熱中症になり昨日・今日労働相談は休みです!

昨日の朝から体が熱ぽくしんどい状態が続いています。水分補給を忘れると熱中症になります。
冷たい呑み物を飲むと胃腸が弱り水分を体内に吸収する力が弱るようです。
去年までは事務所が40度を越すので水分補給が遅れるとよく頭痛がしていました。今年はクーラーが付いたので安心していたのですが、涼しいからと水分補給を怠るのはよくないと痛感しました。
体を冷やしてもすぐ熱ぽい状態になります。
疲れがたまっているようなので今日は休養です。
組合員の皆さんの相談は携帯メールで行います。

菅政権は増税大好き政権だ!

菅政権の東日本大震災からの復興基本方針の最終案が28日の朝日新聞に掲載されている。
それによると復興期間を10年とし、事業規模は10年間で23兆円程度と見込んでいる。その復興資金は「基幹税を中心に付加的な定率増税」で行うという。具体的に言うと所得税・法人税・相続税・たばこ税・酒税等をそれぞれ1割増税するという。
菅政権は社会保障財源として消費税増税も計画している。菅政権が与謝野の言いなりなのか、それとも財務官僚の言いなりなのか知らないが、増税は景気に悪い影響を与える時にはすべきではない。
ただでさえ円高なのに増税すればますます円高となり輸出企業が打撃を受ける。現状は赤字国債を発行して資金調達を図るべきである。日本の国債はほとんど国内で売却できており、日本は世界一の債権国であり、個人金融資産も1500兆円もある。
何も円高の時に増税する必要はないのであり、景気に悪い影響を与える増税路線は絶対に賛成できない。
菅政権の原発全基停止の性急な「脱原発」の方針も、一つ間違えば日本経済に重大な打撃を与えるもので有り賛成できない。
何万人の原発労働者の解雇や電力不足リストラを我々は認めることはできないし、電力料金の値上げも好ましくない。
産業の空洞化も拍車がかかるであろう。
この政権は愚劣としか言いようがない。被災地の瓦礫の処理も、仮設住宅の建設もまともにできていないのだ。
管を代表に選んだ民主党員に反省してもらいたい。
馬鹿な管首相を1日も早く辞めさせないと日本が亡国を迎えかねないのである。

最低賃金1円上げに意味があるのか?

最低賃金(時給)改定について厚生労働省の中央最低賃金審議会小委員会は26日全国平均で6円引き上げるとの目安を決めた。上昇したのは最低賃金が生活保護水準を下回る9都道府県でアップし、その他の府県は1円のアップである。
ヨーロッパ諸国並みに最賃を1200円にすれば国民経済の消費購買力が上がるだろうが、1円では効果はなく、政権交代の意味は何もないと言える。
時給を1円上げて何が買えると言うのか?まったく馬鹿な政府だ。
日本の不況は消費不況なのだから消費を上げないといけない。最低賃金が上がらないと賃下げの傾向的流れは変わらないであろう。
労働者の賃金が年年低下する事態が、経済の縮小再生産(デフレ)を招いているのであるから最低賃金を大幅に上げれば景気は回復する。賃金が安すぎるのに、最低賃金を1円上げることにどのような意味があると言うのだろう。
官僚が「何もしない」との批判を避けるアリバイ作りでしかない。
無能の政府が無能の官僚に何もできないのが菅政権の実情なのだ!

菅政権の原発54基の全基停止は無責任だ!

菅内閣の国家戦略室が、国内の原発54基全てを停止した場合の電力不足が9%だとの無責任な「独自試算」をしている。関西電力では原発が54%の電力を生産しているのである。出鱈目な試算で騙されてはいけない。
電力不足を火力発電で補うと3兆円以上の天然ガスや原油のコストがかかり、電力料金を大幅に値上げしなければならなくなる。つまり国内の工場の海外移転に拍車がかかることになる。
国家戦略室なら原発を即時全基停止すると、どのような国家的・戦略的損失が出るかを試算するべきだろう。
単に9パーセントの不足だから全機停止してよいと言うことではない。
福島第一原発と同じ稼働してから40年以上たつ原発は止めるべきだが、大津波のない日本海側の原発まで何故止める必要があるのか?安全策を3重にすれば稼働すべきではないのか?
菅はソフトバンクの孫正義のソーラー発電の儲け話にたぶらかされて、日本経済を電力不足と電力の高価格化で破壊しようとしているのである。
浜岡原発の停止がアメリカの指示で有ったこと、菅首相が震災後首相官邸にアメリカ人顧問を常駐させたこと、などを総合すると原発の全基停止はアメリカの陰謀であることは間違いない。
そもそも福島第一原発はアメリカの企業GEの制作したものだ。いわば欠陥原発を売りつけたのに政府はアメリカに賠償金も請求しないのである。
したがって危険な40年以上経つアメリカ製原発は全基止めても、日本製で二次三次電源が確保できている原発、安全な想定津波が低い日本海側の原発はすぐ稼働しないと日本経済が空洞化することになる。
我々は産業の空洞化による電力不足大リストラを認めるわけにいかないのである。
電力の原子力エネルギーからの転換は安全を重視しつつ計画的に行うべきである。原発の即時全基停止は何万人もの原発労働者の大量解雇であり、原発設置県の経済と財政を破壊することになるし産業の空洞化を招く。
電力料金が2倍になることも労働者の生活には打撃となるし、生産設備の海外移転はすさまじいものとなるであろう。
菅首相を一日も早く辞めさせないと「人災」が広がるばかりだ!

運送会社の中で起きていること!

労働者(運転手)は交通事故の損害賠償の自己負担の用紙に署名を求められても絶対に署名してはいけません。
会社は保険に入っているのに、労働者に交通事故の「ペナルティー」を給与から天引きするやり方は不当です。
会社が「交通事故の損害賠償を自己負担することに同意します」という用紙を持ってきても絶対に署名押印してはいけません。
弁護士の話では、交通事故の負担金の一部の負担は現状ではやむを得ないそうです。しかし全額を労働者に負担させるのはおかしいのだそうです。
しかも公募では22万円ー35万円と表示して募集し、実際には13万円しか払わない詐欺同様の運送会社があります。
そのうえで交通事故の全額を給料から天引きするのですから、労働者は生活できなくなります。
強欲の経営者は保険金の分をかすめ取るのです、搾取の欲望を抑えきれず、交通事故さえ利潤の源泉にすしているのです。
労働者はこんな会社では働いてはいけません。
労働者はさっさと辞めないと交通事故の負担金が借金として肩にのしかかり、辞めるに辞められなくなるのです。交通事故の負担金が労働者を「たこ部屋」のように奴隷労働を強いる道具になるのです。
今運送会社で起きていることは、詐欺と見間違うほどえげつない搾取なのです。

ユニオンに加入することが損と考える誤り!

労働相談にきて当ユニオンに加入するのに、加入金が5000円と聞いて、また組合費(収入の1%)を毎月払わねばならないと知って、加入をあきらめる人が多くいます。個人で交渉した方が得と考えるようです。
しかしユニオンに加入した方が個人で闘うより3倍は多くお金が取れるので得だと言うことが分からない人が多いのです。新世紀ユニオンに加入して解雇事案で800万円で和解した人もいれば、セクハラで400万円で和解した人もいます。
私たちは会社が一番嫌がるのは、できるだけお金を多く取ることだと考えています。もちろん解雇されて裁判で和解し、原職復帰を勝ち取った組合員もいます。
労働相談にきて加入を表明して騙し、闘う方法を聞いて、加入せず帰る人もいます。ノウハウが欲しいのでしょう。しかし継続的指導なしに個人が闘えるほど甘くは有りません。プロの指導なしに聞きかじりでリストラに対処できるほど甘くは有りません。
同じ配転で有ってもユニオンに加入して配転を白紙撤回させた人もいれば、加入金が勿体ないと加入せず、個人で闘って減給に減給を招き、仕事を取り上げられて退職強要に直面している人もいます。
プロの仕事とはそれほどのものだと知るべきでしょう。
もちろん、証拠も準備せず団体交渉する、いい加減なユニオンが多いので、加入をためらう人が増えると言う側面もあるのですが・・・!
そのユニオンが信頼できるかどうかはホームページを読めば普通は解るのですが・・・?それが解らない人が多いので当方は無駄な時間を割くことになります。困ったことです。

中国の信じられない高速鉄道事故隠ぺい!

中国の高速鉄道事故現場で、衝突した先頭車両を穴に埋めたのには驚いた。事故理由を解明するには計器類が詰まった先頭車両が重要なのに、穴に埋めるとは隠ぺい工作と非難されても仕方がない、信じられないほど馬鹿なやり方だ。
事故原因を解明しないと事故の再発は避けられないし、技術も発展しないであろう。多くの国民が死んでいるのに、事故原因も解らないまま列者を走らせる無責任は理解できないことである。
技術のパクリを「独自技術」といい、「中国の技術は日本の新幹線を超えた」と公言しても、嘘と背伸びはすぐ露見する。
技術とはまず失敗から学ぶものであり、今回の中国の高速鉄道の事故は失敗から学ぶよい機会であった。それをむざむざ穴に埋めるとは、馬鹿としか言いようがない。
この国は人口が多いので国民の命を粗末にしすぎる。今回の事故処理は、天安問事件による虐殺と同じような人命軽視の体質と言うほかない。
中国が、人民の人権で日本を超えるのはまだまだ先のことである。

起こるべくして起きた事故だ!

中国の高速鉄道の衝突脱線事故は「パクリ経済」の結果だと言うほかない。
日本の新幹線やドイツやカナダから技術を買い、それを組み合わせて「独自技術」といって世界中に特許を登録し売りに出す、いわゆるパクリは中国の得意技だ。
しかしそのようなコピー技術で無理をして世界最高速度の営業をするところに無理が出る。
もともと中国の高速鉄道は営業開始早々の事故が多発し、おから工事(手抜き工事)だと非難が出ていた。
他国の技術を組み合わせても、ノウハウまで獲得できるわけではない。
今回の衝突事故は、前を走っているはずの列車が追突している。列車運行上のミスと、落雷で停止しているのに、緊急列車停止装置が働かなかった等二重三重の事故が重なったようだ。お粗末としか言いようがない。
高度技術をパクっても、それを使いこなし消化できないと今回のようなことになる。
人口が多い国は人の命や人権には無神経だ。ここに中国の背伸びしすぎた姿が有る。
世界第二位の経済大国であっても、その企業の多くが外国企業であり、一人あたりのGDPでは日本の10分の1にすぎないのである。
ところが中国の軍部は、昔の日本の軍部のように自信過剰で大国主義で覇権主義に走りつつある。
危ないとしか言いようがない。日本は隣国のこの暴走を警戒しつつ付きあわねばならないのである。

野心をむき出しにした橋下の市長選出馬表明!

橋下大阪知事は11月27日の投開票の大阪市長選について「他に候補者がいなければ僕が出る」と語って、知事・市長のダブル選に持ち込む考えを表明した。
どうも勝てる市長候補が見つからなかったようだ。これは橋下知事が大阪府と大阪市の両方の利権を握ろうと言う強欲な野心をむき出しにしたものである。
知事選には維新候補を選んで「大阪都」を作る、という、早い話「行革」で公務員を半分クビにすると言うもので、これが大阪の発展につながるとも思えない。
むしろ対策が遅れている震災対策が心配だ。また大阪の中小企業が次々倒産に追い込まれているのに、菅首相の「脱原発」で、大阪は電力不足で企業が生産計画を立てられなくなっている。こうしたことへの知事の対応は何もない。
「大阪弁護士会の恥さらし」と呼ばれる橋下は、ただ法律家がタレント化して、マスコミ受けする発言を続けているだけであり、大阪知事としての3年間で16回も外遊し、公費で遊びまわっているだけなのだ。
橋下の「大阪都構想」は大阪経済を立て直す経済戦略もなく、自分が大阪府と大阪市を握り、行政を統合する漫画的発想で、簡単にいえば、行革の焼き直しに過ぎないのである。
したがって失敗が確実な橋本を大阪市長にしてはいけないのである。

関西も電力不足にした菅政権の愚劣!

関西は震災での電力不足なのではない。管首相がソフトバンクの孫正義のソーラー発電の儲け話に載せられて浜岡原発を停止し、さらに「原発のストレステストを実施する」と言ったので、定期点検中の原発が動かせなくなったのです。
菅は原発停止を「人質」に再生可能エネルギー法案を通し、孫のソーラー発電の電力の高価買い上げを実現しょうとしています。孫正義の震災への100億円の寄付は詐欺師の見せ金と同じでまだ1円も支払っていないそうです。
今日本の企業は電力の計画が立たず生産計画や設備投資の計画が立てられず。工場を海外に移すことを検討しています。このままでは電力不足リストラが続出します。関西でも政府は節電を要請しました。
折角注文が増え始めた企業は節電で工場を海外に移すほかない状況です。産業の空洞化は国内の失業と個人消費の縮小を招き大不況を招きます。
菅首相は、電力会社・日立、東芝等の原発企業・官僚・自民党の電力利権を解体し、新たに電力利権をつくり儲けようとしています。彼らはこの夏の暑さでお年寄りが何千人死のうが構わないのです。
菅のような愚劣な利権屋政治家が「自然エネルギーと脱原発」を主張すれば、逆に脱原発が遅れるのではないのか?日本経済がだめになるのでは?と心配になります。
エネルギー転換は長期に計画的に進めないと大変な犠牲が出ます。石炭から石油への転換も炭鉱労働者が多数解雇されました。今のままでは原発で働いている労働者何万人もが失業することになります。
菅首相のやり方では「角を矯めて牛を殺す」事になりかねず、復興のための経済成長の障害に電力不足がなりかねない雲行きです。

テレビのアナログ放送の停波は詐欺だ!

テレビに「アナログ放送の停波まであと3日」と表示されるのを腹ただしい気持ちで見ている。
ブラウン型テレビを売ったなら、放送を続ける義務があるのではないか?当ユニオンにもブラウン型テレビがあるが、あと3日でニュースも見れなくなる。
貧乏人がテレビを見えなくして誰が困るのか?世論誘導できなくなって困るのは誰か?日本の支配者であるアメリカと大ブルジョアだ!
我々はテレビが映らなければパソコンやラジオでニュースを見たり、聞いたりすればいいだけだ。どうせテレビの番組は、馬鹿なお笑い芸人ばかり出る詰まらない番組ばかりなのだ。
電力も不足している時だ。日本人はテレビとおさらばする時が来ているのかも知れない。
テレビを見なければ危険な原発も不要だし、家庭内の対話も増えるだろう。
役立たずになったテレビを処分するにも3000円いる。放送会社やNHKはブラウン管型テレビを買い取る義務があるのではないか?!
国民の声も聞かず一方的にアナログ放送を辞めるのは、民主的とは言えない。政府はアナログ放送を当分の間続けるべきである。

なでしこジャパンに見る日本女性の強さ!

サッカーの女子ワールドカップでのなでしこジャパンの粘り強さは日本女性の特徴がよく出たと言える。
困難で有ればある程明るく、粘り強く、不屈に頑張るのが日本女性である。なでしこジャパンの闘いはどのゲームでも新しいヒーローが出てくるし、誰が出てきてもチームワークが揺るがない。
東日本大震災と福島原発の事故で日本がかってなかったほどの困難の中にあるだけに、なでしこジャパンの優勝は多くの国民を勇気づけ励ました優勝だった。報道によればワールドカップの優勝の経済効果は1兆円だと言う。
なでしこジャパンのワールドカップ優勝で彼女たちの待遇が少しは良くなることを願わざるを得ない。
わずかな収入の仕事をしながら、夕方から練習し、遠征費も自己負担しなければならなかったという状況が改善されることを祈りたい。
リストラとの闘いでも男性よりも女性の方が断固としている場合が多い。職場が男社会で有るだけに女性は様々な抑圧と差別を受けており、それだけに裁判を闘う上で男よりも何倍も断固としている。
男の方がさまざまな事を考えるのか、動揺的で妥協的だ。泣き寝入りも男の方がはるかに多いのである。
史上空前の危機にある日本を救うのは日本女性の頑張りでないかとさえ思えてくる。
次はオリンピックだと明るく語る彼女らの言葉に自信があふれている。

なでしこジャパン優勝おめでとう!

今朝の、女子サッカー・ワールドカップの決勝戦は最初からアメリカに押されまくりで、まるで勝てそうになかった。しかし点を取られると粘り強く取り返す、粘りのサッカーとなった。
延長戦で2対2になってPK戦になると日本選手はひたむきに蹴り、追う形のアメリカの選手は明らかに堅くなっていた。
それにしても勝てるとは思えなかったほどアメリカに押され続け、それでもひたむきに闘い続けた粘りの勝利だった。
ワールドカップで優勝するのだからこれは凄いことだ!
何事も勝負ごとは最後まで諦めてはいけないということだ!
この勝利で日本の女子サッカーはサッカー人口を急増させて、黄金時代を作ってほしい。
なりよりアメリカに勝っての優勝であり、こんな気持ちの良いことはない。なでしこジャパンの選手たちの粘りと健闘をたたえたい!

労働運動の発展のために!(その9)

ユニオンの組合規約について!
無料労働相談でユニオンの規約の作り方について、よく質問を受けるので書くことにする。
ユニオン結成時から私は組合規約は簡潔なほどよいと考えていた。したがって結成当初は労働組合法第5条で含まなければならない規定に、必要な条項を加えた規約とした。ただし「この組合規約に定めていない事項については、その都度委員長が執行委員会の討議を踏まえ判断し、大会の承認を得る」という規定を入れておくとよい。
また、新世紀ユニオンには様々なセクトや政党のスパイが情報収集や資料を得る目的でユニオン内に潜入してくるし、書籍を借りて返さない、組合費を払わないなど、さまざまな画策をしてくるので、ユニオン防衛のため懲罰規定を定めざるを得なくなった。(懲罰規定には反ユニオンの行為には処分の上氏名を公表できることを定めた)
また組合費や拠出金を踏み倒し逃亡する組合員を訴えるため規約の「役員」の項目に「訴訟責任者」を定めることとした。
(この訴訟責任者を規約で定める点は、先の拠出金栽判の折に裁判官より指摘されたことである。)
また新たに争議規定を定め、拠出金の支払いで争いを避けるため、あらかじめ争議規定に組合員の署名と印を求めるようにした。
新世紀ユニオンの規約は全部で15条からなっている。
なを専従役員が少ないので規約には委員長の判断で団体交渉のための交渉委員、臨時の執行委員をその都度任命できるように規約に定めた。このように臨機応変の対応ができるよう弾力性を規約に持たせることが必要である。
新世紀ユニオンの特徴の一つである二重加入を認める点については、規約には何も定めてはいない。ユニオンショップ協定下の家畜労組の組合員の雇用を守らねばならないので、この点は運用で解決している。
ただし二重加入の場合は交渉権の問題で家畜労組とに間で問題が生じる可能性があるが、団体交渉で問題が解決する場合は極めて少ないので、これまで問題が生じた事はない。
組合規約は日々の活動の中で、改訂が必要となってくるので定期大会のたびに豊富にしていくスタンスが重要である。

相対的貧困率が最悪となった!

厚生労働省の調査によると2010年調査の「相対的貧困率」が16.0%となり最悪を記録した。
相対的貧困率とは、すべての国民を所得順に並べて、真中の人の所得の半分(貧困線)に満たない人の割合を示す。
経済協力開発機構(OECD)の08年の報告書では加盟30カ国の平均は10.6%である。
つまりデフレ下で日本の国民の貧困化が急速に進んでいることになる。
こうした傾向は非正規雇用が増大し、低所得者の層が増えていること、さらには高齢者所帯の増加が低所得者の増大につながっているのである。世界一の債権国で個人金融資産が1500兆円と言われる日本で貧富の差の拡大が進んでいるのである。
小泉改革と言われた自由化・民営化・規制緩和の新市場主義が、日本の社会を富める者はますます富、貧しいものはますます貧しくなっていく社会としたのである。
国民は民主党にこうした二極化を何とかしてほしいと願い、政権交代に期待した。しかしその政権交代は菅政権の登場・さらには大震災で最悪の事態となった。復興は菅の居座りの口実となり、新たな電力利権の配分争いを引き起こしたのである。

なでしこジャパンは素晴らしい勝利だった!

今朝4時に目が覚めたのでテレビをつけた。日本とスウェーデンの試合は1対1だった。
しかし試合内容は日本のパスが見事につながり素晴らしい内容だった。沢のゴール前でのヘディングで2点目、そして川澄のロングシュートはキーパーが戻る余裕もない素早い判断だった。この3点目がスウェーデンの闘う意欲をそいだシュートとなった。
なでしこジャパンのこの日のサッカーは、なんとイベッチャ・オシムの目指したパスサッカーだった。
1メートル50センチ台の選手が1メートル70センチの選手を翻弄するのは見ていて楽しい。
スエーデンの選手は後半足が止まり、苛立ちが目立った。スタミナが思った以上にないのが解った。
ワールドカップ初の日本のメダルが確実となった。
決勝のアメリカには日本はまだ勝ったことが無い、しかし今のなでしこジャパンはアメリカとて恐れる必要はない。
パスサッカーを展開出来れば優勝もあり得るのではないか、と思わせる素晴らしいしゲーム内容だった。
試合後に大震災への支援への感謝の横断幕を掲げるのもいい!被災者への励ましのために闘う選手には、勝利の女神も支援しているのかもしれない。

仕事中の事故の損害金を払う義務なし!

最近の無料労働相談で、仕事中の事故で損害賠償やペナルティーを給料から天引きされたり、払えと要求された、という相談が増えています。
仕事中の事故や仕事のミスによる損害や罰金は基本的に払う必要は有りません。会社は保険に入っているし、入っていなければ、それは会社の手落ちです。わざと起こした事故でない限り全額を支払う義務は有りません。
経営者は何でも労働者の責任にして、金を払わせようとしてきます。しかし事故のリスクは経営者なら承知のはずであり、通常の労働者が求められる注意義務を尽くしている場合には賠償やペナルティーを請求できません。
このことは工場でのミスによる損害も、交通事故も同じです、ただし交通事故の判例法では損害のうち保険額を引いた額の半額は負担義務がある場合いがあります。従って損害賠償やペナルティー(罰金)を口実に給料・一時金から天引きしたり、罰金を要求するのは違法です。
電話相談では天引きで給料が14万円になった人までいますし、不当にも20万円の負担金を会社に要求された人がいます。
中には江戸時代の花魁のように「借金が払えるまで辞めさせない」と言われた人もいます。これは違法な奴隷労働です。また交通事故の賠償を借金とされ、月づき借金返済として天引きされ、生活ができなくなった労働者もいます。
姑息な経営者が増えたのは、拝金思想が蔓延った結果なのです。

労災訴訟の傍聴者を調査する厚労省!?

厚生労働省が全国の労働局に、労災訴訟の傍聴者の顔ぶれを報告するよう指示する通知を出していたことが7月7日の朝日新聞が報じている。
労災訴訟は審理中の事案が260件を超えており、厚労省の反動性がうかび上がっている。当ユニオンの労働相談でも厚労省の外郭団体が労働基準法違反の残業代の不払いをしていたり、セクハラ・パワハラをやりまくっている事が相談で出ている。
また明白に労災である証拠を提出しているのに労災認定がされない例が多すぎる。厚労省の反動性は目に余るものがある。
厚労省が、あたかも労災訴訟の背後勢力を調べるかのような傍聴者情報の報告を求めるのは筋違いというものだ。
我々の経験では厚労省とその関連団体が違法行為を一番悪質な形で行っている。
自分たちが労働基準監督署と言う監督機関を握っているのでやりたい放題なのだ。
厚労省は労災訴訟の傍聴者を調査するのではな、く自分自身の労災認定のいい加減さ・悪辣さを調査した方がいい。
労災訴訟が多いのは厚労省にその原因があると言うことだ!

大阪の公立高校はガラガラという事態!

大阪の橋下知事が私立高校の授業料を年収610万円未満を無償化したことから私立高校に入学者が集まり、公立高校はガラガラの事態だと言う。橋下知事は私立高校をもうけさせるために無償化したようだ。
橋下知事は定員割れの学校は統廃合するということも示唆している。つまり公立の高校のリストラが次の課題となるようだ。
このようなやり方で大阪の教育水準が高まるとも思えない。
親が苦労して高校に通わせているから、子供も本気で勉強するのであり、大阪府が授業料を出したら学力が上がると言う橋下の理屈がわからない?
こんなことに使う金があるなら震災対策に金を使うべきだろう。校舎の耐震化こそ急ぐべきではないのか?
橋下は10月ごろ知事を辞職し、大阪市長と大阪知事のダブル選に備えると言う。いわゆる大阪都構想である。大阪市と大阪府の両方の利権を握ろうと言うのだからこの男は欲張りだ。
橋下は選挙に勝つために高校の授業料を無償化したのだろう。
ただマスコミ受けする発言ばかりしている男が、マスコミの世論誘導で調子に乗っている。
大阪市と大阪府を統合するとは、行革の焼き直しに過ぎず、公務員は大リストラが待っている。
とても大阪が良くなる構想ではない。震災対策が何もできていないのに「副都」とは呆れてものが言えない。こんな馬鹿を知事に選んではいけないのである!

あいまいな一時帰休に注意!

最近労働相談で目立つのが、解雇と言わず、社長が「ちょっと待ってくれ」と自宅待機(一時帰休)を命じることです。本人にしたら解雇でもなく、あいまいな形で給料ももらえず、解雇予告手当ももらえず、仕事を探すわけにもいかず困ります。
このような、あいまいな形で労働者を「お払い箱」にする例が見られます。
解雇にすると何年も働かせているので1か月分の予告手当てを支払わねばならないので、あいまいな形で、事実上の解雇にしょうと企むのです。
労働者にしたら自分がどうなるのか不安で会社に行くと自分のタイムカードもありません。つまりこれは新手の安上がり解雇の方法なのです。
こうした場合は、事実上の「一時帰休」ですから労働基準法26条に基づき平均賃金の60%以上の一時帰休手当てを請求できます。これを経営者が払わない場合、経営者に罰金が科されます。(同法120条)
泣き寝入りせず、一時帰休手当てを80%ぐらい要求して下さい。払わない場合は労働基準監督署に相談して払うよう指導を求めてください。
労働者にしたら社長に「待ってくれ」と言われると、自分が解雇になったのかと諦める人も多いので、経営者は安上がり解雇する方法としているようです。まったくケチな経営者がいたものです。しかしこうした手口が増えているようなので関係者は注意して下さい。

電力利権をめぐる再配分の争いが本質だ!

今日本の政局で起きていることは、電力・原発利権をめぐり、大震災と福島原発の事故という条件の下で、自然エネルギーによる発電事業に新たに参入する新興ブルジョア(その代表がソフトバンクの孫正義など)が自分たちに譲歩を勝ち取るため原発再稼働を「人質」にし発電と送電事業を分離し、自分たちが送電線を利用できるようにしようとしているのである。
菅首相や孫の後ろにはアメリカがいる。アメリカは原発の停止で石油メジャーがもうかるだけでなく、電力不足で日本経済が打撃を受ければ、日本企業が大挙して海外に工場を移転し、日本はアメリカのように産業の空洞化で、金融国家となり、アメリカの侵略戦争の片棒を担がせることができる。だからアメリカの高官が菅首相に進言し、浜岡原発を停止させたのである。
ソフトバンクの孫正義は、現代の政商である。彼の100億円の被災地への寄付は、詐欺師の見せ金に近い金で有り、未だに1円も払われていないのである。管の狙う自然エネルギー法案が通過すればソフトバンクはソーラー発電で数千億の利益が約束されるのである。100億など安いものだ。
電力事業は独占であり、これに原発の東芝・日立、官僚・自民の電力・原発利権は巨大な利権である。この利権を解体し、新興ブルジョアが新たに参入してぼろ儲けしようとしているのだ。
菅首相は、裏で孫正義とつながっているのであり、新たな利権の再分配のため自然エネルギー法案を成立し、儲け話に有りつこうとしているのである。管首相にとって大震災という国家的危機などどうでもよいことなのだ。

年金積み立て金の株式運用で5692億円損失!

公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人は、6日2010年の市場運用で5692億円の損失を出したと発表した。
年金積立金を株式運用することは、年金資金が株式市場に流れ、全体として株価は上昇する。しかし株式投資はいわばばくちで有り、今回のように損失が多く発生する。
国民の年金積立金を株式に投資することはこの際中止するべきだ。高齢化で積立金の取り崩しは2010年度中に6兆1983億円であり、積立金残額は116兆3170億円になる。高齢化の下では当面積立金の取り崩しが続くのであるから、年金資金を株式に投下するのは良くない。
まさか誰かをもうけさせるために株式に年金資金を投下しているのではないかと疑いたくなる。
このままでは年金支給額の切り下げもあり得る事態の中で、年金積立金を株式市場で運用し、多額の損失を出すのは中止するべきである。

九州電力の原発稼働狙う世論誘導!

九州電力が協力会社4社にメールで原発稼働に賛成するよう画策していたことが明らかとなった。
マスコミが大騒ぎしているが、そのマスコミが去年普天間基地問題で鳩山首相を世論誘導で辞職に追い込んだのを全国民が見ている。
結局普天間の移転等は期限を切るほどの問題ではなかったのである。
大手マスコミはアメリカの意向を受けると露骨な世論誘導を行う、今回の玄海原発の稼働問題は日本の世論を脱原発に誘導する企みがあるので、九州電力のメールをことさら問題視しているのだ。しかし大手マスコミの世論誘導と比べると大した問題ではない。
菅首相が昨日突然「原発のストレステストの実施」を命じたのは、脱原発のため原発を再稼働させないためである。
つまり世論誘導しているのは菅首相の方である。
このままではこの夏熱中症で何千人ものお年寄りが死ぬことになる。関西は電力の54%pが原発の電気である。このまま脱原発を進めると工場の海外移転が続出し、電力リストラが続出することになりかねない。
世論誘導を問題にするなら日本経済の破たんを招く「脱原発」の政府の世論誘導をこそ問題にするべきである。
エネルギーの転換は計画的に進めるべきで、いきなりの「脱原発」は「角を矯めて牛を殺す」ことになりかねないのである。

無料労働相談についてのお知らせ!

新世紀ユニオンの無料労働相談は、専従が事務所にいるときだけ相談にのることになります。裁判や弁護士との打ち合わせ等でユニオンの事務所を留守にすることが多いので、相談をご希望の方は、気長に電話をお掛けください。
ユニオンの留守電に自分の電話番号を吹きこんでも、こちらから電話することはできません。また手紙やメールでの無料相談は現在中止しています。(組合員の場合は、メールでの相談を今まで通り行います)
手紙やメールで電話番号を書いてきてもこちらから電話をお掛けすることはできません。
留守電に電話番号を入れて、当方に電話をかけることを求める方が多いのですが、当ユニオンは財政危機でもあり無料相談の電話代の負担はできません。
当ユニオンの無料相談には沖縄から北海道まで広い地域から年間200件前後の相談があり、電話料金を増やすことになる、こちらからの電話はご容赦ください。
新世紀ユニオンの無料相談は社会貢献として行っているのであり、権利のごとく電話をかけることを求められても困ります。
以上ご協力をお願いします。

昨日の和歌山での震度5強の地震について!

松本復興大臣の辞任は政界の激震だが、当然だとの見方もあり、自爆ではとの見方まである。
昨日の和歌山の地震は軽く見てはいけない。南海地震のプレートのひずみがたまっていると見るのが自然である。南海地震はこれまで60年に一回大津波を引き起こしてきた。前回からすでに60年以上起きていないのだからいつ大地震が起き、大津波が来てもおかしくない。
しかも3回に一回は東海大地震・東南海地震・南海地震の同時連動型地震が起きており、今回はその連動が起きると見られている。
つまりM9.0クラスの大地震が発生し、10メーター以上の津波が来ると覚悟して対策を急がなくてはいけない。
橋下大阪知事のように、大阪都だ!副都だ!とはしゃいでいるばかりで、震災対策は何もないと言うのでは話にならない。
大阪湾内の想定津波は6メートルと言われており、大阪の湾岸地帯は水没が避けられない。
学校の避難計画や、帰宅困難者対策や、地下街の水没対策や校舎の耐震化や避難マップの再作製等を、想定津波6メートルに基づき作り直さなければならない。
大阪は、関西は、震災対策が遅れている。いまから時間との戦いである。住民の命を守るため、各知事の能力が試されている。

松本復興大臣の愚かなる暴言!!

松本大臣は、テレビカメラの前で良く考えもせずに暴言を吐く愚かな人と言うしかない。
「知恵を出さないヤツは助けない」などと宮城県の知事に偉そうに言ったのは、知事に待たされたのが腹が立ったのだろう。
この大臣は、大臣就任時に「私は自民党も公明党も民主党も嫌いだ」と語っている。なら嫌いな政党の大臣に何故なったのだろう・・・?
こんなに考えもなしに暴言を吐く人物を、菅首相が復興大臣に指名したのは、国会が問題発言でもめて法案が成立しなければ首相ポストに居座れるとの愚劣な考えからなのだろう。
被災地の知事は、今後松本復興大臣を出迎えるのには、鳴り物入りで土下座して出迎えた方がいい、きっと復興資金をたくさん配分してくれるであろう。
この人物はよほど自分が偉い地位に就いたと勘違いしているのだ。愚劣な菅首相が選んだだけはあって、愚かさは天下一品、大したもので「日本の恥」を世界にさらすことになってしまった。
この男が国会で辞任を拒否すればするほど復興は遅れ、菅首相は居座ることになる。全て計算ずくではないかと思えてくるのは菅政権が想像を絶するペテン師政権であるからかだ!!
復興を人質に取った悪辣政権と言うしかない。

母親が息子をダメにする!

労働相談を受けていて、職場で暴力とパワ・ハラを受けている、というので闘えば勝てるのでユニオンに加入して闘うよう勧めても、加入書を持ち帰り、「母親に反対されたので加入は辞めます」と電話してくる若者にたびたび出会うのです。中には本人が闘う気になっているのに、母親がユニオンのニュースを見て脱退させる例も有ります。
「苦難は人を練磨する」という言葉があるように人間の器の大小は、苦難にどのような対応を取って生きてきたかで決まるようです。苦難から逃げてばかりいては人間は成長しません。
職場で息子が暴力を振るわれ裁判を闘おうとしているのに、母親が反対して泣き寝入りしていては、本人のうつ病も治らず、なりよりも若者が自己を練磨する大切な機会を失います。そんな例が毎年数件有ります。
これは非常にもったいないことです。
母親は自分の息子を厄介事から庇っているつもりなのですが、同時にそれは「軟弱な若者」にしているのです。まさに「親バカ」とはこのことです。
日本男子の草食化とは、マザコンの若者が増えている結果なのかも知れません。
母親が息子をダメにしている例が多いのです。

ハラスメント型リストラの横行!

最近の労働相談の特徴はハラスメント型リストラの相談が多いことです。ある若者は上司に暴言を吐かれ昨日は仕事中に上司の間違いを指摘したら顏を殴られた、と言うのです。
またある女性は希望退職募集に応じるよう強要され断ると遠隔地に配置転換を命じられました。会社はその女性が高齢の母親を介護しながら働いていることを知った上で、退職に追い込もうと狙っているのです。またある女性はハラスメントの標的にされ、自分に覚えのない責任を問われ自宅待機を命じられました。
最近の相談はこうしたハラスメント型の相談が非常に増えています。日本の社会が次第にいびつになってきているように思います。 相談者の多くがうつ症状を示しています。 年間三万人以上が自殺する日本社会は強欲の資本主義の産物なのです。

菅首相の汚い居座り策!

菅首相は先月27日に自民党の浜田氏を政務官として自民党から引き抜き、翌日には首相として辞任三条件を明言した。2次補正、再生エネ法、特別公債法の三つの法案成立が辞任の条件だと言うのである。自民党から議員を引き抜き怒らせ、法案が成立しにくくして居座りを決め込むと言うのが、菅の汚い居座り策だ。
鳩山を騙し、民主党議員を騙して「辞め辞め詐欺」で、汚い居座りを指導したのはアメリカの覚えめでたい北沢防衛大臣だという内容を新聞は報じている。
震災の被災者を人質にとるようなペテン師のようなことを実践できるのは菅のほかにはいないだろう。復興の目途を付けなければ、いつまでも首相ポストに居座れることになる。
それにしても自民党など野党のだらしなさは話にならない。管政権の欺瞞的な反原発のムード盛り上げに反対するどころか共産党は「反原発の署名運動」まで展開している。ムードに乗ればよいと言うのだから、馬鹿と言うしかない。
いま重要なのは稼働中の原発の安全確保策であり、経済的打撃のない計画的エネルギー政策であって、反原発の世論を盛り上げ、停止中の原発の再稼働を不可能にしたら、日本経済の打撃は大きく、原発停止リストラが荒れ狂うことになりかねない。
日本経済が打撃を受けない形で計画的にエネルギー戦略を見直すべきなのだ。
菅首相は、反原発の世論を盛り上げて「脱原発解散」を目論んで、野党や民主党の反対派を脅しているのである。
菅首相の国難の中での手段を選ばぬ延命策には驚くほかない。全てはアメリカの指導と見なければならない。
プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

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