挙党態勢構築しつつある野田政権!

昨日野田佳彦民主党代表が、第95代首相に指名され、野田政権が正式に誕生した。
党幹事長に小沢系の興石東参院議員会長を起用し、公約どうり挙党態勢を構築しつつある。管前首相は「挙党態勢」と言いながら最大勢力の小沢グループを党執行部から排除したのとは対照的だ。
野田は飛びぬけて演説が巧い、雄弁と言うべきでユウモアーもある。
しかし考え方の違いすぎる部分を党と政府に入れて、野党との大連立協議ができるだろうか?
閣僚に小沢・鳩山グループからどれだけ入閣させるか注目される。
今のところ野田は菅と違い誠実に挙党態勢を作りつつある。管とは器の大きさが違うのは確かなようだ。後は統率力だが、菅のように討議もなく思いつきで発言するのでなく党と閣議で討議を踏まえ「国民の生活が第一」を実践してもらいたい。
政権交代して国民が良かったといえる政治を望みたい。特にアメリカに対し菅前首相のようにアメリカ言いなりの対米追随一辺倒は止めてもらいたい。
国民が誇りに思える外交を展開してほしい、野田は外交では未知数だが、今後その能力が試される。

大阪市内の地下駅の避難計画なしの危険!

大阪市内の地下の駅は全部で80駅ある。こうした駅は水防法で義務付けられている「避難確保計画」が作られていないといけない。津波や洪水時の避難場所や浸水防止策等を定める義務が大阪市と鉄道会社にはある。
「避難確保計画」がないと緊急時に混乱は避けられない。
福島第一原発の想定津波が15メートルで有ったのに東京電力は対策を怠り、結果原発の予備電力が水没し、爆発事故となった。
大阪市内は多くが海抜ゼロメーター地帯であり、洪水や津波で地下駅や地下街が浸水するのは確実であるのに、それなのに非難計画でさえ作成されていないのだ!
大阪府の橋下知事が、大阪市を併合しようと画策しているので、大阪市はその対策で追われているのかも知れないが、被害が予知されているのに東京電力のように「想定外」で責任逃れはできないのである。
京都市の地下鉄29駅と阪急の4駅は計画を作成済みだと言う、大阪市と各鉄道会社は早急に地下駅の非難確保計画を作成し、非難誘導訓練をするべきだ。東京電力の二の舞を演じてはいけないのである。
大阪府の橋下知事は「大阪都構想」の前に危機管理の対策を行うべきである。巨大な南海地震が想定されているのに、その対策を何も取らずに「大阪都」が壊滅しては話にならないのである。

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民主党首選で野田大連立政権誕生!

本日の午後民主党代表選が行われ、決戦投票で消費税大増税を目指す野田が逆転勝利した。
結局、前原は出遅れが響いて2位に入れなかった。早くから官僚の全面支持の野田がリードしていたのだから、前原は小沢に大胆な譲歩をすれば首相になるチャンスがあったのに逃した。相変わらず「わきが甘い」というしかない。
菅が参院選の前に、消費税10%を主張してわざと政界のねじれを生み、野田が大連立で官僚の要求する消費税増税のための自公との「大連立」を目指す。
こうして民主党の解体を目指すか、もしくは自民党化を目指すのが官僚とアメリカの狙いなのである。
対米自立派は政治とカネで動きを封じられ、独自候補も出せなかった。折角のチャンスを逃したのは小沢が自派グループから独自候補を出せない、しかも前原と妥協できなかった弱さにある。
野田が先行しているのだから、前原は小沢と組むしかなかったのだが、どちらも相手を信頼しきれなかった。
官僚は埋蔵金に手をつけられるのを恐れて、震災対策をサボタージュし、旨く自分たちの手先を首相にしたのである。
野田を打破するには、野田と前原の間を割くしか小沢には戦略的に勝利はなかったのである。
小沢グループの戦略的構想力の無さは残念というしかない。小沢も鳩山も坊ちゃん育ちなので人がいい、これでは政権を取りながら、乗っ取られるのも解る気がする。

マスコミの悪意ある世論誘導

ニュースで民主党代表の記者会見を見た。
記者の質問の内容が意図的で、反小沢の悪意に満ちた質問を聞いていて腹が立った。候補者に何故小沢の支持を受けたのか?党員権停止の処分を解くのか?ひつこく聞いて、自分で脱小沢と親小沢の対立に見せかけている。
マスコミの悪意ある世論誘導にはへきへきする。
私から見ると、対米自立派とアメリカの手先との対立だ。小沢がアメリカの言いなりにならないので、なんとか手先の前原をマスコミの力で首相にしたいのだ。有罪の証拠もないのを無理やり不当なやり方で強制起訴したのであるから、アメリカは余程小沢が嫌いなのだ。
小沢が日本の国益を守る男だから気にくわないのである。
小沢グループが最大勢力なのだから、影響力が大きくなるのは民主主義では当然なのである。
アメリカが手先のマスコミの悪意ある世論誘導で日本の政治をコントロールすのは、従属国の宿命みたいなものだ。

官僚のサボタージュが酷い状況だ!

かって日本は、政治が三流でも財界と官僚は一流と言われてきた、ところがグローバル化で財界は拝金思想にまみれ、官僚は民主党政権が埋蔵金に手をつけようとしたこと、大震災の復興財源として国家公務員の給与を人事院勧告なしで削減する法案を政府与党が成立させようとしたことから、官僚が足並みをそろえて現在サボタージュに突入している。
このサボタージュのせいで被災地の復旧作業も遅れているという。
現在総理官邸には、各省庁の「政務案件」がほとんど上げられない状況という。官邸詰めの秘書官が出身省庁からの案件がないので暇を持て余しているという。
菅政権で仕事と呼べるものは米軍への思いやり予算5年分の調印、アメリカと共同開発したミサイルの第三国移転の承認というアメリカがらみの事だけだ。
官僚はアメリカと結託して民主党政権を潰そうとしているように見える。
小沢と鳩山が菅政権の進めたマニフェスト見直し路線に反対しているのは正しい。
官僚が自民党の対米従属政権の復活を策動してサボタージュするなら、そのような官僚はすべて解任して、政府に忠実な官僚だけに実務を任せるべきである。
官僚のサボタージュに旨く対応できるのは小沢の剛腕だけであろう。
民主党は小沢に仕事をさせないと、民主党政権はお仕舞いとなるであろう。

タレントの島田紳助引退の理由は?

テレビのレギュラー番組をたくさん持っていた人気タレントの島田紳助が突然引退会見をした。
引退の本当の理由が知りたくて、検索してみたが、あまりにも理由が多すぎてどれが本当の理由なのか解らなくなった。
解ったのは誰も記者会見の内容を信じていない事だ。
紳助は、不動産投資も行っていたそうで、競売物件も買っていたそうだ。常々「俺の後ろには山口組がいる」と語っていたそうだが事実かはわからない。
羽賀研二の事件がらみで、警察のメールや手紙や写真の存在がリークされたという情報もある。
年間10数億円稼いでいた紳助を、ケチの吉本興業が諦めたのだから、確度の高い情報が吉本興業に寄せられたのであろう。
若い時に本気で吉本興業に労働組合を作ろうとしたこともあったのだから、紳助は、問題意識は高く、頭も良かったのだろう。
元々芸能界は大相撲と同じで裏社会と関係が深いのだから、メールが出てきたぐらいで辞めていたら誰もいなくなるのではないか?島田紳助の本当の引退理由がそのうち週刊誌に載るだろう。

衰退する共産党再建の提言!

共産党は選挙に敗北しても誰も責任を取らない、選挙で国民の信任が得らっれなかったなら党首は辞職し、マニフェストを代えるべきだ。いつまでもアメリカの作った従属憲法をまもる「護憲」では誰も支持しない。
共産党は、アメリカの従属からの自立を綱領の柱にすべきだ。
つまり日本の主要な矛盾の解決を綱領の柱にすべきなのだ。
非武装・中立の空想的防衛策を放棄し、武装中立・平和主義を掲げるべきだ。
内政面では大企業重視から国民の生活が第一の政治を掲げるべきだ。国民が支持した民主のマニフェストは投げ捨てられた。いまこそ共産党がそれを掲げるべきだ。
大衆運動では、内輪だけの運動は辞めるべきだ。どの集会も同じ内輪の顔ぶればかりでは党勢が衰退するのは当然だ。
対立面を恐れる日和見路線ではなく労働運動では「連合」を断固批判すべきなのだ。
署名運動ばかりでは話にならない。合法闘争での創意性が無い。
闘う路線を強化すべきだろう。

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続く熱狂的なでしこブームの余波!?

サッカー女子ワールドカップ優勝の熱狂的なブームが続いている。
その余波ともいえるのが、日本サッカー協会の川渕三郎名誉会長や小倉純二会長や副会長や女子担当の幹部の間で手柄の奪い合いが起きていることだ。
本当のところは日本サッカー協会には、これまでなでしこリーグへの関心は低かったそうで、優勝への貢献度はゼロに等しく、なでしこの優勝の「手柄」など主張する資格は、日本サッカー協会幹部たちには全くないのである。
女子のワールドカップ優勝は、なでしこリーグを支えた広範な人達と選手たちの苦労の末の手柄なのであって、日本サッカー協会は自らの不明を恥じて、優勝によって、大震災後の困難な多くの国民を励ました、なでしこ達とチームとリーグに金銭面のテコ入れを行うべきであろう。
そのうえでオリンピックでメダルを取れば手柄にしてよいであろう。
なでしこ達の試合が見ていて面白いのは、選手たちが最後まで全力でプレーしているからである。
その点はJリーグも学ぶべきであろう。恵まれない環境で頑張る選手たちの方がより努力し、良い成果を挙げることはスポーツの特徴かもしれない。

またまた始まった反小沢キャンペーン!

従属国の政治とは、情けないことにことごとく宗主国アメリカの介入で歪められる。
小沢・鳩山が「対等の日米同盟」を目指したが故にアメリカの逆鱗に触れた。田中角栄以来日本の首相が国益を追求すると、大手マスコミのキャンペーンで追い落としにかけられる。
その口実は「政治とカネ」で有ったり「普天間」で有ったりだ。追い落としの口実はマスコミを握っているアメリカにはどうとでもなることだ。
田中角栄が日本独自の資源獲得に動いて、でっち上げのロッキード事件で葬られ、田中の弟子の小沢が自立を目指しているとして無罪が確実であるのに、党指導部に党員資格停止され、国民の・民族の願いである対米自立は遠のいた。
民主党が自民党と同じ対米従属派になるなら、国民は失望するだろう。
民主党党首選は、次の首相を決めることになる。その焦点は党内の3分の1の勢力を持つ小沢・鳩山が誰を支持するかである。
つまり前原などの親米派の、消費税大増税のための保保大連立か、それとも親米自立派の、子ども手当などマニフェスト堅持の小沢・鳩山支持の候補かの争いになる。
アメリカ政府が日本の親米自立派を弾圧すればするほど、日本の政治が捻じれていくだけでなく反米自立派が増えることとなる。昨年アメリカの高官が、イギリスの首相に鳩山を引きずり落とすと伝えた時、イギリスの首相は「やめた方がいい」と答えたそうだ。それは日本に反米自立派を増やすことになるからである。
戦後60年以上たつのに、日本がアメリカの従属国であり、国土に未だに多くの米軍基地が存在することを日本の政治家は恥じるべきである。
私は小沢・鳩山の対米自立派を支持する。アメリカの手先がいかに汚いキャンペーンを展開しても、日本人は馬鹿ではない。必ず民族の自立を勝ち取るであろう。親米自立をアメリカが容認しないなら、日本は防衛力を強化して反米・自立・中立・平和主義の日本をつくるであろう。

世界経済の行き詰まりに打つ手なし!

アメリカと欧州の財政危機と経済の失速は、世界的株安・ドル安となって世界中の信用不安を高めている。
円高は、日本の輸出企業には打撃だ。通貨不安は世界貿易を縮小させる。
各国ともリーマン・ショック以来の財政出動で、国家財政の危機を強めており、景気回復に妙手が無い状況にある。
日本が失われた10年に突入した時、アメリカは「ゾンビ企業を救うな」と助言した、しかし自分が経済危機になるとアメリカも日本と同じ事をしている。アメリカは「失われた10年」に突入していると見るべきだ。
アメリカ経済の縮小再生産は、巨大な軍事力を維持する力を奪い取りつつある。
世界資本主義の危機は、世界の戦略的関係を変えつつあり、中東の民衆革命やイギリスの暴動のように世界的に政治的崩壊が進行している。
経済危機が政治危機を招くのであり、世界は巨大な歴史的変革の時代に突入しつつある。
日本は大震災と原発事故で打撃を受けたが、復興特需が内需拡大につながる可能性がある。日本には世界第二位の外貨と1500兆円の個人金融資産があり、思い切った復興資金を大胆に投入して減少するであろう輸出に備えなければならない。
大恐慌は貿易を縮小させるので、内需を喚起する政策が重要になる。そのためには菅首相の言う、「原発の全基停止」と消費税増税は絶対にしてはならず、電力不足を招いてはいけないのである。原発の安全性を高めることと、電力供給を保証することを統一することが重要なのである。

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体調が悪いので午前中病院に行ってきました。

体調が悪いので病院に行ってきました。年をとったせいで熱中症になったり、左足がしびれたり、そのたびに血液検査です。
しかし病気だけは医者に診てもらうしかありません。
これはリストラの標的になるとユニオンに加入して指導を仰ぐことと同じで、素人判断では事態を解決できないのと同じです。
患者になると言うことは医者の出す薬をキチンと飲む他ありません。
よく労働相談で退職勧奨を受けているのに、勧めてもユニオンに加入しない人がいます。解雇になる前なら雇用を守れるのでユニオンに加入するよう勧めても加入しない人がいますが、これは病人が医者に診てもらうのを拒否するのと同じです。
世間にはいい加減なユニオンが多いので、ユニオンへの信頼が薄いのかも知れません。
しかし新世紀ユニオンは、まだ解雇になっていない人は高い確率で雇用を守れますので正社員の地位を守ることを優先して加入してください。
一度解雇になると現在の雇用情勢では、派遣かパートしか仕事がないのが現実です。正社員としての地位を守ることにかけてほしいと思います。
日本人は権利意識が低いので会社のいうがままに、泣き寝入りする傾向が強いのですが、それでは生きていけない時代なのです。ワーキング・プアという低賃金の不安定雇用の仲間入りはできるだけ避けるべきです。正社員の地位は、別の言葉では「期限の定めのない雇用」であり、定年まで働く権利があるのです。
ところが企業は今、人件費コストを切り下げる為に正社員を不安定雇用に切り替えているのです。
そうしたリストラから雇用を守るには信頼できるユニオンに加入するしかありません。

巧妙になる会社側のリストラ対策!

労働相談を受けていて感じるのは、会社側のリストラ対策が巧妙になってきていることです。
団体交渉を行っても弁護士や社会労務士が出てきて、話は聞くが一切譲歩はしない、という対応が増えてきました。
安易に解雇はせず、嫌がらせを続けたり、なんとか自己退職に追い込もうとの汚い対応が増えました。
したがって相談者の中に鬱病になっている方が増えています。これはパラ・ハラやセクハラが増えている結果です。
したがって労働者側もできるだけ早めにユニオンに加入し適切な対策をとる必要が出てきています。
ところが労働者の方は組合費を払うのが嫌なので、労組に加入せずに無料相談で何とができると考えている人がいます。
相手が専門家の指導でリストラを進めているのですから、素人が対応できるわけがありません。
リストラは経営側も労働者の側もプロの仕事になっていることを認識して、できるだけ早くユニオンに加入して対応を進めていくことが重要な段階にきているのです。
新世紀ユニオンの「リストラ対処法」は10年前に書きましたが、実際のリストラとの闘いは現在では一層高度な闘いになっています。内容証明を出す場合は行政書士に頼む前に、ユニオンに加入して指導を受けながら内容証明を出すようにして下さい。
裁判や審判の戦略・戦術が解らないものが内容証明を出すと、みすみす不利になることを書いてしまう例を見かけます。
企業が弁護士や社会労務士と相談してリストラを進めているのに、素人が聞きかじりの知識で対応しても事態を悪化させるだけです。リストラとの闘いは各段階で具体的・専門的指導が必要なのです。
できるだけ早めにユニオンに加入して対策をとるようにして下さい。

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アジアの戦略関係の変化を見据えよ!

アメリカの財政赤字は拡大し続け、今後長期に大幅な軍事費の削減が避けられない状況にある。
他方中国は、一隻目の空母の試験航行を開始し、すでに国産空母の建造を進め、最終的に空母6隻体制を目指している。
日本は衰退するアメリカにいつまでも国防をゆだねることはできない事を自覚し、独自の国防力を建設しておくべきである。
中国の空母に対抗するには、日本も空母を保有しなければ南西諸島とその領海を中国に奪われることになるであろう。
北方領土や竹島のように武力で奪われた領土までアメリカは守ってくれないのだから、自立した国防力を保持し、軍事的に日本は自立して、そのうえで同盟関係を構築しないと、アメリカは自己の戦略の中で日本を出撃基地に利用し、思いやり予算をかすめ取るだけの「同盟関係」では国は守れないと知るべきである。
中国はすでに原子力ミサイル潜水艦を保有し、現在はステルス戦闘機を開発している。中国が日本の援助で経済発展をとげながら、反日教育を一貫して続けてきたことの意味を忘れてはいけないのである。
アメリカの経済的・軍事的衰退の中で、日本の国防が危機に瀕しつつあると言える。
しかも日本はデフレ・大震災・原発事故の打撃を受けている。
周辺国から見ると高い技術、多くの企業、金持ち国日本は侵略する絶好の獲物である。アメリカは自国が財政・債券・ドルのトリプル安の危機にあり、他国の防衛の余裕などなくしつつある。
日本は自立できる国防力を保有しないと平和を守ることはできない時代が来つつあるように思う。

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例年になく忙しい8月です!

震災で無料労働相談が減少していましたが、7月8月は例年にないほど相談が来ています。
裁判や審判の打ち合わせもあり、当ユニオンの事務所を留守にすることも多く、相談者の皆さんにご迷惑をおかけしています。
毎日のように留守電が入っています。相談の方はこまめに電話をお掛け直しください。
忙しいので今年はお盆休みを取り損ねました。
再び熱中症にならぬよう水分を補充しながら「無理をせず」を心がけています。
新聞の切り抜きをしていると9日の産経新聞が「過労死の国日本」を取り上げていました。それによるとアメリカのシカゴ・トリビューン紙が一面で日本の過労死問題を取り上げたそうです。
日本人の働き方が外国人の目には「労働への狂信的な献身」と映るのです。
日本の労働者が過労死するほど働いても、企業がその献身に応えてくれるわけではありません。
家族のためにも日本の労働者は労基法の枠内で「献身的労働」をして下さい。残業代を請求すれば会社は残業規制をするはずです。
労働相談を受けていると、中小企業の経営者が社員を「奉公人」あるいは「使用人」扱いしていることによくぶつかります。
その結果としてセクハラやパワ・ハラが増えているのです。
残業代の請求をしたい方、セクハラの被害の慰謝料を請求したい方は当ユニオンに相談ください。

自分がリストラの標的になったと感じたら!

自分がリストラの標的になったと感じた人は、一日でも早く新世紀ユニオンに加入することをお勧めします。
上司に疎んじられ始めた、と感じたらユニオンに加入するのが早ければ早いほど雇用を守る確率は高くなると思ってください。
労働相談に来てもユニオンに加入しない人が案外多いのです。
確かに泣き寝入りは、逃げることと同じで楽なのです。しかし苦難から逃げてばかりでは自分を鍛えることはできません。
現在の日本では正社員の地位は貴重です。できるだけ雇用を守る立場に立ってほしいと思います。
とりわけ社内に労務屋が入り、リストラを検討し始めたら、ただちに新世紀ユニオンに加入して証拠を残す作業をして下さい。
その場合、面談でどのような事を質問したら良いのか、どのような言質をとればよいのか、専門的指導が必要なのです。
闘わなければリストラ時代は雇用を守ることができないのです。

引き続き悪化している雇用情勢!

完全失業率は4,6に悪化している。今春に高校や大学を卒業した人で内定取り消しされた人は前年度の3,4倍になった。6月の消費支出は前年同月比マイナス4,2%になった。今年4月に生活保護を受けている人は202万1412人に増えた。
労働無料相談が7月から増えている。とりわけ関東方面でリストラが増えている。
世界同時株安と円高が景気の回復に暗雲を呼んでいる。
日本は大震災と円高で二重の困難にある。とりわけ電力不足が生産計画を立てにくくしており、政府の震災対応の遅れが3重苦となっている。
民主党が官僚の埋蔵金に手をつけたことが官僚のサボタージュを呼び、震災対策が遅れに遅れている。
このため雇用情勢が一層深刻化しているのである。
反小沢の民主党へなちょこ政権ではこの危機脱出は無理だ、剛腕の小沢を起用するべきだ!
しかし小沢はアメリカが許さないだろう。結果日本の不況は深刻化すると見た方がいい。

昨日は事務所を休みにしました。

昨日土曜日は事務所を休みにしました。留守電が9件入っていました。
大変ご迷惑をかけました。
年のせいか週末になると疲れがたまり以前のように休みなしで出勤するのが無理になりました。
専従が一人なので電話相談は留守の時が多くなりご迷惑をおかけしています。
無料相談はつながるまで気長にかけて下さい。
なをユニオンの加入方法を電話で聞いてくる方が多いです。ホームページに加入案内が掲載されていますのでそれをご覧ください。
また聞きたいことはサイト内検索で調べれば大概の相談ごとは回答が見つかると思いますので、留守の時はホームページで調べて下さい。

労働運動の発展のために(その10)

創意工夫して証拠をそろえる
反リストラの闘いは多くが一人の闘いとなります。団交ではまず解決できないと考えて下さい。相手が油断している時に証拠をそろえるのが一番いいのです。団交を申し入れると、その後では証拠集めが難しくなります。
たった1人の闘いでも裁判や審判では対等の法律関係なので、証拠さえ揃えておけば勝つのは難しいことではありません。
残業代の未払いの場合はタイムカードのコピー、もしくは携帯で写真を撮るなどが難しい時は、手帳に出勤時間と退社時間と残業時に何の作業をしたかもメモしておくことが重要です。
セクハラの証拠は録音が難しいので後で、ICレコーダーを用意して加害者に抗議と謝罪を要求して、そのやり取りを記録するといいでしょう。また社内メールでセクハラについて会社の上司(加害者でない人)に相談しそのメールのやり取りを証拠(プリント)にする。またメールで親友にセクハラの具体的事実を相談しておくと、そのメールのやり取りは間接証拠になります。
退職勧奨の面談時に録音しておいたので裁判で勝利できたという例は少なくありません。
また解雇時の就業規則の開示を求めるときに録音しておくと非開示の証拠になります
証拠は相手が油断している時がチャンスなのです。証拠も残さず団体交渉するユニオンは信用してはいけません。
要するに栽判の証拠は創意工夫です。証拠が取れると次はユニオンの指導を受けながら内容証明を送って最後の証拠としします。不明な点がある時は質問状でもいいです。内容証明で未払い賃金や慰謝料を請求しておくと万全です。

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橋下知事の公務員のリストラ条例に反対する!

大阪府の橋下知事が代表を務める大阪維新の会が「職員基本条例案」を公表した。
その内容は職員と教員に対する統制・支配を強化するもので、懲戒・分限処分の基準を明文化するとともに、組織再編で過剰になった職員を解雇(分限免職)できるリストラ規定も盛り込まれている。
6月に条例化された君が代の起立斉唱などの職務命令に3回違反した教職員を免職(解雇)する規定も盛り込まれている。これは天皇崇拝を通じ非国民運動を大阪府が先頭に立って進めようというものである。
橋下は道州制に向け、広域連合の流れに先だって地方公共団体の再編に伴う公務員のリストラの合法化を狙っているのである。
この「職員基本条例案」が示しているのは橋下が大阪のヒトラーになる決意を表明するものである、と言える。
我々は大阪維新の会の「職員基本条例案」が教職員に対する統制強化の反動的条例で有るので、断固これに反対するものである。

事務所にデジタル複合機が入りました!

ユニオン事務所の、昨年来の課題であったコピー機の更新が、財政的理由で遅れていましたが、本日午後新しいデジタル複合機が入りましたのでお知らせいたします。
これを機にファックス専用回線を引きました。新しいFAX番号は「06-6452-5677」です。
ユニオン事務所に資料や原稿、裁判資料等をファックスされる方は新しい番号にお送りください。
従いまして従来の回線の06-6452-5833は今後は通話専用となります。
ソフトバンク(旧ヤフー)IP電話050-1226-2736は引続き使用可能です。無料電話相談にご利用ください。

リストラ無料相談が増えています。

世界同時株安と円高の影響か労働相談が増えています。相談者には退職強要を受けている人のほか、すでに会社を退職した人の相談も少なくありません。
証拠があればすでに退職していても例えばセクハラの慰謝料を取ることもできます。しかし証拠がない場合は闘うのが難しいことを知ってください。退職者が後から証拠を集めるのは難しいのです。
ただし残業代等の未払い賃金は手帳に証拠のメモがあれば2年以内の請求ができます。
以上のことから労働相談は早めにすること、証拠を残すことに全力を挙げて下さい。
雇用を守るには早い段階で当ユニオンに加入し証拠を準備する事が重要です。なぜなら証拠が多いほど雇用を守る確率が高くなるからです。
突然解雇される人も少なくありません。「辞めろ」と言われても、自分から退職届を書いてはいけません。仕事上のミスを追求されて自分から弱気になり、退職届を出してしまう人も少なくありません。
「退職届を書かないと懲戒解雇する」と脅されても動揺して出してはいけません。
退職届を書くと雇用保険を3カ月受けられないのです。懲戒解雇だと1月分の予告手当をもらい、雇用保険も争う場合は仮受給できます。
懲戒解雇の方が闘いやすく、辞めるにしてもお金をできるだけ多く取って退職できるのです。

管首相のペテン師的居座りを許すな!

内閣不信認案を「若い人に道を譲る」とだまして葬り、世界中を驚かせた管首相はまさに日本の恥だ。
震災対策は後手後手で、瓦礫の除去さえ終わっていない。被災地では絶望した被災者の自殺が増え続けている。
大震災という非常時だけに菅のように欲張りなだけの無能首相はまさに「人災」的被害をもたらすのである。
民主党の有力者は誰一人管首相に約束を守らせられる人がいないのだから情けない。
しかも管首相は民主党の公約であった「子供手当」を廃止することで自民・公明と一致した。政権党が自分の正当性を自分から投げ捨てることは、国民への公約違反で有るだけでなく、総選挙で公約を支持して民主党に政権交代させた支持者への裏切りである。
菅はアメリカの指示で民主党政権を終わらせようと企んでいるように見える。
この恥知らずな男は平気で人を裏切る人物なのだ。ただ増税にだけは熱心で、「国民の生活が第一」という民主党の公約を実現しょうという努力は一切見えないのである。
鳩山首相は公約を実現しょうと努力した。管にはその努力が全く見えないのである。
一国の首相が、辞めると入ったなら約束は守るべきだ。

ドル支配の限界が見えてきた!

アメリカのデフォルトは民主・共和両党の妥協で回避したのに、世界中で株価が下がり続けている。アメリカの格付け会社は、アメリカ国債の格付けを史上初めて下げた。
アメリカは71年にドルと金の交換を停止して以後、金の裏付けのないドルを世界中に垂れ流し、紙切れに等しいドル紙幣で世界中から商品を買い続けた。そして海外からドルを還流するために他国に米国債を売り続けてきた。
アメリカは、この債務国としての地位を利用して代価もなく他国の資産の搾取とも言うべき仕組みを作り上げてきたのだが、その限界が見えてきたといえる。
アメリカの債務は(借金は)ドル安にすることで消えてゆく、またアメリカの企業は海外で稼いだお金がドル換算すれば増えることとなる。
このアメリカ国債本位制とも言うべき国際搾取を支えたのは強力な軍事力で有り、その資金はドル発行益を独占することで可能となった。しかし今回のアメリカの国家的金融危機は、その超大国が滅びの道を転がり始めたことを示している。
国際通貨ドルが外国の信用を失い始めた以上、アメリカが覇権国として自国の国債を買わせることで他国の資産を吸い上げる仕組みが崩壊することは避けられないのである。
人類の歴史で史上初めて債務国としての弱さを支配の道具にした金融帝国が、今滅び始めた事を認めなければならない。アメリカが延命のために金融システムを変えれば、今度はアメリカの国債を購入してアメリカを支えた日本等の融資国が破滅を迎えることになるであろう。
現在のアメリカの経済的危機は、イラク・アフガン・リビアで戦争を続けてきたことと無関係ではない。今アメリカ国内では莫大な戦費を国内で・・・との声が高まっている。アメリカの内向きへの戦略転換は避けられず。結果世界の金融システムの瓦解を見ておくべきであろう。

子ども手当廃止の自民の戦略は間違いだ!

自民党は、何故子ども手当廃止にこだわるのか?多くの人が民主党の子ども手当を支持しているのは、若い人たちの経済状況では、子どもを作ることができず、結果日本社会が少子化となっているのを知っているからである。
もはや菅政権が倒れても自民党に政権が帰ることはないであろう。今日の日本の困難は、その多くが自民党に政治的責任がある事を自民党は忘れているのではないのか?
多くの国民は、鳩山政権の「国民の生活が第一」「コンクリートから人へ」の取り組みが正しかったことを知っている。アメリカの陰謀で鳩山政権が倒されたが、日本の国民はいつまでもアメリカが日本の首相を介入してすげ替えることを許しはしないであろう。
アメリカが自分に気に入らぬ日本の首相をすげ替える口実は、いつも「政治とカネ」であった。
忘れてはいけない、ブルジョア政治とは本来買収なのだ。クリーンな政治家等いるわけがない。
日米関係が支配と従属の関係で有る限り、アメリカは真の覇権を手に入れられないであろう。
アメリカ自身が相対的力が落ちてきていることを自覚すべき時が近づいて来ていていると思う。

子供手当の廃止は許せない!

菅政権と自民・公明との間で子ども手当の廃止が決まった。子ども手当は日本の少子化を阻止するため鳩山民主党が掲げた公約であった。この公約があったから民主党を支持した人も多いのに、管のバカは自分の首相としての正当性を自ら捨てるのであるから救いようがない。
菅は民主党を潰して、自民や公明と連立でも組むつもりなのだろうか?管首相の原発の全基停止も支持できない。20万人の原発労働者の雇用はどうするのか?高い電力料金は日本企業の競争力を奪うだろう?企業の海外移転による空洞化で失業は倍加するだろう?火力発電ばかりになり、石油のために日本は中東でアメリカと共に戦争をしなければならなくなるだろう。
つまり菅首相が国会や党内で討議もせず進めている原発の全基停止は、国家の滅亡にかかわる問題なのである。
子ども手当の廃止も日本の少子化を一層進めるだろう。総選挙の時の約束は最後まで守ってほしかった。
管政権はただ自分が首相として居座り、長く楽しみたいだけなのだ。
自公は民主党にマニフェストを投げ捨てさせて、国民を怒らせて自分たちに政権が戻ってくるとでも思っているのだろうか?おめでたいというしかない。

労働相談者へのお願い!

最近労働相談が増えています。無料相談の電話を当ユニオンにかけられる方は、まずユニオンに加入して問題を解決したいのか?それとも参考に闘い方を聞きたいだけなのか?目的を遠慮なく入ってください。そうでないと答えの内容が違ってきます。系統的指導が保障される場合とそうでない場合は指導の内容が違ってきます。
それから他のユニオンに加入しているのに何回も何回も相談の電話をかけてくる人がいます。当ユニオンの無料労働相談は1回限りです。何回も相談したい方は当ユニオンに加入してください。
何回も法律相談をすることは、たとえ無料でも弁護士法違反に問われる可能性がありますのでご了解ください。
とくに他の組合に加入の方が何回も相談してくる場合が多いですが、加入する気もないのに「加入を考えている」と毎度同じセリフをいいます。「加入を考えている」かどうかは関係ありません。
上記の理由から無料相談は一回限りです。何回も聞かれても就業規則や会社の支配の特徴などが解らないのに、会社側の出方などを聞かれても当方は答えられません。
当ユニオンに加入された方には系統的指導が確保できますから目的を達成することは可能ですが、闘いが失敗した行き詰まり状態で、「どうしたらよいか」と聞かれても困ります。この場合は加入しているユニオンと相談ください。

労働相談を受けていて思うこと!

大震災以後労働相談が減少していましたが、ここにきて思い出したかのように労働相談が増えています。
これは震災の復興が遅れていることが影響しているようです。電力不足で復興特需も期待薄となってリストラが増えているように思います。
相談者の特徴を見ると、会社の不当な扱いに一矢を報いたいとの思いを持つ人、切羽詰まって救いを求める人、ユニオンの知恵だけ利用しょうという人。過去のハラスメントへの悔しさを何とかしたいと考える人など様々な相談者が電話をしてこられます。
これらの相談者で有能な人は自分で証拠をある程度集めています。証拠は集めていなくとも闘って何とかしたい、と考えている人は、ユニオンに加入すれば目的はほとんど達成できるのです。
しかし難しいのは自分で始末書・退職届等に署名・捺印している人です。それでもユニオンに加入すればある程度の金銭解決が可能です。
会社側の言い分に屈して署名させられそうになったら、何としても時間を稼ぎ、自分で調査したり、ユニオンに相談するようにしてほしいと思います。企業の最近の特徴は、労働者が自己退職を選択したように見せかけることです。
自己退職なら予告手当も払わなくてよいし、退職金も減らせます。このため何とか口実を見つけて退職届を出すよう圧力をかけてきます。ところが労働者の方は自己退職すると雇用保険(失業手当)を3カ月貰えないし、今は新しい職に就くのが難しい時です。それでも自分でサインしてしまう労働者が意外に多いのです。
こうした気の弱い労働者は、あらかじめユニオンに加入して、いつでもユニオンの指導者と相談できるようにして置くのが一番いいのです。組合費を保険料と考えて自らをユニオンに組織することが重要だと言うことを知るべきです。

やらせキャンペーンの狙いを見よ!

今日は朝から病院に行き点滴を打ってきました。留守電に3回の着信がありました。電話連絡を予定されていた方にはご迷惑をおかけしました。点滴で思った以上に時間がかかりました。
電力会社や原子力保安院のマスコミのキャンペーンには注意が必要だ。いつであっても政治的狙いがある。
昨年の普天間問題でもマスコミのキャンペーンで鳩山は追い落としにかけられた。
日本はアメリカの従属下にあるのでマスコミは基本的にアメリカの手先である。政治をアメリカの思い通りに動かすために、たびたびキャンペーンを行う。例えばNTTや郵政の民営化がそうだ。今回のキャンペーンは電力利権の再配分である。
ソフトバンクや楽天等の新興ブルジョアにソーラー発電で新たな発電利権を作るには、原発の即時停止が必要なのだ。
アメリカの狙いは電力不足にして日本企業を海外に進出させて、アメリカの戦争の片棒を担がせる狙いがある。日本をアメリカと同じ資本の輸出国にすれば、日本を侵略的にできるとアメリカは考えているのである。
以前から政府の行う公聴会等は初めから「やらせ」であり、日本のこの種の集会がやらせでないものは皆無なのだ。
問題は、マスコミの「やらせ」キャンペーンの狙いを見抜くことである。
プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

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