンニングごときで、警察に頼ることの方が問題ではないのか?!

労働者は踏んだり蹴ったりの時代だ!

この春卒業する若者の就職が困難を極めている。若者が就活で忙しく、バイトができないので、大阪ではアルバイトが不足するという珍現象も起きている。
以前は、中高年の労働相談が多かったが、最近は若者の相談が多い、パワ・ハラや退職強要の相談が多い。
2010年の完全失業者数は334万人で、失業期間が1年以上の長期失業者は前年より26万人増の121万人と過去最高となった。
解雇すると裁判となり金がかかるので、最近は退職強要が増えた。仕事を取り上げ「転職先を探せ」と言われたり、そのくせ「成績が悪い」とせめたてる。仕事をさせてもらえないのだから、成績が上がるわけがない。「君は当社の来年度の構想に入っていない」「能力がなく、協調性がない」等とせめたてる。
「会社は赤字で整理解雇だ」と言うから、退職を決意すると、今度は「自己都合退職だ」とのたまう、自己都合退職だと退職金は減り、失業手当は3カ月はもらえないし、受給月数も減る。こんな悪どい経営者が増えた。
解雇にするためならでっち上げも有りだ。職場でのセクハラ・窃盗の疑いをかけられ、厳しい取り調べに嫌気がさし、退職届を書かされて、その結果「疑いを認めた・追認した」と懲戒解雇されたという相談が増えた。
拝金思想に毒された経営者は利益のためなら何でもする。
それなのに労働者の側は、あまりにも人が良すぎるし、無防備だ。
せめて日ごろから隙を作らず、証拠を残し、攻撃に備えるようにして欲しい。
リストラの標的となる前に、ユニオンに加入して「保険」をかけることを進めたい。
この備えが、気持ちのゆとりとなって雇用を守る上で優位に立てるのです。

偽装「自己都合退職」が8割にも!

実際は会社都合の解雇であるのに、労働者が自分から辞めたように離職票に書く「偽装自己都合退職」が79%にも増えています。朝日新聞によると、NPO法人の調査によると09年と比べ10年は倍増しているのです。
新世紀ユニオンへの相談でも、「会社の事務は一人減らすことにした」等と会社都合の解雇を自己都合にした例、また「自己都合退職にしないと就職できなくなる」などとだまして自己都合に離職票を書く例などがあります。
自己都合退職になると退職金は減額となり、失業手当が3か月もらえず、また受給期間も短くなります。
また労働者が残業代を支払うよう求めると、配転命令を出し退職に追い込んだ例も有りました。
会社が「自己都合退職」を偽装するのは、各種助成金を受け取れなくなることが、動機であることは間違いないでしょう。何故こんな偽装が8割にもなるのかと言ううと、政府の方も自己都合退職が多いと、失業手当の給付額が減少するので都合がいいと考えているからです。
会社が離職票に嘘を書くのは公文書偽造であり、政府は厳しく取り締まるべきです。
こともあろうに企業が、政府の各種助成金目当てに退職理由を偽装しているのは詐欺に等しい行為と言うべきだ。その結果労働者が損害をこうむるのである。
またこのような「偽装自己退職」問題を放置している労働行政は非難されて当然であり、厳しく責任を問うべきである。

とにかく証拠を残せ!

労働相談を受けていて感じるのは、証拠を残す重要性がまだまだ解っていません。
自分が解雇されつつあるのに会社との面談が録音されていない人。残業をたくさんしているのに記録していない人。セクハラ・パワ・ハラ等の録音が無いのでいざ裁判となって困る人が多いのです。
会社との面談はICレコーダーで記録しパソコンに保存すること、残業の証拠は手帳に退社時間をボールペンで記録すること、自分のタイムカードを月末に写真に撮ることも証拠になります。時々「セクハラは証拠に録るのは無理だ」と言う人がいます。たしかに相手は黙って胸やお尻を触ってきますが、自分の抗議する声(相手の名前を叫び抗議する)は録音できます。同僚にセクハラをメールで詳しく相談し、その記録も間接証拠になります。見ていた人に「証人になってください」と頼み、そのやり取りを録音することでもいいです。退職した人に陳述書を書いてもらうこともできます。
証拠がないではないか?と言うと「職場の人が見ていますから」とノーテンキに言う人がいますが、しかし同僚は裁判の証人には出れないのです。
客観的物証が必要なのです。特に退職強要は上司の発言の記録が重要です。
会社の通達や告示はコピーするか、携帯カメラで写しておくこと、就業規則を知らない人も多いのです。
証拠は創意工夫すればいくらでも用意できるものです。
問題は証拠の重要性が理解できていないことです。裁判をする気が無くても証拠があれば交渉で解決することができるのです。
1日一時間のわずかなサービス残業でも、2年分となるとすぐ60万円ぐらいになります。これぐらいだと裁判すると費用がかかりますから採算がとれません、しかし解雇時に合わせて残業代を請求すれば、裁判費用がその分浮いてくるのです。日ごろから予防的に証拠を残していくことが重要です。
プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

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