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本日00記者の取材を受けました!

昨日電話で取材申し入れを受けました。
あらかじめ当方には守秘義務があることを了解の上取材に応じました。
労働問題に記者が関心を寄せてくれることはうれしいことです。
最近の新聞は労働問題を取り上げなくなりました。
記者氏の関心は、経営者に酷い攻撃を受けている組合員への取材希望にあるようでしたが、当方としては本人が望む限りにおいて可能であるとしか言えません。
組合員の方で(栽判中及び栽判を経験した人で)自分は裁判について取材を受けてもいい、と思われる方は委員長まで連絡ください。
最近は取材の申し込みが増えました。以前にもGメールで取材申し込みがありましたが、Gメールでの取材はお受けできません。
取材は電話にて申し込み下さい。そのさい取材主旨をあらかじめ教えて頂くようお願いします。

TPP参加をめぐる御用学者の嘘!

「貿易立国の日本には不参加の選択肢など有るはずがない」
「日本にできることは市場開放で貢献することくらいしかない」
参加しなければ「日本はまだ内向きの国なのかと国際的信用を大いに失意させる」
「このチャンスを逃せば産業のみならず、人材の空洞化も決定的に進むだろう」
この発言は早稲田大学大学院教授の浦田秀次郎が「選択11月号」の巻頭でのインタビューでのものだ。
小泉がアメリカの言いなりで自由化を進めて日本社会は無茶苦茶になった。確かに大企業は大いにもうけて内部留保を100兆円ほど蓄えたがその分労働者や人民は貧困化したのである。
したがってTPPは「誰にとっての利益か」という事が問題なのだ。
御用学者の浦田は一体誰に「貢献する」というのか?それはアメリカで有る。
今アメリカの経営者は日本市場の開放でぼろ儲けができると色めき立っているという。
金融・保険市場の開放で日本の巨額の資金がアメリカに流れた(略奪された)。再び農業や医療や公共事業で同様に、アメリカに貢献するというのだ。これは明らかに売国奴の言い草だ。
企業は海外に工場を移しているので輸出は伸びない、ましてや円高だ、輸出が伸びるどころではない。
アメリカは自分は農業に多額の補助金を出しているのに他国には自由化をせまる国なのである。
保険でもがん保険は独占しながら自由化を要求する。彼らは競争もなしに政治力で市場を独占するのだ。
アメリカに工場を移したトヨタは、アメリカで酷い目にあった。アメリカに公正な貿易などありえない、あるのは略奪に等しいやり方である。
日本のルールをアメリカルールに変えてはいけない、食糧をアメリカに依存すれば日本はますますアメリカの属国になる。
「最後のバス」とは属国になる道のことなのだ。
いま日本は被災地の復興を第一にしなければならない。アメリカが経済的に窮地にあるからと言って、アメリカに貢献する義務はない。
アメリカは自国で増税して危機を乗り切るべきであり。他国を略奪すべきではないのだ。

テーマ:政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル:政治・経済

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Author:m.kadono

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