世界の失業者が2億人になった!

国際労働機関と経済協力開発機構が発表した「世界の労働市場に関する報告」によると世界の失業者が大恐慌時に匹敵する2億人に達しているという。
2008年のリーマン・ショック発生後、世界で約2000万人が失業した。もしこのままの雇用情勢が続けば12年までにさらに2000万人が失業するそうだ。
同報告は26日27日のG20労働相会議に合わせ公開された。それによると長期失業、非正規の増大、若者の失業という特徴を持っていること、そのような中で質の高い雇用の創出と非正規雇用を減らすことの重要性を強調している。
また先ごろひらかれた国際通貨基金と世界銀行の秋季総会は、世界経済が危険な段階に入ってており「警戒と大胆な行動」を訴えている。
どうやら世界資本主義が、大恐慌の崖っぷちにあることは間違いないようだ。
世界が、大恐慌を回避する方法を持ち合わせていないことは明らかだ。各国とも財政危機で不況に打つ手が無い状況にある。
とりわけ日本は、大震災と津波・原発事故、円高と4重苦といえる国難にある。
このような時だからこそ野党は予算成立に協力してほしい、また各企業は、安易なリストラを回避して国難克服のため雇用を守るようにしてもらいたい。

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ウイルスと思われる添付ファイルが送られてきます?

最近私のGメールアドレスに、ウイルスと思われる添付ファイル付きのメールが一日に4通前後送られてきます。
すべてサーバーで止められています。
誰が送ってくるのか解りませんが、可能性は中国か?アメリカか?それとも国内の勢力か?と想像しています。
毛沢東は「敵に反対されるのは悪いことではなく良いことである」と語っているので、このブログが影響力を持ち始めたかな?といい方向に考えています。
日本政府の防衛省などのホームページもサイバー攻撃を受けているようです。この場合は中国が発信源だと解っているそうです。おそらくは言論で闘えない愚かな人達なのです。
民主主義は言論で闘うべきであり、自国に民主主義の無い中国でサイバー攻撃の発信が一番多いのは、民主主義の成熟度が反映していると見るべきです。
民主主義の無い国の経済発展は限度があります。自由の無い中国では、金持ちになる方法は、ワイロか、国有地の「払い下げ」土地の地上げによる収入です。これは別の表現をすれば、国有財産の横領です。
中国では、年間2000人以上の党官僚が多額の国有財産を横領して、欧米に脱出しているそうです。
このブログで批判しているのはアメリカ・中国・国内では財界・対米従属派とその手先です。
だからウイルス付きの添付ファイルの送り主はだいたい想像できます。
卑怯なことはせず正々堂々と言論で闘えと言いたいのです。


多すぎる菅内閣の官房機密費!

菅内閣の官房機密費が約一年三カ月間で15億3千万円国庫から支出されていることが分かった。
領収書も要らない機密費は、首相と官房長官の掴み金である。1か月に約1億円使ったわけだ。管首相が「辞める」と言って居座り続けた3ヶ月間で3億円が消えたことになる。この間に外交や内政で買収資金が必要な局面は無かった。
菅政権のこの15億円の機密費の内訳を政府は公開すべきだ。
また菅首相と官房長官の不正蓄財を調べるべきだ。
機密費が国家機密に使われず、不正に隠匿されていないか調査するべきだ。
この官房機密費は自民・公明政権時に作られたものだが、極めて不正の匂う、いかがわしい金なのだ。
菅首相が、国際的信用を台無しにして首相ポストに居座った理由がわかったような気がする。
小沢は不動産を購入して政治資金を増やそうとしたが、菅は居座って官房機密費を懐に入れたのだ。
どちらが政治とカネに汚いか、よく考えなければならない。

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労働運動の発展のために!(その15)

相談者の思考方法を分析する。
労働相談を受けていると労働者の思考方法にはさまざまあることが分かる。
相談をして退職強要と闘うことが大変なことだと解るとすぐ諦めて泣き寝入りするタイプ。
闘って失敗した場合を先に考える心配性タイプ。
少ないが不当なことは許さないとの立場にたって闘う決意を固めている人もいる。
何が自分の周りで起こっているか十分に解っていない人もいる。
不利なことはユニオンに話したがらない人もいる。
新世紀ユニオンは、組合員が勝つための必要条件を整えることから始める。だから負けることは心配しなくてよい。
会社の狙いがどこにあるのか?どの点が違法なのか?だからどのような証拠をそろえるのか?を検討する。
組合員の有利な点、会社が有利な点、不利を挽回する方法はないか?会社の違法行為の証拠は何か?あらゆる側面から検討する。
とくに当該組合員の争議を闘う決意の度合いをつかむことは重要だ。会社に残業代を請求することで有っても、本人には大変な勇気がいる事なのだ。
解雇を覚悟で、不当な経営者の業務命令を拒絶することは、本人には「清水の舞台から飛び降りる」ほど大変な勇気がいることだ。
したがってある程度の闘いの見通しを、ユニオンとしてあらかじめ説明する事も必要になる。
争議になって心配なこと、わからない事を素直に質問してくる人もいれば、何も聞いてこない人もいる。
ユニオンとしてはどんどん質問してくれる人は解りやすい。何も質問してこない人は、一人で心配しなくてもよいことを心配している場合もある。
とくに裁判の場合は、弁護士は忙しいのと商売上の機密で、戦略戦術はいちいち説明しない、だから解らない点、心配な点はユニオンに聞いてほしい。
特に素人考えが裁判では通じない事があるので遠慮せず素直に聞いてほしい。
闘いに当たって重要な事は、人は苦難を前にして本当の生きざま、人生観がためされ、急速に成長する、ということだ。
したがって、労働者の相談は、多くが本人の試練と成長をうながし、支援し、応援する場となる。
指導することは同時に学ぶことでもあるのだ。

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背伸びしすぎの中国経済!

中国の上海で昨日地下鉄の追突事故が起き271人が負傷した。驚くべきことに、同地下鉄は事故原因が信号機の故障と見られているのに、4時間後には運転を再開した。東京の地下鉄事故では運転再開は2週間以上後だった。
報道によれば中国の高速鉄道は7月の1ヶ月で200件以上の故障が起きているそうだ。まったく恐ろしい鉄道だ。
中国の列車は考えられない事故が起きるが、これは急速な経済発展で、他国から購入したり、パクった技術を消化し切れずに走らせていることに問題がある。
中国は日本の東北新幹線の車両を購入しているが、運行システムは購入していない、この運行システムこそが重要なのに、解っていないのだ。
報道によれば先の高速鉄道の事故と、今回の地下鉄事故はいずれも同一の会社の信号システムだという。そうであるなら鉄道事故はまだまだ起きるだろう。
中国の列車事故は背伸びしすぎの中国社会の技術的な底の浅さを示しているように思う。
信号機が故障したら列車が全て停止するようにすらできないお粗末な技術で「日本の新幹線を超えた」と幹部が発言するのだから、背伸びしすぎだ。
中国は経済で日本を抜いて世界2位になったと浮かれているが、人権と技術では日本の足元にも及ばないのである。
中国は背伸びをやめ、地に足をつけて謙虚に他国に学んだ方がいい。

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昨年の民間給与が前年より6万円増加!

国税庁の民間給与実態統計調査によると昨年の給与の平均は412万円で前年より約6万円増加した。増加は3年ぶりだが1989年並みの数字である。男女別の平均給与でみると男性が507万円女性が269万円だった。
昨年の民間給与が、わずかにせよ増加に転じたのは景気が回復しつつある反映であろう。
労働者の平均賃金は過去10年で100万円以上低下しており、それは能力・成果主義と低賃金の非正規の増加、外国人労働力解禁の結果だった。
最近のリストラの動機が非正規への置き換えが増えているのも特徴だ。
この結果リストラされた労働者の再就職が難しくなっている。つまり正社員の非正規化の結果、正社員の転職が難しくなっているのである。終身雇用制が終わったと言うのに、逆に転職が難しくなっているのは非正規化の結果なのである。
男女の賃金格差は、企業が女性を「使い捨ての安上がり労働力」と位置づけている結果であり、非正規化とは女性がターゲットとなっているのだ。不当というしかない。
正社員で定年まで働きたい女性労働者は、リストラの標的になる前にユニオンに加入しておくことをお勧めする。
先んずれば人を制するという言葉のとおり、早めにリストラ対策がとれるので雇用を守る確率が高くなります。

労働運動の発展のために!(その14)

無制限の労働目指す日本経団連の強欲
日本経団連がこのほど政府に提出した規制改革要望書には、労働者の労働時間を無制限にしようとの悪辣な内容が含まれている。
それは企画業務型裁量労働制の拡大と労働基準監督署調への定期報告の廃止である。つまり「みなし労働制」の一層の拡大で、労働者のただ働きを拡大しようと言うのだ。
さらに経団連は事務系労働者の労働時間制を撤廃する制度を創設しようとしている。これはアメリカで導入されているホワイトカラー・エグゼンプションのことであり、これによって無制限のただ働きをさせられることになる。また派遣常用雇用3年の期間制限も撤廃しようとしている。
すでに「過労死」が社会問題となり、残業代が支払われない状況が多く生まれている中で、こうした労働時間規制の撤廃は労働者の健康被害どころか「過労死」を無制限に生み出すことになりかねない。
我々はこうした日本経団連の強欲を絶対に許すわけにはいかない。
すでに労働者の規制緩和が野蛮な搾取を復活し、「過労死」を生み出しているのに、今以上の規制緩和は労働力の食いつぶしとも言うべき深刻な事態を生み出すであろう。
拝金思想に毒された日本経団連は、労働者の悪化した労働条件の現状を知らないのであろうか?
また本気で労働時間が8時間ではなく無制限にできると考えているのであろうか?8時間労働制は資本家階級全体の利益から生まれているのに、その労働者の健康的再生産を考慮した最大限の労働時間でさえ彼らには不満なのだ。
労働時間延長という、絶対的超過利潤の獲得で、(相対的超過利潤を追求することを忘れた)企業は技術的衰退の道をたどることになる事が解らないのである。
日本経団連も人材は枯渇しているようだ。

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大恐慌におびえる資本主義世界!

かって旧ソ連が崩壊した時は、冷戦が終わり世界が一つの市場になり、資本主義が永遠の制度であるかのように人々は錯覚した。
グローバル化が叫ばれ、自由化・民営化・規制緩和が叫ばれ、搾取強化が「平和の配当」のように叫ばれた。
ところがいまやアメリカは巨額の戦費のため疲弊し、巨額の不動産の不良債権を抱え、金融危機の深刻化の中で、失われた10年に突入している。
欧州はギリシャやスペインなどの国家財政の破たんで、金融危機に揺れている。ギリシャ国債の下落は、国債を欧州の銀行が保有しているため巨額の損失は避けられない。
世界同時に株安・債券安となり、銀行の経営破たんが現実のものとなりつつあり、世界的に金融機能がマヒする事態も近づいている。しかも各国とも財政危機で打つ手がない状態だ。
最悪の事態を回避するために開かれたG20は、それぞれの国が自国の利害を主張する場となった。つまりグローバル化の時代と言っても政治的システムはできていないので、各国はバラバラなのだ。
ユーロ圏と言ってもドイツや北欧はギリシャ救済に国内が反対している。
つまりグローバル経済の危機に、政治的な機能が対応できていないのであるから、世界が大恐慌に突入するのは避けられないと見なければならない。
もはや資本主義が最良の制度でないことは明らかであり、「死滅しつつある資本主義」という形容が大げさではない事態が進行しているのだ。

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労働運動の発展のために!(その13)

「解雇された時の最低限の対処について!」
労働者は普通解雇された経験が無いか?あっても少ないので、解雇された時にユニオンに相談するまでに、最低限の事を知っておく必要があります。
まず解雇予告通知書を渡された時、
(1)ICレコダーの用意があればその場で解雇理由を聞く、口頭で「解雇理由証明書」の発行を求める。もしも
(2)病気で休んでいる時に解雇通知書が送られてきた時は、フアックスで解雇理由証明書の発行を求める。
解雇通知書が手渡され、解雇予告手当を受け取るよう求められた時は
(3)、その場合解雇通知書は受け取るが、予告手当は受け取りを拒否する。そうすると会社が予告手当を振り込んでくる。この時、解雇追認措置として領収書の用紙を同封し署名捺印して送るよう求めてくる場合が多い。これは無視すればよい。予告手当については翌月分給与として受領する旨内容証明で通知すればよい。
(4)会社は保健証や社員証や制服や鍵等を返すよう言ってくるが、一切返さなくてよい。(返すと解雇を追認したと裁判で主張してくる)
(5)解雇前に上司との面談の録音を録っておくようにする。なければ解雇された後でICレコダーを用意して、上司に解雇が納得がいかない事を話し、詳しく説明を求める。
(6)退職届に署名を求められた時は拒否する。
以上の措置を取った後で当ユニオンに加入すればよい。
最近目立つのは、退職届に署名・捺印し提出してから相談にくる労働者が目立ちます。自己都合退職では雇用保険を3カ月貰えません、絶対退職届を出してはいけません。
また、解雇後の「解雇追認措置」に引っかからないようにすることです。
もちろん一番いいのは雇用が危ないと感じたらすぐユニオンに加入することですが、多くは解雇後に相談にきます。この場合解雇追認をした後では手遅れになりかねません。
解雇された時は、最低限以上の6点に気をつけて下さい。

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おばちゃん!自転車は左側通行ですョ!

大阪は,自転車は歩道を走らねばならない!
ところで、おばちゃんたちは自転車は右側を走ると決めている?それでよく衝突しそうになる。
対向する場合、こちらが左によけると、向こうは右に寄るので「危険が危ない!」のである。それだけではない、大阪のおばちゃんたちは、こちらを睨みつけていくのである。
自分が交通ルールを違反しているとは露ほども思っていないのだ!
しかもケイサツが「歩道を走る自転車は車道側を走る」と言うルールを作ったので「左側通行」が忘れられ、余計危ない!「歩行者優先」の原則だけでいいように思う。しかも悪ガキどもが信号無視の暴走をするのを多く見かける。
そんなわけで大阪の自転車事故が急増している。
よく道端で血を流しているのを見かける。
私も何年か前自転車同士でぶつかり救急車で運ばれた事がある。相手の子供が自転車に乗れないのに走っていたのだった。
自転車の左側通行を、子供とおばちゃん達に守らせることで、大阪の自転車事故は半減すると私は思う!

脱原発を計画的に進めることが重要だ!

昨日の東京明治公園での脱原発の集会に6万人が集まったという。脱原発は当然のことで有り、誰でも考えていることだ。
問題は、この世論の高まりを利用し、直ちに原発を全基停止し、日本の発電を火力発電中心にし、中東の石油に依存を強めさせ、アメリカの中東での戦争に日本を巻き込もうと企むアメリカと日本の従属派の企みがあることだ。
原発の安全性を高めたのち、原油以外の代替えエネルギーの開発設置を進めつつ計画的に脱原発を進めなければならない。風力発電の効率性を高める為、国が賞金を出して各企業参加の競争大会を設定したり、小型水力発電機の開発競争を行うべきだ。
日本のように雨が多い国でソーラー発電は効率が悪く現実的ではない、ソーラー発電の効率を高める国家プロゼクトも必要だ。
今、ただちに原発の全基停止は戦争への道であり賛成できない。原発関連の20万人近い労働者の失業問題も深刻となる。
原発労働者を、かっての炭鉱労働者のようにしてはいけないのである。
エネルギーの転換は10年20年かけて計画的に行うべきで、原発の即時全基停止には賛成できないのである。
科学は失敗を重ねて発展してきた、だから「失敗は成功の母」といわれるのである。被害が大きい原発の場合はこの失敗が許されない研究であるからこそ、今回の福島第一発電所の事故を奇貨とし、徹底的に分析し、現在稼働中と再稼働予定の原発の安全性を徹底的に高めなければならないのである。
稼働から40年以上のアメリカ製の危ない原発は直ちに停止させるのは当然だ。しかし原発の即時全基停止で電力料金の高騰を招き、産業の空洞化を招けば、アメリカのように海外権益を守るために常に戦争をするような侵略国家になる危険性がある。
軽薄な原発の即時全基停止には賛成できないのである。


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反橋下連合が形成されつつある!

大阪府の橋下知事の率いる「大阪維新の会」が府と市の議会に提出を予定している「教育基本条例案」にたいし16日の大阪府教育委員会会議で「現場が無茶苦茶になる」と異論が続出した。
この教育基本条例案には大阪弁護士会の中本会長が「憲法、地方教育行政組織法に違反する」との制定反対の声明を出している。条例で一律の処分基準を設けることは教育委員会の裁量権をはく奪・制限することになるとし、地方行政組織法に違反するとしている。
大阪市の平松市長は民主・自民・公明の支持を受けて市長選に出馬表明し、橋下知事の「大阪都構想」に反対を表明した。
しかし平松の「関西州実現」はいただけない。これだと橋下の行革と目くそ鼻くその闘いになる。
橋下の大阪都をカジノ経済にする構想は馬鹿としか言いようがなく、なぜこんな男が人気があるのか解らない?橋下を支持しているのは女性が多いらしい。低俗なテレビ番組の影響だろう。
「大阪都」にしようが「関西州」にしようが大阪の経済を立て直すものとはならない。大阪市を廃止するか?それとも大阪府を廃止するかの問題ならどちらも行革であり、公務員削減につながる。
大阪を立て直すことにつながる政策論争をしてほしいものだ。

会社を退職する方法について!

労働相談で「会社を辞めたいのだが会社が辞めさせてくれない」という相談が時々あります。
相談者の話では就業規則で辞める場合は「退職願いを出す」ようになっているので、退職願いを出すと会社が取り合ってくれない、というのです。この相談者はすでに次の会社が決まっているそうで、早く辞めたいのだそうです。
このような時は「退職願い」ではなく「退職届」(日付け・署名・押印)を書面(コピーを取っておく)で提出すればいいのです。就業規則で2週間前となっている場合は2週間前に提出して下さい。
つまりこの労働者は「退職願い」だったので会社は取り合わなかったのです。憲法で職業選択の自由が保障されているので退職届を出せば誰も辞めさせない事はできません。
退職届を提出した後は年休の消化で休めばいいのです。会社に出社したくない場合はファックスでもいいし、内容証明郵便で提出すれば万全です。失業者が300万人もいるのですから変わりの人はすぐに集まるのですから、会社が辞めさせない理由はありません。
それにしても退職強要が頻繁に行われている時に「辞めさせてくれない」という相談は珍しいです。
「自己破産したいので会社を辞めたいが、会社が辞めさせてくれない」という相談は時々あります。辞める相談は簡単なので、こちらも気が楽です。

個人加入ユニオン加入のメリットについて?

新世紀ユニオンは1人でも加入できるユニオンとして、どのような解雇であれ、また退職強要やセクハラ・パワハラ・残業代の請求であれ、ほぼ全事案で勝利的解決が可能です。ユニオンの指導で証拠を残していけば原職復帰や、金銭解決であれ可能です。
ただし証拠を残さず、自分で退職届にサイン・押印している場合は難しいです。経営者側もリストラの経験を積んで巧妙なやり方をする会社が増えました。
もちろん当ユニオンもそれ以上に経験を積んでいるので最近ではほぼ全ての事案の勝利的解決ができます。
ただし、無料労働相談を「加入を考えている」と嘘をついて闘い方を聞いてくる方がいるのですが、当方は加入して継続した指導が保障される前提で指導します。従って加入しなければその後の闘いは旨く行くはずもありません。
つまり労働争議は組合員となり系統的指導が保障されないと勝利できないのです。
ところがユニオンの加入金や組合費を支払うのが嫌だと考える人が多く、みすみす雇用を失う人がいます。
現在では正社員の地位は貴重です、できるだけ雇用を守るため、あらかじめユニオンに加入しておく事をお勧めします。
解雇されてからユニオンに加入するのでは証拠の収集が手遅れとなることがあります。
会社側も最近は経験による「学習効果」を積んでいるので、解雇してすぐ「解雇の追認措置」をとり、闘えなくしてくる企業が増えました。従ってユニオンへの加入が早ければ早いほど争議の勝利の可能性が高くなるのです。
労働争議は、下手に闘うか上手く闘うかで解決金が2倍以上違うのが普通なのです。
とてもこのままでは闘えないような場合でも、勝利の必要条件をそろえていけば勝利できるのです。そのためには系統的指導が保障される必要があります。
世間には闘い方も知らない素人ユニオンも多いので、ユニオンの本物を見分ける目も必要な時代です。

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ぶり返す世界経済危機!

アメリカは長い戦争で疲弊し、財政危機がドル安・債券安・株安になり、雇用が回復しないまま経済危機が再燃しつつある。
欧州は各国の経済格差の矛盾が財政危機となってユーロ安・株安を招いて、実体経済を悪化させている。
日本は自公政権時の巨額の公共事業が深刻な財政危機を招き、緊縮財政が縮小経済(デフレ)を招き、均衡回復まで長期のデフレ下にある。しかも震災・津波・原発事故・円高の4重苦だ。
先のリーマン・ショックで各国とも財政出動で危機を先送りしたため、今回の世界同時不況は財政危機下で打つ手がない。
先進国は押し並べて経済危機にあり、世界大恐慌の可能性も見ておくべき事態である。
しかも原発事故は各国の国民に「脱原発」の傾向をつよめた。
リビアの欧米による石油の再分割戦は、中東の石油への関心の高まりの反映で有り、今もなお戦争が資源と市場の獲得の主要な手段であることを全世界の人々にに教えた。
世界は経済危機の中で、戦争の時代に突入しつつあることを見ておくべきである。
欧米の軍事介入は「国民を守る」とか「反テロ」とか「民主化」で有ったりする。口実は膏薬と同じでどこにでも付くのである。
経済危機が解決不能な時、軍事力や政治力が幅を利かすようになる。
とくにアメリカが「息継ぎの和平」に転換する時期には、戦略的野心を燃え上がらせる新興国が飛び出すものである。
世界が、そして日本も大激動の時代に入りつつあるのだ。
政治家がそれをのり切る戦略を持っているかが問われていると思う。

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労働運動の発展のために(その12)

{厚労省の「就業形態の多様化」の狙い!}
厚労省が8月末に発表した「就業形態の多様化に関する総合実態調査」によると、派遣やパートといった「非正規社員」の割合が38,7%だった。この割合は調査開始以来の最高を更新した。
あたかも労働者の側が望んでいるかのように描きながら厚労省は非正規社員の増大を政策として進めてきた。その結果正社員の給与総額は低下を続け、正社員なのに賞与を貰えない人の比率は35%にまで低下した。
つまり非正規社員化の進行の結果正社員の待遇悪化が進んでいるのである。
いま各企業が女性社員の非正規化を進める動きが目立つ。かつて女性の賃金を安く据え置くために男を総合職とか専門職にし、女性を勤務地限定の一般職として採用し、男女の賃金差別を正当化してきた。
ところが女性の非正規化を進めるには、女性正社員を退職に追い込むため遠隔地配転を命令し退職に追い込もうとしているのだが、勤務地限定の契約が障害となる。
そこで就業規則の改正で一般職を廃止する動きが出ている。
つまり厚労省の「就業形態の多様化」という政策誘導で、いま女性正社員がたくさん退職に追いつめられているのである。
正社員の労働条件も悪化している、結果的に日本の個人消費は縮小を続けている。
自公政権時から続くこの厚労省の政策誘導を止めないと、日本の労働者は過労死するほど働いても待遇は悪化するばかりなのである。
何よりも女性労働者が定年まで正社員を続けられるようにしなければならない。
各労組は、厚労省の「就業形態の多様化」と称する政策の変更を目指して政治的働きかけを強化すべきである。

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野田首相の評価を変えなければならない!

野田首相の所信表明演説を読んで、これまでマスコミが官僚のかいらいであるかのように言っていたが、どうやら評価を変えなければならないようだ。
野田首相は所信表明演説のはじめと終わりに、勝海舟の言葉の「正心誠意」の行動を表明した。国難の中で、「意を誠にして心を正す」ことを語る人物だ、少なくとも菅には無かった言論・言辞で国民に呼びかけができる政治家で有るようだ。
野田首相の顧問格が細川元首相だそうで、野田は官僚派というより日本新党派というべきだろう。
細川は小沢とも親しいので挙党態勢ができたのだと思う。
この内閣の課題は野党対策だ。
自民党には傑物と言える人物がいないし、公明党は創価学会の池田が倒れたため与党にすり寄る決断ができる幹部がいない。共産党と社民党は「憲法9条は日本の宝」という空想的・観念的野党だから妥協ができない。
要するに野党は国難を乗り切る視点から協力することを決断できる人物がいない。だから野田首相にとって捻じれ国会をどう乗り切るかが課題となる。
言論・原辞で国民に語りかける政治家は民主国家では当たり前だが、日本では珍しいのだ。
米倉経団連会長が管と野田の違いについて記者団に聞かれ「首から上の質が違う」と答えたように今後の政治に期待したい人物であるようだ。
野田首相が、前評判とは違い「大ばけ」することを期待したい。

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急増するうつ病患者!

労働相談で職場のパワハラやセクハラ・ハラスメントで心を病む相談者が増えた。パワハラの状況を質問しても突然泣き出したり、思い出すだけで落ち込みがひどくなり、内容証明郵便を作成するだけで1か月以上かかることもある。
当ユニオンでは近くの大きな病院の心療内科で診断書を取るようにしてきたのだが、最近はその病院を受診するのに1カ月半先の予約が必要となった。
日本の社会は今鬱病の患者を大量に生産しているのだ。その原因は旧ソ連の崩壊後の弱肉強食の経済の中で、財界が「能力主義」を導入したこと、リストラで職場の生き残り競争が激化したことが主な原因である。
労働相談では職場の4分の1が鬱病の患者だという話もよく聞く。
うつ病で休職したが、回復したのに会社が復職を認めてくれないという相談も多い。
うつ病の相談者と話していると、能力が高い人ほどハラスメントの標的になっている事が解る。能力で劣る者がライバル視してハラスメントで追い出しているのである。
だから日本の企業には能力は無いが意地の悪い、要領のいい人間だけが残ることになる。日本企業が駄目になりつつある原因が解るような気がする。
中小企業は大企業から追い出された優秀な人材をそろえる良い機会が生まれているのだ。
健保会計の赤字は今後は大企業から徴収すべきだろう。

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「死の街」との表現のどこが辞職に値するのか?

鉢呂経済産業相が福島第一原発周辺を「死の街」と表現して辞職に追い込まれたが、この表現のどこが悪いのか理解できない。放射能汚染で人が住めなくなった地域は「死の街」ではないか?この発言を問題にするマスコミが悪い。
住民感情を理由にするが、大臣は住民感情をI配慮するためにあるのではない。住民感情であれ、国民感情であれ「死の街」で有ることに間違いはない。
日本を悪くしているのは政治家というよりも大手マスコミの責任ではないか?と思えてくる。
放射能汚染で何十年も住めなくされたのだから「死の街」の表現の方が正しい。それともマスコミは北朝鮮のように「地上の楽園」とでもいうのか?
以前朝日新聞に、ユニオンを江戸時代の離婚を公認する「駆け込み寺」と表現することは間違いだと抗議した事がある。その時朝日新聞大阪本社は書面で出せば書面で回答する、ということなので書面で提出した、ところが回答はなかった。我々は朝日新聞が社員に対して卑劣な扱いをしている事も知っている。マスコミがいかに汚い労務管理をしているかを知っているので大臣のつまらぬ発言を問題にするマスコミの狙いをつい考えてしまうのである。鳩山首相がマスコミの普天間をめぐるバカ騒ぎで辞職に追い込まれた例もある。
野田首相が記者会見を避けているとの非難が大手マスコミから出ているが、野田首相の気持ちは理解できる。日本の大手マスコミにいちいち取材させていると辞職に追い込まれるだけだ。
大手のマスコミはアメリカの手先のような報道ばかりなので相手にしない方がいい。

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パートの厚生年金見直しに疑問?

厚生労働省は非正規労働者を会社員と同じ厚生年金や企業健保に入れる為、労働時間や収入条件を見直す方向で作業を進めている。
日経新聞の9月2日付け報道によると、現状の「週30時間以上働いている人」を「週20時間以上」に広げ、年収基準を130万円から、月額9万8千円に引き下げる事を検討している。
保険料の半分を負担する企業は改正がおこなわれるとコスト増は確実なので、週20時間以内の短時間パート、月額9万8千円以下の低賃金パートが増えるのではないか?と心配になる。
つまり労働時間を短縮したり、収入を下げることは厚生年金加入者を増やすことにはつながらないと言いたいのである。
また月9万8千円ほどの低賃金労働者に、厚生年金の保険料が払えるとも思えないのである。
したがって非正規労働者を雇用している企業は、低賃金により既に超過利潤を得ているのだから、保険料は全額企業負担とすべきなのである。そうすれば非正規が減少する効果も期待できる。
厚労省のこの面での取り組みはパートを増やす効果しかなく、削減しようとの政策意思がまったく見えないのである。
正社員をパートに置き換えを促すだけの、小手先の労働行政は姑息としか言いようがない。

政治家の冗談を取り上げるマスコミの異常!

鉢呂経産相がつまらぬ冗談で辞職に追い込まれた。
放射能で汚染された街を「死の町」と言ったことと「放射能をつけちゃうぞ」と記者に言った事が原因だと言う。
日本のマスコミはつまらぬことしか報じない。
菅首相が震災のどさくさに、米軍への思いやり予算5年分、一兆円に署名したことはほとんど報道されなかった。
アメリカが日本のマスコミを握っているのでこんなことになる。
政治家はマスコミの前では口を利かない方がいい、つまらぬことだけ報道されるからだ。
日本の首相が1年しか持たないのはアメリカがそう策動しているからだ。
鳩山の普天間問題など、マスコミが一方的に騒いで辞職に追い込んだのだ。
小沢の秘書が無罪になるのはほぼ確実で、したがって小沢の事案もねつ造なので無罪になる。
ロッキード事件以来アメリカの気に食わない政治家はすべて「政治とカネ」で追い落としにされる。
これが従属国家の特徴なのであり、その手口はアメリカのコントロール下にあるマスコミが世論誘導することだ。
大新聞も大テレビも本当のことは報じない。
従属国の民衆は新聞の行間を分析するしかない。大新聞が嘘ばかり書くので日本では週刊誌を読む人が多いのだ。

なでしこジャパンは疲れている!

昨日の北朝鮮戦は明らかになでしこの動きが悪かった、これはワールドカップ優勝後のマスコミの対応の多さで練習が少なかったせいであろう。
しかしこんな状態でオリンピック出場が決まったのは幸いだった。
しかし今後はマスコミも少しは自粛した方がいい。
北朝鮮の選手と比べ日本選手は明らかにスタミナ切れだった。
動きも本来の素早さが欠けていた。
オリンピックではこんなことのないように関係者に配慮してほしい。
ワールドカップ代表選手の強化費が男子代表と比べ女子代表のの予算が10分の1以下とは、差別が酷すぎないか?日本サッカー協会の善処を期待したい。

日本の危機を戦略的思考で克服せよ!

欧米の金融危機・経済危機が日本に打撃を与えようとする局面を迎えている。
しかも日本は大震災・大津波・原発事故でまさに三重苦にある。頼みの輸出が円高で打撃を受けるようだと四重苦だ。
この危機を復興特需で切り抜けるには、増税は2年間ぐらいは先送りした方がいい。
原発の全基停止は回避すべきで、高価で環境を汚染する火力発電は回避すべきだ。
ソーラー発電や風力発電は、どうしても蓄電池が必要になる。そうなるとレアアースが必要になる。現在レアアースは10倍以上に値上がりしている。しかも中国は最近、これらの生産停止を発表した。明らかに日本企業の足元を見ている。
中国の狙いは、日本企業に、中国に工場を移させレアアースを使った商品の技術を奪い取ることである。だからレアアースの国内価格を安くして、輸出を削減し価格を引き上げているのだ。
つまり脱原発を主張し、火力発電やソーラー発電を主張している連中は中国の戦略に載せられているのである。
いま必要なのは日本が自立した経済力を打ち立てることである。そのためには中東の石油に依存を深める、火力発電中心は避けるべきである。原発の安全確保の上にエネルギーの転換を計画的・戦略的に進めるべきだ。日本政府の外貨準備資金(米国債で保有)が90兆円を超えている。このドルの一部で油田や鉱山を買収し、それを日本企業に売脚すれば、10兆円ぐらいはすぐに調達できる。
問題はアメリカが許すかどうかだ!
日本の危機は中国とアメリカの言いなりでは克服できないということだ。

テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済

健康を回復しましたのでご報告いたします!

この間私の体調が悪くご迷惑をおかけしました。
両足のむくみがひどく、しんどい状況が続いていました。血液検査によると腎臓が弱っているとのことでした。
自分で考えるに塩分の取りすぎと判断し、減塩を心がけてきました。足のむくみは小林製薬の「エリナール」が良く効き体重が2キロも減るほどむくみが良くなりました。
漢方薬の「エリナール」は頻尿の薬ですが、むくみによく効くことを発見しました。
7月末に熱中症になり、スポーツドリンクや塩分を水分補給と同時に取ることが過剰で有ったようです。また昼食をカップラーメンで済ましていたことも塩分の取りすぎとなったようです。
この間体調の悪化で休んだりして、裁判の打ち合わせに出席できないなどご迷惑をおかけしました。
昨日念のため総合病院で内科・泌尿器科で検査したところどこも悪いところはない、という結果で安心しました。
医師の話によるとスポーツドリンクの飲みすぎは良くないとのことでした。
この間足が悪く、歩けなくなっていたので、足腰が弱っています、少しずつ歩いて体力をつけていこうと思っています。
組合員の皆さんにご心配をおかけしました。

復興増税は法人税と所得税でいくべき。

被災地の復興のための増税は大企業と金持ちから取るべきだ。野田政権がそれを貫くなら支持できる。
しかし伝えられている消費税の10パーセントの増税は支持できない。
官僚の埋蔵金にはまだ手がつけられていないからだ。消費税増税が景気に悪影響を与えることはすでに経験済みなのだから、復興との絡みでも避けるべきである。
円高になっているときに増税するとさらに円高が進むだろう。世界中の投機家が資産保全のため金(ゴールド)とスイスフランと円を買っているときに消費税増税は円高と大不況を招き復興にもマイナスになる。
新聞や雑誌が報じているように野田首相が財務省のカイライなら、消費税増税に突き進むであろう。
同じくTPPにも賛成できない、日本の農業産品が放射能の風評被害を受けているときに、農産物の自由化はすべきではない。
また東京電力のために国が多額の保証金を出すのに、東電が資産保全にまい進しているのは支持できない。東京電力は国有にすべきだ。
このように野田首相の政策は支持できない点が有るが、挙党体制で意見の違いがまとまるのかはなはだ疑問である。また野党との連合もまとまるとも思えないのである。

台風の巨大化が温暖化の結果なら考えるべき事!

地球上のハリケーンや台風が巨大化している。これが地球の温暖化の結果であるのは疑いないことである。
洪水の被害も地球的規模で増えている。
原発の安全確保と再稼働は社会的に必要で、軽薄に脱原発で停止していた火力発電所を動かすのは原発とは別の危険を増大させる。
アメリカが浜岡原発の停止を当時の菅首相に働きかけたのは、日本のエネルギーを中東原油に依存させ、中東での戦争に日本を動員しようとの戦略的計算が働いている。現在中東の支配者はアメリカで有り、彼らは日本の脱原発の世論誘導をも行っている。
重要な事は、福島第一原発の事故の分析で有り、そこから原発の安全性を高めることである。軽薄に脱原発を語るものは脱原発を進めている連中の政治的狙いや経済的狙いを見ることができないのである。
異常気象の下では災害防止と水力発電のためのダム建設も必要である。
ソーラー発電でひと儲け企んでいるソフトバンクの孫正義等には脱原発が必要なのだろうが、コストから見れば、脱原発は火力発電を促すので温暖化はますます酷くなるであろう。
脱原発には科学的態度を持つべきで、自給自足の江戸時代に帰ることはできないのである。

テーマ:「原発」は本当に必要なのか - ジャンル:政治・経済

お知らせ

本日の無料労働相談は台風接近のためお休みします。皆さん台風にご注意下さい。

新入組合員の疑問に応える!

新入組合員の疑問で一番多いのが、「ユニオンに組合規約や会社の資料を送ることは機密漏えいに当たらないか?」という疑問です。答えは当たりません。
ユニオンは会社と交渉権を持ついわば弁護士と同じように「代理人」に等しいので、会社との労使関係に関するいかなる情報で有っても機密漏えいには当たらないのです。従って就業規則や業務命令書や雇用契約書類等の重要な資料(写し)は、ユニオンにあらかじめ送って頂かないと、組合員の相談に応じる事ができません。
同様の観点から会社の経営やリストラの意図等についてユニオンに相談することを遠慮する傾向の人がいます。
組合員が会社内の事でユニオンに相談することは何事であれ機密漏えいには当たりませんので、何であれ相談してください。組合に加入して半年以上になるのに、一度も相談しない人もいれば、一日に35回も質問や意見を求めてくる組合員もいます。
解らないことは質問するが、できるだけ自分で考えることも必要です。質問の回数が多すぎると、回答がズサンになる可能性があるので質問は、、精査して行ってください。
とりわけ裁判や審判を闘っている人は、弁護士がどう立証しようとしているか?証拠の価値や、証拠収集の重点など不明な点を遠慮せず聞いてください。質問が無いと、こちらは理解していると判断してしまいますので、質問はメールや電話で遠慮せず行ってください。(ただしメールの質問は回答が時間的に遅れる可能性があります。)

テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

労働運動の発展のために(その11)

「就業規則を分析し、企業の特徴をつかむ」
それぞれの企業には就業規則に特徴があります。懲戒規定や禁止規定がやたらに多い例、また別の企業は古いままの就業規則で会社の就業規則違反が多く見受けられるなど、就業規則が未整備で空洞化している例、また社労士が作成したのか配転や出向の根拠規定が定められていて整備されている例、など就業規則を見ると企業の労務管理の特徴がある程度解ります。
例えば就業規則で一般職と専門職に分け、女性を賃金の安い勤務地限定の一般職にしているが、最近の非正規への入れ替えで女性の正社員を退職に追い込み派遣やパートに入れ替える為、就業規則の不利益改定で一般職を廃止する例が多く見られます。そうすることで女性を遠隔地に配転し、退職に追い込むことができるからです。
つまり就業規則の一方的な不利益変更の内容で、会社の考えているリストラがあらかじめ分析できるということです。
また会社の中には就業規則を隠し、誰にも見せない会社もあります。このような会社は就業規則違反の残業代を支払っていないなど違法行為を行っている場合が多いようです。
したがって従業員10名以上で就業規則を見せてもらえない場合は、労働基準監督署に匿名の告発をして、就業規則のコピーを入手するようにして下さい。
大企業のように就業規則を組合の協力で協約化し、規範力を強化している例もあります。大企業労組が支配の道具と化しているのが明確になるのは、リストラされ解雇された労働者を自動的に非組合員として扱い、雇用を守ろうとしないことに表れています。「労使協調」をいい、就業規則を協約化するなら、個々のリストラの違法性を組合としてチェックする権限を協約で定めるべきであろう。
このように就業規則を分析すれば、その企業の特徴がある程度分かることを知ってほしいと思います。

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プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

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