本日ユニオン・ニュース元旦号を発送します。

新世紀ユニオン事務所は本日で今年の仕事を終わりにします。
多くの組合員・サポート組合員の皆さん、さまざまな活動へのご協力ありがとうございました。
新世紀ユニオン・ニュースの元旦号は本日作成・発送する予定です。
今年は、震災や原発事故、水害などで大変な年となりました。解雇されて裁判が年を超える組合員も多くいます。
来年は勝利の年となることを祈りたいと思います。
新年は5日から仕事をする予定です。
その間に相談したいことができた組合員は遠慮なく携帯メールで相談してください。
組合員・サポート組合員の皆さん、良いお年をお迎えください!!

非正規雇用を温存策に転じた民主党政権!

民主党は先に労働者派遣法の改正をめぐって自民・公明に譲歩して雇用契約を結ぶ登録型派遣と製造業への派遣の原則禁止を取り下げて骨を抜いた。またこのたび有期雇用への規制を検討してきた厚生労働省の労働政策審議会は規制強化どころか規制を緩和する建議を小宮山洋子厚労相に提出した。
具体的には有期雇用で雇える通算期間の上限を5年とするもので、低賃金の有期雇用は例外とするどころか有期雇用の上限を5年とすれば、その手前で雇い止めする企業が続出し、正社員化(期限の定めのない雇用)は以前より難しくなるであろう。
何故なら日本の場合同じ労働をしても契約期間があるだけで労働条件が極端に悪くなるので、欧州のように同一労働・同一賃金なら正社員化は現実的だが、日本の場合経営が安上がり労働力を利用するうま味がありすぎて、契約雇用を定着・拡大することになりかねない。
現在でも契約期間途中の雇い止めが多くやられているのだから、その契約期間を延長するなら労働条件を正社員と同じにすべきだ.
有期労働制度を拡大すれば、労働条件の低下が継続し、日本社会はデフレから抜け出せなくなるであろう。日本経済を元気にするどころか格差社会を拡大し、労働者の勤労意欲をそぎ、消費購買力を縮小に向かわせ、経済の日本病がより深刻化するであろう。
経営者の強欲は自由化と規制緩和を強め、結果国民経済を疲弊させることは「小泉改革」以後の、日本経済の縮小を見れば明らかだ。
民主党政権の非正規雇用温存策への転換は公約違反であり、非正規労働者への裏切りである。
我々は、登録型派遣と製造業への派遣は原則禁止にすべきであり、有期雇用上限5年は認められない。公約を守って非正規雇用の規制強化を民主党政権は進めるべきだ。

テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

福島第一原発は自爆の構造だったとは驚き!

昨日の各種報道や、報道ステーションをみて驚いた、福島原発は地震と津波で全電源が断たれ、炉心の圧力が上昇し、爆発を避けるためベント(排気)を開けると水素が逆流し爆発する設計だった、というのである。
つまりあらゆる想定をして設計がなされていなかった欠陥原発だったのだ。
原子力保安院が現場の作業員を残して早くから逃げだしていた事も話にならない。政府は関係者を厳しく処分するべきだ。
電力会社と原子力保安院のなれあいの結果が「想定外」連発の言い訳だったのだ。
東京電力が巨大地震と津波に備えていなかったことが問題であり、そのくせ根拠のない「安全神話」をつくりあげていたのである。
事故後の情報を隠した上での、住民への避難指示も無責任で杜撰すぎる。政府は責任の所在を明らかにするべきだ。
東京電力には原発を運転する資格はない。原発の運転・管理を別組織にした方がいい。
原発の被害補償や処理に今後多額の国費が投入される。東京電力は国有とし、株式・電力債は無価値として倒産処理すべきものである。大銀行や大保険会社であろうと損失を被るのが資本主義なのだ。それでこれらの会社がつぶれるのなら、その会社も国有化すればよいのだ。大銀行は公的資金を受けていながら、年間1兆円の利益を上げても税金を1円も払わないのだから遠慮すべきではない。
福島第一原発事故は明らかに人災であり、業務上の過失を刑事事件として責任を厳しく問うべきだ。

テーマ:環境・資源・エネルギー - ジャンル:政治・経済

私が現在読んでいる本!

私は現在「社員の正しいやめさせ方給料の下げ方」(伊寄奈美著・日本実業出版社)という本を読んでいます。
最近労働相談で悪質なやめさせ方にぶつかるので、久しぶりにこの種の本を購入しました。
経営側がどのようなやめさせ方をするのかは非常に参考になります。
私が10年前に書いた「リストラ対処法」は現在では古く、実際の闘い方はもっと高度な闘いになっていますが、創意工夫すれば基本線はまだ通じます。機会があれば改訂版を書きたいのですが残念ながらその暇がありません。
日々の相談でぶつかる新しいリストラの手口については、グログやニュースでその都度書いていくつもりです。
日本のユニオンはリストラとの闘いをもっと科学的に闘わなければなりません。
新世紀ユニオンの労働無料相談では、証拠も取らずにすぐ団交を申し込むユニオンが多いようです。だから団交が行き詰ると打つ手がない、という信じられないぐらい戦略・戦術に欠ける労組が多いのです。
我々は経営側の解雇の仕方を分析して、まず最悪の事態を想定し、裁判になっても勝てるだけの証拠をそろえてから行動します。最近は経営側が社労士や弁護士を団交の席に出すので、話し合いで妥協がしにくくなっています。
だから最低限の証拠を固めてから団交を申し入れます。
そのためには経営側のリストラのやり方を研究しておかなければなりません。

テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

ホームページへの書き込みをされる方へのお願い!

新世紀ユニオンのニュースのページへの書き込みをされる方は、委員長のブログの方に書きこんで下さい。
ニュースの担当者は専従職員でないため、書き込みを読み、対応する事ができません。
折角書きこまれたのが読まれないままになるか、もしくは読むことが遅れます。
当ブログは毎日確認しますので、このブログの方に書きこむようにして下さい。
忙しいので個々の返事はできないかも知れませんが必ず読み、必要な回答はブログの中で行うようにします。
とくに新世紀ユニオン・ニュースで取り上げてほしい問題等についての書き込みを歓迎します。

確定拠出年金元本割れが約6割も!

確定拠出型年金は、アメリカで株価を上昇させて投資家がもうかるように作られた年金制度であり、継続的に年金資金を株式市場に流し込むことで株価は上昇傾向をしめす、しかし株価が下落すると年金を失う労働者が出ることとなる。
アメリカではすでに年金を失った労働者がたくさん出ている。
日経新聞によれば、格付け投資情報センターが野村証券等確定拠出年金の運営管理を手掛ける金融機関3社の協力で調べたところでは、日本の確定拠出年金加入者の運用実態は、今年9月末時点で通算利回り(年率換算)がマイナスで元本割れの人は全体の57,8%となっている。
この数字は3月末より19,4ポイントも上昇している。
この間に株価は11%下がったため株式を組み入れた投資信託などの運用が悪化したためとみられる。
導入以前から年金資金で株式運用する同制度は株式暴落のリスクが高いことから危険性が指摘されていたのだが、それが正しかった事が立証された形だ。
金融資本が儲ける為に年金資金を株式市場に流し込む確定拠出年金の誤りが明らかとなった。
年金資金の運用低迷による不足分を企業が補てんする確定給付年金と異なり、確定拠出年金の元本割れは将来の年金の減少につながる。
確定拠出型年金は、企業が年金運用のリスクを労働者に押し付けることであり、結果労働者が年金を失うことは避けられず、その前にやめた方がいいということが明らかとなった。

テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

維新の会は在日朝鮮人学校への嫌がらせをやめよ!

大阪の朝鮮人学校に対し、橋本前知事は教室の肖像画を撤去すれば補助金を支給することを約束したが、松井新知事は新たに「職員室の肖像画」を口実に予算案に盛り込んでいた8300万円の補助金9校分のうち8校分(7400万円)をカットした。
大阪維新の会のやり方は、補助金の支給条件を新たに付け加える嫌がらせのようなやり方であり、よくない。
日本は北朝鮮と違って民主国家であり、また在日朝鮮人の人達が過去の植民地支配のもとで不当に日本に連れてこられた経緯もあり、北朝鮮の人達の学校であってもキチンと平等に扱うべきであろう。
その国の民衆が誰を敬うかは、その国の国民が決めればよいのであり、指導者の肖像画が職員室にかかっていようがどうでもよいことだ。難癖を付けるかのような維新の会のやり方はよくない。
北朝鮮と日本が国交があろうと、無かろうと、大阪府は補助金行政で特定の国の民族学校を差別するべきではない。
維新の会が政治権力を使って大阪の教育に介入し支配しようとするやり方も我々は支持できない。
日の丸と君が代がアジアの人々にとって過去に日本軍国主義の侵略のシンボルで有ったことは事実であり、君が代や日の丸を権力的に敬えと、処分をかさに教員に強要することも、非国民運動につながることであり間違っている。
愛国心教育は、国民が愛する事の出来る自立した素晴らしい国をつくることが、まずもって重要なのである。
在日の人たちへの姑息な嫌がらせをするような、そんな情けない国の民に、愛国心を持てと言っても無理な話なのである。
大阪府は朝鮮学校への補助金を直ちに支給すべきだ。
大阪府民が国際的に恥をかくような民族的嫌がらせは直ちにやめてほしいのである。

テーマ:北朝鮮問題 - ジャンル:政治・経済

全国の労組員が1000万人を切った!!

本日のNHKニュースによれば47年ぶりに労働組合の組合員数が1000万人を切リ996万人に減少したそうだ。(厚労省2011年調査)労組組織率は18%に近づいているようだ。この数字は被災地の実数が入っておらずあくまで推定である。
これらの調査は新しい労組(ユニオン)の数字は含まれていないようなので、既成労組の数字と心得るべきであろう。
非正規への置き換えが進んでいるので組織率が低下し、その上生産拠点の海外への移転が進んでいるので、就業者数が減少している中で組合員数が減少しても組織率はあまり下がらないようだ。
世界的に見て組織率が70%以上の国(北欧の国々)は社会格差が少ないが、アメリカ・韓国・日本など18%以下の国は格差社会が著しい。
つまり自由化政策が進み、社会的規制が緩和されるとその国は富の偏在が進み、富の再配分がされないので経済が活力を失うのである。
自由競争は企業を淘汰し独占化が進み、したがって新しい雇用が生まれない。
日本の既成労組のように家畜化が進み、中には経営者の機嫌をとるだけのペットのような労組も見かけるのである。
解雇された組合員が労組に相談に行くと「あなたは解雇されてすでに組合員ではない」と恥知らずに答える「労組」を、労組と呼べるかという問題がある。
つまり労組組織率や労組員の数字だけでなく、労組の家畜化を問題にしなければならないと私は考えるのである。
日本には無い方がまし、と呼べる組合が多いので、雇用の非正規化を阻止できず、労働条件の悪化を阻止できないのである。
しかも日本はアメリカの従属国であり日本の労働者は二重の搾取を受けている。この結果日本の労働者は過労死するほど働いても、生活は楽になるどころか悪化する現実が有る。
全国各地にユニオンを組織することが今求めれれている。新世紀ユニオンはそれを目指して雇用を守るノウハウを原則公開しているのである。

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橋下市長のやり方ではデフレが酷くなるのでは?

公務員の賃下げ、府市統廃合による人員削減、地下鉄の民営化初乗り運賃の切り下げ、これらの、いわゆる大阪都構想とは地方行革であり、これではデフレが酷くなるだけで大阪経済を活性化することにはならないのではないか?
教育の学校選択制も各地ですでに失敗が明確になっている。
これでカジノを解禁すれば大阪は無茶苦茶になる。
日本の公務員は解雇できない仕組みになっている。ところが大阪は長く与野党相乗りで職員を増やし続け他の大都市と比べ肥大化している。だからと言って削るだけでは片手落ちのように思う。中小企業の活性化の創造的施策が橋下市政には欠けているように思う。
当初の「大阪市役所をぶっ潰す」という橋下の過激な発言とは対照的に、実際には橋下市長が対話を重視していることは評価したいが、削るだけでは大阪は経済の縮小から抜け出せないであろう。
いま欧米は日本文化が高く評価されている。大阪に「漫画センター」や「忍者ランド」「盆栽市場」等を作って外国人観光客を大量に引き寄せる構想や省エネ技術の開発・エコ発電・風力発電開発コンテストなどに賞金を出して中小企業に参加させ、新たな商品開発を行うなど、建設的経済テコ入れ策が必要だと思うのである。
削ればいいという発想から「創造」的市政を組み合わせてほしいものだ。

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当ユニオンHPに高裁判決のページを作成!

組合費・拠出金裁判の高裁判決を公開しましたが、反響が大きいのでホームページに新しく同判決のページを作成しました。(高裁判決はこちら→) 拠出金高裁判決
誤解があるといけないので書いておくと、この裁判の控訴人(一審被告)は原審解雇事案の敗訴の原因を当ユニオンにあるかのように裁判で主張し、多額の賠償金を当ユニオンに請求しましたが、原審敗訴の原因は、会社が顧客からの接待を一審被告が受けたことを理由に減給処分とし、これを発端として一審被告は解雇にいたりました。
当ユニオンは、当初から得意先会社の接待についての減給処分は、「人事権」と裁判所は判断するであろうから、争っても負けるので解雇のみ争うよう再三指導しました。が一審被告はこれを無視し「接待ではなく友人同士の食事会だ」と裁判の書面で強弁し、結果敗訴したのです。そのため当ユニオンは別の弁護士と相談し控訴審で「接待である」ことを認める主張に転換し、原審高裁での実質勝訴の710万円の和解となりました。
その後原審被告は組合費と拠出金を支払わず、引っ越しし逃亡したものです。こうして当ユニオンを原告とする組合費と拠出金(解決金の10%)71万円請求の裁判となったものです。
一審では、被告側は委員長に対し「組合の金を流用している」等、証拠も示さず恥知らずなでっち上げの主張をしました。原審被告の夫と称する人物は当ユニオンに偽名で加入していました。つまり初めから拠出金を踏み倒すつもりで偽名で証拠作成を画策していたのではと思われます。
これとは別に大阪地裁は、ユニオンの組合費と拠出金について判例を作成する良い機会と判断したようで、原一審の最初の裁判官は、被告に争うべき争点と主張を具体的に指導していました。双方本人訴訟なので仕方がないことでありましたが、裁判所は規範となる判例を作りたかったのではと感じました。
この高裁判決は個人加入労組と組合員の権利義務関係を認めた画期的なものとなりました。これまでカンパとしてあいまいな形で徴収してきたのが、拠出金の法的根拠が確立し、新しい労組の財政基盤を固めるうえで貴重な判例となりました。今後ユニオン(個人加入労組)が規約を整備するうえで参考になる判例です。

(組合規約についての関連記事はこちら→) ユニオンの組合規約について (委員長のブログ7月16日「労働運動の発展のために(その9)」)

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橋下維新にすり寄る与野党の無原則!

橋下大阪市長の大阪維新の会に誰もかれもがすり寄る姿は呆れるしかない。選挙の票になると読んだのか?それとも国政選挙で対立候補を立てられるのを恐れたのか?
「大阪都構想」とは地方行革の焼き直しに過ぎず、地方公務員を解雇する構想なのであり、大阪府民は橋下に過大な期待をかけない方がいい。
橋下はマスコミ受けするコメントを威勢よく並べて人気を博したが、維新の会は大阪市議会で過半数を得ていない。元タレントなのでマスコミが協力するので華々しいが、彼の知事時代も成果は何もない。
「大阪市役所をぶっ潰す」と言いながら、当選したら前市長のいいところは継承すると言う、平気でうそをつくのが上手いので、ブルジョア政治家の素質はあるのかもしれない。
小泉以来日本の選挙は勝敗を決定するのはマスコミだ。そのマスコミがアメリカの言いなりなので、いつまでも日本はアメリカの従属国だ。
対米自立こそが最大の民族的課題であり、緊急に解決が必要な課題なのだが政治家はアメリカが怖いので誰も言えない。
この課題は民族的タブーなのだ。
政治家が橋下にすり寄るのは選挙対策であり、与野党がこぞってすり寄るのは本当に情けない話だ。

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政府の年金支給額引き下げの狙い!

政府の国民年金や厚生年金の支給額引き下げの動きが出ている。
この動きが消費税増税の地ならしに狙いがあることは間違いない。
もともと民主党は官僚の埋蔵金に手を付け、4年間は消費税増税はしないというのが公約だった。この方向が投げ捨てられたのは菅が首相になってからだ。現野田政権は財務省の影響が強く、年金の支給額引き下げを匂わせれば、世論は消費税増税もやむなしとなる、と読んでいるのである。
並行して進んでいる増税案も8%増税と2年後に10%にするニ段階増税案が出ている。
増税する前に官僚の天下り先等に存在している埋蔵金の話はいつの間にかどこかに消えた。
あたかも福祉・年金のために増税するかのように装いながら、実際は法人税減税の財源としての消費税増税なのだ。
消費税が3%から5%に増税されるときも福祉目的のように言われたが、実際は法人税減税と金持ちへの減税のための増税だった。
アメリカが自国の在日企業から要請され日本の法人税減税を要求しているのであるから、今回の福祉の改革を口実とした増税に我々労働者は賛成できないのである。
官僚が私物化し、ため込んでいる埋蔵金を全て吐き出させるべきであり、それなしに年金の支給額を引き下げる脅しで消費税増税やむなしに導く大企業と金持ちのための政治は自公政治と何も変わらないというしかない。
小沢氏が消費税増税に反対し、公約を守ることを主張していることを支持したい。
民主党政権は総選挙時の公約を守らねば惨敗は避けれれないであろう。
官僚と大企業のために減税の財源とするような消費税増税を民主党はやるべきではない。

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金正日死亡報道を見て思うこと!

金正日死亡報道を見て思うのは、アメリカなどから流される北朝鮮の混乱の可能性は低いと思う。
北朝鮮は核を保持した王朝であり、儒教思想と軍事機構、官僚機構に支えられ、報道統制されているのでこの政権は安定しており、食糧があれば当面存続する可能性が強いということだ。
中国は北朝鮮の混乱は困るし、北朝鮮がどのように問題がある政権で有ろうと、北朝鮮を引き寄せておくというのが中国外交の原則なのだ。
アメリカにすれば、北朝鮮軍の暴発の可能性を強調すれば韓国と日本に米軍を駐留させることで従属下に置いておける。
北朝鮮と韓国・日本の関係が改善するのはアメリカは困るのである。
北東アジアについては、アメリカは対立関係の現状固定化が望ましいのである。
日本は、この機会に北朝鮮の新政権に関係改善のシグナルを送るのが外交としては重要となる。この場合アメリカの意向と矛盾することもあり得るが、北朝鮮を制裁という鎖国状態から国際社会に取り込むことが必要なのであり、そのことをアメリカに説得すべきだ。アメリカは戦略転換しており、提案を受け入れるであろう。そうすれば日本は北朝鮮との戦争賠償と拉致問題を解決できるであろう。
北朝鮮との対立関係が解消されれば、在日米軍(海兵隊)も必要ではなくなる。沖縄の基地問題も解決できるであろう。
政府の機動的自主外交に期待したい。

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入社時に労働条件を書面で確認すること!

法律的には、入社時の求人広告やハローワークの求人票は労働者の労働契約の申し込みを誘引するものであり、けっして使用者の労働契約の申し入れではありません。
新世紀ユニオンの無料労働相談で、案外多いのが入社したが自分が契約社員なのか、正社員なのか、臨時社員なのか解らないという相談です。当然自分の労働条件が使用者の都合でころころと変わるし、雇用時の労働条件さえ書面で提示されていない人が多いのです。
ハローワークの求人票は、使用者と労働者の間でこれと違う合意がなければ、求人票の内容が労働契約の内容となります
入社したが、自分の労働条件が解らないときは、使用者に労働契約書を書面で提示してもらってください。これを拒否されたら、労働基準監督署に相談し、労働契約書の書面による提示を指導してもらうといいでしょう。
中には働いても給与明細さえへ交付しない使用者もいます。突然解雇になっても働いていた証拠が何も無い人もいます。
こんな雇用契約書も交付しない会社(=ブラック企業)では働かない、と言うのが労働者の基本で有るべきでしょう。
労働契約は使用者と労働者が合意することで成立します。(労働契約法6条)この労働契約締結時に使用者は労働条件(賃金額・労働時間・休憩・休日・休暇など)を明示する義務があります。
労働条件の変更もその都度、使用者と労働者の合意によるのが原則です。(労働契約法8条)一方的な労働条件の変更は無効であり抗議すること、唯々諾々と従っていると、この変更を認めたことになるので注意してください。
この労働契約に関する相談窓口は最寄りの労働基準監督署ですのでそちらに相談ください。

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政府の冷温停止宣言を批判するマスコミの異常!

野田首相は東京電力福島第一原発の事故収束に向けた「冷温停止状態の達成」を意味する工程表ステップ2の終了を確認した。その後のマスコミの報道を見ると「何が収束だ!」と被災者の生活が戻らないのに・・と総じて批判的だ。
原子炉が冷温停止になることは、事故のこれ以上の拡大の可能性が小さくなることであり重要な前進だ。
とくに風評被害で輸出ができない各地の農産物生産者や観光地にとっては重要な事だと思う。ところが日本のマスコミが非難生活を送る人達の怒りを利用し「何が収束だ!」という感情的報道をしてあたかも原発事故が収束していないかの報道をする意図を見ておかなければならない。
政府が海外に向けて原発事故の収束状況を公表することは観光や輸出を考えると大切なことだ。ところが日本のマスコミは冷温停止が困るかのような批判的報道をしている、このことに私は違和感を感じるのである。
日本のマスコミがアメリカの影響下にあることは間違いなく、とくに日本の経済が発展しアメリカを追い越す勢いを示して以後は、日本経済をバブル崩壊に導き、その後も首相を一年ごとに交代に追い込む役割を大手マスコミが主に果たしてきたのである。
こんなことは日米の支配従属関係から見なければ理解できないことだ。
アメリカは原発事故を当初から過大にとらえ、原発の全基停止を画策し、日本のエネルギーを中東の石油に依存させ、最近ではイラン制裁を口実にイランからの日本の原油の輸入を停止させ、原油価格を高騰させ、アメリカ石油メジャーのぼろ儲けを画策している。
日本のマスコミがこうしたアメリカの意図を一切報道せず、批判しないのはどうしてか?日本のマスコミにはCIAが大勢いると言われていることを信じざるを得ないのである。

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拠出金裁判の高裁判決を公開しました!

今年の2月25日に大阪高裁で、当ユニオンを被控訴人とする拠出金裁判の高裁判決が出ました。
当ユニオンはいくつかのマスコミに取材申し入れをしましたがいずれも無視されました。
その後「労働判例」で地裁判決が紹介され、また日本労働弁護団の2011年版「労働者の権利白書」が地裁勝訴判決を紹介し、ユニオンの「財政基盤をいかに確立していくかという点でも重要な論点を提起している」とその判決の持つ重要性を指摘してから、当ユニオンに高裁判決の公開を求める声が寄せられるようになり、公開が遅れたことを「政府の中国漁船衝突ビデオ隠しと同じだ」などという言われ無き非難さへ寄せられました。
私たちは早くから地裁勝訴判決はホームページで公開し、高裁判決も公開の時期を見ていたのであり、今回機関決定を得て公開したものです。
これまで新世紀ユニオンの財政は、組合費とカンパ+拠出金で賄われてきましたが、組合費や拠出金を払わず逃亡したり、判決文のコピーを偽造して拠出金をごまかしたりする者まで現れ、組合事務所やホームページの維持等の諸経費を賄うのさえ困難をきたしていました。
今回高裁に控訴した一審被告は、組合費も拠出金も踏み倒し、引っ越しまでして逃亡していたもので、またこの人物の夫と称する人物は偽名で当ユニオンに加入していました。訴訟でも証拠も示さず悪罵を並べた書面を提出するなど、その悪辣さが際立っていました。
執行委員会の了承を得たうえで費用をかけないため本人訴訟として闘うに至ったものです。もちろんユニオンを原告とする組合費と拠出金の支払いを求める裁判は例がなかったのですが、規約にキチンと定めがあったので勝てる見通しはありました。
この地裁・高裁判決は今後この種の事案の判例として「新世紀ユニオン事件」として残ることになります。
組合費と拠出金が組合員とユニオンの権利義務関係として法的に認知された意義は極めて重要な事だと考えています。
また各ユニオンが組合規約を整備するうえでこの判決が役立つことになるでしょう。
(参考資料の高裁判決をご覧ください)拠出金高裁判決
(地裁判決はこちら)拠出金地裁判決

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いい加減な労働相談への警告!

新世紀ユニオンには「連合」や、ある野党系労組等の相談窓口を転々とし、「配転で争っても負けるのであきらめるよう」等と言われて、半ばあきらめかけた人が遠方から相談にきます。
ある女性は、会社事務所で事務の仕事をしていたのですが、工場現場に配転になりました。この女性は常々上司からハラスメントやセクハラを受けてきたのですが、会社の労災事故で複数の怪我人が出たので当局に通報したことが、労災隠しを企んでいた会社の逆鱗に触れ、退職強要の配転命令を受けたのでした。
ところがこの女性が相談に訪れた労組は、いずれも闘い方が解らず門前払いにしたのです。こんないい加減な労働相談をしている労組が多いことは非常に残念なことです。
いくら就業規則に配転命令権の根拠規定があっても、労災隠しや、公益通報や、退職強要や、ハラスメントを目的とした配転が違法であることを知らない労組が「相談窓口」を開いていることが、私には信じられません。
遠くから新世紀ユニオンに相談に来られたこの女性の場合、どのようなパワハラ・セクハラをされたか質問すると、思いだしただけで涙が流れて話し続けられませんでした。明らかに、この女性がうつ病を病んでいることは明らかでした。
つまり労災隠しや、公益通報や、退職強要を目的にした配転は違法であり、この女性の場合は会社の労災隠しを突くことが戦術上のカナメで有ったのです。
まだ闘いが続いているので詳しくは紹介できませんが、会社幹部が労災隠しで有罪となり、闘いは半ば勝利が確実となりました。(新世紀ユニオン・ニュース関連記事はこちら「私がユニオンに加入して良かったこと」)
この女性の経験が示しているのは、ダメ労組がいかにいい加減な「労働相談」で、会社の攻撃を受けている労働者を泣き寝入りに追い込んでいるか、という事実である。
どのように労働者が不利な状況に追い込まれていようと、戦略・戦術を駆使して勝利を闘い取る自信がないなら労働相談の看板を掲げるべきではありません。

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労働運動の発展のために(その23)

真の男女平等の実現をめざせ!
国民生活基礎調査をもとにした「国立社会保障・人口問題研究所」の分析によれば、勤労世代の単身で暮らす女性の3人に一人が「貧困」であることが明らかとなった。
一人暮らしの女性所帯の貧困率は勤労所帯で32%、65歳以上では52%と過半数を超えた。また母子所帯は貧困率は57%で、女性が家計を支える世帯に貧困が集中している。
これは雇用や賃金で真の男女平等が実現できていない結果である。かっては一般職(女性)と専門職(男性)と分けることで企業は賃金の男女差別を温存したが、今は非正規労働者(その多くが女性)と正規労働者と言う形で男女の賃金差別が合法的に温存されてきたのである。
日本は未だに男女差別が温存されているのだ。ヨーロッパのように「同一労働・同一賃金」の原則が強行法として法制化されるべきである。
女性所帯に貧困が集中している事が日本の少子化の原因の一つなのである。
真の男女平等が実現しない内は先進国と言うべきではない。これは政治の世界が男社会で有ることと関連しているのではないか?フランスのように選挙の議席の半分は女性枠とすべきであろう。
現在も進行している企業の女性正社員の非正規労働者への置き換えは、男女平等を定めた憲法違反と言うべきである。
もともと女性の一般職は勤務地限定の期限の定めのない雇用を条件にして低賃金を正当化してきたのである。ところが企業はこれを守らず、女性はより低賃金の非正規に置き換える方針そのものが男女雇用均等法に違反しているといえる。
新世紀ユニオンは結成以来一貫して「同一労働・同一賃金」のスローガンを掲げている。
企業は、女性労働者を使いかっての良い安上がり労働力と位置付けることをやめるべきだし、すべての労働組合が非正規労働の規制と共に「同一労働・同一賃金」の要求を掲げるべきなのだ。

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大学の先生は受難の時代です!

新世紀ユニオンでは、大学の先生の不当処分の裁判をいくつか経験し、現在もいくつか闘っています。
新世紀ユニオンに持ち込まれた事案には、解雇・出勤停止6カ月など重い処分が多いのが特徴です。
労働事案では出勤停止は5日ぐらいが普通ですが、国立大学の場合、法人化(2004年)されたが公務員時代の重い処分が就業規則に残っています。
学生がモンスター化し卒論を書かずに卒業しようと、先生に「セクハラされた」「パワハラされた」と大学に嘘の訴えをするケースが多いのです。その背景には先生たちがライバルを陥れることや、研究略奪の陰謀や、妬みによる嫌がらせが背景にあるケースが多いのです。少子化は学生たちの立場を強くしています。
大学の経営陣は重い処分で自分の権力を見せつけようとし、初めから処分有りきの対応をしているのが特徴です。
問題は、大学の経営陣がキチンと調査すれば何でもない問題なのですが、調査委員会の先生たちが妬みで、研究成果を挙げている先生たちを陥れるのですから、被害を受けている先生たちは証拠を残し、裁判で名誉回復を図るほかありません。
新世紀ユニオンには、遠くから大阪まで相談に来られる先生がいます。先生たちは自分の研究に夢中で、労働争議の闘い方を知らない方が多いのです。
相談が早い段階では処分を逃れることも可能ですから、できるだけ早く相談に来られるといいでしょう。
実際に学生の嘘のセクハラの訴えで解雇され、大学の調査委員会で責め立てられ、嫌気がさして辞表を出すと、セクハラを追認したとして解雇され、審判が確定していて相談に来られた時は手遅れのケースもあるのです。
相談が早かったため証拠が残せたので解雇を逃れ、形だけの処分ですむケースもあります。
とにかく大学の先生たちの相談をいくつも受けていると、今大学が陰謀の坩堝(るつぼ)となり妬みや嫌がらせが多く、先生たちがモンスター学生を裏であやつている例が多いのです。
先生たちのハラスメントで自殺に追いつめられる例もあります。標的になった先生たちは身に覚えのないハラスメントやセクハラの犯人にされ、うろたえ正常に考えられなくなります。
こうした先生たちが、名誉を回復するには、ユニオンの指導がどうしても必要なのです。
大学がこんなに不正がまかり通る状況では、日本の科学立国は難しいという他ありません。

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新世紀ユニオンに難癖を付ける電話が・・!

新世紀ユニオンの無料労働相談は年間200件を超える程度だったが最近は日に2~3件は相談が入る。「友人に聞いた」と電話してくる人も増えてきた。
その大半の人が相談内容にに感謝してくれるので、やりがいも感じ、社会的使命と考えて無料電話相談を11年以上も続けている。
今日は電話で「ホームページを見たが、このホームページの内容では信用できない」と言う意味の電話があった。信用できなければ電話しなければよいのだ。このように初めから難癖をつける意地悪電話が時々かかってくる。きっと新世紀ユニオンの良い評判が気に食わないのであろう。
新世紀ユニオンには北海道から九州・四国からも難題を抱えて相談にくる。他の多くのユニオンに相談したが解決策が見い出せなかった人が、はるばる相談に大阪まで来る。
つまりこのホームページを、見る人が見れば信用できる内容なのである。
信用できなければ電話しなければよいのだ。
労働者のために新世紀ユニオンが成果を挙げるのが気に食わない人もいるのである。
新世紀ユニオンが「リストラ対処法」を公開していることに腹をたてている人もいるのである。
新世紀ユニオンが無料相談で高い評判を得ていることに腹を立てている人もいるのである。
新世紀ユニオンが既成労組を「家畜労組」と批判していることが気に食わない人もいるのである。
だから難癖の電話は、私は気にもしないし、逆にやりがいが、より出てくるのである。

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労働運動の発展のために(その22)

<口頭での解雇通告が増えています>
労働相談で月末に「明日から来なくてよい」と即日解雇された、という相談を受けました。ところがこの人はその時「退職勧奨同意書」を受け取っています。経営者は「この同意書が解雇通告書だ」と言ったそうです。
しかし、これにサインし押印すると合意退職となり、雇用保険は4カ月後にしかもらえません。あるいは解雇の追認になります。
これでは解雇なのか、合意退職の申し入れか解りません。
そこでICレコーダーを持って会社に行き「解雇通告書」と「解雇理由書」を出してくれるよう申し入れました。
すると経営者は「出す」と言います。やはり解雇か?と思っていると、今度は予告手当と思われるお金が本人の口座に振り込まれてきました。そして「解雇通告書」と「解雇理由書」は10日待っても送ってきません。
仕方なく内容証明郵便を出す羽目になりました。
これは新手のリストラ手口かと、ネットで検索すると、口頭での解雇が増えていることを知りました。
何も知らない労働者なら、口頭の解雇通告で「退職勧奨同意書」にサインし押印するでしょう。実際この会社ではそうして何人も解雇されているそうです。
はっきりさせなければならないのは「退職勧奨同意書」は解雇通告ではありません。これは雇用契約の合意解約の申し入れであるのです。経営者自身がよく解っていないのか?それとも騙しにかけて労働者を解雇しようと考えたのか?いずれかです。
口頭で解雇して置いて、労働者が対応の仕方を知っているかどうか見ているのかも知れません。
口頭で突然解雇を通告された労働者はすぐに新世紀ユニオンに相談してください。間違っても会社の言いなりになって「同意書」にサインしてはいけません。
雇用契約の合意解約の申し入れと解雇通告は全く別の事なのです。したがって専門的対処が必要なのでユニオンに加入して対処するようにして下さい。

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暗礁に乗り上げた温暖化対策

国連気候変動枠組み条約第十七回締約国会議が会期を過ぎてもまとまらない状態となった。
2012年までの京都議定書に続く新たな枠組み作りが難航している。最大の温暖化ガス排出国の中国とアメリカが参加する気がないのだから、初めから難しい。
日本も原発事故で火力発電に頼る事になり、温暖化ガス排出削減は難しいどころか増加は確実だ。
つまり地球規模での災害がますます巨大化すると考えて対策を進めるしかない。大雨、台風、竜巻、地滑り、大雪、洪水がますます酷くなるだろう。
人類は環境をまもる合意もまとめられないのである。特に欧州とアメリカが金融危機であることが、コストのかかる温暖化ガス排出削減を難しくしている。
中国も経済成長の最優先を変える気はない。
更には自由経済が、競争を激化させるので、競争力を下げる対策を取りにくくしている。国益が対立するので妥協案はまとまりにくいのだ。
気象変動が取り返しのつかない事態になるまでに合意をまとめて欲しいのだが、極めて難しい事態だ。

産業の空洞化で失われるもの!

タイの洪水被害で驚いたのは進出日本企業の多さだった。これはタイだけではない、ベトナムやインドネシアやバングラデシュ・スリランカなどに日本の中小企業が集団で海外進出しているのである。
資本力のない中小企業の場合は海外への進出は国内拠点の閉鎖につながる。国内の中小企業の廃業が多いのはこのためであるらしい。
東日本大震災の被災地の中小企業に中国や韓国の工場誘致の誘いも多く、日本の中小企業の技術が今急速に流出している。産業の空洞化はモノづくり日本を支えていた優秀な中小企業を他国に奪い取られることでもあるのだ。
海外進出を促しているのは円高であり、安い労働力であり、将来日本の電力料金の値上げが確実となったこと、さらには日本市場がデフレで縮小していることなども影響している。
大企業が海外に出るので下請けも仕方なく部品工場を海外に作ることになる。
こうした結果日本は今急速に雇用が失われているのである。これではデフレが一層進むことになる。
無視できないのは、企業が超過利潤を、海外の安い労働力で獲得しようとするあまり、科学技術を生産に生かし、新製品開発や生産性を上げる努力を放棄しつつあることだ。
この反映なのか、最近無料労働相談で研究職のリストラの相談が多いのである。酷い場合は研究所の廃止や研究部門の大幅な縮小が目立つのである。
いま日本企業は熱にうなされたかのように海外に進出し超過利潤獲得に狂奔しているが、その結果日本企業の長所で有った高い技術、高い性能、高い開発力を失いつつあるように見えるのである。
海外進出で企業は目先の利潤は増えるだろうが、その結果日本企業は失ってはならないものを失いつつあることを指摘しなければならない。雇用が失われ、技術がうしなわれ、開発力さえ失いつつあるのだ。
政府は産業の空洞化を傍観していては駄目だということを指摘したい。

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教育条例案は法に抵触と文科省!

「大阪維新の会」が大阪府議会に提出している「教育基本条例案」に文部科学省が「(教育目標の)内容次第では違法になる可能性がある」との見解をまとめた。
「教育基本条例案」では「知事が府立高校の教育目標を設定する」としており、これが地方教育行政法に抵触する可能性があるということだ。
したがって文科省は「知事は教育目標を実現する責務を果たさない教育委員を罷免できる」とする条項についても、「知事に目標を定める権限はないので罷免事由とすることはできない」としている。
松井知事は「一度研究して答えを出したい」としているが、「大阪維新の会」が企んだ政治による教育支配は大きな壁にぶつかったと言える。元々できもしない事を橋下や松井らがやろうとし選挙民を騙し、期待を抱かせてきた政治手法が破たんしたと言える。
橋下前知事(現大阪市長)は弁護士で有るのに自らの政策が持つ現行法との矛盾に気付かなかったのであろうか?理解しがたいことだ。「大阪維新の会」が実現できない事を公約として市民・府民の期待を集めた選挙手法のいい加減さが明らかになった。
「大阪都構想」にしても、橋下が市長になっても実現する権限もないのに、公約として掲げ市民を騙したと言うほかない。
政治の教育支配を防止することは、再び軍国主義の台頭と教育支配を許さないための教育基本法の根幹なのである。
松井知事と橋下市長は「府教育基本条例案」を取り下げ、違法な教育支配の企みを放棄すべきである。

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労働者派遣法「骨抜き法案」可決を糾弾する!

衆院厚生労働委員会は昨日、労働者派遣法改正案を骨抜きにする「修正案」をわずか3時間の審議で民主・自民・公明3党の賛成で可決した。
この「修正案」は製造業派遣、登録型派遣の原則禁止を削除し、日雇い派遣の規制を緩和するなど、不十分と言われた政府案をも丸ごと骨を抜く内容であり到底容認できない。
報道によれば、派遣業界の政治団体が民主・自民・公明の議員のパーテイ―券を大量に購入するなど金権攻勢をかけた結果だという。
派遣業界が事実上の買収で労働者派遣法改正案を葬ったわけで、我々は見逃すことはできない。
労働基本権や社会保険から疎外された無権利で、低賃金で、景気の安全弁としての使い捨ての派遣労働を規制しなければ、格差は拡大し社会的弊害が一層拡大する。
今必要なのは社会的規制で有り、自由化ではない。
民主党は先の総選挙の公約を守るべきであり、自民や公明の保守反動勢力と手を組み、派遣法改正案の骨抜きに手を貸すとは呆れてものが言えない。少なくとも鳩山政権は誠実に公約を実現しようとした。しかし菅・野田政権がやっていることは自公の悪政と何も変わらないではないか?
日本社会の劣化を食い止めようともせず、逆に金の力に屈し、社会的規制の骨を抜くのは許されないことだ。
民主の正体が露呈したと言わねばならない!

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欧州国債危機を揺さぶるアメリカの狙い!

アメリカの格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズは5日ユーロ圏15カ国の長期国債の信用格付けを、引き下げる可能性があると発表した。
アメリカは一貫して欧州金融危機を促し、揺さぶる動きをしている。
旧東欧を域内に取り込んだ拡大欧州は、北米に匹敵する経済圏であり、アメリカのドル支配に対抗するユーロ圏を形成している。ユーロ圏の形成は世界経済のブロック化を促したのである。アメリカ金融資本がユーロの発展を苦々しく思っていたことは疑いなく、今回の国債危機はユーロ解体の好機と判断しているのである。
欧米はリビア侵略などでは協力したが、通貨圏形成をめぐっては鋭い矛盾を形成している。
すでにドイツ国債が3分の1以上売れ残り、東欧のハンガリーやオーストリアなどにも金融危機が拡大している。
次はフランスに金融危機が迫っていると言われ、欧州は1990年台後半に日本で起きた金融危機、信用収縮、経済の長期低迷が避けられないと見られる。
もともと発展段階の違う国の経済を、政治統合なしに通貨統合するには無理があり、国債発行で一時的に市場を拡大しても経済発展にはつながらないのである。その結果が今回の国債危機なのである。
アメリカにとってはドル支配を挽回するチャンスだが、欧州の危機を煽ることはアメリカの金融危機を深刻化することでもある。
欧州の経済低迷が長引くことは、ドル安誘導でアメリカ企業の輸出を拡大しようとするオバマにとってもマイナスなのである。
国家債務問題が世界資本主義を苦しめている。独占金融資本の利潤の源泉で有った国家財政は、今や巨大な借金となって国家独占資本主義を死滅させつつあるのだ。
巨額の国家債務はやがて大増税となって階級対立を空前の規模で激化させるであろう。
資本主義が最良の制度でないことを、世界中の人々が認識しつつあることが情勢の特徴である。

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今月に入って労働相談が増えています。

組合員・サポーターの皆さんへ
今月に入って無料労働相談が増えています。相談内容は解雇に退職強要の相談が多いです。
最近の相談者の中では携帯電話で当ユニオンの携帯ホームページを見て電話相談してくる人が増えました。これは最近の特徴です。
PCのホームページを見ていない人が多いので、その分新世紀ユニオンをよく知らないので、携帯のホームページを充実していくことが執行委員会で討議されました。携帯ホームページはこれまであまり重視していなかったため更新も一度しかしておらず、改良の余地が多いと思われます。
組合員のみなさんには携帯向けホームページを充実していく上で、意見やアイデアを執行部までお寄せください。
携帯画面が小さいので、いかに解りやすくまとめるか、創意工夫が必要です。
パソコンを持っていない人でも携帯ホームページで新世紀ユニオンの事やリストラにどう対処するか解りやすく解説できるよう改善の意見を募りたいのです。
合わせてPC用ホームページの改善提案もお寄せ下さい!
改善のアイデア・提案はニュース表紙の投稿先アドレスか、Gメールアドレスまでお願いします。
<お知らせ>
当ユニオンへのファックスはファックス専用回線06~6452~5877にお願いします。未だに前の番号に送って下さる方が時々います。前の番号06~6452~5833は無料相談・ならびに電話で連絡するときにご使用ください。

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認識の甘い労働者が増えました!

労働相談を受けているとつくづく労働者はお人好しが多いと思います。とりわけ経営者(資本家)を敵と認識できていない人が多いのです。
労働相談で証拠を取れと言うと、退職勧奨の面談時に上司に「録音していいですか?」と聞いて「駄目だ」と言われたので録音しませんでした、と言う人がいます。社長に賃金を上げてくれ、と言って解雇になった人もいます。監督署に経営者と一緒に相談に行く人もいます。
経営者と労働者が利害が根本的に対立する関係にあることが解っていないのです。労働者の労働の成果を搾取しているのですから、経営者の方は労働者を敵と認識しているのに、労働者の方が「話せばわかる」程度に認識しているので泣き寝入りが増えるのです。
資本家と労働者は「対立面の統一」の関係にあります。根本的に対立しながらも、どちらも会社という共同体の中で労働力を売り・買いする関係にあります。会社がつぶれるとどちらも困るので「運命共同体」と誤認するのです。
リストラされるということは、家族を含め生活が成り立たなくなるのに、解雇になって予告手当さえ貰わず泣き寝入りする人がいます。
経済的に敵対的関係になっているのに、その敵対的関係を理解できていないことが問題なのです。
リストラでユニオンに加入するのに「やめる時はどうしたらやめられるのか?」と聞いてきます。問題が解決したら組合費を払うのが嫌なので、すぐに辞めたいのです。一度退職強要をうけたら、定年まで経営側の攻撃が続くことが理解できていないのです。
事案が一時的に解決したらユニオンをすぐやめる人がいます、その場合多くが会社から次の反撃の攻撃を受け雇用を失うことになるのです。
甘いというしかありません。労働者は顧問弁護士を雇う事が出来ないからこそユニオンに加入して定年まで雇用を守らなければならないのです。ところがユニオンを一時的便利屋のように考えているのです。
日本の労働者は労働基準法や雇用契約法を学んだ事が無く、企業内組合には自動的に入り、組合費も天引きなので労働組合の事が理解できていないのです。
お金を払って何かしてもらうことぐらいの認識なのです。団結体の意味も知らないのですから、まったく困ったことです。
労働者なのに「労働組合法」すら学んだことがないのです。

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加入書はキチンと書いて下さい!

当ユニオンに加入をご希望の方は、加入書はキチンと書いてください。
加入希望の方で住所を記入しなかったり、電話が出鱈目であったり、嘘のメールアドレスを書いてくる人がいます。
酷い場合は偽名を書いてきた人もいます。
新世紀ユニオンから加入資料を手に入れる為に偽装潜入する人が実際にいるのです。そのたびに嘘の労働相談に付き合わされることになります。
たまに解雇された人の中にも住所を書かない人がいます。住所不定では組合員として扱えないし、したがって労組法の保護を受けられず、組合ニュースも送れません。団体交渉もできませんので困ります。
加入書の内容に、瑕疵(かし=キズ)を意識的に作るのは営業職の人に多いようです。
ユニオンが信用できないのか?何故なのか私には理解しがたいことです。
ユニオンと組合員の信頼関係を作っていく必要があるのに、こうしたことが起こると「またスパイか?」と警戒しなければなりません。
労働組合は、お金を払って何かをしてもらう便利屋ではありません。組合に加入する書面が不正な物だと自分が信用されず、損をします。加入書に住所を書かない人に、誰が有休を取って団体交渉に出てくれるでしょうか。ユニオンは互いに助け合って雇用を守るのであり、加入書が出鱈目でったり空白の人が組合員から信頼を得るのは無理なのです。
酷い場合は加入日を1ヶ月も遡って書いてきたり、嘘を書いてくる人もいます。この場合は加入をお断りすることになります。
ユニオンを会社から金を脅し取る道具にしようとする人もいます。
ユニオンは団体交渉以外の交渉はできませんのでご了解ください。弁護士法違反になることを求められても承諾できません。ユニオンを恣意的に利用しようとする人が実際にいるので困ります。
ユニオンに加入した以上は規約を守る義務があります。

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対敵闘争の観点をはっきりさせる事が重要です!

リスとトラは森を棲みかとしている。しかし、リストラは経営者の強欲を棲みかとしている。
拝金思想に取りつかれた経営者に幻想を抱く労働者が少なくない。
賃金を上げてくれと社長に直訴して解雇されたり、ICレコーダーで隠し撮りを指示したら、相手にレコーダーを見せて録音していることを知らせたり、社長に録音してる事を言ったりする。一度録音を経営側に知られたら最早証拠を取ることができなくなる。
会社に隠し録どりを知らせたら攻撃をやめると考えるのは甘いというしかない。
経営者と労働者は「対立面の統一」という関係にある。だから経営者に幻想を持つ人が多いのだが、これがリストラと闘う上で障害になる。
要するに対敵闘争の観点が薄いのである。資本家階級の強欲は、自分の利益になるなら労働者を首にし、労働者の家庭が窮迫状態になろうが知ったことではないのだ。
強欲に取りつかれたものほど始末に負えないものはない。したがってリストラを話し合いでは解決できないことを知らねばならないのである。
自分の甘さから解雇された労働者は多いのである。甘さゆえに経営者の逆鱗に触れる例が多いのである。
労働者は、隠すべきは隠し、万全の準備をしてリストラと闘わねばならないのである。自分がいい人だからといって、人もいい人ばかりではないのだ。敵を強欲に取りつかれた鬼と認識すべきなのだ。
リストラは経営者の強欲の中に棲むと心得るべし!!

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プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

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