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野田首相の消費税10%国際公約!?

野田首相がなんの前触れもなくG20首脳会議で消費税を10パーセントにすることを公約した。新聞は国際公約と大きく報道している。おかしいのは日本の場合は国債はほとんど国内で売却しており、しかも個人金融資産が1500兆円あり政府保有のドル資産も沢山あり、したがって円は信頼が高く円高になって困るほどだ。
つまり日本の場合は国家的金融危機にはなっていないのである。
日本は税収に見合う予算、身丈に合う予算にすることが重要だ。つまり官僚の埋蔵金や不要の予算(思いやり予算等)を削除するのが先決なのである。
民主党は先の総選挙で消費税増税はしないと公約した。野田が消費税を10パーセントにしたいなら解散総選挙で国民の信を問うのが先決だ。
TPPに加入して日本市場をアメリカに全面的に開放し、増税で公共事業なども増やしアメリカ企業に参入させるのだろう。
農業・漁業、医療・薬剤、共済・郵貯・簡保、公共事業で市場を開放すれば健康保険事業も崩壊し、農村はさびれ、日本社会は崩壊する。つまり消費税増税とTPPはセットで売国親米派政治家がアメリカの指示で進めているのである。
アメリカは金融資本の国家である。ゼロ金利の日本の資金で日本企業を買い取る。借金は資産を売却すれば払えるのだから、アメリカは元手無しで日本市場から巨額の利潤を略奪できるであろう。
消費税増税は借金削減には使われることはないのだ。先の政府の10兆円のドル買い介入は、暴落するドルを買い支えるものであった。日本の売国政治の目的は、全てアメリカのためにあるのだ。
野田政権のアメリカの利益のためのTPPと消費税増税を粉砕しなければならない。

テーマ:政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル:政治・経済

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