嘘の相談で成功するわけがない!

最近労働相談で「ユニオンに加入する」と言うので闘い方を指導すると、「知恵だけ拝借」という人が多くいます。しかし当方は、相手の言うことを信じて(ユニオンに加入して)継続的指導を前提に戦術提起をしているのです。したがってその戦術は具体化するのに何段階もの具体的指導が必要です。
組合費を払うのがもったいないと、インターネットで調べて、当方の無料労働相談での聞きかじりで、素人がうまく反リストラの闘いを展開できるわけがありません。
第一、労働組合法の保護が受けられないのですから、証拠を集めても戦術に限界があります。
リストラとの闘いは戦争の指導とよく似ています。プロの戦略・戦術があって初めて勝利できるのです。闘いには相手があり、敵の戦術・作戦を分析できない者が、うまく敵の作戦に対応できるわけがありません。
「ユニオンに加入する」と当方をだまして闘い方を聞いても、具体的で継続的戦術指導がなければ勝利できるわけがありません。
何のために弁護士がいるのか?何のためにユニオンがあるのか?まるで解っていない人が増えています。
その方々の特徴はインターネットの情報がすべてと思っていることです。経営側も見えるホームページに、書くことができるのはごく一部であり、ほとんどのの具体的戦術は誰であれ隠しているものです。
つまりホームページの無料相談で、当方をうまく騙し利用して、闘いをやれると思うのが誤りなのです。
世の中には専門家の援助を受けなければならない分野があると言うことを理解すべきです。
労働運動を労働組合無しに展開できると思うのは愚かと言う他ありません。
また労組が、無料相談を偽装して利用しても旨くいくわけがありません。
労働組合には組合の戦術指導があり、個人を装って質問しても、個人と組合とは闘い方が根本的に違うので、嘘の質問でうまくいくわけがないのです。
当方にすれば無駄な時間を浪費させられるわけですから、予約の相談は今後、住所・氏名・電話番号・勤め先,あるいは労組名を聞いた上で行うよりほかありません。

東京電力は原発事故についての疑問に答えて?

疑問(1)東京電力は福島第一原発が地震で主電源が断たれ、津波で予備電源が断たれた時のマニアルを持っていたのだろうか?
疑問(2)東京電力は水素爆発が起きるまで、手をこまねいていたのは何故なのか?
疑問(3)現在福島第一原発で働いている人達は事務所に雑魚寝と言われているが、非常事態に備えて宿伯施設も備えていなかったのか?
疑問(4)現在原子炉内を水で満たす「水棺」方式をとりつつある。これは地震の少ないアメリカで検討されたものだが、原子炉内に何千トンもの水を入れて余震で原子炉が潰れる可能性は無いのか?福島第一原発のある「福島浜通り」は巨大な地震が郡発している。「水棺」は余震が収まってからにすべきではないのか?
疑問(5)本日のテレビで、福島第一原発の所長が以前より原発の海側にコンクリーの堤防を作るよう要請していたのに、東京電力の上層が作らなかったと報じられている。何故東京電力は堤防を作らなかったのか?想定外は嘘で実は巨大津波を想定していたのに、備えを怠った疑いがある。(4月24日付け朝日新聞によると東京電力は06年に10メートル以上の津波を想定していた)
東京電力は以上の疑問に応えるべきだ。
多くの人が、今のまま東京電力に原発の管理を任せて大丈夫か?という疑問に答えが出せないので、是非疑問に答えてほしいのである。

起こるべくして起きた脱線事故だった!

JR宝塚線の尼崎駅近くの脱線事故で107名が死亡してから早6年が過ぎた。
国鉄の民営化後JR西は架線の取り換え期間を倍に延ばすなど利益優先の経営を続けてきた。特に阪神大震災後の復旧が早かったことも有り阪神・阪急から通勤客を奪い、その後電車のスピード優先のダイヤ運営を続けた。
「日勤教育」など人権無視の制裁も行われ、こうした労務管理も事故の要因となった。
民営化による利益優先の経営が生み出した事故だった。
私は当時、宝塚線を利用していたので、事故のあったカーブも一度先頭車両に乗り、今にも脱線しそうなスピードで振り子のような体験をして、以後電車の後ろ寄りの車両に乗ることにしていた。いつかあのマンションに激突すると思ったからである。
JR西の労働者から「今の労務管理を見ていると、いつか大事故が起きる」という話を聞いていたので、事故は起こるべくして起きた、と思ったものだ。
JR西労組は、経営のチェック機能を果たせなかったことを反省して、家畜化していなかったか自己点検すべきだ。労組としての経営のチェック機能の回復を図るべきだろう。

看護師の職場はなぜハラスメントが多いのか?!

労働相談で女性の相談の多くがハラスメントです。その中で、職場のハラスメントが際立って多いのが看護師です。
医師や看護師からいじめを受けている看護師が多いのです。私は、以前はハラスメントを録音し闘うことを勧めていましたが、最近はさっさと退職することを勧めています。闘えるような職場環境でないことも有りますが、看護師は仕事があるのです。ハラスメントが多いのと仕事がきついので退職する人が多いので仕事はあります。ですからハラスメントから逃げることを勧めるようにしています。精神的に潰れかかった相談者もいますから、そうならないようにするのが先決なのです。
看護師を育成する学校、医師を育成する医学部で人権教育を行うのが急がれます。今のままでは看護師がいても病院に看護師がいなくなるのではないか?と心配になります。
看護師のハラスメントの特徴は集団的・組織的であることが多いことです。
精神的暴力は肉体的暴力と同じ犯罪です。ところが欧米のような精神的暴力を取り締まる法律が日本にはないのです。ハラスメント防止法の制定が急がれます。日本の職場に今うつ病の患者が急増しています。このまま放置すれば社会的経費が急増するでしょう。
ところで看護師の職場に何故ハラスメントが多いのでしょうか?ストレスが多く医師や婦長など階級社会だからでしょうか?それとも養成機関に問題があるのでしょうか?

サマータイム導入はただ働きを拡大するだけだ!

原発事故で電力不足が表面化し、マスコミのサマータイム導入の呼びかけが増えている。
毎日新聞社説は、夏場の時計の針を1時間進めると照明用電力を節約できる、といっている。
我々は、このサマータイム導入に賛成できない、労働時間の弾力化による裁量労働制導入などで賃金の支払われない残業時間が長時間に上るからである。時計の針を1時間進めれば、残業時間がその分増えるだけなのだ。
節電を進めるなら残業の割増賃金を50%以上にすれば、また未払い残業代を支払わせれば、長時間労働が減少し節電になる。
つまり現状の残業代未払いを放任しておくことが問題なのだ。
労働の実態を知らない大馬鹿者が、トンチンカンなサマータイムを提案して強欲な経営者を儲けさせようとしているだけなのだ。
日本の労働の実態ではサマータイムで節電になるわけがないのだ。マスコミは、サマータイム導入では未払い労働時間が増えるだけだと言うことを知るべきだ。
労働者は電力不足を利用したサマータイム導入に断固反対しなければならない!

首相官邸にアメリカ人が駐在!?

昨日の朝日新聞を読んで驚いた。福島第一原発の対応で一時的に官邸にアメリカ人(1人)を駐在させていたというのである。
菅首相は、どこまでアメリカに忠実なのだろう?首相官邸と言えば政権の中枢である。そこにアメリカ政府の頼みを受けて専門家を入れていたというのだから、これは酷すぎる、売国奴のすることだ!
いかに原発対応の情報交換とはいえ、何故首相官邸に他国の専門家を入れるのだろう?この国の政府は誰のために存在しているのかと言わざるを得ない。
しかもそのことを国民に隠していたのであるから、この首相を国民は疑いの目で見なければならない。
菅首相はこのことを何故国民に説明しないのか?説明責任があるのではないか?
菅首相が、何故消費税増税にこだわるのかも、これで理解できる。日本の財政を再建し、アメリカの国債(財務省債券)を買い続けるために円高にするのであろう。円高になればアメリカの借金(日本の米国債保有高)は、その分消えていくのだ!
一国の政治が他国の利益のために左右されるのは従属国の証明なのである。
かって官邸に外国人の顧問を入れた首相がいただろうか?
「対等の日米同盟」を掲げた鳩山・小沢が陰謀的政変で打倒され、菅が首相になったということの意味が、アメリカによる日本政府の管理であったということである。

絶対に退職届にサインしてはいけない!

本日ある青年から相談があった。上司からパワ・ハラを受けたので会社に訴えたら、会社幹部に退職届にサインさせられた、と言うのです。
たとえ「退職届にサインしないと解雇する、そうしたら退職金はもらえない」と言われても絶対に退職届を書いたり、サインしてはいけません。パワ・ハラを訴えたことで懲戒解雇されたら、それは違法解雇であり裁判で100%勝てます。
この青年は今から退職届の撤回を申し入れても、会社が簡単に応じるとも思えません。パワ・ハラの被害者であるのに、その申し入れを解雇理由にし、退職届にサインさせて自己退職にする会社があるのです。
経営者は権力的労務管理に逆らったので辞めさせたものでしょう。
我々の経験では、どのような理由であれ退職届を書いたり、サインしてはいけません。自己退職した形では戦えないのです。もちろん脅して書かせた場合や騙して書かせた場合は、無効を主張できますが、それ以外では絶対に退職届を出しては闘えないのです。
どうせなら懲戒解雇の方が闘いやすいのです。
つまりこの青年は違法解雇であったのに、わざわざ退職届を出して「合法的退職」にしてしまったのです。

安易に解雇する最近の風潮!

最近は経営者が従業員を安易に解雇する傾向がある。
些細なことを理由に、すぐ解雇する背景には、労働力の需給バランスが崩れ、買い手市場となり、使用者側が有利な状況が生まれていること、さらには違法解雇で裁判で負けても、未払い賃金さえ払えばよいという労働裁判の「原状回復主義」が解雇のやり得を生んでいること。その結果労働者側が泣き寝入りするので、違法解雇がまかり通ることとなる。
こうして経営者がますます権力的となり、口実を見つけては始末書を書かせ、酷い場合には「退職金が貰えるから」と退職届を書かせた上で懲戒解雇する例もある。
解雇の泣き寝入りが多いことが経営者をますます増長させ、傲慢にしているのである。
違法解雇された労働者は、泣き寝入りせず、裁判で白・黒をはっきりさせ、たとえ1年半-2年分の未払い賃金であっても会社に支払わせるようにしてほしいと思うのである。

東京電力がやっと工程表を発表した!

福島第一原発では、記者会見で当初「想定外」を連発し、次々起こる現象に振り回され、後手後手を踏んできた東京電力だが、アメリカやフランスの技術者の支援を受けて、やっと震災から1か月以上たって、事故収束への工程表を発表した。
人間と言うものは想定していない事が起こると、正しく対応できないものである。だからいつも最悪の事態を想定して準備しておくべきなのだ。重大な災害につながる分野では決して「想定外」などと言う言葉でごまかしてはいけない。
自分で安全神話を作り上げておいいて、自分で信じても、自然災害はそんなことを考慮してくれないのである。
工程表が出たということは、東京電力が主体的に対策がとれるようになったということであろう。
水素爆発・注水・汚染水・放射能の漏えい等難問は何一つ解決できていない。
東京電力にはこれまで「安全」を口にして人々を騙してきた罪がある。是非ともこの工程表を実践して日本最大の原発事故の収束への道筋を、期限どおりにつけてもらいたい。
政府には、今回の事態の原因を解明して再発防止に万全を尽くしてもらいたい。
日本の原発は未だ多くの欠陥を持ったまま稼働しているのであるから、原因の解明を並行して進めるべきである。

菅無能首相をすぐ辞めさせよ!

菅首相は、東日本大震災1か月となる4月11日「復興構想会議」を発足させた。これまでに菅政権が作った組織は「震災対策本部」「緊急災害対策本部」「原子力災害対策本部」「被災者生活支援特別対策本部」このほか支援チームや検討会議等をたくさん作った。
まるで組織をたくさん作れば復興するとでも思っているようだ。しかしこれでは主導権争いや利権争いになりかねない。
つまり菅首相にとって組織を作ることが復興対策であり、実際の復興は行政機能の回復さえあまり進んでいないのである。
これは菅首相が復興の段階性が解っておらず無能である証拠で、首相の一元的指導が貫いているとはとても思えないのである。
新聞報道によれば、菅首相は引きこもり状態で、たまに発言すれば「10年、20年は住めない」などと無責任丸出しの事を言うので、周囲が発言させないようにしているらしい。
こんな馬鹿首相は早く辞めさせて、能力・実行力ある人物に国家的危機を任せるべきである。菅首相には危機時の指導者として、危機管理能力が無いのは明らかだ。

復興財源としての消費税増税に反対する!

今日の朝日新聞によると、菅首相は被災地復興資金の財源として消費税率を3%増税することを考えているようだ。
1パーセントで2兆5千億円だから年に7兆5千億円を消費税で賄おうとするものである。
菅は被災地のためという口実なら反対できないと考えているのだ。
だが今消費税増税に走ることは景気に悪影響を与える。ただでさえ自粛ムードで個人消費が冷え込んでいるのに、今消費税を8%に増税することはやめた方がいい。
日本経団連会長は、復興財源として法人税と所得税を挙げるよう言っているように、この方が景気への悪影響は少ないのである。
菅は以前から消費税増税をしたがっており、先の参院選でも消費税増税を主張して敗北している。どさくさまぎれに消費税を上げようという菅首相のやり方は支持できない。
管は景気への悪影響をどう考えているのだろうか?
消費税率アップは国民経済が重大な打撃を受けることになるのである。それは復興にも悪い影響を与える。
菅の消費税増税に断固反対しなければならない。

橋下大阪知事の野心の誤りについて!

大阪府の橋下知事は今年11月ごろの市長選に合わせて知事を辞職し、ダブル選で大阪府と大阪市を統合する大阪都構想を実現しようとしています。情報によると橋下は知事を辞職しダブル選とし、市長選に出るという話です。
大坂都構想とは、府と市の二つの政治的利権を奪う構想であり、公務員を大量に解雇する「行革」の焼き直しに過ぎません。
今大坂府民が求めているのは、近く来るであろう南海大地震に対する対策です。大阪は東京に比べ震災対策が遅れているのです。利権の再配分をやっている時ではないと思うのです。
大坂をマカオのようなカジノ経済にする橋下の構想はまったく馬鹿げている。
東北の産業が震災で打撃を受けているのだから、大坂の産業を復活させるチャンスなのに、カジノ経済に活路を求める「大阪都構想」は完全に間違っている。
橋下知事は利権の再配分の構想を棚上げし、南海大地震に備える対策に全力を挙げるべきだと思う。

相変わらず多い偽装加入!

当ユニオンにもっともらしく労働相談をして、加入すると表明し、加入書を郵送し加入金と二カ月分の組合費を振り込み、その後当方がユニオンの資料を郵送して、メールを送っても何の返信も有りません。
つまり当ユニオンの資料を入手し、参考にしようとする輩の手法です。
このほかにも新世紀ユニオンの事務所に来て労働相談し,
加入して資料をせしめ、後で某野党の人間であった事も有ります。この場合は資料入手とスパイが狙いでした。
当ユニオンでは、このような嘘の相談は時間の無駄であるので、当ユニオンの「ニュース」や「リストラ対処法」を可能な限り公開しています。
また申し入れがあれば資料を安く譲ったり、ユニオン結成の指導も政党やセクトに関係なく行うようにしています。実際に当ユニオンの組合員として組合を結成している人もいます。
何も嘘の相談を時間をかけて行う必要はありません。偽装加入しなくてもユニオンを結成したいのであればその旨を言ってくだされば、相談にのるようにしています。
しかしはっきりして置くべきは、新世紀ユニオンの資料を入手したら、ユニオンを結成し活動できるわけではありません。実際には自分で勉強し、判例や勝利に必要な証拠の入手方法などのノウハウを学んで行くことが必要です。そうしないとリストラ対処法の応用は難しいのです。
嘘の相談で時間を潰される当方の迷惑を考えてほしいのです。

個人事業主は労働者と最高裁が判断!

最高裁第3小法廷は12日、個人事業主は「労働組合法上の労働者」に当たるとの判断を示した。これは企業と業務委託契約を結ぶ「個人事業主」に団結権・団体交渉権・団体行動権を認めると言うことです。
企業が外注化を進め、この結果「雇用契約書」の内容が個人事業主との委託契約となっていることが多く見受けられる中で、「このままでは労働者がいなくなる」と心配されていたことに最高裁が労働者との判断を下したことの意味は大きいのです。
同法廷は「時間、場所、の拘束を受け、独自の営業活動を行う余裕もなかった」として労働者に当たると結論付けました。
したがって形が「委託契約」「請負契約」であっても、今回のケースに当たる場合は当ユニオンとしても組合員として受け入れていくことになります。
企業主が外注化と言う形で偽装的・脱法的に「個人事業主」だとして労働者の労働三権を奪うという手法に突破口が開いたということです。
「個人事業主」であっても労働組合法上の労働者としての権利を行使できる場合があるのです。つまり組合を結成したり、ユニオンに加入して団体交渉ができる場合があるので、偽装的な「委託契約」の方は、是非当ユニオンにご相談ください。

統一地方選の民主敗北の示すもの!

昨日投開票された統一地方選は民主党の完敗となった。国民の期待が高かった鳩山・小沢路線を菅首相がことごとく公約を投げ捨てた結果である。今や誰も民主党に期待していない。
投票するところがないので結果自民が勝ったが、国民は自民には期待していない。だから地域政党に支持が集まるののだ。
東京の石原知事が支持されるのは、危機管理への実践力を買われたのだろう。
今や危機管理ができないと首長としては失格となる時代だ。
橋下大阪知事の大阪都構想は、行革の焼き直しと利権の再配分に過ぎず、府民の求めるのは南海大地震への備えである。大阪はその備えができていないのである。
橋下の進める民地経済のマカオの「カジノ構想」では大阪は危ない!
橋下知事は危機管理の構想をこそ示すべきだ。

東海・南海大地震に備えよ!

東日本大震災はマグニチュード9.0の巨大地震だった。先日の余震は震度6強だった。これは余震とも思えない大きさである。
従来の認識ではなく、地球全体が活動期に入っているということだ。おそらく今後東海大地震や南海大地震はマグニチュード9.0クラスの巨大地震が来ると想定すべきだ。
政府は早急に原子力発電の総点検をして、巨大地震と巨大津波への対策を立ててほしい。とりわけ原発の想定津波が低すぎるので、最大・最悪の事態に備えるべきだ。
広域被害が想定されるのだから、救出用のヘリを増強する必要がある。津波の避難所も備えておくべきだ。10メータ以上の津波を想定して避難訓練もしておかなければならない。
政府は東北の被災地の復興と並行して、東海・南海地震への備えを早急に整えるべきである。
災害は忘れたころにやってくると言ううが、今回ばかりは忘れないうちに東海・南海大地震が来る可能性が高いのである。

エネルギー危機に直面する日本と世界!

福島第一原発の事故は、必然的に日本のエネルギーが当面石油と天然ガス中心へと向かうこととなる。
東京電力の総発電能力(6448万キロワット)の14パーセントが福島第一原発であり、それが廃炉になるのだから、当面は火力発電に頼るしかない。
しかも全せ界で原発建設が難しい局面を迎えたのであるから、今後世界中で石油とLNGの争奪が激化するのは必至だ。
温暖化ガス削減の日本の目標だったマイナス25パーセントは達成不可能となった。
世界中の投機資金が石油とガスに向かうことになる。その結果今後エネルギー価格の高騰は避けられない。
エネルギーの確保が経済成長の前提となる時代を迎えたといえる。
世界中がエネルギーの確保に関心が向かう時に、皮肉にも中東は民衆の反政府運動に火が付いている。
「民衆革命」の動向と欧米の軍事介入次第で、深刻なエネルギー危機が来るかもしれないのである。
福島原発を1日も早く「冷温停止」にできなければ、日本経済も世界経済も深刻なエネルギー危機に直面することになる可能性を指摘しなければならない。

厚労省の補助金行政の効果に疑問?

中小企業が被災者を1人雇用すると厚労省から補助金が90万円支給される。また内定取り消しを受けた新卒者の雇い入れに1人当たり120万円の助成金が支給される。これが厚労省の補助金行政である。
この結果どういうことが起きるかというと、企業は余分な労働力は不要なのでもとから働いていた給料の高い人に嫌がらせしたり、苛めて自己退職に追い込むことになる。
その結果うつ病者が増え、社会的経費が増えることとなる。雇用は実質的には増えず、社会的経費が増えることになる。これが厚労省の補助金行政なのである。
何事も合理的な欧米では補助金は失業労働者に渡すのだが、日本の行政は企業に無駄金を渡すことばかり考えている。
つまり厚労省の雇用調整助成金は雇用を増やすことにはつながらないのである。
企業は仕事で人手がいるなら補助金が無くとも雇用するし、仕事が無いのに補助金で雇用しても損するだけなのだ。
従って助成金は企業にとって掴み金であり、それが利益を増やしても、雇用を増やすことにはならないのである。
つまり厚労省の補助金は失業者にこそ支給すべきものである。
雇用調整助成金で雇用が増えると言うのは厚労省の官僚たちの欺瞞なのである。

欧米では日本政府が原発事故の情報を隠していると見ている。

福島原発の事故は、欧米ではより深刻な事故として認識されている。原子炉の中には一号機だけで広島型原爆の1000倍の死の灰が貯まっているのである。それが4基もコントール不能となっているのである。東京電力の初動対応のミスが、その後の後手後手の対応を生み出している。放射能の拡散状況も日本政府が隠ぺいしているというのが欧米の共通の認識であるようだ。
そもそも「想定外」という説明が通じると思っているのだから、東京電力の無責任は隠しようもない。東北電力の女川原発が地震にも津波にも耐えているのだから、東京電力の津波を甘く見ていた「想定」の付けは大きい。
津波の被害以上に福島原発の事故が日本経済に与える打撃は大きいのである。
電力不足で工場の稼働率が落ちることは重大である。しかも日本国中が過剰な自粛で経済がより深刻な消費不足になりつつある。
政府は福島原発の情報を操作せず、全て公開すべきである。事態がより深刻化しているのに、収束しつつあるかのような報道は、諸外国に隠ぺいと受け止められるのは当然だ。
福島原発が何故こんなにも深刻な事態となったのか?国民に隠さず説明してほしい。

愚劣な経営者が増えた!

大量失業の時代には、経営者にとってはより安い賃金で、より忠実な社員に入れ替えていくチャンスである。
だから、あの手この手で自分の気に食わぬ社員を退職に追い込むことになる。それがハラスメントとして行われる場合が多い。毎月のように1万円単位で賃下げをして辞めさせようとしたり、パワ・ハラで精神的に追い詰めたり、罠をしかけて解雇する例も多く見かけるようになった。
些細なことを「就業規則違反だ」と咎めたてて解雇する例もある。そのくせ就業規則を社員に開示せずして「就業規則違反」で解雇するのだから汚いと言うしかない。
配転命令が出ていないのに、突然配転命令拒否で解雇したり、それでは無理があると思ったか、経営者に「暴言を吐いた」などと、でっち上げを解雇通知に書いてくる経営者もいる。
日本の経営者はいつからこのような愚劣な人間が増えたのであろうか?
世間では東北大地震の被災者支援の美談が多く語られているのに、私は愚劣な経営者の汚い手口の相談ばかり受けているのである。
プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

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