就業規則を開示しない違法会社!

最近就業規則を従業員に見せない会社が目につく。そんな会社に限って労基法違反がたくさんある。
経営者が就業規則を開示せずして、身勝手にも就業規則に基づいて違法解雇をやるのである。
そんな会社は中小企業が多いのだが、大会社でも就業規則を開示しない会社がある。日本郵便事業会社である。
この会社は今最も愚劣で汚い労務管理をやっている会社である。
郵便事業会社の従業員は局長に睨まれリストラの標的になったと感じたらすぐICレコーダーで録音(隠し取り)したり、メモを取るようにして下さい。また当ユニオンに加入して指導を受けるようにして下さい。
この会社は、でっち上げで平気でうその調書に署名を迫ってきますから、人事や局長に呼び出されたら全て録音しておくのがいいでしょう。
元郵政監察が人事にいる関係で特捜検事のように強引で、脅迫的でっち上げが得意です。
また管理者のあくどいハラスメントもやられています。そんな関係でうつ病者が増えています。
中小企業の中には就業規則に会社が違反しながら、見せていない就業規則に基づいて解雇する会社があります。
こうした経営者は就業規則は常づね邪魔物と考えて、就業規則を金庫にしまっておくのです。ところが解雇の時だけ就業規則を引っ張りだしてくる来るのです。
彼らは就業規則を開示しないことが、経営側に不利になることが理解できないのです。
そんなわけで就業規則を開示しない会社と裁判で闘うのは比較的簡単なのです。就業規則の開示をあらかじめ求めておけばそのメールや書面が証拠になります。
就業規則は会社も守らねばなりません。就業規則を開示していない会社は必ず違法なことをやっています。だから闘いやすいのです。
証拠を残しておけば最悪裁判になっても勝てます。最悪の事態を想定して証拠を残しておく事が雇用を守る上で重要なのです。

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事務所の光回線化を検討中です!

本日、当ユニオン事務所の電話機を取り換えました。購入から11年がたち留守電も故障がちで、今回デジタル複合機を入れたのと、ファックス専用回線とした措置にともない電話機も新しいものに買いかえました。
結成から11年が過ぎユニオン事務所の各種機器が更新の時期を迎えています。
留守電機能が付いているとはいえ、無料労働相談の方が留守電に電話番号を残して置かれても(これが案外多いのです)当方から電話をかけることはできませんのでご了解ください。
財政状況を見つつユニオン事務所の各種機器を今後更新していく計画です。
また光回線化も検討していますが、ホームぺージやメールのアドレスの関係や、IP電話の関係で現在検討中です。費用の点では光回線は3回線利用できるので現在のソフトバンク回線(旧ヤフー回線)NTT回線と合わせると変わらない(少し高くつく)ようです。
光回線はIP電話が利用できないのが難点です。
現在ヤフーIP電話(電話料金無料)による労働相談が多いので、この点を考慮して光回線化を保留にしています。
光回線化について組合員の皆さんのご意見を寄せて下さい。


時間外3週間で120時間で労災認定!?

厚生労働省の専門検討会はうつ病などを労災認定する基準について「発症直前の3週間で約120時間以上の時間外労働」があった場合は「心身の極度の疲弊、消耗をきたし、うつ病等の原因となる」と認める報告をまとめた。
厚労省はこれで職場のセクハラやパワハラで発症した精神障害も労災認定しやすくなる、というが我々から見ると甘いとしか思えない。
残業代を不払いにするために時間管理を放棄し、タイムカードを廃止したり、「年休を消化するため」などと言って有休の申請書を出させて仕事をさせている事業所もある。
上司によるパワハラやセクハラが横行している職場では、残業の証明事体が裁判を闘わないとできない状況がある。
だいたい労働者の時間管理が正常に行われている企業では3週間に残業を120時間もやらせるわけがない。
セクハラやパワハラを上司を含む職場ぐるみでやっている会社は、残業が使用者意思として強要され、しかも残業代が請求できないよう証拠を隠滅することまでやっているのが普通なのである。
だいたい3週間で120時間の残業の証明をどうやって可能にするのか教えてもらいたいものだ。
新世紀ユニオンの組合員にも長時間の残業をさせられ、しかもうつ病を発症している組合員がいる。
パワハラやセクハラは立証が難しく、現在残業代の支払い請求の裁判を行っているが、労災認定の申請をする事はやさしいが、認定を認めさせるのが難しいのである。上司のパワハラの発言を録音していても労災認定されない現実がある。
労災認定基準をつくる専門検討会の委員の人選から考え直すべきであろう。
厚労省の現専門検討会は、職場の実態も知らずに労災認定の基準を作成しているのであるから「おめでたい」というしかない。

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「家畜労組」の来春闘方針・呆れた1%要求

日本の労働者の平均年収は97年には467万円だったが09年には406万円に低下している。厚生労働省の毎月勤労統計調査では、正社員の09年の賃金は97年と比べマイナス5.1%である。
日本の最大労組「連合」が毎年自粛要求と闘わない春闘を繰り返した結果である。
報道によると「連合」は2011春闘について1%を目安に給与総額の引き上げを求める方針を決めた。つまり来年も家畜労組の本領を発揮するということだ。
日本の企業はこの間に約100兆円の内部留保を増やしている。
日本の企業内労組は基本的に企業の労働者支配の道具であり、彼らが労組として存在できるのは会社が組合費を給料から天引きするからだ。だから企業内労組はリストラされた労働者を守らない。
入社すると自動的に組合員となり、解雇されると自動的に組合員では無くなるからだ。
新世紀ユニオンへの無料労働相談でそうした多くの労働者が、会社に解雇されたので組合に相談に行ったら「あなたはもう組合員ではないので相談にのれない」と言われたと語っている。
このような企業に飼いならされ、支配の道具と化した労組を、我々は「家畜労組」と呼んでいる。
労働者の賃金が下がり続け、残業代の未払いや年休を取ることもできない違法状態を許している「労組」が労働組合で有るわけがない。これでは社会的弱者のためになど闘えるわけがない。
我々は「家畜労組」と区別するために、名称を「新世紀ユニオン」とした。そして連合傘下の労働者も二重加入ができるようにした。そうすれば解雇になる前に、この企業内労働者の雇用を守るよう指導できるからである。
いつの日か、新しいユニオンが春闘を闘えるようにしなければならない。

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サイバー攻撃に弱い日本!

日本の代表的軍需企業である三菱重工が、サイバー攻撃で内部の機密が奪われた可能性があるらしい。
そして今度は衆議院が被害を受けたのである。議員や秘書のIDやパスワードが盗まれたのである。つまり何百人かの国会議員のメールが盗み見られた可能性があるらしい。
三菱重工は日本の重要な兵器、戦闘機から戦車などを生産している。これらの機密用のコンピューターが外部回線と結ばれていたことが問題だ。あまりにも無防備であり、国益を失う失態だ。
日本へのサイバー攻撃の多くが中国から行われているらしい。日本のこの面での無防備は有名で、政府は本気でセキリティーを強化し、国益を守る対策を取るべきだ。
中国は経済発展で日本の支援を受けていながら、国民に反日教育を行い、尖閣諸島に見られる領土的野心も隠そうとしていない。中国は技術は奪うものと考えているのである。
その地域覇権主義の国に、国益にかかわる情報を奪われてはいけない、あまりにもわきが甘いのである。
この調子では日本企業の技術情報は中国に全て奪われかねない。
従属国故に、こうした点の国益への関心が低い事が問題なのだ。国家の情報すら守れないのに国土を守れるとでも思っているのであろうか?他人任せの国防から自立しなければならない。

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ただ働きをやめ残業代を請求しよう!

残業代を支払わない企業側の対策は近年特に巧妙になっています。したがって残業代を請求する側も、残業をした事実を証明することに創意工夫が必要になっています。以前のように残業の時間を手帳にメモで残すだけでは足りないのです。
会社が残業代を支払わなくてもよいようにする手口や、裁判になった時のためのあくどい「布石」等の最近の経営側の手法を具体的にここで書くわけにはいかない、経営側も新世紀ユニオンのHPを参考にしているので悪辣な手口とその対策を教えることになるからだ。
したがって会社が残業代を支払わないので困っている方は新世紀ユニオンに加入して、具体的・継続的指導を受けるようにして下さい。
経営側には弁護士や社労士が付くようになって、法律的な対応策が以前より巧妙になっています。したがって日常的・継続的なユニオンの指導が残業代(割増賃金)を支払わせる上で必要になっています。
日本全体の残業代の未払いの規模は、年間数兆円と言われています。
労働者一人ひとりが正当な残業代の請求について意識性を高めることが必要なのです。
またユニオンの側も経営側の巧妙さに負けない創意性の発揮が問われています。
残業代を支払わなくてもよいように経団連は、監督行政を解体しようと企んだり、アメリカの「ただ働き制度」の日本版を導入しようと策動しています。
労働者が残業代を請求せず泣き寝入りすることが、強欲な経営者を一層喜ばせているのです。

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橋下知事辞職と大阪市長選立候補?!

橋下知事の辞職と大阪市長選への立候補はいかにも強引だ。
彼は「大阪市をぶ潰す!」といって、また「二重行政解消」といって、自分の部下を知事選に立候補させ、大阪府と大阪市の両方の利権を取ろうというのだから強欲というべきだ。
どこの県も市とは二重行政だ。橋下は「大阪都構想」の中身を具体的に語らない。
唯一語ったのはマカオやラスベガスのようなカジノ都市だ。実際に橋下はマカオを視察している。この構想は暴力団が大喜びする構想だ。
彼の友人(ある吉本の芸人)が暴力団との関係が問題になり引退している。その後橋下は大阪カジノ都市構想を語らなくなった。この構想がどこから、どのように出てきたか橋下は説明する義務があるのではないか?
大阪経済の落ち込みは、企業の本社の東京移転や工場の海外移転により産業が空洞化していることと関係している。大阪を「大阪都」にしても、大阪の経済の発展につながるわけではない。
大阪市を廃止して市の職員をすべて解雇すれば、それは行革の名前を変えただけだが、行政サービスは悪化する。
ましてや政治が日の丸・君が代を口実に教育に介入することは戦前の誤りを繰り返すことになる。
「大阪維新の会」はその意味で危険な組織である。橋下自身が「現代では独裁が必要だ」と言っているではないか?
大阪市民は間違ってもこのタレント化した法律家の欺瞞に騙されてはいけない。
大阪府民は、知事選でも維新の会の候補を知事に選んではいけない。
ただマスコミ受けする発言を繰り返すだけの「コメンテーター」を、大阪府と大阪市の独裁者にしてはいけない。それは大阪を混乱させるだけであろう。

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労働運動の発展のために(その17)

{ユニオンの必要性について}
日本企業の、最近の労務管理の変化の特徴は、拝金思想の広がりから儲けを増やすためには企業が違法なことをいとわない事です。しかも弁護士や社労士がユニオンの団体交渉に経営側として多く出てくるので、退職強要や解雇のやり方が巧妙になってきていることです。
経営側が専門家の指導をうけてリストラを進めているのに、それに対抗し雇用を守る側が素人判断では勝てないということを理解してほしいと思っています。
新世紀ユニオンで労働相談を行って、年間200件ぐらいの無料相談を受けてきた経験から言うと、ユニオンに早くに加入して対応していたら解雇は回避できたという事例が多くあることです。
多くの人が解雇になるまで無防備で証拠の録音や書面の写しや、メールや診断書のコピーさえ取っていない人が多いのです。
この10年で、リストラとの闘いの戦術は使用者側も労働側も高度化しているので、専門的指導が雇用を守る上で不可欠となっています。
しかし世間には、ユニオンへの加入金や毎月の組合費惜しさに加入をためらい、事態を悪化させ、正社員の地位を失う人が多いのです。たしかにいい加減なユニオンも多いのでユニオンを信頼できない側面もあるのでしょうが、世間にはどのような事案でも勝利に導く事が出来る、レベルの高いユニオンも存在していることを知ってほしいと思います。つまりホームページを見て信頼できそうな組合かどうかを見抜く目を持ってほしいと思います。
長い間労働者として働いた人なら、会社の汚さや卑劣さをよく知っています。そんな相手を向こうに回し、雇用を守ることの困難さを克服するには、プロの指導が必要な時代なのだということを知らねばなりません。
何よりも労働者は団結しないと無力だということ、自らをユニオンに組織する事は、労働者階級として意識的に連帯し闘う立場に立つことを意味しています。
未組織労働者と組織労働者の違いは「無関心で無防備」か、それとも「意識的で備えがあるか」・「孤立しているか」それとも「支え合う仲間がいるか」の違いです。別の表現をすれば泣き寝入りして経営者を喜ばせるか、それとも闘って法的正当性を証明するかです。
リストラ時代にはユニオンは雇用をまもる砦で有り、闘い方を学ぶ学校なのです。人は困難の中で成長するのであり、困難から逃げてばかりではいけないのです。

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当ユニオンへの加入はH Pの案内をご覧ください!

新世紀ユニオンに「入会したい」とメールを下さる方や、加入希望をファックスや郵便で送りつけてくる方がいます。加入に当たっては所定の加入用紙(加入申込書)をホームページからダウンロードし、記入・署名・押印して郵送すること、同時に加入金(5000円)と前納の組合費2か月分(組合費は毎月収入の1%)を当ユニオンの振り替え口座に振り込み下さい。近燐の方は事務所まで持参下さい、合わせて給与明細のコピーを同封下さい。折り返し領収書と加入資料(規約、新入組合員読本や労働組合のABCなどのパンフレットなど10点以上)をⅩパックでお送りします。
加入金と組合費の支払いが無い方への当方からの通知等は行いません。またメールでの申し込みやファックスによるお申し込みは受け付けていません。
また加入書に嘘の記入をしたり、日付や住所や電話番号や携帯アドレスを空欄にする方が多く見受けられますがこれも書き直しを求めます。
最近はメールでの相談も寄せられますが、現在組合員以外の方のメールによる相談は受け付けていません。
無料労働相談は電話のみ受け付けています。なを電話相談は会議中や相談中・誰も留守番がいないとき(留守電の時)は、日を改めておかけ直し下さい。
土曜や日曜等の面談の相談はあらかじめ御予約下さい。この場合氏名・連絡先・勤め先を聞く場合があります。(最近嘘の相談や予約をし、当ユニオンに嫌がらせをする方がいますので、やむなくこのような措置をとります)

労働運動の発展のために(その16)

「会社意思のハラスメントについて」
最近職場でのセクハラやパワハラを労働者が問題にすると、会社が訴えた被害者を遠隔地に配転したり、事務から現場に配転する例が多く見られます。
このような労働者の相談に、労働相談を受けた労組が「配転は闘っても負けるから諦めなさい」等と無責任な指導をする例が多く見られます。
新世紀ユニオンへの相談で「実際にそのような回答をされた」との相談を時々受けます。
その労働者が実際に上司からセクハラやパワハラを受け、会社に改善を申し入れたり、すでに争いになっている場合、その労働者に対する会社意思のパワハラとしての配転であるとの捉え方をするのが労組としての正しい立場です。
つまり配転の経営上の必要性はこのような配転では無いのが普通です。
女性の事務職の労働者は、事務ゆえに賃金の安い一般職なのに、同一の賃金で経理の仕事の人を現場に配転した例もありました。このようなセクハラやパワハラを訴えた報復としての配転は、明らかに違法であり労組としては絶対に認められません。
基本的にセクハラ・パワハラが会社意思として行われたとして、証拠をそろえて闘っていくいくべきです。
つまり証拠がそろえにくいパワハラが、配転命令書がその証拠となるのです。
ところが多くの労組が勉強不足から、「配転は闘っても負けるから諦めなさい」などという指導をしているのです。そうした情けない指導をしている労組名はここでは公表しません。
しかしそのような間違った対応は改めてほしいと思っています。
つまり配転を個別的にとらえるのではなく、報復としての狙いが無いか?業務命令がパワハラとして行われた可能性が無いか?を考えて下さい。
新世紀ユニオンでの配転の経験で言うと、報復やパワハラとしての配転で有った例が案外多いのです。
この場合はそうした配転の狙いを指摘する社内メールや内容証明で証拠を残しながら撤回を求めるのが重要です。
配転は、それだけを見ると経営の人事権の行使で有るように見えるのですが、その配転の真の狙いを分析し、できれば証拠をできるだけそろえるようにすれば、セクハラ・パワハラを告発した報復で有り、それ自体がパワハラだと前後の動向から解るので、撤回を求め、それでも配転命令が出れば拒否して闘うことも可能なのです。
単純思考で「配転は受け入れるしかない」と考える事は誤りだということです。

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朝鮮初中級学校への補助金見送りはおかしい!

大阪府が独自に行っている朝鮮初中級学校への補助金支給については「金正日の肖像画を教室から外す」等の条件を付け、朝鮮学校側がその4条件を満たしたことから9月の補正予算に支給が盛り込まれた経緯がある。
ところが今回新たに、大阪維新の会が職員室の肖像画の撤去を後付けで条件を追加し、肖像画の撤去を確認してから12月に予算案を可決すると決めた。維新の会はいかにもやり方が姑息だ。日本人として本当に恥ずかしいやり方だ。
在日の人たちが日本に強制的に連れてこられた歴史的経過と、日本の民主的配慮を示すうえで速やかに朝鮮学校への差別的扱いを止めるべきだと思うのである。
金正日の写真等はどうでもよいことだ。国民を食わせることもできない指導者であっても誰を敬うかはその民族の民の自由なのだ。あたかもあらさがしをして、補助金を見せ金のように扱うべきではない。恥を知れ!
橋下の大阪維新の会がいかに姑息で汚い事を、恥ずかし気もなく進める危険な団体であるかを知った思いだ。
彼の「大阪都構想」とはカジノ解禁で暴力団を喜ばせる政策を本気で追求しているのだ。間違っても大阪市民は橋下を大阪市長に選んではいけないとの思いを強くした。

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チベットでの人権抑圧に抗議する!

中国の支配する地球上最後の植民地であるチベットで15日元僧侶の青年が「チベットに自由を!」と叫んで焼身自殺を図った。報道によると今年3月以降で焼身自殺は8人目だと言う。
中国の支配するチベットで何が起きているのか?と思い記事を読んだ。するとチベットのキルティと呼ばれる僧院には、600人をこえる中国当局の要員が乗り込み、暴力による厳しい尋問がおこなわれているそうだ。
チベットには今も暴力的植民地支配が行われているのである。
民族自決権も信教の自由も国民に保障しないで「社会主義中国」などと名乗ってほしくない。
中国政府は抗議の焼身自殺した人たちがチベットで英勇扱いされていることが気に食わないようだ。
中国はチベット族への自冶権を認めるべきであり、それができないなら、独立を認めるべきだろう。
資本主義の道を突き進み、拝金思想で汚れた中国走資派指導部は反動的中華思想で他民族抑圧をしているのだ。
もともと党官僚独裁の国家に民主化を求めるのが無理なのかも知れない。

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復興・原発・TPP・消費税・普天間と難問抱える野田政権!

よくもまあ多くの難問を抱えた政権だ。復興・原発・TPP・消費税・普天間と,どれ一つとっても内閣が潰れてもおかしくない。
普天間問題は来年アメリカの大統領選だから余裕がある。アメリカ国内では財政危機で海兵隊の沖縄からの撤退論も出ている。
問題はTPP推進と消費税10%増税だ。これらは内需主導の復興や原発の再稼働問題と関連する。
欧米が国家的金融危機で輸出主導が望めない下で国内景気に悪影響を与える消費税増税や、脱原発による高い電気料金、これらは復興に障害となる。TPPも各国が保護貿易になりつつある中でアメリカだけが利益を得るものになる可能性が強い。
こう見てくるといずれも国論を二分する問題だけに国民的合意は難しい。
アメリカの意図する「脱原発」は中東への日本の依存を深め、やがてはアメリカの中東での戦争の片棒を担がされるであろう。日本は今年間3兆円も、原油と天然ガスの輸入で出費が増えているのだ。
「脱原発」は計画的に時間をかけて進めるべきで、安全性を万全にして原発を再稼働しつつ、原油と天然ガスではない、代替えの自然エネルギーによる発電を進めるしかない。
震災からの復興を最優先するならTPPと消費税増税は推進してはいけない。拝金思想にまみれた財界がうるさいだろうがとりあえずは先送りした方がいい。それが内需中心の景気回復につながり、政権の延命につながる。
つまり野田政権は復興以外はポーズだけにして先送りするしかない。自民党や財界の拝金思想につきあうべきではないといいたい。

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がれき撤去費用の不可解?

赤旗の10月10日の記事に、被災地のがれきの撤去費用が一人2万円で大手ゼネコンに発注されているのに、労働者の賃金は5000円だという記事がありました。
しかもゼネコンは被災地の労働者を雇用せず、県外から労働者を集めているというのです。これが本当ならゼネコンが復興費用の大半を利益にしている事になる。雇用するなら被災地の労働者を雇うべきで、そうしないと被災地の雇用の回復が遅れるばかりだ。
国民が被災地の支援に協力している時に、大手ゼネコンがあくどい稼ぎをしているなら、国民感情としては許せない。
何故大手のマスコミがこの問題を報じないのかも不思議だ?
発注されたがれきの撤去費用の内訳を政府はキチンと国民に説明してもらいたいのである。また受注企業が何故地元の企業でないのか政府は説明すべきだろう。
受注企業も労働者も地元(被災地)優先で行うべきだと思うのである。
そうでないと復興事業とは言えないのではないか?

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南スーダンへの自衛隊派遣に反対する!

野田政権は国連の要請にこたえて南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に陸上自衛隊施設部隊を派遣する方針を固めた。
アメリカ追随ではなく国連中心主義はいいことだが、スーダンは部族間対立や強盗や窃盗など治安が悪く、武器使用の制限のある自衛隊は非情とも言える危険(マラリアの危険もある)にさらされることになる。しかも内陸国であり補給はウガンダの空港を使うしかない。港からだとケニアのモンサバ港を使うしかない。
元々アフリカはヨーロッパの植民地で有ったのであり、今も植民地経済が残り、社会資本も整備できていない。南スーダンの舗装道路は国全体で70キロしかない。西欧資本による工業資源と農産物の略奪は地元の経済的自立を遅らせ、したがってアフリカはアジアと比べ資本主義が未だに発展していない。社会資本も教育もできていないので、部族間の対立がしばしば武装闘争にまで発展する国である。
国連はこんな国に道路整備をする国が無いので日本に押し付けようとしている。
日本はハイチの大地震の後自衛隊が道路作りの活動を今も続けている。国連は資源など権益のない、金のいる厄介なPKOを日本に押し付けているのだ。
ところが日本は東日本大震災の復興はこれからであり、ましてやアフリカという西欧諸国の縄張り内での自衛隊の活動は困難が予想される。派遣するなら護衛部隊とセットで武器使用を認めたうえで出すべきだ。安全が確保されない地域に派遣すべきではないだろう。

多忙の原因は経営者の強欲!

本日は休養日としました。無料労働相談を希望の方は明日、10時から電話を下さい。
週末になると疲労がたまり以前のように休みなしでは体力が持たなくなりました。
何故このように忙しいのか?考えるに、経営者が平気で違法な事をするようになったことが挙げられます。
例えば違法解雇をしたり、残業代を払わなかったり、酷い場合はセクハラや賃金を払わない経営者もいます。
日本の裁判所が経営者に寛容なので、裁判に経営者が負けても未払い賃金を払えばよい(~これを原状回復主義と言います~)ので解雇がやり得のようになっています。
つまり経営者の拝金思想がユニオンが多忙となる原因なのです。
金儲けのためなら何をしてもいい、そんな経営者が増えているのです。
労働者への不当な攻撃がいかに高くつくかを思い知らすため、労働者は泣き寝入りせず、ユニオンに加入し闘って労働者の団結力を見せつけなければなりません。
日本の労働者の賃下げが続いているのは労組組織力率が低いからだと知るべきです。

再び強まる既成緩和の動きに反対する!

今日の欧米の金融危機は、グローバルリズムの掛け声の下での規制緩和・自由化・民営化のワシントン・コンセンサスと呼ばれる弱肉強食の政策の結果、一握りの金融資本が、いかがわしい金融商品を売りさばいて富をむさぼり、空前の格差社会をつくった結果である。
だからリーマン・ショック以後「規制された資本主義」が多く語られたのである。
ところが「喉元過ぎれば熱さ忘れる」のたとえ通り、アメリカは今二国間・多国間の自由貿易協定(FTA)やTPPの自由貿易協定を進めている。
それはドルの一極支配の延命で有り、今日の経済危機を他国を搾取し、世界的規模で一層格差社会を広げるものにすぎない。
冷戦時代は、社会主義との対抗から労働者・人民への福祉に力がいれられたが、ソ連崩壊後は「平和の配当」を求め世界は強欲の資本主義に突き進んだ。
そしていま世界資本主義は大恐慌の崖っぷちに立つているのであるから、世界資本主義の最後の鐘を鳴らしたくないなら、「規制された資本主義」にアメリカは回帰しなければならないのである。
ところが、一度「濡れ手に粟」の高い利潤を経験した強欲の資本家どもは、未だにワシントン・コンセンサスと呼ばれる自由化政策に固執している。
彼らは危機の時には、政府の公的支援を受けながら自由化を言っているのであるから身勝手なのである。
その行きつく先は大恐慌と戦争の道だということを知るべきだ。
反テロ戦争でアメリカの政治的孤立は一層進んだのに、まだドルの一極支配に幻想を持っているのだ。
強欲の資本主義がアメリカの凋落を速めたことを、アメリカ金融資本は理解すべきなのだ。
日本はアメリカ市場にこだわっては滅びることになる。
いまこそ凋落のアメリカと心中する対米追随を止めるべき時なのだ。

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タイの洪水で日系企業が打撃!

タイの記録的な洪水で日本企業の現地工場が浸水の被害を受けている。
このため日本の工場に部品が届かず国内の工場も長期に操業停止に追い込まれる事態となった。
トヨタ・ホンダ・ニコン・パイオニアなどの操業停止は深刻だ。工場が浸水していなくても部品工場が浸水して操業ができない状況になっている。浸水した工業団地には日本企業が150社進出しており、しかもタイの雨季は10月一杯続くので事態は長引く恐れがある。
労働力が安いからと海外に工場を移転すると、今回のような自然災害や政治的動乱などの高いリスクがある。
温暖化による異常気象は地球規模で起きているので、本気で温暖化対策をやらないと企業は折角の生産拠点を失うことになる。
日本企業は、高い利潤を求めて海外に進出して、円高に水害と踏んだり蹴ったりだ。企業の危機管理も今までのやり方では駄目だということだ。
海外に工場を移さず、国内生産で成功している会社もある。国内生産でも部品数を削減し、生産性を高めれば競争力を強化できるのだから、なにも政情が悪く、自然災害の多い地域に工場を移転しなくとも成功している企業もあるのだ。
産業の空洞化は、この際見直す時に来ているのではないか?
円高だから海外で生産し輸入したら儲かると言うのは解らないではないが、今日のような異常気象と人民の動乱の時代には国内で生産性を高める事がリスクを減らすことになると言うことだ。
中国のように他国の技術をパクる為に合弁企業に誘い込む国もある。
日本企業は目先の利益に衝動的に突き動かされ、高いリスクを抱えていると言える。
海外進出を見直す契機になることを期待したい。産業の空洞化は企業は儲けになっても、失業や消費の減退など国家的規模で見ればマイナスなのだ。

年金の68才支給開始は支持できない。

年金制度の見直しが検討されているが、年金の支給開始年齢を68才に引き上げるのは支持できない。過労死が社会問題となる状況で68才や70才に支給開始年齢を引き上げるのは、死ぬまで働けと言うに等しいのである。現在でも年金の支給開始年齢まで雇用が保証されないのであるから、雇用延長ができるわけがない。
そもそも若者を非正規にして、年金の支給から排除したことが、年金制度を行き詰まらせたのである。
年金の資産運用で株価の値下がりを防ごうとして厚生年金の資産を株式に投資し、資産を5%減らしたことも問題だ。こうしたことの説明責任こそが問われるべきだ。
現場で精神的・肉体的過重労働を強いられているものが、68才70才まで働けるわけがない。
だいたい人の健康や寿命は格差がある。私の父は55才で死んだ。戦争で外地にいるときマラリアにかかったので心臓が悪かった。だから年金は受給しないままだった。
年金の受給開始年齢を引き上げると、年金をもらえないまま死ぬ人が増えるだろう。したがって単純に支給開始年齢を引き上げるのは支持できないのである。

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株価急落で企業年金が打撃!

株価急落など金融市場の混乱で企業年金が打撃を受けている。主要企業の今年度上期(4~9月)の年金資金の運用利回りが5パーセントのマイナスとなる見込みだと言う。
各企業は利回りの高い海外株式や債券に運用をシフトしてきたのが世界的株安と円高で逆に年金資産を減少させることになっている。
元々年金資産を株式に運用することに無理がある。株式投資とは博打と本質は変わらないのである。
今日のように世界資本主義が国家的金融危機の時代には株式の暴落に伴う公的資金の投入や景気対策で国家財政が危機にあるときには国債ですら暴落するのであり、しかも為替市場の混乱で円高になれば利益が出ても為替差損で消えてしまう。
リーマンショック以後の今日の事態はおよそ解っていたことなのに、世界経済も解らぬものが年金資産を運用しているのであるから話にならない。たぶん現在進んでいる年金減額の動きもこうした年金の破たんと関連しているのであろう。
企業がこんな体たらくで年金資産を失いながら、「消費税増税で年金を」と言われても受け入れるわけにはいかないのである。
ソ連崩壊後の「平和の配当」と称した「野蛮な搾取化」による「高収益体質」が、企業や金融資本の利益を空前の規模で高め、格差社会を生み、その挙句経済の均衡を破壊し、縮小再生産のデフレ社会を招いてしまった。
つまり今日の世界資本主義の危機は、強欲の資本主義の結果なのである。そしてこの危機が労働者の年金資産を食いつぶしているという訳である。

テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

欧州の大銀行が倒産!

今朝の新聞に欧州の大銀行が倒産した記事が載っていました。
欧州の国家的金融危機は深刻です。欧州は消費税が20%近くにになっているので財政危機を増税で切り抜ける事が難しい。
ギリシャやスペイン・ポルトガル・イタリアなどの国債価格が低落すれば、それらの国債を引き受けている銀行は資産が縮小し倒産の危機を迎えます。
日本のように財政赤字は巨大でもそれをはるかに上回る個人金融資産や企業の資産や外貨資産があり、しかも消費税はまだ5%で余裕があるのとは大違いだ。
財政危機が銀行の危機となり、銀行救済の公的資金の投入が、さらに財政危機を深刻化し、国債価格の格下げとなる。それが銀行の危機をさらに深刻化させる。これは深刻な負の連鎖だ。銀行の倒産が続くようだと大恐慌へと広がる可能性が出てくる。
欧州は緊縮財政しか手が無く、階級矛盾が今後激化する可能性が強い。
アメリカの若者の金融資本への抗議行動も全米100の大都市に広がっている。国家的金融危機は増税と緊縮財政を行うことになるので階級矛盾の激化は避けられない。
つまり経済危機は政治危機に転化する可能性が強いのである。とりわけアメリカはイラク・アフガン・リビアで戦争を継続しながらの金融危機で有り、来年の大統領選で政治空白となる。若者たちの抗議行動の行方が経済危機と大統領選にどのような影響を及ぼすか注目される。欧州の銀行の危機が世界にどのような衝撃を及ぼすかも注目点だ。

テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済

本日は打ち合わせなどで留守にしました!

本日は午前・午後と裁判の打ち合わせがあり事務所を留守にしました。労働相談の方は休み明けに電話を下さい。
私は、年のせいか週末になると疲れが出ます。
体調もまだ万全で無いので休日は予約が無い限り休息に使わせてもらいます。
人間というものは緊張と弛緩、仕事と休息を交互に入れないと長続きしません。
小沢一郎も入院が休息になるでしょう。心臓病と結石は、ストレスがいけません。
労働相談もストレスがたまります。何故かを考えると、リストラで仕事を失いかけている人や、パワハラやセクハラで精神的暴力に痛めつけられ、疲れはてた人の相談は、おろそかに対応できないからです。
だから最近は忙しいほど休息が必要だと思うようになりました。
したがって予約の相談が無い限り休日は休息するようにします。ご理解ください。

組合費の納入についてのお願い!

組合費の納入については事務作業の合理化のため(煩雑な領収書発行をなくすため)原則として郵便口座への振り込みでのお支払いをお願いしています。事務所来訪時に支払う場合で領収書がいる方は申し出て下さい。
なお郵便振り込みやネット振り込みの場合で、組合費を数カ月分一度に振り込んだり、拠出金支払いの場合は別途領収書を郵送しています。
ただし通常の毎月の振り込みの場合は、ユニオンからお送りした赤色の振り替え用紙の「請求書兼受領書」が領収書になりますのでご了解ください。
なを、組合費の領収書については取扱いにご注意ください、社内で紛失し組合加入が会社に知られて不利益取り扱いされる場合があります。
また会社による賃金未払いの場合は組合費は免除となりますので専従まで申し出て下さい。
一時金については、組合費を年収の12分の1%で計算している方はすでに支払い済みです。しかし毎月の収入の1パーセントで支払いの方は一時金支給時に1%の組合費をお支払いください。
新世紀ユニオンは結成から11年経ち事務所備品の更新時期を迎えています。例えば今年コピー機を買い替えました。また電話機も留守電が故障気味で買い替えが必要です。
組合費のお支払いにご協力ください。

イタリア国債も危ないのか?

アメリカの格付け会社(ムーディーズ・インベスターズ・サービス)がイタリア国債の格付けを3段階引き上げた。
背景にはギリシャ支援がまとまらないことがある。
イタリアの経済はギリシャの7倍もあり、イタリアの国債価格が下落すると国債を保有している欧州の銀行の損失が拡大する。イタリア・ドイツ・フランスの銀行が場合によっては危機に陥る。
これで産業や財政の基盤が弱いアイルランド・ポルトガル・スペインに財政不安広がる可能性もあり、欧州は今「疑心暗鬼」となり、金融危機の瀬戸際にある。
アメリカの若者たちのデモは過激化しつつあり、欧州でも緊縮財政のため暴動やデモが広がっている。
財政危機は最後は大衆課税となるので階級矛盾は激化している。
「格差是正」が共通のスローガンとなりつつあるのだ。
欧米の金融危機に、世界は打つ手がないばかりか保護貿易に進みつつある。世界資本主義が共通の危機解決のシステムを持っていないことが不安を増幅している。
今回の経済危機は、ソ連崩壊後のグローバル化による野蛮な搾取化が、格差社会を招き、経済危機から政治危機へと今進みつつあると見るべきだ。
経済危機の最大の犠牲者は若者で有り、彼らが99%の人々の格差への憤りを代表している。
強欲の資本主義への民衆の怒りが噴出しているのである。
日本の労働者も99%の人々の格差社会への怒りを代表して闘わねばならない。

日本経済は本当は拡大を続けている!

コメントで、GDPで見ると本当は日本経済は右肩上がりで景気拡大が今も続いている、とのご指摘をいただいた。
それによると企業と資本家はこの景気拡大期に79兆円の所得を増やしたというのです。つまりGDPが49兆円増えて、民間給与総額が30兆円減ったそうです。
(詳しくは「緑苑日記」を検索して見て下さい。)
つまり大企業はぼろ儲けしているのにリストラを継続し、失業者を増やし、賃金を下げ、マスコミを使って不況が続いているかのように欺瞞しているということのようです。
どおりで経団連会長が法人税と所得税増税で震災復興資金を賄えというはずです。
つまり強欲の資本主義の時代には、これまでのように雇用指数や所得の増減で景気を判断してはいけないということです。
これは要するに日本が格差社会となり、結果大資本家は景気がいいが、労働者は景気が悪い、貧困化した、ということです。
経済団体が春闘で「パイの論理」を捨てたのは、労働者に利益の配分をする気が無くなった結果と言えるのです。
緑苑さんコメントありがとうございます。

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景気の回復についてはまだ断定はできない!

先月末に発表された雇用統計は改善している。8月の完全失業率は2年半ぶりに4,3%に低下した。
しかし失業率が減れば就業者数が増えるはずなのに、逆に就業者数は前月比16万人も減少している。
つまり職探しをあきらめた人が「非労働力人口」にカウントされたのであり、改善した雇用統計は見せかけで有るようだ。
しかもこれから円高の影響や産業の空洞化の影響が出ることが予想される。
したがって来年度予算が可決され復興特需が本格化するまでは日本経済は厳しい状況が続くと見なければならない。
失業している組合員にはつらい状況が今後も続くことになる。
とりわけ欧米の金融危機が深刻であるだけに、輸出は円高もあり、あまり期待できない。
内需拡大だけが頼りだ。野党は1日も早く予算を可決してほしい。
原発事故や震災・津波対策は長く政権を担当してきた自公にも責任がある。
予算成立を遅らせるような事はしてほしくない。
今の自民党は人材がいないので、ますます国民の支持を失うように思う。

景気が回復の兆しか労働相談が減少!

景気が回復してきたせいか?それとも復興特需への期待からか?労働相談が減少してきました。
労働者にとってはいいことですがユニオンの経営という視点からみると、財政危機につながります。
組合員を増やすことが財政危機を回避するためには非常に重要です。
ユニオンの財政は安定した組合費の財政比率を拡大によって上げることが重要です。どうしても争議で得る解決金などの10%の拠出金に依存すると組合財政が安定しないのです。
専従の給料も払えない状態が続くのは困ったことです。
ユニオンの財政を好転させないと、交通費が無くて大阪以外の裁判を傍聴したり、団交など各種の動員をすることもできません。
自分の争議が解決したら、すぐ辞めるのではなく、他の組合員の争議を支援する相互支援の活動ができるように活動の幅を広げたいと思います。
ユニオンの活動で継続的に雇用が守られ、貴重な経験ができるのですから、是非ユニオンへの加入を広げてほしいと思います。
辞めた人は、争議が解決しても、すぐに次の会社の攻撃に直面するのに、ユニオンを脱退してから攻撃を受けたらどうするのでしょうか?団結は持続的に維持すべきものなのです。
新世紀ユニオンは、一度脱退したものの再加入は原則的に認めません。これはユニオンの品格を保つ上で、自分だけ助かればよいとする自分勝手な組合員は団結を破壊する、との考えから決めています。
財政上から考慮すれば、再加入を認めた方がいいのですが、それを認めるとユニオンが「便利屋」のようになってしまいます。
労働組合とは闘いの砦で有り、労働者が定年まで団結し、定年後はユニオンをサポートする、そうした労組を増やしていかないと、日本の労働者の社会的地位は向上しないのだと言うことを知ってほしいと思っています。

10月号ニュースが発行されました!

今月号のユニオン・ニュースは読みごたえのある投稿がそろいました。
組合員の皆さんの手元には今週中に届く予定です。ホームページに載せるのは組合員が読んだ後、来週以降になると思います。ご期待ください!
投稿が増えてきたのは良いことです。多くの組合員が「文章が下手なので・・・」と書くことを遠慮しています。しかしこの遠慮は無用です。
自分の闘いや活動を投稿することは、文章化することで認識を理性化し、自分自身が総括することになり認識が高まります。
新世紀ユニオンの組合員の闘いはまだ一部しかニュースに反映していません。組合員の中には自分の闘いを公表されることを心配する人も多いのですが、実際には同様の闘いが全国で何万何十万と闘われているので会社が知ることにはなりません。
自分の貴重な経験を全国の労働者の間接経験とすることの重要性を是非ご理解下さる事を希望します。

労働相談の約束は絶対に守ってください!

先日明日にも解雇になるかも知れない(と言う)人から電話があり、朝10時から事務所に来る約束をしました。ユニオンに加入するとのことで、朝から戦術指導し午後会社に行って証拠の録音を取るよう指導するつもりでした。
ところが待ても、待っても来ません。解雇事案は解雇になる時が決定的に重要なのです。したがって何があろうと約束は守ってもらわないと困ります。貴重な時間が無駄になるだけでなく、本人の雇用を守る上で解雇になる直前は、証拠を作る貴重な一度限りの機会なのです。
したがって、このように約束を守らない人は、当ユニオンは加入をお断りすることがあります。
解雇になり、証拠をそろえ、裁判を闘うには、約束も守れないいい加減な人では勝利できません。
当ユニオンの経験では、いい加減な相談者は資料狙いのセクトや政党のスパイが多いのですが、次に携帯で情報を得て相談してくる人が多いです。
パソコンでホームページをよく読んでいる人は、新世紀ユニオンを信頼していますから約束は絶対破りません。
北海道や九州や東京から加入したいと、はるばる来る人もいます。逆に加入して社長から恐喝してお金を取る道具立てにユニオンを使おうと陰謀を企む人もいます。
したがつて当ユニオンは一度脱退した人、最初から約束を破る人、指導に従わない人は原則的に加入させない事にしていますので、ご了解ください。
労働者の側にユニオンを選別する権利があるように、当ユニオンの側にもいい加減な人は加入を認めない権利があります。
とりわけリストラとの闘いは、会社が計画的に攻撃して来るのですから、労働者は証拠をそろえる上ですでに出遅れている事が多いのです。
今回の労働者は、解雇通告が予想される日の午前中にユニオンに来ておれば、貴重な証拠がぎりぎりで録れた可能性が強かったのです。本当に惜しいことでした。
プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

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