日本列島が地震の活動期にある!

長野松本で強い地震があった。東日本大震災の余震か?影響か解らないが、今ま関東・東海・東南海・南海の大地震が連動して起こる可能性が強まっているのは間違いない。ところが地震対策が遅れているのである。
大阪の橋下知事のように地震対策は何もせず「大阪都構想」などと言うできもしない法螺を吹いている知事もいる。
津波の避難計画の見直しや学校の避難計画の見直しを急ぐべきだ。想定津波が今までの二倍以上の大津波が予想される。
東北の人達の経験では避難路整備と避難訓練が重要なのだ。
橋下大阪知事はマスコミ受けする発言ばかりしているが、府民が求めているのは大震災対策なのだ。
学校や行政、会社レベルで震災訓練を行うべきで、知事が3年間に16回も税金で外遊している大阪は、最も震災対策が遅れているのである。
どなたか馬鹿知事に震災対策に取り組むことを進言してほしい。行政の再編等は後回しにして学校の耐震化を急ぐべきだし、大阪のこれまでの想定津波が低すぎるのである。
大地震の際の帰宅困難者対策も大阪は聞いたことが無いのである。
M9.0クラスの南海地震、あるいは上町断層地震を想定した対策を急ぐべきなのである。

生活保護が200万人を突破した!

厚生労働省の調査によると今年3月時点の生活保護の受給者数が59年ぶりに200万人を突破し、202万2333人となった。
大震災後の急増を入れればすでに過去最高の204万人を突破したようだ。
このことは、小泉改革で推進された自由化・民営化・規制緩和の弱肉強食の経済が労働者・人民を急速に貧困化している表れである。
日本は今社会的弱者が踏みつけにされる社会になっている。
ところが東日本大震災が教えているのは、自然災害の多い日本列島に住む日本人は助け合って危機を乗り越えなければ生きていけないということである。
一握りの大金持ちだけがますます豊かになり、額に汗して働く者がリストラで踏みつけにされる社会では、大災害を乗り越えられない事を知るべきだ。
日本社会は強欲の新自由主義の社会から転換の時が来ているのである。
世界一の債権国(金持ち国)の日本で、また個人金融資産が1500兆円も有る国で、ホームレスが増え、生活保護が200万人もいるのである。
労働者が過労死するほど働いても、収入は減るばかりで、若者は正社員になれず、結婚もできず子供も作れないない。
アメリカに勧められた自由化・民営化・規制緩和のワシントン・コンセンサスの政策は一方の極に金持ちを、他方の極に貧困を拡大し、日本を情けない国にしたのである。

組合員からのメールの相談が集中!

今日は多くの組合員から質問や相談のメールが集中し、朝から大変でした。昨日今日で合わせて54件です。こういうことは珍しいことです。忙しいので回答が簡潔でいささか説明不足になったかもしてません。
理解しにくい場合はまた明日でも質問ください。
これから和解の件で裁判所に行きます。事務所は留守です。無料労働相談の方は明日電話ください。

労働者代表について相談を受けました!

今日は午前中、愛車(ボロ自転車)の後輪のタイヤとチューブを交換しました。元々機械いじりは好きなのと、お金を節約するためにやっていることですが、近所のおばあさんが「暑いのにごくろうさん」と声をかけてくれました。
午後に有った無料相談は、会社には組合が無いので労働者代表がいるが、選挙で選ぶのではなく支社長が任命している。と言うのです。しかも今現在の従業員代表が誰か解らない、と言うのです。
36協定や就業規則の関係で従業員代表は会社には必要です。この従業員代表は管理監督者はなれませんし、選出は従業員の投票で民主的に選ぶ必要があります。社長や支社長は任命してはいけません。
しかし現実には従業員代表は多くが会社の任命です。この制度自体はユニオンが組織率を挙げるか、労組を作れば不要になるものです。実際に従業員代表の問題から労組結成に踏み出す人が多いので、こうした質問にも丁寧に答えなければなりません。
しかし問題は、従業員代表の選出方法ではなく労働者の利益を守る労組が必要であり、そのためには新世紀ユニオンの支部を職場に作ればよいということです。このことを多くの労働者が解り始めたということです。

交渉できない経営者が増えた!!

昨日は夕方から団体交渉でした。交渉委員の皆さんご苦労様でした。
最近の団体交渉の特徴は、弁護士や社労士が出席するので、全く交渉が前進しないことです。
昨日の経営者も違法行為を繰り返してきました。ハラスメントを繰り返し、一方的減給や処分を重ねて、退職を迫っているのに、口先では「裁判で争う」と強硬でした。
一回の団体交渉で決裂に持っていく経営者の気持ちは理解し難いものです。
小学生であるまいに、作文が合格しないことを口実に試用期間を一年以上延長し、昇給を先送りにし、違法であるばかりか、就業規則違反を指摘されると「間違いでした」と言辞を覆します。そのくせ賃金差別は改善しません。
全体的に最近は経営者の人間的器が矮小でお粗末になっています。
まともに相手の話を聞く事ができない経営者では交渉は成立しません。
交渉できない経営者が増えて結果裁判が増えていくのです。

こんな経営者は許せない!

新世紀ユニオンでは、労働相談の秘密は守ります。しかし本日あった相談は悪辣であるのでここに書くことにします。
運転手をしている、この労働者は交通事故の弁償のため毎月()万円給料から天引きされ、合計O〇万円引かれる。
しかも運送中に商品(卵や豆腐など)が割れると、その弁償としてその品を買わされると言うのです。
この労働者はこの罰金制度のため長時間の残業をしているのに所得が月14万円しかなく生活できないというのです。
明らかに違法なのに何故それを許しているかと言うと、この労働者は会社に交通事故の損害は全て私が払います。という内容の書面にサインさせられているそうです。
基本的に労働者の仕事上のミスによる弁済・罰金・損害賠償金は払う必要は有りません。まして交通事故の保険金が入っているのに、労働者の借金にしているのです。
この労働者は生活できないので会社を辞めたいが弁済金が多く残っているので辞められないと言います。
この労働者が会社にサインさせられた書面の内容を本人がよく覚えていないので何とも言えませんが、この契約書も違法の疑いが濃厚です。
今時このような悪どい奴隷労働をさせている経営者がいるのです。
本当に腹が立ちます。

反原発の世論誘導に警戒せよ!

菅首相が浜岡原発を停止したのは、アメリカの政府高官の勧めがあった。そして「辞める」と言いながら内閣不信任案を切り抜け、居座りを決め込み、最近では再生可能エネルギー法案成立に意欲を燃やしている。
管が浜岡原発を停止したため全国の原発が再稼働できなくなった。その結果日本経済は電力不足で大変な危機を迎えつつある。
菅を後ろで操っているのがソフトバンクの孫正義社長である。孫は全国でソーラー発電に投資して、高収益を挙げる経営戦略を実行に移しているのである。
こう見てくると孫が「嵐の真っただ中で船長を代えろと言われても困る」と菅の辞任を庇い、居座りを支持したのは、この馬鹿首相は利用できると読んだからだと見るべきである。
孫の電力業界進出には、太陽光発電で発電した電力を高価で国に買わせる法案が不可欠である。その結果国民の電気代が月500円以上値上がりするが、孫正義はぼろ儲けが約束されるのである。
つまり菅首相は一事業家の儲け話にのった結果、電力不足を招き日本経済は大変な危機を迎えつつあるということである。
反原発の無責任な世論誘導に騙されてはいけない。エネルギー転換は計画的に行うべきで、孫正義の儲けのために経済危機を招いてはいけないのである。

ペテン師菅首相の脅し!!

国の最高権力者が、ペテン師のように「道を譲る」(辞める)と発言して「内閣不信任案」を否決するや、そのまま首相ポストに居座り続け、もはや側近ですら「辞めろ」と言い出したら、今度は自分の顔を見たくないなら早くこの法案(再生エネルギー法案)を通せと、脅しともとれる事を言って辞任の先送りをもくろむ。あまりにもレベルが低すぎる。
かってこんなに愚劣で恥知らずな首相がいただろうか?菅は復興を先送りすれば首相に居座れると思っているのではないのか、復興対応がそう思わざるをえないほど遅いのである。
大震災の後、首相が国民や被災者にメッセージ一つ送れないほどの馬鹿首相なのである。管は復興対策本部の本部長のポストに座りながら、被災地訪問のパフォーマンスばかりで、首相と言う地位を楽しんでいるだけなのだ。
辞めると言う首相が外交日程を組んだり、3次補正予算など日程を組めば居座れると思う点に菅の愚かさが表れている。辞めると言った首相を誰が相手にするだろう。
日本人として本当に恥ずかしい首相だ。首相が嘘をついてペテン師呼ばわりされても恥じることが無い神経は、常人には理解できないことである。
政府は本日国会の70日延長を決めたが、これを「再生エネルギー法案」で花道作りと思ってはいけない。
菅はただ内閣機密費の入った金庫にしがみついているだけなのだ。
金庫内の機密費がいくら菅にパクられたか調査するべきだ。

東京電力は原発作業員の安全を守れ!

新聞報道を見ていると、原発作業員の内部被ばくや、過労死や心筋梗塞で倒れる労働者が多く出ている。被ばく測定器を携帯させずに作業させたり、東電の安全無視の体質が露呈している。約7000人の作業員の3分の2が外部作業員で、仮名で作業させたため、内部被ばくの追跡調査もできない状況だと言う。中には騙されて送り込まれた作業員もいるらしい。
命をかけて作業している労働者の健康管理もお粗末だ。過労で倒れる労働者が多く出ている。
東京電力の安全管理のずさんさを見せつけられると、こんな会社に原発を管理させて大丈夫なのかと心配になる。
労働相談をしていると、杜撰管理で労災事故を引き起こしたり、その事故を隠ぺいしたりという話をよく聞くが、東京電力のような大企業で、このような安全軽視は珍しい。
日本中が、いや世界中が注目している福島第一原発だからこそ、いつも以上に徹底した安全管理で作業を進めてほしいのである。そうでないなら家族と離れ、命がけで作業している労働者はたまったものではない。
東京電力の、労働者への安全に対する経営姿勢に今後注目したい。

原発の安全の判断基準を示せ!

6月18日海江田経済産業相が原発の「安全宣言」を出した。しかし定期検査で止まっている原発の再稼働の動きにはならなかった。政府の安全宣言の基準がよくわからないからである。
菅首相が静岡の浜岡原発の停止要請をしたが、その基準がよくわからないのである。
このままでは各地の知事は根拠もない状況では停止中の原発の再稼働を許すことができない。県民に説明できないからである。無能な政府の、ただの人気取りで始めた浜岡原発の停止の混乱は、極めて大きいと言わねばならない。
このままでは一年ほどで日本の原発は全機停止しかねず、電力不足による経済的打撃は深刻なものとなりそうだ。
菅首相は責任逃れの、自然エネルギーへの転換に意欲を燃やし、首相ポストへの居座りを決め込んでいる。
そもそもこのペテン師男が生み出した混乱なのだ。自分で浜岡原発を停止させておいて、根拠を説明できないので、自然エネルギー法案を推進しているだけなのだ。
エネルギーの転換は必要なら、電力不足を招かない方法で計画的に進めるべきで、ただ人気取りで原発停止させたのでは、電力不足の熱中症で何千人も高齢者が死んだ時、誰が責任をとるのか?
聞くところによると菅首相は、小泉にならって原発反対で衆院を解散し、起死回生を狙っているらしい。
多くの国民が苦しんでいる福島原発を、政局に利用しようとの汚さはペテン師らしい発想だ。
民主党はいつから原発反対に転換したのか?消費税増税もそうだが、菅は公約にない事ばかりやりたがる。馬鹿としか言いようがない!

菅ペテン師内閣の復興増税に反対する!

菅ペテン師内閣は、復興増税に異常な執念を燃やしている。管は財務省の官僚に買収されているのではないか?
日本経済は、震災下のマスコミの自粛報道もあって個人消費の落ち込みが激しく景気が悪化している。
こんな時に消費税増税すれば急激な円高を招き景気の悪化を招くことは必至だ。
日本は世界一の債権国であり、個人金融資産も1500兆円以上ある。増税などしなくても十分復興財源は賄える。大量に復興国債を発行しても円安になれば輸出が急増して景気が回復し、税収も増えるから二重にプラスになる。
円高を招くような復興増税はすべきではないのだ。
円安になればなるほど日本経済は輸出が伸び経済は急速に回復する。
被災地復興国債が売れなければマスコミが大宣伝して国民に売ればよいのだ。
菅ペテン師首相は参院選前にも公約になかった消費税10%への増税を主張して選挙に負けた。つまり国民が消費税増税にノーと言ったのである。それなのにこのペテン師男の増税への執念は異常で、理解できないのである。

橋下大阪知事の16回の外遊は税金の無駄使い!

6月16日の朝日新聞は、橋本大阪知事が就任後3年余で海外出張が16回13カ国に上ると書いている。しかも成果はほとんどない状態で「成果は今後現れる?」と書いている。
海外旅行に税金を使い、物まねが通じるほど政治は簡単ではない。
そもそも橋下知事の成果が何もない状態だ。東京は大震災対策が進んでいるが、大阪はほとんど無策だ。
知事は教育を売りにしているが、教室の耐震化はどれだけ進んでいるのか?津波の想定高さが今までの2倍もあるのだから、橋下は本気で震災対策をとるべきだ。
目立ちたがり屋の橋本は、海外旅行に税金を無駄に消費し、「君が代」斉唱時の起立条例を作り、反戦教師を一掃しようとしている。府民の望んでいる震災対策は皆無で、人気取りのマスコミ受けする発言をすることが知事の仕事と勘違いしているように見える。
過去に大阪は、吉本のお笑い芸人を知事にするなど大阪の知事選びは失敗ばかりで、結果大阪の経済的落ち込みは全国1を争うほどだ。税金の節約を口にするなら橋下はちょとは外遊を控えたらどうか?外遊では各国の著名人と会見して自分を宣伝しているだけに見える。橋本が外遊して大阪を訪れる観光客が増えたと言う話も聞かない。また大阪の経済が良くなったと言う訳でもない。そもそも教育が売りの知事が何故海外ばかり行くのか?税金の無駄遣いと言うしかないのである。

ユニオンに加入しないと雇用は守れません!

インターネットで常に情報を無料で手に入れている人にとって、ユニオンに加入する必要性が理解できないようです。
我々が「リストラ対処法」を公開しているのはユニオンの戦術レベルを上げるためであって、「個人で闘う」ためでは有りません。
ユニオンに加入せず証拠を取り裁判を個人で闘っても負ける場合が多いようです。素人では証拠が十分でないため負けるようです。中には個人で闘って自分の弁護士に裏切られて、ユニオンの弁護士を紹介しろ、と電話してくる人もいます。
リストラと闘う場合は必ずユニオンに加入して、十分に必要な証拠を準備しないと裁判に勝って原職復帰はできません。
ところが最近は「加入する」と嘘を言って相談し、対処法を聞いたら十分、と言うバカな人が多いので困ります。
個人で闘って旨く行かず再び相談してきても、当ユニオンは嘘を言った人の加入は認めません。
退職勧奨を受けている人は早めにユニオンに加入すれば雇用を守る確率が高くなります。最近も当ユニオンの組合員が原職復帰を勝ち取りました。もちろん未払い賃金を得たうえです。
就職難の時代だからこそ原職復帰に価値があるのです。
もちろん当ユニオンは復帰せず金銭解決であっても、できるだけ高い金額を勝ち取ることができます。また、まだ解雇になっていない人には、解雇を回避する指導をします。とにかく加入が早いほど雇用は守りやすいのです。
わずかな組合費を払いたくないために、ユニオンに加入せず雇用を失うのは勿体ないことです。

「君が代」起立条例は教育ではない!

橋下大阪知事の「君が代」斉唱時の教師起立強制条例は「教育」では有りません。戦前の絶対主義天皇制の時代から、あらゆる「天皇崇拝運動」は非国民を作る運動であり、その延長線には民主主義を踏みにじるファッショ的狙いがあるのです。
子供たちの記念すべき入学式と卒業式を、反戦教師あぶり出しの踏み絵のように位置づけるやり方は間違っています。
橋下知事が本当に、大阪の企業のためにアジア市場を開拓しようとしているのなら、アジア諸国が憂慮するかのような今回の軍国主義的条例は制定すべきではありません。
震災後の「日本は一つ」と言う洪水のような全体主義的世論誘導が、多くのマスコミで行われている時に、橋下知事の「教え子を再び戦場に送るな」という反戦教師に対する排除の条例は、反動的非国民運動と言わざるを得ないのです。
橋本知事は、タレント化した中途半端な法律家だということであり、今のような国家的危機の時代には非常に危険な政治家と言うべきです。

菅首相の姑息な居座り策!?

菅首相が「1.5補正予算」を主張し、国会の大幅延長を唱え始めた。
1.5補正で規模を縮小すれば震災の復興に道筋を付けたことにはならない、と考えたようだ。また国会を大幅に延長すれば同一国会で内閣不信任案は2回は慣例で提出できないから居座れる、との考えであるようだ。
なんとも姑息な首相がいたものだ。鳩山元首相をだまし「ペテン師」よばわりされ、自民党からは「ヤメヤメ詐欺」との言葉も投げかけられた。
管は復興の筋道を遅らせれば居座れると考えているのだ。
元官房長官の仙石からは「こんなに馬鹿だとは思わなかった」とこぼさせたのであるから、菅は筋金入りの馬鹿なのである。
菅首相にとって、どんな日本を創るのか?どんな政治をやりたいのか?等は関係ない、子供が欲しかったおもちゃを手に入れたたように、一日も長く首相のポストを楽しみたいだけなのだ。
大震災が発生してから、私は菅首相が国民に「苦難を克服するため悲しみを力に変えて団結しよう」と呼びかけを行うものと考えてニュースに注目したのである。ところが菅首相は、自分が「対策本部長」に座りながら、被災地訪問を何回もこなし、パフォーマンスだけを繰り返したのである。
この首相には、発言から哲学的言葉も出ないし、被災者への思いやりも感じなかったのは本当に残念なことであった。
菅首相が発言すれば馬鹿丸出しになるのを側近が恐れて、何もしゃべらせなかったのが真相と思えてきた。
こんな馬鹿首相に居座られたら国民が迷惑する。
民主党は一日も早く復興をするために馬鹿首相を即時辞任させるべきだ。
菅首相が、首相の座を楽しめば楽しむほど国民が民主党を見限ることになるであろう。

労働運動の発展のために!(その8)

過労死問題について
先日無料労働相談で、相談者が有給休暇を取得しようとすると、社長に「辞めさせるぞ!」と言われ、また残業しても、社長がタイムカードを勝手に定時退社で打ち、支払ってくれない。との相談があった。
経営者の剰余労働(絶対的剰余価値)を求める際限のない盲目的衝動について、マルクスは「人狼的渇望」と表現している。
この人狼的経営者は、法律の枠組みを踏み越え、精神的・肉体的最大限度をも踏み越えている。
その結果、資本主義的生産は労働力そのものの早すぎる消耗と死滅をも生産するのである。つまり日本における労働者の過労死は自由競争下の「儲けたい」との内在的衝動が、個々の資本家に対しては強制法則として作用させるのである。
人狼的経営者が労働基準法すら守らず、長時間労働を強制することが日常化している社会では、労働者の健康や寿命には社会によって考慮を強制されない限り、経営者が労働者の健康に考慮を払うことはないのである。
罰則が強化されれば労働基準法という社会的規制は効果を発揮する。しかし現状はザル法である。こうした社会的規制は、その国の労働者階級と資本家階級の力関係が反映する。
日本において過労死が社会問題となっていると言うことは、労働者階級の力が弱いことの結果でもあるのだ。
過労死を防止するには、労働基準法の罰則強化と運用を強化すればよいのだが、それが困難で有るのが今の日本の現実なのである。労働運動活動家は恥としなければならない。

労働運動の発展のために(その7)

失業者人口の増大について
資本主義的蓄積は、絶えず過剰な労働者人口を生み出す。現代ではとりわけ大企業の超過利潤獲得のための、資本の輸出、生産拠点の海外への移転、コンピューター化による情報革命によって、就業人口の急速な過剰を生み出している。
失業者人口は、資本主義的蓄積のてこになり、資本主義的生産様式の一つの存在条件になる。この増大する失業者人口は、産業予備軍と呼ばれ、絶対的に資本に従属する。
職場における支配と従属の階級関係の下で、労働者階級の就業部分の過重労働は、この産業予備軍の隊列を膨張させるが、同時にこの予備軍が求職活動の競争によって就業部分に加える圧力の増大は、また逆に就業部分の加重労働や会社への屈従を強制する。つまり失業者人口の存在さえも個々の資本家の致富手段なのである。
一方の極での富の蓄積は、反対の極での貧困、労働苦、奴隷状態等の蓄積である。つまり資本が蓄積されるにつれ労働者の状態は悪化する。
今の日本を例にとれば、大企業は内部留保を莫大な額蓄え、他方労働者の年収は10年前より100万円も平均で低下しているのがこれに当たる。これを資本主義的蓄積の敵対的性格と呼ぶのである。
新しい労働運動は、この失業者人口をも組織しなければならない。産業予備軍である膨大な失業者の層は、闘いの予備軍でもあるのだ。

道理のない大連立とは野合だ!

民主党の約半分は鳩山・小沢の対米自立派である。管や仙石・枝野・岡田の「小沢外し」とは民主党のマニフェストを作り、政権を打ち立てた功労者を排除するもので、総選挙で「国民の生活が第一」を信じた国民を裏切るに等しい。
自民党の大島達の「大連合」とは、第二次補正予算の規模が大きいので、利権に有りつこうと言うものであり、双方からみて自民・民主の大連合は道理のない野合である。
そもそも大連合を進めている仙石・大島の顔が悪すぎる。悪人顔の陰謀家の二人が画策するのだから、悪事を企んでいるに違いなく、国民が嫌がるのは当然だ。
菅首相が国民に説明もせず、在日米軍の思いやり予算1兆円(5年間で)をアメリカに約束し、福島原発の損害賠償をアメリカ企業のGEに請求しない事も約束した。管はアメリカ言いなりで、アメリカに言われて小沢・鳩山外しの大連合を画策しているのである。また消費税増税もアメリカに言われて進めていることなのだ。
民主・自民の大連立はこの消費税増税を進めるためのものである。
今消費税増税すれば、円高がとんでもないレベルにまで進み、日本企業は輸出をできなくなる。アメリカのような借金国は返済額が半減するが、日本のような債権国は大損するのである。
日本経団連会長が、「震災復興は法人税増税と所得税増税で行うべきだ」と語っているのが正しいのである。
現政権の菅・仙石・枝野・岡田は、姑息にも嘘をついて菅の居座りを策したように、人物と言えるのがいないのである。
日本の国益を守り、危機を克服できる強い政治家は今のところ小沢・鳩山の二人しかいない。ほかはアメリカの手先のような小物ばかりだ。
結局大連立は失敗し、菅は居座りを続け、原発の危機も震災復興も、もたもたし続けるであろう。
田中角栄が「平時の金丸・有事の小沢」と評した逸材を、今日のように排除した菅政権は、自らの存在基盤を崩したようなものなのだ。

オバマのアジア戦略は失敗している!

アメリカの現在の戦略的重点は、イラク・アフガニスタン・リビア等中東にある。特に中東諸国の民衆革命の連鎖で、エジプト・サウジなど親米政権が危機にあり、アメリカの中東戦略は崩壊に直面している。
アメリカが反テロ戦争の泥沼に足を踏み込んでいる間に、中国はイランとアフリカの資源を手に入れ、東南アジア諸国の衛星国化を進めている。
アメリカは、中国の長距離巡航ミサイルの開発や、空母の建造を読み違えてはいけない。オバマ政権は現在中国の長距離巡航ミサイルの射程外のグアムに米軍の拠点を置く「アウトレンジ戦略」を推進している。
米軍の再配置として進められているこの戦略は、中国の狙う「東南アジア諸国の衛星国化」を阻止できないのである。
オバマ政権は中国の戦略を分析できていないのである。中国は巨大な軍事力で東南アジア諸国を屈服させ支配従属関係に置くことを考えているのに、アメリカ軍はグアムに後退しているのであるから話にならない。これでは中国地域覇権主義に間違ったシグナルを送ることとなる。
米軍がアジアでこんなに弱腰なら、日本や韓国で対中屈服派が増えることになるであろう。
特に今後アメリカ経済の深刻化が、トリプル安として発現し、アメリカの経済的衰退が明らかとなると、アジアの覇権をアメリカは中国に渡すことになるであろう。
オバマは戦略が解っておらず、したがってアメリカの一極支配は崩れ、世界の多極化が早まるであろう。
日本は一日も早く、対米自立の戦略を持たなければならない。

労働運動の発展のために(その6)

家畜労組への態度について
ネット上で新世紀ユニオンが家畜労組を批判することを「間違い」と指摘し「共同」を呼びかける人達がいる。
「確かな野党」を自称する人たちである。我々の家畜労組への批判は間違いではない事について以下に書く。
日本の経営者(とりわけ大資本家階級)は、施し物を与えて企業内労組幹部を買収し、経営側の味方にすべく飼いならしている。これらは先進国に共通の現象である。
大資本家階級は既成の労働組合の幹部に「実入りのいい地位」を与え、さらには超過利潤のおこぼれを与えて、企業内労組を労働者支配の道具に変えている。
こうした経営者に飼いならされて、リストラに加担する裏切り的労組を我々は「家畜労組」と呼んで批判しているのである。
これらの裏切り者を一切批判せず、「共同」を呼びかける、誠におめでたい無原則的野党は、選挙の票に着目しているにすぎない。少なくとも日本の労働運動を発展させようとは考えていないのである。
労働者階級の先進部分(全ての革命勢力を含む)が家畜労組の影響下にある労働者大衆を高め、引き寄せ、労働者大衆の力で家畜労組の裏切り的指導者を批判し・打倒することが不可欠なのだ。
新世紀ユニオンが家畜労組を批判することに反対する人達は、なぜ大資本家階級の手先を庇うのだろうか?「自分たちの方がもっとうまく労働者を管理できますよ」と大資本家たちに売り込んでいるのではないのか?
労働者階級の先進部分と労働者大衆の結合の遅れが、日本における労働運動の立ち遅れの根本的原因なのである。
日本の先進的人々が労働戦線に参入し、家畜労組とその上層(「連合」)を批判し、労働者大衆と結びつく事が求められているのである。
労働運動の階級的発展とは、先進的な人達が労働者階級と結びつき、闘うことなのである。

保守大連立のいかがわしさに注意!

政権内の大連立の動きがあわただしい。自民党が衆院で3分の2を持っている時は、ねじれが有っても大連立など無かった。
管政権は民主党内の約半数しかない。鳩山・小沢の対米自立派を排除するのが主人であるアメリカに菅首相が命じられていることなのだろう。
一方自民党は分裂した多くのミニ政党をお役御免にしたい。双方とも反対派を外すための野合なのだ。
国民に約束したマニフェストですら、そのためには投げ捨てる。しかし自民の解散時期を明らかにせよという要求は民主は飲めないだろう。
なんせ大連立で動いている仙石・大島の二人の悪人顔がいけない。このような悪相の連中が画策するのなら、ろくな企てではない。管に嘘をつかせて居座りを画策するような欺瞞的人物の仙石・枝野・岡田など信用できない。
鳩山・小沢は保守大連立には、民主党を分裂し対米自立政党を作るべきだ。
菅政権がやったことは選挙に負け続けた挙句、マニフェストにない消費税10%増税だ。また尖閣で乱暴した中国船船長の、中国政府の釈放圧力に屈したこと。アメリカの圧力に屈し、思いやり予算を5年で1兆円を約束したことも売国的である。
この売国的・国益放棄政権が、売国的自民党と組めば碌なことはない。
労働者・人民は、保守大連立の無原則的野合に警戒しなければならない。

橋下大阪知事5つの大罪!

(1)悪法の君が代起立条例を成立させた。震災後の「日本は一つ」の全体主義的傾向を利用し反動的天皇イデオロギーで教職員を統制しようとしている。なにより天皇陛下ご自身がこうした強制に反対していること

(2)「大阪都構想」で府と市の権益の独占を狙う野心家であること

(3)米海兵隊を関空に誘致する構想を語って、右翼的政治傾向にも関わらず対米従属派であることを暴露したこと

(4)大阪をカジノ経済にする構想を語り、公費で植民地経済のマカオを視察した。経済を知らない無知な知事であること

(5)震災対策は何もやらず、マスコミ受けする発言をしているだけであること

橋下大阪知事は教育で大阪の政治を主導しようとする野心家であるが、教育論が無く、単なるタレント化した中途半端な法律家である。マスコミ受けする発言を繰り返しているが、知事としての成果は乏しく、タレント時の人気を利用しているにすぎない。したがって大阪経済再建の構想もない。

詐欺師菅の居座りを許すな!

菅政権の愚劣さは国を危うくする。
昨年尖閣諸島で領海侵犯した中国船長を早々と中国政府の圧力に屈し釈放し、それを検察のせいにして逃げた。今回は福島原発で菅の「俺は聞いていない」と海水注水ストップで危機を増幅し、それを現場の東京電力の福島原発所長が注水を続けたことにして逃げた。
国民に情報を隠し続け、多数の国民を危機にさらし続けたのは犯罪的だ。
自ら対策本部の責任者のポストに就きながら、仕事を放り出して避難所回りのパホーマンスばかり続けた。そうした事の上に今回の鳩山を詐欺師のように騙し居座りを続けようとした。
菅直人とは、人をだまし、裏切り、成りあがってきた姑息きわまる男なのだ。そのことを多くの人が認識したことは、大変いいことだった。こんな詐欺師を首相にした民主党員は深く反省すべきだ。国民が迷惑する。
日本の大新聞やテレビが、あたかも小沢や鳩山が悪いかのように世論誘導していることは、彼らがアメリカの手先で有るからだ。管の愚劣きわまる売国政治を指導していたのはルース米大使とその手先どもなのだ。彼らは首相官邸に顧問を送り込み日本の政治を私物化しようとした。在日米軍への思いやり予算毎年2000億円を5年間支払う約束を菅が認めたことは、アメリカによる日本の国家予算略奪なのだ。
アメリカとその手先が鳩山と小沢を目の敵にするのはこの二人が日本の国益を守り、対米自立を進めたからなのだ。

平気で嘘をついて居座るとは呆れる!

一国の首相が鳩山前首相を騙して内閣不信任案を潰したのであるから驚く。管と言う人物の愚劣さは若い時からだ。かって市川房江氏の選挙ボランティアをしながら選挙名簿を盗み出し国会議員になっただけはある。本質は何も変わっていないのだ
かってのトロイカ体制で民主党の仲間だった鳩山を裏切り、だましたうえで同党の国会議員に首相を辞めると嘘をついて内閣不信任案に反対させ、不信任案が否決させると一転して「辞めない」と言うのだから詐欺師と変わらない。
菅は首相になってからアメリカの言いなりで、在日米軍への思いやり予算を毎年2000億円5年間支払うことを約束した。この売国奴ぶりは自民党も顔負けだ。
震災後はアメリカ大使の強引な申し入れを受け入れ、アメリカ人顧問を首相官邸に駐在させた。
アメリカの手先の日本の大手マスコミは、菅支持の世論誘導をしているが、国民は誰が売国奴なのかを見ている。
菅は、震災の対策本部をたくさん作り、菅が責任者を独占し、利権を離さないので復興が全く進まないのである。
菅の消費税10パーセントも、必要が無いのにアメリカと官僚に言われて画策しているのだ。自由貿易圏への加入もアメリカに言われて進めているが、日本の農業が壊滅することはお構いなしなのだ。
民主党の議員総会で辞めると言いながら騙して居座る首相は初めてだ。しかも仙石、枝野、岡田は、恥ずかしもなく菅の居座りを擁護しているのだから全く日本の恥だ。
未曾有の国難に、史上最低の売国的で愚劣な首相の下で復興を進めるのだからこれは悲劇だ。
私は「対等の日米同盟」を掲げ国益をまもる鳩山・小沢を支持する。

労働運動の発展のために(その5)

二重加入の意味について
新世紀ユニオンが二重加入を認めているのは戦略的・戦術的意味があります。企業内組合の多くがユニオン・ショップ協定を結んでいます。つまり家畜労組を脱退するとすぐ解雇される可能性があります。しかも不当解雇された組合員が企業内組合に相談に行くと「あなたはすでに解雇になったので組合員ではありません」と答えて雇用を守らないのです。
つまり解雇になる前にリストラを回避するにはどうしてもユニオンが二重加入を認めて、リストラ攻撃を受けている人の雇用を守る必要があります。これが二重加入の戦術的意味です。
次に二重加入の戦略的意味ですが、「連合」傘下の企業内組合は家畜化しており、闘わず経営者と経営者団体の言いなりで、賃上げを自粛をしています。
しかも、これに反対して組合を強くしようと活動している人達を労務が攻撃しているのを容認しています。つまり労働組合が支配の道具になっている下では、その組合の内部から組織を空洞化し、解体するための戦略的組織方針が必要であり、それがユニオンの二重加入の容認であるのです。
戦国時代に城を落とすのは、内部から崩すのが一番たやすいことでした。同様に家畜労組を解体するには、二重加入で内部から空洞化するのが一番いいのです。
企業内組合が空洞化を回避するには闘う組合になるしかないのです。
この家畜労組解体の戦略的組織方針を各ユニオンが掲げることができるかどうかが、闘う労組の指標となる時が来ることは疑いないでしょう。
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m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

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