労働運動の発展のために(その4)

労働組合の戦術について
労働組合の原則的な戦術は大衆闘争(ストライキや抗議行動など)が基本であることは認めなければなりません。
労組の組織率の高い職場では大衆闘争で闘うことが可能です。しかし個人加入のユニオンの場合そのほとんどが職場では一人であり、そもそもリストラの標的となったから個人加入ユニオンに加入しているのです。こうした労働者の場合裁判や審判で闘うことが重要となります。違法解雇がいかに高くつくか、企業に思い知らせるため、できるだけ多くお金を取るべきであり、また裁判で勝利して職場復帰することが他の労働者への励ましとなるのです。
企業は多額のお金を取られることが最も嫌なことなのです。大衆闘争で解雇を白紙撤回させれば勝利ですが、お金は取れません、これでは企業は喜ぶでしょう。
職場では企業の専制支配下にありますが、法律的には対等の関係にあるので、一人であっても証拠をそろえれば勝利できるのです。
裁判闘争を合法主義と批判する人たちは、単なる野次馬であり、それは批判のための批判なのです。世間には裁判闘争ですら闘えず泣き寝入りする人が多いのですから、裁判や審判を闘う労働者は誇りを持っていいのです。
左翼面した野次馬が、自分たちは何も闘えないのに「体制内運動」とか「合法闘争」と批判していますが、それは無知から来る批判に過ぎません。
労働者が違法解雇と闘うには、法律に基づいて証拠を準備しなければなりません。会社側は解雇を正当化するため手を変え、言葉を換えて勝つための証拠をそろえてきます。これを崩すことが裁判闘争であり、そのために証人や陳述書をそろえなければなりません。
つまり労働者の闘いには組合ぐるみの闘いも有れば個人の雇用を守る闘いもあるのです。労働運動には個々の特殊性や段階性があり、したがって多様な創意工夫した闘い方があって当然なのです。
それゆえに自分たちの「革命的闘い」が唯一正しく、その他の闘いは「体制内闘争」で有り、ダメだという主張は「左翼小児病」と言うしかなく、これでは他の多様な闘いの勝利から学ぶことができなくなるのです。
まとめると、労働運動には多様な創意工夫した闘い方があり、そのどれを選ぶかは、企業が最も嫌がる戦術を採用するのがいいということです。

労働運動の発展のために(その3)

左翼の「体制内運動」の批判について
労働運動を「体制内運動」と批判する人達がいますが、これは根本的に間違っています。
帝政ロシアや戦前の日本のように労働運動が非合法であれば、労働運動は非合法活動になります。現代の日本は労働組合は合法化されています。したがって労働運動はすべて合法活動であり「体制内運動」です。したがって「体制内運動」と批判する人たちは自分の無知を知らせている以外の意味を持たないのです。
「体制内運動」とはそもそも何でしょうか?被抑圧階級はその抑圧的地位ゆえに階級闘争に立ちあがるのであり、全て最初の力の弱い段階では体制内の運動です。
それでは「体制外運動」とは何でしょうか、たぶん非合法活動を指しているのでしょう。労働運動を「体制内運動」と批判する人たちは、労働者が階級として成長し力を蓄える運動の段階性が解っておらず、初めから体制を打倒する革命闘争に労働者が立ちあがるとでも思っているのです。
レーニンはこうした人たちの誤りを「左翼小児病」と呼びました。
合法的運動を闘えない階級が非合法運動などできはしないし、体制内の闘いを展開できない組織が、体制を打倒する運動を闘えるわけがないのです。つまり労働者は、労働組合の合法的闘いの中で、被抑圧階級としての闘い方を学んで行くのです。つまり労働組合は革命の学校なのです。(この場合の労組には家畜労組は含まれません)
かって私が所属していた左翼政党も、労働運動を「組合主義」と批判していました。
「左翼小児病」が日本の労働運動に与える打撃は無視できないほど大きいと言えるのです。

労働運動の発展のために(その2)

労働運動の歴史を学ぶにあたって
日本の労働運動を勉強しようと考えている人は、戦後の労働運動の原点であるアメリカ占領軍(GHQ)の労働改革を勉強してください。東京大学の社会科学研究所編の戦後改革全8巻のシリーズのうち5の労働改革を読むことをお勧めします。
アメリカ占領軍はどのような意図で戦後の労資関係の枠組みを作ったのかを知ることが重要です。
労働運動とは、経済・社会関係の中での労働力管理の法律的仕組みの枠内での運動です。
レーニンはこうした合法的労働運動は塹壕の中での戦いと同じで、重要だと言っています。
戦前の日本は労働組合は非合法でした、その結果低賃金・長時間の過重労働・無権利状態で、これが戦前の封建的土地所有もあって、当時の日本は侵略的国家となったのです。
GHQは農業改革で地主階級を無くし、農村の自給自足の経済を市場に変え、さらには労働三権を保護して比較的高い賃金を保障し、戦後の日本経済の急速な復興を導いたのです。
日本の戦後の労働組合法は世界的に見ても民主的で、労働組合を保護しています。戦後日本の経営者団体は一貫して「不当労働行為」の「改正」を求めてきましたが、日本の盟主のアメリカが作った法律ですから「改正」できなかったのです。
そこから経営者は労働組合の幹部を買収することで、労働組合を飼いならし家畜化していったのです。
今では既成労組のほとんどが飼いならされています。
日本の労働者が今必要としているのは、経営者からも行政からも政党からも自立した自主管理労組なのだと言うことを強く訴えたいのです。

労働運動の発展のために(その1)

労働組合結成について
最近組合結成についての相談が増えています。労働組合を結成したいが規約の作り方を教えてほしい、とか組合結成の段取りを教えて、とか組合を結成しようとしたら中心の人が解雇された、といった相談が増えています。こうした傾向は私には大変うれしいことです。
しかし、こうした人たちが作ろうとしている組合は、ほとんどが企業内組合です。企業内組合は家畜化しやすいので、なるべく個人加入ユニオン(当ユニオンの支部)を結成してください。
私は40年以上労働運動にかかわってきました、また実践だけでなく理論研究もしてきたので、そのノウハウをできるだけ多くの人に伝えたいと考えています。したがって組合結成と運営について系統的に相談したい方は、その組合の代表者1名が新世紀ユニオンに加入すれば系統的相談にのるようにしています。(この場合政党・セクトの違いなく受け入れます)
組合の幹部と思われる方が、個人の相談と偽って嘘の相談でノウハウを得ようと何回も電話をかけてくる人がいますが、こんなやり方では自立した組合活動家にはなれません。
家畜化した労組の上層連合である「連合」のような組織形態ではなく、闘う自主管理労組(ユニオンなど先進的労組)の横の連帯を広げ、教訓を互いに学びあう環境を作ることで日本の労働運動を新しい段階に高めることができるのではないか?と考えています。
(今後このブログで労働運動についての重要な点について書いていこうと考えています。しかし階級敵が見ることのできるブログやホームページでは限界があることをあらかじめご了承ください。)

成果主義賃金が社員の健康悪化招く!

富士通総研は成果主義賃金が社員の健康にどのように関係しているか?についての分析した結果をまとめている。
それによると、企業が設立する健康保険組合のデータ2003年ー07年をもとにまとめており、成果主義賃金で労働者が短期的成果を求められ、上司による恣意的な評価で査定され、賃金が決めれれる為同僚との競争が激化し、健康悪化による長期休業者の割合が男女とも(同年齢の賃金格差が拡大したところで)5%以上増加していることが分かった。死亡者の割合も同様だったという。
「社員を活性化する」と称して導入された成果主義賃金だったが、実際には競争のストレスで労働者の精神的・肉体的疲労を蓄積して、健康を害する人が増えていることを示したのである。健康の悪化で5パーセントも長期休業者が増えることは、長期的には成果主義賃金は弊害が多いことを示しているのである。
富士通総研は「社員の健康を維持して、長期的な成果を実現させるために、日本の従来型の経営のメリットを再認識する時がきている」とまとめている。
新世紀ユニオンの無料労働相談でも上司のパワハラでうつ病になっ、たという相談が増えています。中には社員の25パーセントがうつ病と言う職場も有ります。長期休業者が増えれば企業にとってもマイナスですが、治療費など社会的費用も増加します。成果主義は社員を活性化するどころか病人を増やしている事を経営者は認識すべき時が来ていると言える。

雇い主の負担で非正規の社会保険を!

菅政権が6月末に取りまとめると言う、消費税増税と社会保障の一体改革に向けての重点検討事項が決まり、その記事が新聞に載っていた。
それによると週20時間以上の非正規労働者を国民年金や国民健康保険に加入させるということであるが、これには賛成できない。これでは非正規労働者を固定化するだけであり、また収入が安定せず、しかも低い非正規労働者が国民健康保険料を払えるわけがが無い。
菅政権は事業主に非正規労働者の社会保険料の負担をさせない方法を考えているのだ。
現在若者が非正規ゆえに結婚できない現実がある。この非正規労働者は賃金が低いからこそ保険料を雇用主が全額負担すべきなのだ。
菅政権は、こんな案で国民が消費税10パーセントを受け入れるとでも思っているのか?愚劣としか言いようがない。
そもそも消費税は収入の低い人達に重い負担を強いる税制だ。そのうえ非正規の人達に社会保険料を負担させるのは筋違いなのだ。
雇い主が社会保険料の負担を逃れるような内容で非正規労働者を制度として温存することこそが問題なのだ。
したがってこの内容では我々は、消費税増税に反対するしかないのである。
民主党はヨーロッパの国々のように「同一労働、同一賃金」の原則を立法化すべきであるのに、菅首相のやっていることは自民党とまるで変わらないのである。

消費税増税とリストラと闘わねばならない。

日本は震災の打撃という困難な局面にあり、今後消費税増税の策動が強まり、企業競争は激化する。
つまり再びリストラが強まる局面にある。 パナソニックは今年3月期の連結決算では3052億円の黒字だが、21日に1万数千人の人員削減をする方針を発表した。希望退職の募集で削減するという。パナソニックグループの国内従業員は15万3000人で、削減はこの約1割となる。
いつの時代も困難な局面では労働者に皺寄せがいく、労働者は消費税増税とリストラと闘わなければならない局面を迎えた。パナソニックがリストラすれば、競争相手もリストラをする。企業競争がそれを促すのである。
労働者はユニオンに団結して闘わなければならない!

菅政権の評判が悪い!

震災対策で菅政権の評判が悪い、ファクスを市町村に送るだけで「丸投げ」と批判されている。震災対策の「対策本部」などの組織をたくさん作り、手当て稼ぎして肝心の対策が遅れている。原発対策ではアメリカの方ばかり見ている。浜岡原発の停止はアメリカに言われてやったのだ。
管が自分の出身校から内閣参与を多く入れたが、「船頭多くして・・・」で対策は全く上がっていない。民主党の中の約半分の勢力を排除しているため、人材が無いのだ。今回の被災地は被害が大きいので根本的町づくりができる。列島改造並みの復興策ができるし、また必要だ。
ところが政府に能力が無い。
田中角栄の下で列島改造をやった小沢を菅は何故起用しないのか?小沢を被災地の復興担当にすれば、内閣の延命にもなるし、小沢も倒閣運動ができなくなる。
菅は人物が小さいので、大物を使うことができないのだ。震災対策は民主党政権の延命にかかわるのだから挙党態勢を作るべきなのに鳩山・小沢を排除して旨く行くわけがない。
鳩山もアメリカの一流の工科大を出ている人物だ。鳩山を原発対策の責任者にすべきだろう。能力のない4人組だけで何もかもやろうとするから、すべての対策が後手後手だ。
このままでは被災地の復興はいつになるかもわからない。やまり無能の菅は早く辞めさせるべきなのだ。

М9.0クラスの巨大地震に備えよ

橋下知事の「大阪都構想」は府が市の権益まで取ろうと言う話で、小泉の行革の地域版に過ぎない。ましてや学校で「君が代」斉唱時に起立するかどうか、というバカげたことを騒ぎ立てる時ではない。
橋下知事が起立が好きなら、知事室で毎日起立して「君が代」を斉唱すればよいのだ、府民への条例での強制は良くない。
府民が今望んでいるのは巨大地震への対策だ。東京と違い大阪は対策が遅れているのだ。特に南海地震はこれまで60年に一回発生している。しかも前回の南海地震からすでに60年が過ぎているのだ。それだけではない、今回は東海・東南海・南海の連動する巨大地震となる可能性が強いのだ。
大阪は避難計画も訓練も遅れている。東北地方の住宅は丈夫だが、大阪でM9、0クラスの巨大地震が起きれば、大変な被害が予想される。津波も想定の3倍の大きさが襲うと言われている。
そんな時に「タレント知事」が大阪市の借金の多さを非難している。大阪の借金は過去の与野党相乗りの結果であり、現市長の責任ではないのだ。
今は大阪府も市も震災対策で競争すべきだろう。とりわけ大阪市長は馬鹿なタレント知事に振り回されず、震災対策を進めてほしい。
小学校の子供たちの避難訓練も行ってほしい。想定津波を低くして対策をさぼることは許されない事だ。
帰宅困難者の対策や、地下街の浸水対策も急がれる。今はピントのずれた「君が代」起立の条例など、バカげたことと言うほかない。また校舎の耐震化はどうするのか?やるべきことが多くある。
馬鹿知事の相手をする暇はないのである。

メルトダウンを隠していた東京電力!

福島第一原発の一号機、二号機、三号機でも炉心溶融(メルトダウン)を起こしていた。地震と津波の後で電力が切れて数時間でとんでもない危機が起きていたことになる。政府が事故のランクをレベル5からレベル7に変更していた時は、このことが解っていたのである。
国民だけが知らされていなかったのである。東電も政府も信用できない。一号機だけで広島型原爆の1000発分の死の灰が炉内に貯まっている。それがいま注水で流れ出しているのだ。情報を隠すような連中にこのまま福島原発の処理を任せておいていいのか?はなはだ疑問である。
国内の稼働中の原発のすべての管理を、利益追求の電力会社から、安全第一を実践できる組織に移すべきであると思う。

変な労働相談が増えてます。

どこかの労組関係者が「ユニオンに加入を考えている。加入について聞きたい」と言いながら「労災」のことや「労働審判について聞いてきます」つまりユニオンの知恵を利用するために、毎回同じ声の主がさまざまな相談をしてきます。労組関係者なら自分で研究して闘えばよいのです。そうでないとノウハウは身に付きません。加入すると言われれば継続的指導が前提で相談にのります。ところが「加入」は嘘ですから継続的指導が無いので、当方を騙して質問しても旨く行くわけがないのです。
また今日はこんな相談も有りました。「相談に事務所に行きたい」と言うので準備もあるので事案の概要を質問すると、電話では言わないのです。つまりどんな相談か電話で言わないのでは、予約面談相談はお受けしかねます。
一般的にセクトの関係者は、電話ではしゃべりません。困ったことです。こちらは相談内容次第ではユニオンの他の相談委員にも出席してもらおうと、事案の概要を聞いているのに「電話ならいい」と電話を切ります。
当ユニオンは電話では会社名や相談者の名前を聞くことはありません。
当ユニオンの予約面談相談はあらかじめ相談内容を簡単に聞いておかないと、準備ができず、内容のある相談ができないのです。
セクトの関係者は、電話は盗聴されていると考えているので、このようなことになります。また、たまに長い手紙で相談してきたりもします。手紙では返事は差し上げられません、ご了承ください。

巨大連動地震の対策を急げ!

福島第一原発の1号2号3号ともメルトダウンしていたことが分かった。東京電力は早くからこの事態を知っていたのにデータを隠していたのだ。政府が原発の被害レベルを5から7に突然変更したのはこのことを知ったからだと見られる。国民だけが全く知らされていなかったのだ。
元々今回の原発事故は東京電力が最悪の事態を想定して2重3重の安全対策をとっておれば電源の遮断はなかったのだ。その点で明らかに人災と言える。
建設費用を安くするために想定津波をわざと低く設定していたのであるから、現在稼働中のすべての原発の点検が必要だ。
福島第一原発の1号炉は40年前のアメリカ製だ。原子炉内には広島型原子爆弾の1000倍の死の灰がたまり、それが外に流れ出している。同型の原発は直ちに停止すべきである。また巨大津波対策を早急に進めるべきである。
東海・東南海・南海の3つの巨大地震が連動して発生する可能性が高いのに、津波対策が全く進んでいないのである。学校の耐震化、原発の安全基準の見直し、避難所の整備や避難訓練等の対策が遅れている。
関西ではこれから協議すると言うのであるから話にならないのである。
関係者は、地震対策は時間との競争になると思うべきだ。

タレント化した中途半端な法律家知事の害!

大坂維新の会は「君が代」斉唱時に教師が起立することを義務化する条例案について、対象を府立学校に加え、府内の政令指定都市を除く市町村立の小中学校にも広げる方針を固めたことが新聞で報じられている。
いったい橋下知事は何を考えているのか?大坂は東京と比べて震災対策が非常に遅れていると言うのに、天皇イデオロギーと国家主義を子供たちに刷り込むため、教師に君が代斉唱時に起立を強制しょうと言うのである。
天皇陛下ご自身が「強制は良くない」と日頃御発言なさっていることを踏みにじることであり、他にやるべきことがたるだろうと言いたい!!
橋下という、このタレント化した中途半端な法律家は何でも条例化すれば府民が奴隷のように従うとでも思っているのだろうか?
「君が代」も「日の丸」もアジアの人々には侵略のシンボルに他ならず、それを強制することに日本人は慎重であるべきだ。天皇陛下が日ごろ言っておられるように「強制は良くない」と思うのである。
思想・信条の自由、内心の自由を侵害して裁判でもやると言うのか?
橋下知事は、大坂をマカオのようなカジノ経済にするなどとたわごとを言って、実際に公費を使いマカオを視察した。彼はいつもマスコミ受けする発言を繰り返すだけで目立った成果は一つもない。
ただ世間をさわがせ、害を振りまいているだけに見える。
府民の支持が欲しいのなら震災対策だけでもやれ!と言いたいのである。

維新の会の「君が代」起立条例案!

大阪府の橋下知事が率いる「大阪維新の会」の府議団は、府立学校の入学式や卒業式で君が代を斉唱する際、教員に起立を義務づける条例案を5月府議会に提出する方針を決めた。朝日新聞では、「文科省によるとこのような条例化のケースはないとみられる」そうだ。東京都では君が代斉唱時に起立せず処分騒ぎが起きている。
橋下は何かと東京都を意識しているので、弁護士出身らしく条例化を打ち出したのであろう。
「日の丸」や「君が代」はかっての日本軍の侵略のシンボルであるので国民の中に国旗・国歌に反対があるのは事実なので、ことさら強制するのは憲法違反の疑いがあるし、強制して愛国心が高まるわけではないのである。
愛国心を高めるには、愛することのできる日本にすることが先決だと思うのである。
戦後60年以上もたつのに、日本に外国の軍隊が駐留している。つまり日本はアメリカの従属国家なのである。他国の支配下にある従属国に、愛国心を持て日の丸だ、君が代だ!と言って起立を強制しても始まらない。
日本が自立することがまず必要なことだと思うのである。

昨日映画「岳」を見てきました!

昨日久しぶりに映画を見ました。いま評判の「岳」です。
小栗洵が主役を演ずる「島崎三歩」は山岳救助ボランティアです。三歩と山岳救助隊員たちを描いた映画で、山の素晴らしさと厳しさの中で「ゴミと命は山に捨てては行けない」と語る山を愛する人たちを描いています。あまり詳しく書くと見る楽しみがなくなるので、書きませんがいい映画です。
是非見て下さい!

東京電力を潰し国有にせよ!

福島第一原発1号機がメルトダウンの状況になっていたことが分かった。しかも東京電力は、早い段階でメルトダウンの状況を示す強い放射線が出ていることを掴んでいたのに隠していたことも分かった。炉に穴が開き注水した水が漏れていたことも分かった。
国民に重大な証拠を隠すような会社に、モンスター的危険物の運転を(東電のようなウソ付きで、利益優先の企業に)任せてよいのだろうか?
東京電力は2006年に福島第一原発に高さ10メートル以上の巨大津波が襲う可能性を認めていたのに、必要な防潮堤を作ろうとはしなかったのである。その理由は多額の金がかかるからだ。
そのくせ東京電力と原子力保安院は「想定外」との言い訳を続けた。
東京電力と政府は、国民をだまし続けなが10兆円以上と言われる原発被害補償金の負担を公的資金(税金)や電力料金値上げで賄おうとしている。彼らは東京電力の株式と社債の価値を守ろうとしているのである。
元々原発被害の補償金の処理計画の作成を、東京電力の株や社債を持つ金融機関や、そこを天下り先にする財務省に、作成させる菅政権の馬鹿ぶりは話にならないのである。
これでは原発事故の付けはすべて国民に押し付ける計画しか出ようがない。
多額の国民負担が避けられない以上、東京電力は倒産させ国有にすべきである。

400万人を超えた完全失業者数!

総務省が4月28日に発表した3月の完全失業率が4、6%になった、という新聞の切り抜きを読んでいて驚いた。
3月の完全失業者数が312万人と大幅に減っているのだ。この数字はおかしいと思って読み直すと、就業者数が前年に比べ46万人減り、その分非労働者人口が増えている。しかも岩手、宮城、福島の3県を調査対象から除いているのだ。
つまり総務省は失業者を非労働者人口に回して完全失業者数を少なく見せかけているのである。この数字に被災地3県の失業者をプラスすると完全失業者は400万人を超えているのは確実なのである。
ちなみに被災地の失業者は80万人を超えているといわれている。
厚労省は3月分の雇用調整助成金の対象従業員が117万3486人に増加したと発表しているが、この助成金が失業を減らすことになっていると考えている人は1人もいないであろう。何故なら雇用調整助成金は企業の「つかみ金」にすぎないからである。
官僚たちは自分たちの助成金が雇用を確保したと言いたいがため、完全失業者数を少なめに発表するごまかしをしているとしか思えないのである。

職場のハラスメント急増の要因は何か?

労働相談でハラスメントを受けているとの相談が多い。この原因を考えてみた。
(1)従業員を削減し、株価を挙げる姑息な経営が権力的労務管理を強めたこと!
(2)終身雇用から能力主義に代わり、従業員相互の競争が激化し、自己保身・あるいは権力誇示のためのハラスメントが増えたこと!
(3)安上がりに解雇するため、イジメ・嫌がらせによる退職強要が増えたこと!
等が考えられる。しかも大量失業の下では取り換え可能の多くの求職者の存在が、管理者のパワーを強めるのである。大量失業の存在は労働者にも圧力となり、精神的・肉体的過重労働を迫られることになる。
こうして職場の強まるストレスが、強化された管理者のパワーもあってウツ病の急増となっている。
つまりリストラが権力的労務管理を拡大し、うつ病を増やして社会的諸費用を増大させているのである。
職場はストレスのたまり場となり、いじめによる人格権侵害が普通の事となっているのである。
こうした職場では、労動組合を組織するか、ユニオンに加入して団結して職場を変えていくしかないのである。

弱者が声を挙げ行動することが重要だ!

当ユニオンの5月1日号のニュースに、職場を解雇され裁判を闘う決意をした1人の女性の投稿が掲載されている。
職場での数多くの疑問や命令や理不尽に、自分が疑問を持ちながらも何となく従ってきたことの多さに気付き、反省して、声を挙げ行動する決意を固めたことが書かれている。
「私は声を上げ、行動することにした、労働者の一人として」との決意に拍手を送りたい。
社会的弱者である女性労働者は、日本の職場では安上がりの補助的な使い捨ての労働力として軽く見られ、扱われてきたのである。
その結果この国の女性の平均賃金が男性の平均賃金の約6割に満たないのが現実なのである。
つまり日本の職場では男女平等は未達成なのだ。
現状を変えるには抑圧されている者が声を挙げ、行動することがなりより大切なのだ。
声を挙げ不当解雇と闘う決意を固めたこの女性の決断は、日本社会では非常に貴重なことである。
職場で不当な扱いを受けている多くの女性が、この女性のように声を挙げ、行動することを期待したい!(この投稿はすでにホームページのユニオン・ニュースに公開していますので見て下さい。)

平泉の世界遺産は意義がある!

ユネスコ世界遺産センターは平泉と小笠原諸島の世界遺産登録を勧告した。
平泉の中尊寺の金色堂が中国を訪問していたマルコポーロに伝わり、彼の「東方見聞録」に黄金の島ジャパングとして紹介され、ヨーロッパからアジアを目指す大航海時代が始まったのである。
奥州藤原氏の平泉の文化は世界史を変えたとも言えるのである。
小笠原諸島は世界遺産登録で観光客が増え自然破壊が進むことを警戒しなければならない。
平泉の世界遺産登録が確実になったことはその世界史的意義から見て遅いくらいなのである。
被災地の復興のためにも平泉の世界遺産登録決定を喜びたい!

韓流テレビドラマ、イ・サンを見て下さい!

今NHKで放映中のテレビドラマ、イ・サンは大変面白い歴史ドラマです。
私は妻に進められてビデオで見ましたが、非常に面白いので2回見ました。監督は「チャングムの誓い」の監督のイ・ビョンフンです。
筋書きは、既得権益集団(官僚と大商人)の抵抗・暗殺と闘いながら改革を進める王(イ・サン)とその友人たちの物語です。儒教の国朝鮮では王権が近世まで続いたのです。
官僚の天下りや、裏金に未だに手を付けられない日本の現状と合わせて考えると、現代的意義を意識して作られていると感じました。
組合員のみなさんには、時代背景や儒教思想など理解しにくい面もありますが、非常に面白いので是非見てほしいテレビドラマです。

進む会社組織の形骸化?

ソニーの個人情報1億件の流出はお粗末としか言いようがない。カード情報が暗号化もせず、古いデーターを無防備な状態で残していたのだ。だからハッカーにすればやりたい放題であったようだ。
トヨタの欠陥車問題といい、焼肉チェーン店の中毒騒ぎといい、東京電力の原発のずさん管理も同様だ。目先の利益を追い求めるのに忙しくて、会社組織の形骸化・劣化が進行しているのだ。
違法解雇が多いのも、権力的労務管理が目立つのも会社組織のタガが緩んでいる反映であろう。
目先の利益しか見ていないから情報の管理・安全の管理・技術の管理・労務の管理が危機に直面しているのだ。
要するに経営トップの危機管理ができていないのだ。危機管理とは最悪の事態に備えることである。従って「想定外」と言う言葉を管理者が使ってはいけないのである。
労働組合が家畜化し、企業のチェック機能を果たせなくなっていることも、会社組織の形骸化・劣化を促し危機につながっているのである。

原発事故の賠償は誰が払うのか?

東京電力福島第一原発事故の損害賠償をめぐる政府の試算が明らかにされた。それによると賠償総額を4兆円とし、東京電力の負担を約2兆円と想定し、電力各社が今後10年にわたって電気料金を値上げして賄うというのである。
政府の公的資金も支出される。
東京電力の社債や株式をそのままにして、事実上電力料金と言う形で「税金」を徴収することになる。
つまり国民負担で金融機関等が持つ社債や株式を保全することになる。
国の公的資金も税金だ、税金や電力料金値上げで損害賠償金を賄うなら、東京電力は国有化し、社債や株式も「ゼロ円」として金融機関等にも負担を負わせるべきではないのか?そうすれば将来民営化で資金をいくらかは回収できるであろう。
原発の賠償負担を簡単に国民に押し付けることに賛成できないのである。

憲法が戦後の平和を産み出したのではない!

憲法記念日になると、「憲法9条は日本の宝だ」と主張する人達が集会をおこない、戦後の平和があたかもアメリカが押し付けた憲法9条のお陰であるかの宣伝をする。
戦後の日本の平和は,アメリカが支配し米軍が駐留する日本を、侵略しようとする国が無かったということであり、憲法9条が戦後の平和を産み出したのではない。
事実日本は憲法の下でアメリカ侵略軍の出撃基地として存在してきたのである。憲法9条は、アメリカ軍が日本に居座るための従属条項であり、これを「日本の宝」とか平和の根源であるかの主張をする護憲派の人達は、客観的にはアメリカの手先としての役割を果たしているのである。
米軍の出撃基地を可能とするための憲法9条を「平和憲法」と称するのは間違いなのである。
日本国憲法は従属憲法なのだ!

携帯が知らぬ間にインターネットと接続?

私はソフトバンクの携帯を使っています。この携帯電話が朝になると、知らぬ間にログイン状態になっています。
これまでに数回経験しました。評判の悪いソフトバンクなので、かってにログイン状態にして料金を稼いでいるのではないか?気のせいか料金が2000円以上高くなっています。
ソフトバンク携帯電話を使っている組合員で、こんな経験をした人がいたら連絡ください。
果たして端末の携帯をかってにログイン状態にできるのか?疑問ですが、私は携帯でインターネットは一切使いませんので、いつの間にかログイン状態になる理由が解りません。
もしソフトバンクの方でかってに料金稼ぎをしているなら許せない事です。
プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

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