日本社会の劣化現象について!

年間の自殺者が13年連続で3万人を超えた。
過労死・過労自殺が減らない。
パワハラ・モラハラ・セクハラが増え続けている。
うつ病は今やサラリーマンの職業病だ。
職場で暴力を振るわれたという相談も相変わらず多い。
このほか一方的減給・退職強要・解雇、やりたい放題の経営だ。
かっての日本は90%が中流意識を持つ暮らしやすい国だった。
バブル経済と自由化・民営化・規制緩和が、経営者を拝金思想の虜(とりこ)にした。
弱肉強食の経済が、社会的弱者を犠牲にする、苛め(いじめ)の社会へと変えたのだ。
かっての日本は、諸外国から「働きすぎ」を批判されたものだが、それでも労働者には未来があった。生活は年ごとに向上する希望があった。
今は、年ごとに生活は苦しくなり、能力主義が労働を強制労働に変えた。
「労働力の流動化」の名で非正規労働が増え続け、いつ解雇され失業者にされるかわからない不安だらけの生活となった。
既成の労働組合が闘わなくなり、労働条件は悪くなるばかりだ。
1300億円もの損失隠しを行い、会長がカジノで106億円も借金を作り子会社に出させていた事件は、おそらく普遍性を持っているのだ。損失隠しは銀行や証券会社が加担しているのである。
企業の腐敗と、労働者の閉塞状況を打破したいと、無党派の新世紀ユニオンを結成したが、まだまだ力不足を実感している。労働相談は年間200件ほどだ。
リストラで酷い目にあっている人達を、闘いに導き、勝利を得られるように、闘いの一点突破で、労働運動の戦略・戦術レベルを上げることが私の目標だった。だからリストラ対処法を公開し、組合ニュースも公開してきた。
ユニオンを大きくする気は第一の目標では無かった。今は骨幹を育てる段階だからユニオン加入と支部結成のハードルはわざと高くしてある。
新しい労働組合としての新世紀ユニオンが、労働者の希望の星となるには、水ぶくれの労組ではいけないのだ。
労働組合が社会的言論活動を強化し、企業と社会のチェック機能を果たせる批判勢力にならなければならないと思う。
企業に飼いならされた「家畜労組」では、社会と企業の劣化を防止できないのである。
労働組合が社会的弱者の味方として、ハラスメント社会を改革しなければならない。
そのために微力をつくしている。
・・・定期大会が終わってこんな事を考えている・・・!

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TPPが日本の労働者に与える影響について!

TPPで関税撤廃が全分野に及ぶのか?それとも例外が認められるのか解らないが、自由化は競争力のある大企業に有利であり、逆に競争力のない地場産業や中小企業には不利であろ。
安い外国産商品の流入で倒産・廃業で多くの雇用が失われることになるであろう。農業や漁業も大打撃を受け、地方経済が疲弊するのは確実だ。
近年増大している外国人労働力の自由化も座視できない。現状は「研修生」や非合法的流入だが、アメリカやEUでは安上がりな外国人労働力が、良質な労働者にとって代わる例がある。
「悪貨が良貨を駆逐する」ような事が労働力分野で起こらないわけがない。
安上がり労働力の流入は、日本の労働者の賃金レベルを大幅に引き下げ、企業の利益は拡大し、競争力が増すのである。
「連合」傘下の金属労協などがTPPに賛成しているのは、経営側の意向を代弁しているのだろうが、労働組合としては狂気の沙汰というべきだ。
資本主義では労働力も商品で有り、自由化は全ての商品が対象となるのである。
それだけではなく解雇の自由化や解雇紛争の金銭解決のルールを決める事、さらにはホワイトカラーの残業代ゼロというアメリカのルールを押し付けられる可能性が強いのである。
金を少し払えばいつでも解雇できるアメリカルールを我々は絶対に受け入れることはできない。
貿易の自由化が社会的弱者に与える影響は、経済的基盤の破壊で有り、失業で有り、生きる道を断たれることなのだ。
貿易は各国の文化的、民族的特徴を尊重し、規制された枠内で貿易をおこなうべきなのだ。
日本のような高度に発達した資本主義国が自由化すれば、外国人労働力に雇用を奪われることになるのは法則だ。したがって我々は日本のTPP加盟に断固反対する。
労働組合がTPP加入に賛成するのは、まさに家畜化した労組の裏切りの所業というべきだ。

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退職勧奨から雇用を守るために!

最近無料労働相談で希望退職募集の対象にされ、上司との面談で退職を求められた、という相談が増えています。
普通リストラは多い場合で社員の25%、少ない場合で社員の15%の人員削減を目標とします。
面談で、「あなたのする仕事がない」などと退職を促してきます。新世紀ユニオンはこの退職勧奨を受けている人を指導してリストラを「潜り抜ける」あるいは「回避」するノウハウを持っていますので、退職勧奨を受けている人はできるだけ早く当ユニオンに加入することをお勧めします。
新世紀ユニオンホームページ、組合ニュースの次の記事[ ユニオンに加入すれば雇用は守れます] には、退職勧奨を何回も回避して雇用を守ってきた組合員の感動的な体験談が掲載されています。
退職勧奨を受けている方は是非参考にして当ユニオンに加入して雇用を守るようにして下さい。その際には加入書(ホームページからダウンロードできます)に必要事項を記入するとと共に、就業規則のコピーと、これまでの経緯を書いたメモなどを送ってください。
今の日本では、一度正社員の仕事を失うと非正規社員の仕事しかなく、再就職が非常に難しいのです。その結果月10万円足らずの日雇い派遣やバイトで食いつなぐ事になります。
いくら退職金を上積みされても正社員のポストを守る方が何倍も貴重だということです。

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大阪知事選・市長選は維新の会圧勝!

大阪ダブル選挙は維新の会の圧勝となった。
「大阪都」というできもしないスローガンで大衆の現状打破の願望を組織し、あたかも行革でお金が生み出されるかのデマゴギーで、ヒトラーのような手法で勝利したが、国政を握らぬ限り「大阪都」はできない。
無視できないのは大阪の中小資本家が自由化・民営化・規制緩和の政策の結果、倒産と破滅の中でファシズムの基盤が醸成されていることだ。
こうした経済的基盤の特徴は全国的なものであり、維新の会が全国的ファシズム政党へと成長する可能性が強くなった。
教育条例による教育への政治の統制、君が代・日の丸による非国民運動に警戒しなければならない。
大阪をカジノ都市にするとの橋下の構想は大阪を犯罪都市にすることになるであろう。
行革とは大資本家の共通事務費を安上がりにするだけで有り、それを抽象的に「大阪都構想」と言い換えても大阪がバラ色の発展を遂げることにはならないのである。
既成政党が橋下の「大阪都構想」に別の構想を対置できなかったのは既得利益集団を支持基盤とする結果であろう。
小ブルジョアの経済的閉塞状態が、維新の会のファシズム政党化を促すことに警戒しなければならない。

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最近の労働相談の特徴について!

新世紀ユニオンには年間200件ぐらいの相談の電話が入ります。東日本大震災の影響か4,5月の相談が前年に比べ激減しましたが6月以後前年ペースに戻りました。
最近は一部上場企業の、希望退職の募集の対象になったという相談が増えています。これはリストラが再び始まったことを示しています。
東日本大震災以後、ハラスメントの相談が減少したのはどういう理由なのか解りませんが、注目すべきことです。
残念なのは退職強要を受けている人が多いのに、その人達がユニオンに加入しないことです。面談が始まった段階ならほとんど雇用は守れるのですが加入を勧めても入る人は少ないのです。
裁判や審判となると大変なので早めにユニオンに加入して、リストラを「潜り抜ける」方がいいのに信用ができないのか加入しません。
初めから会社と摩擦を起こさないようにうまく回避するのが一番いいのです。面談を何回も重ね、人事担当者と確執が激化しないうちに、旨く対象をすり抜けるに越したことは無いのです。
会社と敵対的関係になってからだと「すり抜ける」事は無理です。証拠をそろえ裁判か審判で闘うことになります。
最近は他の労組の組合員からの相談が増えてきました。稚拙な組合の方針で団交を重ねても進展がない、という相談が増えています。
個人加入のユニオンが1人~3人の組合員の労働条件で団交しても前進がないのは当然です。
非公然で組合員を増やしてから交渉すべきであり、少数で公然化するのは孤立させられるだけなのは解りきったことです。
新世紀ユニオンは労働運動に戦略・戦術を応用すべきだと考えています。行き当たりばったり、願望を政策にした団交はやめるべきです。職場での多数派形成を優先する政策を持つべきだと思います。
もちろん裁判の証拠を作るための団交は有り得る選択であり、それまで我々は否定しません。

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薄氷の上の世界経済!

今世界経済は極めて危うい状況にある。EUのエンジン役のドイツ国債でさえ応募が募集を下回り、結果世界中の株価が暴落する羽目になった。
欧州国債の危機は、国債を保有する欧州の銀行の危機で有り、この危機がギリシャ・スペイン・イタリアだけでなく非ユーロ圏にまで広がり始めた。
欧州連合はこれを「ユーロ圏共同債」を発行して危機の拡大を図ろうとしている。ところがこの共同債を買う力があるのはドイツとフランスぐらいしかない。報道ではドイツが共同債の約半分を買わされることになる。つまり今回の国家的金融危機の付けをドイツが払わされる、と見た投資家がドイツ国債を敬遠したのである。
もともと経済の発展段階の違う国を、政治統合を後回しにして経済統合する点に無理があった。
欧州の危機は「ユーロ圏共同債」によっても切り抜けられない可能性がある。ドイツ国民は他国の債務を支払わせられることに反対しているのである。
危機は欧州だけではない、アメリカの財政赤字も深刻だ。こちらは民主・共和の対立で赤字削減策が決まらない点にある。
来年の大統領選が絡んでいるので議会の利害調整機能が失われ、米国債の格付けが再び下がる可能性がある。前回の格下げでは世界中の株価が暴落した。
中国のバブル崩壊も世界経済の不安定要素だ。
まさに世界経済が薄氷の上での政治的争いで、必要な経済対策が取れない状況にあるのだ。
日本も当然その余波を津波のようにかぶることになる。
経済に悪影響を与える増税は避けないといけない。日本は被災地の復興を最優先にして内需を拡大することを優先しなければならないのである。日本国債はほとんど国内で消化されているので、EUとは違うことを鮮明にすべきだ。

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年金給付の減額は支持できない!

行政刷新会議が来年度から特例を見直し年金を減額するよう提言したことを受けて、小宮山洋子厚生労働相は自公政権時の年金の物価下落分の減額停止の見直しを「私の見解としてやっていくべきだ」との考えを述べた。
今の年金額は特例で2,5%分が多く支給されているそうだ。
厚労省は3年かけて特例を段階的に解消する事を考えているようだが我々は支持できない。
年金額が高額の人はともかく、わずか数万円の年金で生活している高齢者にとっては、わずか2,5%と言っても減額は厳しいのである。
年金を月40万円以上貰っている人には生活に支障はないかもしれないが、多くは生活保護よりも低額の10万円以下の人であり、しかも生活実感として物価が下がっているとも思えないのである。
格差社会ではどのような政策であれ低所得層への配慮が行われるべきであろう。
金持ちや大企業への減税が行われ、大衆課税(消費税)増税が検討されていることもおかしい。格差社会を作り上げておいて税額だけ「公平」とか「薄く広く」と言われても納得いかないのである。
税額は高額所得に厚くして富の再分配を制度として強化しないと真の平等にはならないのである。
年金制度の見直しは格差を是正することを原則とすべきであろう。
年金という老後の生活費に、現状では格差がありすぎるのである。せめて低額年金受給者は減額の対象外とすべきである。政治家は、政治に弱者への思いやりを忘れてはならないと思うのである。

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労働運動の発展のために(その21)

ユニオンの自主性と信用について
企業内組合は、その多くが組合費を会社の天引き(チェック・オフ)に依存しています。そのため会社と対立するとチェック・オフを中止され、同時に第二組合に切り崩される事がよくあります。財政面で企業に依存していては家畜化するのは当然です。
ユニオンの中にも行政の支援を受けているところが多くあります。政党の集票機関のようなユニオンもあります。
市の施設を組合事務所にしていたり、補助金を受けているユニオンもありますが、このようなユニオンは政治的主張ができない場合が多く、とても自主管理ユニオンとは言えません。
新しく組合を結成した場合、一番の困難は組合事務所やホームページを維持する財源です。
無党派の独立労組としての新世紀ユニオンは当初ビラ宣伝を重視していましたが、あまり効果はありませんでした。現代はネット社会でありホームページを充実することが重要でした。
財政基盤を強化するには組合員を増やすことが必要であり、組合員を増やすには宣伝が必要であり、その財源が必要となり、労働者の信用を獲得しなければなりません。これらを統一することが必要なことなのです。
そのために私たちが取った方法は、まず「リストラ対処法」を研究し1年かけて完成させ、これをホームページで公開したことです。
このことでリストラと闘い雇用を守る事、労働裁判で確実に勝訴できる理論的基礎を築き、労働者の信用を獲得したことが重要でした。
今では、北海道や九州や東京や四国からも相談に来るようになりました。どのような困難な課題であっても闘いの勝利の要因はあるものです。困難な闘いを一つの事案ごとに確実に勝利することで労働者の信用が広がります。
この労働者の信用こそユニオンが一番大切にしなければならないことだと思います。
経営からも、行政からも、政党からも完全に自立した、信頼される独立労組こそ、私たちは一番重要と考えています。

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ファシズム勢力の大阪支配を阻止せよ!

マスコミの世論調査によれば大阪知事選も市長選も大阪維新の会がリードしているそうだ。
これは橋下人気に加え既成政党の側が教師や公務員への人々の不満を汲み切れていない事がある。
維新の会の弱点はカジノ構想を「エンターテイメント都市」と言い換えていることだ。また橋下は経済政策がないことも弱点だ。
この弱点を民主派候補が突けていないことが、維新の会を優位に立たせている。
折角共産党が市長候補を取り下げても、これでは勝てない。
このままでは知事も市長も維新の会が勝利するであろう。
大阪知事候補は乱立しており、このことも維新の会を有利にしている。
一つだけ知事選で民主派が勝利する道がある。それは共産党が知事候補を取り下げ反ファシズムの統一戦線を形成することだ。
土壇場で維新の会が大阪府と市を独裁下に置くことを阻止するカードを共産党が握っている。共産党が真の民主派か注目したい。

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首相の「消費税増税年内に結論」に反対!

野田首相は19日に消費税増税について年内に結論を出すとしたうえで「法案提出する時が閣議決定だ、その前から与野党と政策協議をしたい」と語った。
先に野田はTPP参加を欺瞞的に強行した。この男は国益の名で国民の利益を平気で裏切るのだ!
野田は、民主党が「4年間は消費税を上げない」と公約して総選挙で政権の座に就いたことをどう考えているのだろう。
もともと菅前首相が参院選の直前に消費税10パーセントを主張して、わざと参院選を敗北し、議会のねじれを生んで、民主党の公約破りによる自民党化を企んだのであるが、野田は菅路線を強行している。国民は菅の消費税10パーセントに対しすでに参院選で審判を下している。
今の日本で消費税を増税しても財政赤字の削減には増税分は使われず、既得利益集団や官僚などに食い潰されるにすぎない。
官僚の天下り先の全廃が手を付けられていないのに増税は絶対に認められないのである。
官僚の巨額の埋蔵金や大企業の内部留保に手を付けて年金資金等福祉予算を賄うべきであり、1%の金持ちのための増税は止めにすべきである。
この10年間で労働者は年約100万円の減給となっている。大企業がその間に100兆円も内部留保をため込んだのであり、増税は金持ちから取るのが、富の再分配として正当な処置なのである。
大衆課税は個人消費を衰退させ長期不況を招くであろう。
野田首相が誰の利益を代表しているかは明らかだ。オバマを支え、大企業などの大金持ちと官僚の利益を代表するためのTPP参加と消費税増税では、国民は民主党を許さぬであろう。

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貧困化が続く労働者所帯!

新世紀ユニオンの組合員には毎月「ユニオン・ニュース」と労働問題の切り抜きを編集した「労働メモ」等が渡される。
この労働メモを見ていると日本の労働者所帯が引き続き貧困化していることが分かる。
厚労省の勤労統計調査によれば夏のボーナスが前年比0,8%減となっている。総務省の家計調査によれば9月の勤労者所帯の実収入は前年同月比0,7%と減少した。同じく9月の1所帯当たりの消費支出は物価変動の影響を除いた実質で、前年同月比1,9%減となっている。あらゆる調査数値がマイナスとなっているのだ。
日本の労働者の収入も支出も減少を続けているのである。
こうした傾向は自由化・民営化・規制緩和の政策をとり始めて一貫して続いている傾向である。
労働者の年収はこの10年間で100万円ほども減少し、企業の内部留保は100兆円ほども増えているのだ。
既成労組の家畜化と、その上層連合である「連合」が闘わなくなった結果である。
低賃金の外国人労働者が「研修生」という形で解禁された事も賃下げの梃子となっている。
何よりも規制緩和で、非正規労働者がパート・派遣・契約社員等の形で、低賃金でいつでも首を切れる「使い捨て労働力」として急増したことが大きい。
過労死や過労自殺が未だに新聞紙上をにぎわしている。
労働者の精神疾患も急増している。
新しい労働組合が果たさねばならないことは多いのである。
ユニオン運動が全国に広がりつつあるが、まだまだ努力が足りないと反省している。貧困化している労働者を組織すべきユニオンも資金不足に悩まされることになっている。
労働者が理不尽なリストラに泣き寝入りしなければ、このユニオンの財政上の問題も解決するのである。
つまりユニオンの資金不足は問題企業から闘い取る事が重要なのである。

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労働運動の発展のために!(その20)

「ユニオンは便利屋ではない!」
労働相談をしてくる人と話をしていると、ユニオンをお金を払って仕事をする便利屋のように考えている人がいます。一人で入ればユニオンが自分に変わって賃上げをしてくれる、と都合よく考えたり、退職強要を自分になり変わって跳ね返してくれる、と考えるのです。
労働組合に加入するということは団結するということです。とくに退職強要は指導にしたがって自分で証拠を取り、最悪でも裁判で勝てるようにしてから団体交渉をします。ところがユニオンを便利屋のように考え、酷い場合は会社からお金をゆすり取る道具としてユニオンを使おうとする人までいます。こうした人は団体交渉に反対し、突然社長と会談し、ゆすりの道具のようにユニオンに出席しろと言ってきます。
このような弁護士法違反の交渉はできません。会社からお金を取りたいのならユニオンに加入して指導に従うべきであり、合法的に段階をおって進めていく必要があります。
職場で賃上げ交渉がやりたいのならユニオンに加入し、仲間を増やしてから要求書を提出し、合法的に団体交渉を行うようにしなければなりません。あくまでも指導に従い、仲間の支援を受けながら、自分が主体的に準備してやることです。
解雇されてユニオンに加入してくる人の中にも、こうした身勝手な人が増えてきています。裁判で勝利しお金が入ると、さっさと組合を辞めていくのです。自分の闘いが勝利したら、今度は他の組合員の闘いを支援するのが組合員の義務です。
ユニオンを便利屋のように考える過ちを改めないと、階級的力関係としての労働組合の力が増大せず、したがって労働条件の悪化も続くことになります。こうした人たちは組合の交流会などにも参加しません。
新しい労働組合に団結する意義も解っていないということは、日本の労働者が労働法(労働基準法や労働契約法等)さえ学習していないこと、階級的無知の中で経済的地位の低下を招いている現状を示しています。
新世紀ユニオンの組合員には、教育用のパンフレット「新入組合員読本」や「労働組合のABC」を渡して学習してもらいます。
新入組合員の教育をしっかりしておかないと労働組合が「鳥合の衆」では、労働者の「闘いの砦」にはならないからです。

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「連合」の非正規社員の春闘昇給案の意味!

「連合」は2012年春闘の闘争方針案に、非正規社員の時給30円プラス1%の賃金引き上げ要求を決めた。
家畜化した企業内組合の上層連合である「連合」は、数の割には社会的影響力は限りなくゼロに近い。
冒頭の要求も「正社員のエゴ」との春闘への批判をかわす為に、形だけ掲げたようなものであり、何の意味もない。
どうせなら最低賃金の200円アップを掲げて、ゼネストを構えるなら労働者はこぞって「連合」を支持し、見直すだろう。
闘う気もないのに「闘争方針」とは聞いてあきれる。
この「連合」の方針は、非正規社員の廃止(正社員化)という広範な非正規労働者の要求(願い)に対し、非正規社員を存続するという点に家畜労組として、飼い主に媚びるという意義がある。
低賃金のいつでもクビを切れる使いかっての良い非正規労働者は、その存在ゆえに労働者全体の賃下げの梃子としての経営者的意義がある。
多くの若者が、将来展望のない非正規という絶望的奴隷労働から抜け出せない現実を指摘しなければならない。
「連合」は、30円の時給のアップがどのような意味を持つというのか?恥を知れ!
当ユニオンにも、正社員となるために求職活動を長く続けながら非正規労働で食いつないでいる人が多くいる。
「連合」は多数派組合としての階級的役割を提起できないなら、それは資本の労働力管理を請け負う家畜労組と言われてもしかたないことである。

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拠出金裁判の高裁判決を近く公開予定です!

今年2月25日に、当ユニオンが原告として大阪地裁で勝訴したところの拠出金裁判の控訴審(高裁)判決が出ました。この判決はその後確定しました。
先の大阪地裁判決は、その後「労働判例」で紹介され、日本労働弁護団の「労働者の権利」291号でも「今後の一般合同労組の健全な発展のためには、財政基盤をいかに確立していくかという点でも重要な論点を提起している」と「新世紀ユニオン事件」の判例が紹介されました。
現在この高裁判決をホームページで公開すべく準備を進めています。
すでに地裁判決はホームページで公開していますが、高裁判決も公開してほしいとの強い要望もあり、また今後のユニオン運動の発展から見て、高裁判決は地裁判決以上に非常に重要な内容を含んでいます。
ユニオンの財政は現状では組合費だけではとても賄えず、事務所の維持やホームページの維持や諸経費を考えるには、裁判闘争を含む争議の解決金や未払い賃金や和解金等の10パーセントの拠出金支払いが必要であり、その法的根拠が司法判断で示された画期的判決となりました。
これまでユニオンが原告となるこの種の裁判は例がなく、今後ユニオンが「カンパ」というあやふやな形ではなく、ユニオンとその組合員の権利義務関係として、組合規約で定めた拠出金の支払い義務が司法判断として初めて認められたものです。
この高裁判決は、いくつかの新聞社や通信社に取材申し入れをしましたが、どこも取り上げなかった経緯があります。
しかしその後「労働判例」や「労働者の権利」で地裁判決が取り上げられたため、その重要性が関係者に認識されてきたものです。
当ユニオンには、「何故もっと早く公開しないのか?」とのおしかりの声も届いていますが、マスコミが取り上げない状況の中で当ユニオンは公開の機会を待っていたものです。
ホームページで公開するとなると、どのように公開するのか?執行委員会での機関決定とともに、大会での承認も取りたいと考えています。また判決文の固有名詞を伏字にするなどの作業が必要でありますが、できるだけ早く公開したいと考えています。
この高裁判決は、地裁判決を豊富にする視点で書かれており、全国のユニオンが今後組合規約を整備するうえで非常に参考になる内容を含んでいます。ご期待下さい。

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自公に骨を抜かれた労働者派遣法案!

今日の朝日新聞によれば、労働者派遣法改正案について民主・自民・公明の3党は15日までに法案の修正を決めたという。
その主な内容は自公が反対する「製造業派遣の原則禁止」の規定を削除し、登録型派遣の禁止規定の削除、など大幅な修正となり、あらかた骨が抜かれた形になった。
また「みなし雇用制度」の施行は3年後に延期し、短期派遣の禁止対象も「2か月以内」から「30日以内」に緩和し、さらに例外を政令で追加することとなった。
これでは民主党は公約の全面破棄と言われても仕方がない。
この事によって労働者が民主党に期待した政権交代の意味は完全になくなったと言える。
菅前首相が参院選前に消費税10%を主張し、選挙をわざと負けて、議会のねじれを作ったのは、総選挙の公約の実施を放棄するためであったことが明らかとなった。
つまり政権交代が政策の実施を伴わないことが日本の議会政治の現状の欺瞞的な点であり、一言でいえば民主党が独占資本家に買収され自民党化したということだ。
非正規労働の拡大を止めないと日本の年金制度は破綻し、日本社会は1%の支配層(大金持ち)が利益を独占する野蛮な資本主義社会となるということである。
民主党は公約を誠実に実施しようとした鳩山路線に復帰しないと、国民に見放されることになるであろう。
総選挙の公約がいとも簡単に投げ捨てられれば、国民は民主党も自民党と同じだと結論づけることとなる。
民主・自民・公明三党は非正規労働者(主に若者)の絶望的現状が解っていないのである。
我々は民主・自民・公明3党の、労働者派遣法案の骨抜きを断固糾弾する!自民・公明の反動性に対し民主党は民意を尊重する姿勢を貫くべきだ。
それとも日本は強欲の資本主義をなおも続けるというのか!

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うつ病等で回復しても仕事に復帰させない会社!

最近の労働相談で、業務起因性による精神疾患で休職し、回復したので主治医から就業可能の診断書を貰い、提出しても、会社が産業医との面談を行うよう指示し、産業医が「仕事の復帰は無理」と言って復帰させない。という相談が増えています。
無料相談で就業規則では解雇になる期間はどうなっているか?聞くとあと一カ月だと言います。
つまり会社はこの人を、この機会に解雇したいと考えているのです。
主治医が診断を下しているのに、産業医が面談でこれを覆せるわけがありません。一般的に精神科の医師は初診で診断書は書けません。この産業医は何を根拠にして診断したのでしょうか?不思議なことです。
実際にこのようないい加減な方法で多くの人が退職に追い込まれています。
仕事のストレスで病気になったのに労災にもされず、無知から会社に言われるまま退職する人が多くいます。
ユニオンに加入して指導を受ければ雇用を守れるのに、それすら決断できない人が多いのです。
このような人に限り証拠を確保できていません。会社に提出した診断書のコピーや、会社とのやり取りのメールやファックスや書面は、必ず写しを取っておいてください。
また入社以来の記録(メモ)を書いておくこと、就業規則をよく読み、自分が休職する期間がいつまでか、いつ退職することになるか、それまでに復帰するための要望書を診断書付きで余裕を持って会社に提出しておくようにして下さい。
もし会社が産業医の判断を口実に復帰させないのなら当ユニオンに加入して継続的指導を受ける必要があります。

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読売のボス渡辺は身を引くべき時だ!

巨人の清武代表兼GМが、読売のボス渡辺恒雄(ナベ・ツネ)を記者会見で批判した「事件」はどうとらえたらよいのだろう。まるで日本シリーズが始まるのに照準を合わせたかのようにスポーツ紙の一面を読売のトラブルが占める結果となった。
これだけ見ると読売のライバルである中日に対する嫌がらせ、つまりやらせではないか?と疑いたくなる。
清武代表によれば「ヘッドコーチを岡崎で行く」と渡辺に報告していたと言い。渡辺によれば「人事は聞いていない」と言う。そして後で「聞いていた」といい、クライマックス・シリーズで負けたから情勢が変わった、と言う。
まるで渡辺は、韓国の歴史ドラマのイ・サンに出てくる王様だ。85歳の老害というしかない。
渡辺は、巨人のあの戦力でクライマックス・シリーズに勝てると本当に思っていたのだろうか?
やらせにせよ、本当の対立にせよ、渡辺は身の引き方を考えた方がいい。
イ・サンに出てくる王様は、自分がボケが始まったと認識すると、すぐ身を引き、後継のサンの支持に回ったのである。
最高権力者は、自分で身の引き方を考えるほかないのだ。
それは誰も最高権力者が怖くて言い出せないからだ。

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政府はキチンと説明すべきだ!!

今日の朝日新聞に東京電力福島原発の吉田所長のインタビュー記事がのっている。それによると一週間以内に死ぬだろうと思ったことは数度あった、と語っている。しかも原発が安定してきたのは夏になってからだ。
政府は、経過事実を国民にキチンと説明すべきだ。世界中が政府の秘密主義を批判している。
今後の原発処理や補償に政府の金が何拾兆円もかかる。何故東京電力を国有にしないのか?何故誰も責任を取らないのか?
死ぬかも知れなかった事は、国民にとっても大変な危機なのに、未だに何も説明しないのはおかしい。
国民には知る権利がある。世界中に放射能を振り撒いたのだ、政府には世界に説明する義務がある。
TPPに参加する件にしても国民に何故詳しく説明しないのか?説明もできない、ことなのかと勘繰りたくなる。
アメリカに言われたから従うのだけなら、その事をキチンと説明すべきだ。
何事も情報を握っている政府が国民にに何も説明しないことがおかしい。

テーマ:野田内閣 - ジャンル:政治・経済

仕事のミスで生じた賠償は払うべきか?

昨日の労働相談で、主人が**の申請ミスで補助金が受けられなくなり、社長がその補助金100万円を主人に払えと言っている。との相談がありました。この人の御主人は毎日夜の9時過ぎまで働かされて、残業代はほとんど貰っていないそうです。
仕事のミスも疲れていたことが原因のようです。
このような場合の損害賠償は、会社にも管理上のチェックミスがあるので全額を払う必要はありません。労働者にも生活があるので毎月2万円5カ月ぐらいが妥当な額です。
この人の場合は残業代が2年間にさかのぼって支払いを請求できます。タイムカードがあるようですから労働基準監督署に申告すれば、監督署が調査に入るでしょう。
なぜこのことをブログに書いたかというと、おそらくこの方の主人がこのまま無き寝入りするであろうと考えるからです。
労働相談で、奥さんが「主人のことで・・・」とよく相談してきますが、すべて泣き寝入りです。
どちらかというと男性より女性の方が理不尽な事に敏感です。この方に「是非ご主人に新世紀ユニオンのホームページを見せて認識を変えて下さい」と言いました。だから御主人が見ていることを期待して書きました。
なぜ女性の方が、会社の理不尽なやり方に敏感なのかはわかりません。男社会の中で抑圧されてきたからかも知れません。
男性が、なぜ会社の理不尽と闘わず受け入れる人が多いのか?家族の生活があるからなのかも知れません。

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労働運動の発展のために(その19)

{ 労働裁判を勝利する秘けつについて }
労働裁判を闘うに当たって次の諸条件を検討してください。
弁護士の着手金30万円と訴訟費用は用意できるか?判決までの生活費を確保できるか(雇用保険の仮受給やバイト)
解雇の違法性を立証できるか?会社側はどのような証拠を持っているか?証人や陳述書を出せるか?
こうした諸条件が整っていても会社の業績回復が見込めない場合は和解による解決金の獲得に目標を変更するほかありません。
解雇事案の中には会社側が断然有利な場合があります。このような場合会社側が和解を拒否し判決を求めてくる場合があります。例えば労働能力が著しく劣る場合は、そのミスや事故が会社の研修や訓練がなかった結果ではないか調べる必要があります。また労働能力の向上の見込みがあることを立証できないか検討して下さい。
また本人が会社側の強要に屈し退職届を書いて解雇を追認して懲戒解雇になっている例があります。
このような時は、退職届を書くに至った経緯と理由、その意思表示に瑕疵(かし=きず)がないか調べて下さい。例えば詐欺や強迫、錯誤や心理留保(真意でない意思表示)がないか検討する必要があります
また会社側の解雇理由が名目的理由で、本当の解雇理由を秘匿している場合があります。このような時は、名目的理由を崩すと同時に、本当の解雇理由を立証するようにしなければなりません。
具体的に言うと、不当労働行為が本当の解雇理由なのにそれを隠して、労働能力が劣る事を解雇理由にしてくること、また会社の違法行為を調べたことが本当の解雇理由で有るのに、顧客のクレームが多いとか、ミスが多いことを解雇理由にしている場合が多いのです。
解雇された本人さえ気がついていない事が隠されている場合もありますから、詳しく聞き取り、分析することが必要です。
栽判の必勝法は一言でいえば「備えてのち闘う」(孫子の兵法)事です。
証拠をいかに事前に準備するかであり、ここに創意工夫がいるのです。

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世界大恐慌が現実のものとなってきた!

イタリアの国債の金利が危機ラインの7%に達した。欧州は今度はイタリアの危機に対処しなければならない。次々に各国の国債が暴落し銀行が危機になるのを欧州は切り抜けられるのか?
アメリカの銀行は巨額の不動産不良債権を抱えて倒産の危機にある。ドル安によるガソリンなど輸入価格が値上がりし個人消費は冷え込んでいる。
世界経済を牽引してきた中国は不動産バブルが崩壊し始めた。アジアが不況に入るのは確実となってきた。
このような時に野田政権がアメリカとの自由貿易に踏み切る理由が解らない。
不況の欧米への輸出が伸びるわけがない。アメリカは特に内需が冷え込んでいる。軍事費を10年間大幅に削減すれば内需は縮小するばかりだ。オバマが輸出を倍増しようとしている時に日本国内の市場を開放して日本はやっていけるわけがない。
野田政権の経済戦略が明らかでないのが問題なのだ。
日本はロシアやブラジル、インドに目を向けていく必要がある。衰退するアメリカやバブル崩壊の中国に最早期待できないのである。
アメリカが10年間の「息継ぎの和平」で内向きとなり、事実上戦略転換する以上、もはや安全保障もアメリカに依存できない事を知るべきだ。
多極外交の時が来ているし、アメリカ一辺倒の時代は終わったのである。
世界大恐慌に備えて日本はロシアとの相互依存の関係を強化するべきであり、北朝鮮との外交関係を改善すべき時が来ている。
支払い能力のある中東産油国との貿易を拡大すべきであり、目をアメリカから世界に移すべきときだ。
なりよりも東北の被災地の復興を優先させるべきであり、復興特需で拡大する内需を生かすべきなのだ。
アメリカの救済のために拡大する内需を提供する余裕は日本にはないのである。

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続く日本の大企業トップの不祥事!

オリンパスの損失隠しは明らかに金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚為記載)だが当局の動きは鈍い。
バブル時の巨額の損失を隠し続け、外国企業買収の費用を装って減損処理していた。
今回の不適切な決算の表面化でオリンパスの株価は3分の1に暴落した。
大王製紙の会長がラスベガスでの、とばくで負けた100億円を、子会社から引き出していた不祥事といい、日本の大会社の出鱈目な経営が露わになっている。
日ごろ日本企業の出鱈目ぶりを知っている我々から見ると、企業の損失隠しはオリンパスだけの話ではないのではないか?と言いたい。
経営者が会社の経営を私物化し、一方で恥知らずな違法行為を重ねながら、他方で従業員をリストラして恥じない経営を続けて来たのである。
何が企業統治か?何がコンプライアンスか?最近の日本の経営者は平気で法律違反を重ね、残業代を払わず、違法解雇を行い、一方的に賃金を切り下げ、正社員を首切り、非正規への置き換えを進めてきた。あるのは強欲だけではないのか?
心配は、他の日本企業もオリンパスと同じことをしているのではないのか?ということだ。
今日の日本企業があるのは「働きすぎ」と言われた労働者の勤勉な労働があったのだが、いまや駄目経営者が日本の恥さらしとなっている。
バブル以後の経営者の拝金思想の蔓延りが、彼らの腐敗をもたらしたのである。
今日の経済団体のトップの発言を聞いても、自分たちの利益しか考えていないレベルの低いものである。
国家100年の大計から政治や思想や社会を語ることができなくなっている。
企業のトップは反省し、恥を知るべきだ!

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自転車を潰されました!?

最近愛車の自転車によくイタズラされます。
この間はタイヤに幾つも穴を開けられ、チューブを取り替えました。今日は後輪を何回も蹴飛ばされ、車輪が歪み回らないので自転車店に持ち込むと、スポークが五本折れ、他に何本かが曲がってました。後輪を取り替えないとダメだと7000円かかると言われました。
新世紀ユニオンが雇用を守るために頑張っていることが、気にくわない人がやっているのでしょう。
今度は現場を取り押さえたいと思っています。正々堂々と言論や裁判で闘えない、意気地無しの仕業だと分かっています。
最近新世紀ユニオンに架空の相談を持ち込んできたり、他の政党が資料ほしさに加入してきたり、約束した予約相談を何回もすっぽかしたり、嫌がらせが続いています。
敵に反対されるのは、新世紀ユニオンが成果を挙げているからだと、自分をなぐさめています。
世間には姑息なことしか考えつかない人物がいるのです。

大阪市長選の共産党の判断は正しい!

共産党は大阪市長選で、橋下独裁政治を阻止するため立候補を予定していた渡司氏の立候補を取りやめ、自主的に平松支持を決めた。これは共産党が独自候補を出せば、客観的にはファッショ団体の「大阪維新の会」の橋下に有利に働く事を避けることであり、正しい判断である。
橋下の「大阪維新の会」は、教育基本法に違反して、日の丸・君が代に反対する教師をファッショ的に処分する条例を策動し、将来の非国民運動の基礎を作ろうとしている。
また大阪都構想で大阪市を解体し、大阪の地に個人独裁を打ち立てようとしている。それは大「行革」であり、大阪をカジノ都市とし、暴力団が大喜びする構想なのだ。
日本は自公政権によってし縮小再生産のデフレ社会(停滞社会)になったが、マカオやラスベガスを真似るほど大阪市民は愚かではないのである。
「大阪維新の会」は極めて危険なファシズム的組織に転化する団体で有り、我々は絶対に支持できない。
大阪は中小企業が倒産・廃業に多く追いつめられており、小ブルジョア階級が破滅に直面している。
つまりファシズムが成長する経済的基盤が生まれているのである。
したがって多くの広範な市民は、世界的経済危機の時代には民主主義こそ大切にしなければならず、間違ってもファシズムに勝利の機会を与えるべきではない。その意味で共産党の今回の政治判断は正しいのである。

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労働運動の発展のために(その18)

<闘いに臨む心構えについて!>
新世紀ユニオンの事務所の壁には額が4つ掛っています。その額には次の文章が書かれています。
(1)苦難は人を練磨する!
                 苦難は人間形成の上で決して無駄ではなく、人を育てるものである。
(2)備えてのち闘う
                 証拠を多くそろえたうえで闘えば必ず勝利できる。
(3)物事は極まれば反転する
                 苦しい局面はいつまでも続かない、努力すれば局面は必ずいい方向に反転するのである。   
(4)闘いの中で自己を鍛えよ!
                 だから労働者は闘いの中で自分を鍛える気持ちで持久的に闘うべきである。

 この額の中の4つの文は、リストラを闘う労働者の心構えを、簡略に示したものです。企業内組合がリストラと闘わない以上、労働者は個人加入労組に加入して闘うほかありません。
証拠をそろえ裁判や審判を闘うことは極めて孤独で不安なものです。
しかし日本の多くの労働者が、今そうした闘いを展開しています。
新世紀ユニオンは組合員に闘いの戦略・戦術指導すると同時に、闘いの心構えを示しているのは、闘いを通じて人間的に成長してほしいと考えているからです。この心構えができていないと不当解雇に打ち勝ち原職復帰を勝ち取ることはできないのです。途中で挫折したり、金銭解決を選択したりします。
ましてや不当処分に抗して裁判に勝訴し、自分の潔白を証明するには、闘いの心構えを固めておくことが重要なのです。

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野田首相の消費税10%国際公約!?

野田首相がなんの前触れもなくG20首脳会議で消費税を10パーセントにすることを公約した。新聞は国際公約と大きく報道している。おかしいのは日本の場合は国債はほとんど国内で売却しており、しかも個人金融資産が1500兆円あり政府保有のドル資産も沢山あり、したがって円は信頼が高く円高になって困るほどだ。
つまり日本の場合は国家的金融危機にはなっていないのである。
日本は税収に見合う予算、身丈に合う予算にすることが重要だ。つまり官僚の埋蔵金や不要の予算(思いやり予算等)を削除するのが先決なのである。
民主党は先の総選挙で消費税増税はしないと公約した。野田が消費税を10パーセントにしたいなら解散総選挙で国民の信を問うのが先決だ。
TPPに加入して日本市場をアメリカに全面的に開放し、増税で公共事業なども増やしアメリカ企業に参入させるのだろう。
農業・漁業、医療・薬剤、共済・郵貯・簡保、公共事業で市場を開放すれば健康保険事業も崩壊し、農村はさびれ、日本社会は崩壊する。つまり消費税増税とTPPはセットで売国親米派政治家がアメリカの指示で進めているのである。
アメリカは金融資本の国家である。ゼロ金利の日本の資金で日本企業を買い取る。借金は資産を売却すれば払えるのだから、アメリカは元手無しで日本市場から巨額の利潤を略奪できるであろう。
消費税増税は借金削減には使われることはないのだ。先の政府の10兆円のドル買い介入は、暴落するドルを買い支えるものであった。日本の売国政治の目的は、全てアメリカのためにあるのだ。
野田政権のアメリカの利益のためのTPPと消費税増税を粉砕しなければならない。

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ギリシャの国民投票で世界に激震!

今欧州で起きていることは、通貨はユーロに統一しても政治権力はそれぞれバラバラで国益を追求するため、財政危機を切り抜ける支援策の取りまとめに3カ月もかかり、しかもそれがギリシャの支援策を受け入れるかどうかの「国民投票」で支援策が吹っ飛びそうになっていることだ。ギリシャ首相の「国民投票」で世界中の株価が暴落する羽目になった。
働かないキリギリス(ギリシャ)がアリ(欧州)たちを振り回している図である。
今回の欧州の財政危機はアメリカが格付け会社を使って煽った側面がある。アメリカはドル支配を受け入れないユーロを解体したいと思っているのだ。
欧州の高官が「欧州の危機よりアメリカの金融危機の方が危険だ」と語ったように、実際にアメリカ国債の格下げの悪夢が迫っており、しかも不動産債権の負担で大手銀行が倒産の危機にある。
アメリカのオバマ政権の危機切り抜け策はアジアとりわけ日本市場を略奪することである。日本の市場開放で輸出を増やし雇用を回復する以外にオバマが再選を果たせる可能性はない。
欧州が東欧やギリシャ・スペイン・ポルトガルを市場として搾取したように、アメリカは日本と韓国に市場を開放させて搾取しないと生き延びられないのである。
今日の世界経済の危機は、グローバル化(自由化)で巨額の利益を手にした金融資本が、危機の穴埋めを公的資金で埋めたため、各国とも財政危機となり、これを緊縮財政と増税で人民に負担を押し付ける局面を迎え、階級矛盾が激化し、その反映で国益と国益がぶつかり合っていることだ。
国益を各国が追求すれば世界貿易は縮小し、世界は大恐慌へと突き進む可能性が強まっている。
日本はTPP参加で経済的・社会的大破綻を迎えることになるであろう。

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本日00記者の取材を受けました!

昨日電話で取材申し入れを受けました。
あらかじめ当方には守秘義務があることを了解の上取材に応じました。
労働問題に記者が関心を寄せてくれることはうれしいことです。
最近の新聞は労働問題を取り上げなくなりました。
記者氏の関心は、経営者に酷い攻撃を受けている組合員への取材希望にあるようでしたが、当方としては本人が望む限りにおいて可能であるとしか言えません。
組合員の方で(栽判中及び栽判を経験した人で)自分は裁判について取材を受けてもいい、と思われる方は委員長まで連絡ください。
最近は取材の申し込みが増えました。以前にもGメールで取材申し込みがありましたが、Gメールでの取材はお受けできません。
取材は電話にて申し込み下さい。そのさい取材主旨をあらかじめ教えて頂くようお願いします。

TPP参加をめぐる御用学者の嘘!

「貿易立国の日本には不参加の選択肢など有るはずがない」
「日本にできることは市場開放で貢献することくらいしかない」
参加しなければ「日本はまだ内向きの国なのかと国際的信用を大いに失意させる」
「このチャンスを逃せば産業のみならず、人材の空洞化も決定的に進むだろう」
この発言は早稲田大学大学院教授の浦田秀次郎が「選択11月号」の巻頭でのインタビューでのものだ。
小泉がアメリカの言いなりで自由化を進めて日本社会は無茶苦茶になった。確かに大企業は大いにもうけて内部留保を100兆円ほど蓄えたがその分労働者や人民は貧困化したのである。
したがってTPPは「誰にとっての利益か」という事が問題なのだ。
御用学者の浦田は一体誰に「貢献する」というのか?それはアメリカで有る。
今アメリカの経営者は日本市場の開放でぼろ儲けができると色めき立っているという。
金融・保険市場の開放で日本の巨額の資金がアメリカに流れた(略奪された)。再び農業や医療や公共事業で同様に、アメリカに貢献するというのだ。これは明らかに売国奴の言い草だ。
企業は海外に工場を移しているので輸出は伸びない、ましてや円高だ、輸出が伸びるどころではない。
アメリカは自分は農業に多額の補助金を出しているのに他国には自由化をせまる国なのである。
保険でもがん保険は独占しながら自由化を要求する。彼らは競争もなしに政治力で市場を独占するのだ。
アメリカに工場を移したトヨタは、アメリカで酷い目にあった。アメリカに公正な貿易などありえない、あるのは略奪に等しいやり方である。
日本のルールをアメリカルールに変えてはいけない、食糧をアメリカに依存すれば日本はますますアメリカの属国になる。
「最後のバス」とは属国になる道のことなのだ。
いま日本は被災地の復興を第一にしなければならない。アメリカが経済的に窮地にあるからと言って、アメリカに貢献する義務はない。
アメリカは自国で増税して危機を乗り切るべきであり。他国を略奪すべきではないのだ。

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京都地裁に行ってきました!

組合員の労働審判があったので京都地栽に行ってきました。傍聴を申入れたのですが「傍聴はできない」と拒否されました。神戸地裁は審判で労働組合の傍聴を許しています。地裁によってルールが違うのは困ったことです。
ユニオンを和解交渉の席から排除して和解がまとまるわけがありません。
元々審判は労働組合の専従に代理人をさせる予定だったのです。ところが弁護士会が自分たちの仕事として離さないので、当初の計画は棚上げ状態となったのです。結果事案の和解での解決が難しくなる。
実は会社側が強硬と聞いていたので、会社側弁護士に「穏便に解決したい」旨伝えていたのですが、どうも会社側には伝わらなかったようです。会社側弁護士は栽判になればもうかるわけで、和解がまとまるのは嫌だったのでしょう。
この会社は詐欺まがいのやり方で儲けているので、ユニオンとの全面戦争は回避するのではと思っていましたが、甘かったようです。
裁判官も世間知らずが多く、一面的・表面的にしか事案を見ない人物が多いので困ります。
この事案は社会問題となりえる普遍的な内容を含んでいるので、会社側の強硬方針は我々にとっては悪いことではありません。広範な宣伝戦が必要な事案です。いずれ事案の内容を公開し世間にこんな詐欺師まがいの会社があることを明らかにしたいと思っています。

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プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

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