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反橋下連合が形成されつつある!

大阪府の橋下知事の率いる「大阪維新の会」が府と市の議会に提出を予定している「教育基本条例案」にたいし16日の大阪府教育委員会会議で「現場が無茶苦茶になる」と異論が続出した。
この教育基本条例案には大阪弁護士会の中本会長が「憲法、地方教育行政組織法に違反する」との制定反対の声明を出している。条例で一律の処分基準を設けることは教育委員会の裁量権をはく奪・制限することになるとし、地方行政組織法に違反するとしている。
大阪市の平松市長は民主・自民・公明の支持を受けて市長選に出馬表明し、橋下知事の「大阪都構想」に反対を表明した。
しかし平松の「関西州実現」はいただけない。これだと橋下の行革と目くそ鼻くその闘いになる。
橋下の大阪都をカジノ経済にする構想は馬鹿としか言いようがなく、なぜこんな男が人気があるのか解らない?橋下を支持しているのは女性が多いらしい。低俗なテレビ番組の影響だろう。
「大阪都」にしようが「関西州」にしようが大阪の経済を立て直すものとはならない。大阪市を廃止するか?それとも大阪府を廃止するかの問題ならどちらも行革であり、公務員削減につながる。
大阪を立て直すことにつながる政策論争をしてほしいものだ。

会社を退職する方法について!

労働相談で「会社を辞めたいのだが会社が辞めさせてくれない」という相談が時々あります。
相談者の話では就業規則で辞める場合は「退職願いを出す」ようになっているので、退職願いを出すと会社が取り合ってくれない、というのです。この相談者はすでに次の会社が決まっているそうで、早く辞めたいのだそうです。
このような時は「退職願い」ではなく「退職届」(日付け・署名・押印)を書面(コピーを取っておく)で提出すればいいのです。就業規則で2週間前となっている場合は2週間前に提出して下さい。
つまりこの労働者は「退職願い」だったので会社は取り合わなかったのです。憲法で職業選択の自由が保障されているので退職届を出せば誰も辞めさせない事はできません。
退職届を提出した後は年休の消化で休めばいいのです。会社に出社したくない場合はファックスでもいいし、内容証明郵便で提出すれば万全です。失業者が300万人もいるのですから変わりの人はすぐに集まるのですから、会社が辞めさせない理由はありません。
それにしても退職強要が頻繁に行われている時に「辞めさせてくれない」という相談は珍しいです。
「自己破産したいので会社を辞めたいが、会社が辞めさせてくれない」という相談は時々あります。辞める相談は簡単なので、こちらも気が楽です。
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m.kadono

Author:m.kadono

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