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世界の失業者が2億人になった!

国際労働機関と経済協力開発機構が発表した「世界の労働市場に関する報告」によると世界の失業者が大恐慌時に匹敵する2億人に達しているという。
2008年のリーマン・ショック発生後、世界で約2000万人が失業した。もしこのままの雇用情勢が続けば12年までにさらに2000万人が失業するそうだ。
同報告は26日27日のG20労働相会議に合わせ公開された。それによると長期失業、非正規の増大、若者の失業という特徴を持っていること、そのような中で質の高い雇用の創出と非正規雇用を減らすことの重要性を強調している。
また先ごろひらかれた国際通貨基金と世界銀行の秋季総会は、世界経済が危険な段階に入ってており「警戒と大胆な行動」を訴えている。
どうやら世界資本主義が、大恐慌の崖っぷちにあることは間違いないようだ。
世界が、大恐慌を回避する方法を持ち合わせていないことは明らかだ。各国とも財政危機で不況に打つ手が無い状況にある。
とりわけ日本は、大震災と津波・原発事故、円高と4重苦といえる国難にある。
このような時だからこそ野党は予算成立に協力してほしい、また各企業は、安易なリストラを回避して国難克服のため雇用を守るようにしてもらいたい。

テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

ウイルスと思われる添付ファイルが送られてきます?

最近私のGメールアドレスに、ウイルスと思われる添付ファイル付きのメールが一日に4通前後送られてきます。
すべてサーバーで止められています。
誰が送ってくるのか解りませんが、可能性は中国か?アメリカか?それとも国内の勢力か?と想像しています。
毛沢東は「敵に反対されるのは悪いことではなく良いことである」と語っているので、このブログが影響力を持ち始めたかな?といい方向に考えています。
日本政府の防衛省などのホームページもサイバー攻撃を受けているようです。この場合は中国が発信源だと解っているそうです。おそらくは言論で闘えない愚かな人達なのです。
民主主義は言論で闘うべきであり、自国に民主主義の無い中国でサイバー攻撃の発信が一番多いのは、民主主義の成熟度が反映していると見るべきです。
民主主義の無い国の経済発展は限度があります。自由の無い中国では、金持ちになる方法は、ワイロか、国有地の「払い下げ」土地の地上げによる収入です。これは別の表現をすれば、国有財産の横領です。
中国では、年間2000人以上の党官僚が多額の国有財産を横領して、欧米に脱出しているそうです。
このブログで批判しているのはアメリカ・中国・国内では財界・対米従属派とその手先です。
だからウイルス付きの添付ファイルの送り主はだいたい想像できます。
卑怯なことはせず正々堂々と言論で闘えと言いたいのです。


プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono

労働運動の豊富な経験
労働者への誠実な対応
雇用を守るノウハウを確立

加入金は5,000円
組合費は毎月収入の1%
2カ月分の前納

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「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:10:00~17:30
土日祝:なし
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677
住所:大阪市福島区鷺洲3-9-13坂東ビル3F

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