橋下市長の教育支配の野望!

大阪府と市・教育委員会は30日、府議会に提出予定の教育基本条例案の内容を決めた。
その中には知事が教育目標を作成すること、教育委員の罷免規定を挿入している。

橋下大阪市長の維新の会は「日の丸」「君が代」の強制を教育の場でやろうとしている。戦後の教育改革は政治が軍国主義教育と結びついた「日の丸」・天皇イデオロギーの注入を行えないように、政治と教育を切り離していることが民主的特徴である。橋下は明らかに特定の政治目的を持って教育に支配介入しようとしており、この教育基本条例案は憲法違反の疑いがある。

橋下の「大阪都構想」も中身は地方行革であり、これに大阪カジノ都市構想を組み込んで粉飾しても、衰退する大阪経済を立て直す事にはならない事は明らかだ。
いま大阪府・市がやるべきは震災対策だ。東京都比べて大阪は震災対策が遅れている。帰宅困難者対策や、津波に備え非難ビルの整備、非難経路の確保など大阪が一番遅れているのに、橋下がやっていることはマスコミ受けすることばかりで、最近では維新の会が衆院選に300人の候補を立てると言いだしている。この男の野心はまるでヒトラーのように膨れ上がっている。

現在の地球は1000年に一度の活動期にあり、M9クラスの地震がいつ起きてもおかしくないのである。政治が震災対策を最も優先しなければならないときに、行政を解体するかの政治はピント外れと言うほかない。このタレント上りの男は一体誰の利益を代表しているのか?理解できない。大阪府民は以前にも芸人を知事にしたが、成功していない。大阪都等と言う構想の前に、やるべきことをやれと言いたいのである。

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新党騒ぎに欠けているもの!

大阪維新が次の総選挙で300人の候補を立てるとか、石原・亀井・平沼が新党を立ち上げるとか、選挙が近付くと新党騒ぎとなるのが最近の傾向だ。

民主党が公約を投げ捨て自民党と変わらぬ政治をやり出して、国民が支持する政党が見つからないのも原因だろう。
自民・公明は今の民主と変わらず。社民・共産は非武装中立の空想的議会主義だし、国民は確かに支持する政党が無い。

新党で成功しようと思えば民族の要求を掲げるべきだ。日本はアメリカの従属国であり、アメリカと日本民族の矛盾が主要な矛盾だ。したがって「新党」は「対米自立」を旗印とすべきであり、消費税や改憲や地方行革(大阪都)を旗印としても成功しないのである。

ところが政治家はアメリカに逆らうと田中角栄や小沢一郎や鈴木宗男のようにされるので誰も対米自立を旗印にしようとしないのだ。こうしてアメリカと日本の支配従属関係が戦後70年近くも続き、日本の政治の混迷が際限もなく続くこととなる。

本当は、日本が対米自立すれば普天間問題も拉致問題も北方領土問題も解決が可能となるのだが、マスコミや官僚をアメリカが握っている状況では、90%以上の人々が支持する民族的課題である対米自立を政治家が掲げるには勇気がいるのである。

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退職強要や解雇に直面している人へ!

会社の希望退職募集と言っても、内実は辞めさせたい労働者をリストアップし「面談であなたの能力が無い」「あなたの仕事が無い」などと精神的いたぶりを繰り返して退職を促してきます。多い人では5回・6回も面談を行い圧力をかけてきます。
この時、大きな声で「私は辞めません」ときっぱり答えることが重要です。

社長に「辞めてくれ」「身を引け」とか言われても言いなりになってはいけません。ICレコダーを用意して解雇理由を質問して隠し撮りすることが重要です。
なりよりも大切なのは闘う決意を固めユニオンに早く加入することです。早ければ早いほど雇用を守る可能性は高くなるからです。

退職強要を受けているのに上司に遠慮して、言うべき事が言えない人は、まだ闘う決意ができていない場合が多いのです。
対敵闘争の観点を鮮明にしないと、言うべきことを言い、録音の隠し録りで証拠をとることができません。
会社への怒りがないと闘えないのです。経営者が経営責任を明確にもせずに労働者の首を切ることがそもそも開違いなのです。
日本の法律では簡単には解雇できません、だから闘って雇用を守ることは決して難しい事ではないのです。
現在のように雇用情勢が悪いと、闘って雇用を守ることも選択肢としなければならないのです。

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大企業が次々リストラを発表している!

パナソニックやNECなど大企業が次々リストラを行っている。円高と震災・タイの洪水で打撃を受け生産拠点の海外への移転も大規模に進んでいる。
民間労働者の年間賃金は10年間で約50万円低下している。公務員の給与を8%切り下げるという報道もある。リストラと電力不足、海外移転で雇用が急速に失われつつある。(どんな国にしたいのか?)

労働相談では退職勧奨の上司との面談で精神的に疲弊している人が目立つ。まるで競争するかのようにリストラを強行し、労働者を解雇に追い込んで、社員の中に企業への不信感をばらまいて良いわけが無い。(何を考えているのか?)

日本の労働者の3分の1が低賃金の非正規労働者だ。年金や社会保険から締め出された労働者を激増させて年金制度が成り立つわけが無い。

これで消費税が10%になれば食っていけない人が沢山出る。ワーキングプアを大量生産して大企業は10年間で90兆円も内部留保をため込んでいる。消費税を10%にしても社会福祉を維持するにはまだまだ増税が必要だと言う。

まるでこの国は庶民の生活環境を破壊して、一握りの特権層の利益だけ図っているように見える。解雇に、賃下げに、ハラスメントで労働者は踏んだり蹴ったりである。せめて泣き寝入りせず闘ってほしいと強く思うのである。

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物作り国家の終焉と金利生活者国家へ!

財務省が25日に発表した2011年の貿易統計(速報)によると日本の貿易収支(輸出額から輸入額を引いたもの)が2兆4927億円の赤字だった。貿易赤字は日本にとっては31年ぶりで、第二次石油危機の1980年以来だ。

震災で火力発電に使う液化天然ガスの輸入が急増したこと、円高と震災とタイの水害で輸出が減少した結果だ。
原発の停止に伴う火力発電や円高が長引くので、企業が生産拠点を海外に移すため今後も貿易赤字が続く可能性がある。

産業の空洞化が進み、同時に海外の企業買収など資本の輸出が急増している。日本は世界最大の債権国であり、海外からの投資収益が今後増えていくことになる。つまり日本は「物作り国家」から「金利生活者国家」に代わりつつあるのだ。

こうした日本の経済構造の侵略的変化に対応して自衛隊のPKO派遣や武器輸出3原則の見直しがおこなわれたのである。
海外の権益が増えれば増えるほど、それを守ろうと侵略的動きが今後激化するであろう。

憲法の「改正」や国家主義教育・天皇制イデオロギーの強制等の動きが強まるであろう。日の丸・君が代強制は、日本の侵略的経済構造からきているのである。
今後日本は、反戦・平和の運動が重要となる時代なのである。アメリカと軍事同盟を結ぶ限り、従属国として日本は戦争の道を進むこととなる。
日本が平和外交を国是とするなら、対米自立し独自の平和外交を展開できる道を選択しなければならない。

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希望退職募集の標的となった方へ!

当ユニオンの無料労働相談に「最近になって希望退職の募集を会社が実施し、自分もリストに載ったため面談を受けている。」という内容の相談が増えています。その多くが大企業です。
退職の条件は20カ月~22カ月分の退職金上積みと転職支援で、面談では「あなたのする仕事がない」「あなたのポジションが無い」「能力が会社の期待値に達していない」などと言われている。

転職支援制度と言ううが、就職あっせん会社でパソコンでの仕事探しだが、現在の雇用情勢ではまず仕事はありません。したがって退職勧奨を受けている労働者にとって断る以外の選択肢はありません。
ここで重要なのは闘って雇用を守る決意を固めることです。会社の顔色を見ていては雇用を守れないのです。

この闘う決意ができていないと、面談で毅然と「私は辞めません」と断ることができず、結果面談が5回6回となり精神的に追い詰められていきます。
退職勧奨を潜り抜けるには当ユニオンに加入し、継続的指導を受ける必要があります。
この場合面談が始まった段階なら高い確率で雇用を守れますので、できるだけ早い段階で加入してください。遅れれば遅れるほど、雇用を守る確率は低くなります。退職勧奨の場合、早い決断が重要なのです。
当ユニオンの雇用を守るノウハウを信用してほしいのです。

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経団連報告は財界欲ボケ老人のたわごと!

経団連「経営労働政策委員会報告」は今春闘の経営側の指針であるが、その内容は国民経済の発展という立場から作成されていないのが特徴である。「ベースアップの実施は論外」定昇は「延期・凍結も」といい定昇の「廃止・縮小」にまで触れた。

この10年間で大企業は90兆円もため込み、労働者は年収が50万円も低下したことには触れようともしない。それどころか「賃金の個別化」と言って「仕事・役割・貢献度を基じゅくとした人事・賃金制度を構築する」として賃下げをやろうとしている。

連合の1%の自粛要求ですら「認識が甘い」と切り捨てている。経団連のこうした強欲さはボケ老人のたわごとと言うほかない。大企業(資本金10億以上)は266兆円も内部留保を蓄えているのに、1円たりとも出したくないという強欲さである。

国民経済は消費購買力が継続的に拡大しないと縮小再生産のデフレ経済となり、大企業は儲けても国民は疲弊していく。
それなのに報告は非正規労働者の処遇改善でさえ「不適当」と切り捨てている。
経団連は国民経済を発展させる立場から春闘への態度を決めるべきである、そうでないと日本経済はこのままでは個人消費が先細りとなり疲弊していくことになる。

「欲ボケ老人」(経団連)が、どこまでも自分の私的儲けにこだわって、国民経済をやせ衰えさせているのである。社会的地位にある経済人が、私的利益から国民の所得政策を捉えるところに誤りがある。一握りの金持ちだけが豊かになり、労働者は生活が苦しくなるばかりでは、消費税増税など不可能だ。

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野田首相が演説で福田・麻生の演説を引用?

野田首相は本日午後施政方針演説を行った。
この演説で野田は「社会保障と税の一体改革」と称する消費税増税への強い決意を語った。

自民党の福田と麻生の演説を引用し消費税増税に向けた与野党協議を呼びかけた(のだ)。
まるで自民への先祖返りのこの政治方向は、国民の望んだ政権交代とはまるで逆だと言わねばならない。

あまりにも消費税増税に反対が強いので「税率引き上げ後の税収は全額を社会保障の費用に」と言い出した。
欺瞞である。これまで社会保障に充てていた予算を法人税減税に回せば同じなのだ。

さらに見逃せないのは消費税を10%にした後「さらなる増税は当然」(岡田副総理)というのである。公約破りのリーダーシップを発揮すると言われても支持するわけにはいかないのである。

自民や公明にしても選挙を前に消費税増税の共犯になれば勝てるものも勝てないのである。
野田がやるべきは、復興と震災対策であり、既得利益集団の権益に手を付けることなのだ。

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昨日は裁判の傍聴をしました!

昨日は大変興味のある裁判の証人尋問があったので傍聴しました。
裁判の証人尋問は大変勉強になります。裁判の対立点や弁護士の反対尋問を聞いていると、ユニオンとしてどのような証拠をそろえておけばよいのか参考になります。

裁判自体は弁護士に任せるほかないのですが、企業側がいかにでっち上げの証言を沢山してくるか、それの内容を知ることは今後解雇事案の対応をするうえで学ぶことが多いのです。
裁判自体は、解雇になった労働者が早い段階でユニオンに加入しておれば証拠の準備ができますが解雇になった後で加入した場合はどうしても証拠が不足がちになります。

自分で証拠をそろえてくる人もいますが多くは証拠に関心が言っていません。したがって解雇になる前に、あるいは解雇になってすぐユニオンに加入すれば証拠を準備できます。しかし解雇されて何カ月もたって相談に来る人もいますから、こうした事案では決定的証拠が不足しがちです。どんな証拠が必要かは事案ごとに違いますが、裁判を傍聴することで学べる点が多いのです。ユニオンとしてはできるだけ勝てるだけの証拠をそろえて弁護士に引き継ぎたいと考えています。

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消費税増税のための「にわか行革」は欺瞞!

野田政権が無駄使いの温床とされる官僚の天下り先の独立行政法人や特別会計の統廃合案がにわかに決まった。
消費税増税の前に無駄使いを無くせ、との批判を受け入れたように装うためである。

独立行政法人や特別会計の看板を付け替え、数を減らしても予算が減る可能性は無いのであるから、これは消費税増税のためのアリバイ作りのようなものだ。

19日の行政刷新会議では年間3兆円の独法や特会への支出を、どれぐらい減らせるか書き込めなかったのであるから、アリバイ作りも「付け焼刃」なのである。

この政権は、官僚の手先のような政権なので、もとより官僚の利権には切りこめないのである。だから形だけの統廃合を看板の付け替えでごまかそうとしているのだ。これは形だけ福祉目的を口実にすることと同じごまかしであり支持できない。

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消費税増税の福祉目的税化の欺瞞にだまされるな!

消費税の10%への増税の内1%が福祉に回り、他は法人税増税や公共事業に回るので政府の「社会福祉と税の一体改革と言うのは欺瞞だ」と反対の声が高まっているので、岡田副総理が「消費税増税分は全て目的税にするべきだ」と言い始めた。
増税分を福祉目的税にして、これまでの福祉に回っていた予算を法人税と公共事業に回せばよいことだという自民党的考えである。

今の民主党は鳩山とちがって公約を守ろうという気持ちが一つもない、この点でも自民に先祖帰りである。
野田や岡田には政治哲学がない。ただ財界と官僚の利益代表者に過ぎない。
岡田の親父はイオンの社長であり岡田はその私的利益を代表していると見るべきだろう。

いまの民主政権には自民・公明から政権奪取した時の、民衆の要求を実現するという熱意がまるで感じられない。
ただの保守政党だ。消費税増税で既得利益集団の延命を可能にしようとしているだけなのだ。
主人であるアメリカの言いなりで国益を失い続けているだけだ。
危機対応能力がまるでない。国益を考えていないから軽々しくアメリカのイラン制裁にすぐ賛成するのだ。

舌の根も乾かないうちに公約を全て投げ捨てるのなら、民主的政党とは言えない、党名を「詐欺政党」とでも変えるべきだ。

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組合員の皆さんへのお知らせ!

例年3月期決算に向けリストラが激化し、その結果当ユニオンも忙しくなります。
今年は年明けからリストラが多く忙しくなっています。そのため緊急性がないもの、打ち合わせなど弁護士に任せておいてよいものについては専従の出席を控えざるを得なくなっています。ご了解ください!

例年この時期は一年の内で一番忙しくなるので委員長(専従)の活動に優先順位を付けざるを得ないのです。
忙しいという字は心が亡ぶと書くので、仕事でミスをしないように優先度の高い仕事を優先します。なを同じ理由でニュースの投稿を寄せて下さい。自分の経験を気軽に書いて下さると助かります。

この時期は解雇になった組合員の雇用を守ることが最優先ですのでご協力ください。

労働運動の発展のために(その24)

解雇されたという相談を受けた場合の注意点!
解雇追認措置に注意すること。

最近解雇を通告した後で「退職勧奨合意書」の書面に印鑑を押させようとする経営者が増えています。
社労士が書いた「社員の正しいやめさせ方」の本にもその事が書いてありました。
つまり、解雇後にトラブルとならないよう、解雇追認行為として書面をとっておこうというわけです。
労働者がこの書面に署名・捺印すると、雇用契約の合意解約の申し入れに応じたことになりますので闘えなくなります。

つまり労組(ユニオン)が解雇の相談を受け、その人が加入し闘うことになったらまず、この解雇追認措置に引っかかっていないか確認をとり、必要ならその書面を取り消しておく必要があります。解雇追認措置にはこのほか解雇予告手当の領収書に署名・捺印させること、また「退職所得申告書」に消費税がかからないからとだまして署名・捺印させる例もあります。また口実を作りこのままでは懲戒解雇になる、懲戒解雇では退職金がもらえない、退職届を出すと退職金がもらえる、と退職届をだまして提出させる例もあります。実際は懲戒解雇の方が闘いやすいのです。

解雇されると、会社から保険証や社員証や鍵・制服を返せと言ってきます。返すと解雇を追認したと裁判の中で主張してきますから返してはいけません。解雇された場合はまず解雇理由証明書の発行を求めますが、その前にICレコーダーを持って口頭で解雇理由を聞き隠し録音して置くこと、そのあとで書面で解雇理由証明書を求めるのがいいでしょう。
解雇理由についての質問は内容証明郵便で行い、証拠を作っていくことになります。

解雇された労働者は、まずこの解雇追認措置に引っかからないようにする事、もし引っかかった場合は当ユニオンに加入し、指導にしたがって取り消しの措置が必要です。

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10年間で90兆円ため込んだ大企業!

昨日の赤旗一面トップ記事は資本金10億円以上の大企業が内部留保を266兆円もため込み、2000年からの10年間で90兆円も増加させていたこと、09年から10年の1年で9兆円も内部留保を増やしていた、事が報じられている。
これに対して民間労働者の年間平均賃金が2000年の461万円から2010年には412万円へと約50万円も減少していることが分かった。

このことは、大企業が政府から雇用調整助成金をもらいながら、また労働者をリストラし、賃下げしながらあくどい儲けを積み上げてきたことを証明している。経団連は内部留保は生産設備や在庫などで保有されている、と説明しているが記事は現金・預金など手元流動性資金は60兆円(上場企業)に達しているとしている。

最近希望退職募集と称して退職強要をしながら、経営状態を詳しく労働者に説明しない企業が増えているのは、一方ではこうした利益を積み上げながら、他方でリストラを進める大企業の悪どい姿を反映しているのかも知れない。
1か所に利益が滞留すれば国民経済が疲弊するのは当然であり、日本経団連が政府に要求している法人税減税は不要と言うべきだ。今の日本には法人税を引き挙げて富の再分配が必要なのである。

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財界首脳の新年の挨拶を読んで!

経団連タイムス(1月12日付け)が着たので読むと、米倉経団連会長の挨拶・コメントが載っている。
TPPの参加は英断、消費税増税はさらなる推進、武器輸出3原則見直しは画期的、法人実効税率のさらなる引き下げを期待、イノベーションを通じて新たな市場を創出する、と言っている。

イノベーションとは生産技術の革新、新しい経営組織の形成等を意味している。しかし多くの企業が研究分野のリストラをやっている。米倉は民間主導を言いながら科学技術予算が対GDP比1%の目標に届いていないと指摘している。アメリカ等は研究費は民間主導だが日本の財界は国家予算頼みだ。しかも消費税増税を言いながら法人税を減税するよう求めるなど、財界の身勝手さ、拝金思想ははなはだしい。

財界の民間主導とは政治による経営の規制に対してであり、金については予算頼みだ。
財界の人材の枯渇は今も続いているようである。
自由化・民営化・規制緩和が財界人の間に拝金思想をはびこらせたため、財界は自分たちの欲望に根差したことしか政治に要求しなくなった。土光などの時とは大違いだ。
国家的視点、民族的視点、国民的視点からの戦略的提言がない。ただの欲張りの拝金思想に取りつかれた年寄りに過ぎない。

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ユニオンが不可欠の時代になったことを自覚せよ!

企業に顧問弁護士や社会労務士が不可欠な時代である。能力主義とリストラ経営の時代には労働者の側も専門的対応が必要であり、それがユニオンなのである。

ユニオンにもピンキリで、証拠も集めず団体交渉を申し入れる馬鹿ユニオンもある。新世紀ユニオンは希望退職募集の標的にされて退職勧奨を受けている人の雇用を守る事を重視しています。
解雇される前に切り抜ける方が労働者には負担が少ないからです。裁判となると証拠を集めたり、裁判の書面作成の打ち合わせなどがあり、同時にアルバイトで食いつないでいかなければなりません。したがって退職勧奨の段階で切り抜ける方策を追求する方がいいのです。

解雇の場合でも自分で証拠をある程度集めている人と、まったく証拠がない人がいます。解雇になって書面で証拠を残していくにはどうしても専門的な指導が必要なのです。

企業の側が弁護士や社労士と相談しながらリストラを進めてくるのですから、労働者の側にそれに対抗する法律知識が必要なのです。ところが組合費を払うのが嫌だと加入しない人がいます。素人でリストラの標的から逃れられると考えるのは甘いのです。このような人は雇用は守れず非正規労働者に転落することになります。

グローバル化で日本も、アメリカやヨーロッパのように労働組合に加入することが労働者の生き残りの前提になる時代なのです。日本は組織率が低く、しかも企業内労組の本質は家畜労組であり、ユニオンも雇用を守る法律的ノウハウを持っているところは少ないのです。それゆえ正しい対応をすれば高い確率で雇用を守ることが可能であるのです。

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サラリーマンよ、職場恋愛は御法度とせよ!

職場での恋愛が別れ話でこじれたり、意図的にセクハラがでっち上げられたりして懲戒解雇される例が増えています。
大学の先生やサラリーマンが職場の女性にプレゼントされたり、デートに誘われたりし、それが恋愛であったのにセクハラに脚色され解雇された人が少なくありません。

それは相手の女性の誤解から嘘の訴えがされたり、ライバルが陥れることであったり、経営側の陰謀であったりと、理由に違いがあるが、一度嘘の訴えがされると周囲が大げさに悪乗りし、酷い場合は強制わいせつのような解雇理由がねつ造されるのです。しかも別れ話が出た後では本人が交際の証拠のメールを消去しているため、恋愛関係にあったことを証明できず、長時間の厳しい取り調べで嫌気がさし、「退職届を書けば許してやる、書かなければ何回も呼び出す」との人事の脅しに屈し、退職届を書くと追認行為となり懲戒解雇される例が多いのです。

このような場合本人と「被害女性」との恋愛関係にあったことを証明することが難しいので、冤罪であることを訴えても裁判で勝つことが難しいのです。裁判では相手の女性のセクハラを受けたという調書(署名・捺印のある書面)が全くないのに、強制わいせつのような内容の懲戒解雇の事案もあります。

現在はリストラ社会ですから、会社は解雇の口実になるものであればでっち上げで証拠をねつ造してでも解雇してくるのです。したがって大学の先生やサラリーマンは職場の女性との恋愛は御法度と決めておくのが安全であるのです。付き合うなら、恋愛関係を証明できるように証拠のメールやプレゼントされたものを証拠として残しておかないと大変なことになるということです。あまりにも似たような事案が多いのです。つまりセクハラはリストラの一つの手段となっている可能性すらあるということなのです。

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民主党政権の政変による変質は米の失敗!

総選挙で鳩山政権が誕生し、誠実に公約を実践していたのが、「普天間」と「政治とカネ」を口実にした難癖に等しいマスコミと官僚、その後ろで暗躍したアメリカの陰謀で引きずり降ろされ、菅政権になって突然消費税10%への増税が課題として出され、民主党は参院選にやぶれ公約は投げ捨てられた。

代わって誕生した野田政権も官僚とアメリカの要求である消費税増税を課題としている。それは表向き財政再建と社会保障を口実にしているが、本当は法人税減税と公共事業のためなのである。
つまり国民が望んだ政権交代は、鳩山・小沢潰しの陰謀で再び既得利益集団(対米従属派)が政権を握ったということなのだ。

つまり対米従属の下では選挙では日本の政治は変わらないということなのだ。
日本の民族的要求である対米自立をまず成し遂げないと日本の政治は変わらないのである。別の表現をすれば主要な矛盾(アメリカの対日支配と日本民族の矛盾)を解決しないとだめだということなのだ。

日本の小沢・鳩山に代表される親米自立派はアメリカの覇権の延命には必要な存在であったのに、これを政変で潰したことで日本の自立派は「反米自立」の道しかなくなったのである。
アメリカのアジア戦略は日本の政治の混乱でうまくいかなくなるであろう。
アメリカは自己の戦略的消耗を見ることなしに小沢と鳩山の「対等の日米同盟」の政権を潰した事を将来深く後悔することになるであろう。
陰謀で公約に反した消費税増税をやろうとしても混乱しか生まれないのである。野田は挙党態勢を公約実現のために使うべきであった。子ども手当や年金の立て直しぐらいは公約を実践すれば消費税の政治局面は代わったのに惜しいことであった。

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解りにくいい内閣改造だ!

今回の内閣改造は何のためなのだろう?
岡田を副総理にしたことを見ると野田の長期政権をにらんだものか?
岡田は次を狙うなら入閣すべきではなかった。
消費税増税を強行し選挙で敗北し、野田と共同責任の立場に立たせられては、岡田政権は難しいのではないか?
消費税増税は自民・公明の賛成が無ければ難しい。選挙が近いのに自民・公明が増税に賛成するだろうか?
岡田の副総理起用が自民・公明とのパイプを使うためだとしても難しいのではないか?
自民・公明が選挙の前に消費税増税に加担すれば民主・自民・公明は総選挙で勝てない。維新とか共産党が勝利するだろう。
それとも政界再編か有り得るのか?
いずれにせよ小沢が無視できない勢力を持っているので、有罪判決で引退に追い込まれることもあり得るであろう。
従属国の政治はとにかく解りにくいのが特徴なのである。
今後は、マスコミの世論誘導の方向に注目する必要がある。

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官僚のタガが緩んでいるのではないか!

オウム真理教元幹部の平田容疑者が警察に自首して出たのに門前払いされたり、殺人犯に護送時に持っていたナイフで自殺されたり、殺人犯を刑務所からの脱獄を見逃してしまったり、およそ考えられないミスが続いている。経産省の官僚がインサイダー取引をしていて逮捕される事件もあった。
当ユニオンの事案でも天下り官僚が、天下り先でセクハラをしたり、パワハラでいじめたり、残業代を払わなかったり、違法行為をやりたい放題の例もある。

日本は官僚天国であることから官僚のタガが緩んでいるのだ。犯人を警察が門前払いしてどうするのか?犯人の持ち物検査もしなかったのか?監視カメラが沢山あっても見ていなければ役には立たないのだ!凶暴殺人犯を刑務所が逃がしていては治安は無いに等しいではないか?
原子力保安委の体たらくも同様の問題があるのではないか?民間なら懲戒処分ものだ!

財界は拝金思想にまみれ、政治家は無能、官僚は腐敗している。これでは日本の未来は暗いはずだ!
日本の公務員はリストラもなく、仕事をしなくても処分もされない、これでは腐敗して当然であり、税金泥棒だ!
とりわけ権力的な分野の官僚は腐敗の傾向か強いようだ。社会的役割を果たせない官僚には厳しい処分をおこない、緩んだタガを締め直してほしい。

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日本の未来が暗いと思う新成人が8割!

労働メモを作ろうと新聞の切り抜きを見ていると、新成人が日本の未来について8割が暗いと思っていることが調査記事であった。
考えてみると今の若者は損な時代に成人になった。今の日本は何から何まで既得利益集団がのさばっている。
若者は仕事も無ければ、社会保険ですら排除されている。
若者の大半が非正規労働者なのだ。
年金など今の若者にはもらえる保証もない。
低賃金で未来について生活設計等立てられない若者が多いのだ。

新成人への調査で「自分たちの世代が日本を変えていきたいと思うか」との質問に「そう思う」と答えたのが25,2%、「ややそう思う」が51,4%だったそうだ。76,6%の新成人が日本を変えていきたいと考えているという。
この点は明るいと言うべきか?

小泉改革と称して「自由化」「民営化」「規制緩和」をすすめたた結果、日本は格差社会となり、富める者はますます富み、中産階級が貧困化した。野蛮な搾取が復活し、リストラが労働者の人生を踏みにじる社会となった。
この社会には社会的規制が必要だと今更ながら痛感している。この社会システムとして弱者へのいたわりが必要なのだと思う。「自由化」による拝金思想の広がりが日本社会の劣化を生み出したのである。

日本は年間3万人が自殺する社会なのだ。かっての日本は国民の90%が中産階級と考えて幸せだった。
日本を変えていきたいと考える若者に期待したい!

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退職勧奨の相談が増えています!

最近退職勧奨の相談が増えています。会社が希望退職募集を始めた、自分も対象になり面談で「あなたのする仕事がない」と言われた。どう対処したらいいか?とか社長から、退職を促すかのような事を何回も言われた、会社の仕事も減少しているので心配だ。という相談が増えています。

退職勧奨についてはユニオンの継続的指導で雇用を守ることが可能です。面談が4回5回と重なる前にユニオンに加入すれば高い確率で雇用は守れます。とりあえずICレコーダーで面談の内容、社長の退職勧奨の録音をとるようにして置くことが重要です。
一般的にキチンとした企業は、希望退職募集と言う形が多く、中小企業は突然解雇をほのめかしたり、身を引いてもらうかもとにおわせたり、退職勧奨と言っても様々です。言えることは退職勧奨の場合は新世紀ユニオンに加入すればリストラをすり抜ける事が可能だということです。特に希望退職募集は募集人員が達成するまでどう切り抜けるか、という問題です。どうしても長期戦になり継続的指導が必要です。

したがって退職勧奨の場合はユニオンへの加入を勧めることが前提になります。一度退職勧奨の標的になるとどうしてもリストラのたびに標的になるのが普通です。実際に何回もユニオンの指導で切り抜けて雇用を守っている人が少なくありません。今退職勧奨に応じると10カ月分以上の退職上積み金をもらっても、転職が難しいのです。

とにかく退職勧奨の標的になるとユニオンに加入し雇用を守るか、それとも退職に応じるか早期に決断しなければなりません。ユニオンへの加入が遅れ対策が取れず、窮地に陥ることになりかねません。早い段階なら確実に高い確率で雇用を守れるので当方としては一日も早く決断してほしいと思います。ところが退職勧奨の標的になる人は決断力がない人が多く、したがつて結局は退職勧奨を受け入れてしまいます。新世紀ユニオンのホームページを見れば信頼してくれてもいいのに、と思うことが多いのが現実なのです。
現在のように就職難の時代は雇用を守ることがいかに大切かを認識してほしいと思います。
参考資料はこちら「ユニオンに加入すれば雇用は守れます」

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「社会保障と税の一体改革」に騙されるな!

野田政権は「社会保障と税の一体改革」の名で消費税増税を強行しょうとしている。
朝日新聞によれば、政府は現在5%の消費税を10%にする計画だが、増税分の5%の内社会保障に振り向ける予定はわずか1%なのだ。
残りの増税分は法人税減税などにまわされる。
官僚の天下り先に税金を振りまくという既得利益集団が潤う構造をそのままにして消費税を増税にすれば、大企業が内部留保を増やし、配当増で金持ちが潤うだけなのだ。
前回消費税を5%にして地方経済と中小企業が打撃を受けた。同じことを繰り返せば日本経済は縮小再生産を一層繰り返すことになる。
大ブルジョアの強欲によって法人税と最高税率を下げたことで富の再分配が阻害され日本経済が活力を失うこととなったのである。
消費税増税を大企業への減税のためにやるのに、あたかも「社会保障」のためであるかのように主張するのはごまかしと言うほかない。
我々は民主党政権が公約を守り、官僚や大企業などの既得利益集団の権益に手を付け、消費税は上げないようにするべきだと主張する。これ以上庶民と地方と中小企業を疲弊させてはいけないのだ。
消費税増税は貧困層に与える打撃が最も大きい税制で有りその増税は我々は絶対受け入れられない!

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八ッ場ダムの利権の半分以上が天下り法人!

1月6日の赤旗は民主党が公約破りで再開を決めた八ッ場ダム関連のコンサルタント(調査・検討)や測量業務を少なくとも45の天下り法人が受注し、発注額の半分以上を占めている事を報じている。
官僚の代理人といわれる野田政権が、消費税増税と八ッ場ダム工事再開を決断したのはどちらも官僚の利権を守るためだったのだ。
報道によると45の天下り法人が八ッ場ダム工事事務所が08年から11年11月までの発注分664件、総額142億円分のコンサル業務の内291件(45%)74億130万円分(52%)を天下り45法人が受注している。
地質や安全性の評価の業務でも業務が天下り法人に集中しており事業や安全を「妥当」とするものばかりだというのだから、このダムの建設はゼネコンと天下り法人の利権あさりの事業なのだ。
民主党政権は公約を守って八ッ場ダムを即時中止すべきだ。
野田政権は官僚の利権を守るための政権と言うほかない。

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消費税増税にこだわる野田の誤り!

野田政権は「消費税と社会保障の一体改革」と称して現在5%の消費税を2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げる素案を正式に決めた。
日本はギリシャと違って国債のほとんどが国内で消化されている。しかも個人資産も多く、海外資産も多い。その上震災の復興を急がねばならない。
かって消費税を5%にして規制緩和もあって地方の経済が大打撃を受けた。消費税は中小企業と個人商店に打撃となる。
しかも今回の消費税増税の狙いは法人税を引き下げるのが真の狙いだ。
法人税は利益がないと払わなくてもいいが、消費税は赤字でも払わねばならない。つまり中小企業には打撃となる。
公約を反故にしてまでなぜ野田首相が消費税にこだわるのか理解できない。
官僚の言いなりでは民主党の公約を実践できるわけがない。
消費税増税反対派は民主党政権を潰すためこの機会に分裂すべきだ。野田のやり方では日本経済はこのままではだめになる。
野田の脱原発も性急で危うい。新たな電力利権を作ろうとして逆に企業が高い電力を嫌い海外に生産拠点を移す可能性が大きい。
議会制民主主義とは総選挙の公約を実現することで国民との約束を果たすべきであり、民主党は「消費税は4年間は上げない」という公約をあくまでも守べきだ。この点で小沢の主張が正しい。

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原発稼働40年で廃炉は正しいか?

細野原発相は6日、原発の運転期間を原則として40年に制限することを柱とする法改正の方針を発表した。
たしかに地震と津波対策のないアメリカ製の原発は40年で廃炉にするのは賛成だ。
しかし地震と津波対策をとった日本製の原発は機械的に廃炉にするのは問題だ。代替えエネルギーが確保できない段階でそれを決めると、電力不足で企業が海外に生産拠点を移し、雇用が大量に失われる可能性がある。
特に関西は原発の電力が50%以上なのだから深刻だ。原発の安全は地震と津波対策を急ぐべきであり、何が何でも脱原発だ、と言うのは科学的でない。
新たなエネルギー利権を作るためだとしか思えないのである。
脱原発を電力計画もなしに機械的に進めるのは危ういとしか言いようがない。
福島の悲劇を新たな利権作りに利用しようとして、産業に打撃を与える事を警戒しなければならない。

病休中の復職拒否が増えています。

当ユニオンの無料労働相談で上司のパワハラでうつ病になり休んでいたが、回復したので復職を申入れたが拒否された。と言う相談が増えています。
復職の申し入れを、就労可能の診断書を添えて行っても、会社が産業医の面談後の判断を盾に就労を拒否する例が増えているのです。
つまり会社は長期に休む人は、無給の休職に追い込み、退職させようと考えているのです。
このような場合は当ユニオンに加入し系統的な指導で証拠を残しつつ(最悪の場合裁判に備えつつ)復職を要求していくことが必要です。また復職したとしても、復帰プログラムの実施が必要ですし、出勤率が悪いので復帰後も一番に退職勧奨の標的にされるので、必ずユニオンへの加入継続が必要なのです。
病休からの復職にさえ専門的指導が必要な時代なのだということを理解してほしいと思います。
よく一回の電話相談だけで、復職する方法を聞いてくる人がいますが、復職のノウハウは企業の分析・就業規則の内容・上司や労務の特徴等を研究した上でないと具体化できないので、当ユニオンに加入してもらわないと雇用は守れないのです。
新世紀ユニオンはこうした病休からの復職にもいくつか成功していますので安心して加入してください。
参考資料はこちら「病休から復職しました」

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市職員労組への攻撃開始した橋下市長!

報道によれば、大阪市の橋下市長は労働組合との関係の「適正化」をめざして市庁舎内からの組合事務所の退去を求め、勤務中の政治活動・職員人事への組合の関与について実態調査を指示した。また橋下市長は組合との交渉での録音や交渉内容の公開を考えていることを表明し、組合活動の指針を条例化することを明らかにした。
橋下の戦略・戦術はマスコミへの公開で世論を背景に組合活動をしばり、動けなくして市職員のリストラ(1万2000人削減)を行う、というものである。
したがって職員労組はこれにのせられてはならず、リストラと闘うことを戦略としなければならない。
具体的には、労組による人事への関与・勤務中の政治活動など違法と思われる部分の自粛を表明して条例化を不要とする(条例化を阻止)すること。
組合事務所の市庁舎からの退去など不当労働行為については地労委の場で闘い、必要なら仮処分裁判で争うのがよいであろう。つまり世論に配慮した戦術配置が必要だ。
市職員労組は、必要なら市庁舎外に組合事務所を用意しなければならない事態もあり得るであろう。リストラが本戦であり、その前哨戦で屈すると組合員の雇用を守れない可能性がある。
以上は私の個人的助言だが、市職員を組織する組合の状況を知らないので、あくまでも一般的な助言として参考にしてもらえればありがたい。
大阪で市職員が大量に解雇されれば全国の自冶体労働者がリストラにさらされることになるので、大阪の市職員労組には頑張ってもらいたい。

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世界的経済危機が深刻化する可能性が強い!

昨年は欧州の国債問題が深刻化し、ギリシャ等の国債を多く持つ欧州の銀行が危機になり、ユーロは暴落し、今年になっても続落している。欧州経済は当分の間低迷は避けられない。
この欧州の金融危機から、欧州の主要銀行の融資引き上げや、金融機関同士の取引が縮小している。
旧東欧や中南米などの資金供給は70%が欧州の銀行であると言われている。これら新興国のプロゼェクトへの資本引き上げが世界経済に与える影響は大きい。
アメリカの金融機関がドイツやフランスに資金を供給しているので、アメリカの金融危機も深刻化する可能性が強い。
ユーロ圏の輸入に占める日本のシェアはわずか2%だが、中国は欧州が最大輸出先なので輸出の減少は避けられず、不動産価格の下落に加え地方財政の赤字拡大で経済成長が危うくなっている。
中国経済が危機になれば日本も無傷ではいられない。つまり欧州の危機がアメリカやアジアを巻き込み、世界経済は成長力での機関車役を失う瀬戸際にある。
欧州発の国家的金融危機と信用不安(信用収縮)で世界同時不況に突入しつつあると見なければならない。
元旦からのテレビ・新聞の内容は、この世界的経済危機に目をつむり、意識的に触れなくしていることが見て取れるのである。
見逃せないのは、アメリカも中国もロシアも今年指導者が交代する。選挙で政治空白が訪れるので事態は一層深刻だ。
さらに言えば日本が消費税増税で経済的停滞を招くか、もしくは政治的混乱を招く可能性は強い。世界中が経済的不況なのに増税して日本まで停滞社会になる可能性が強い。
つまり事態は欧州発の世界大恐慌の可能性が強まっているのだ。危機はそれほど深刻だと考えた方がよいのである。

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元旦の朝日新聞一面は驚きのニュースだった!

元旦の朝日新聞の一面は「原子力安全委側に8500万円」の記事だった。
福島第一原発の事故当時内閣府原子力安全委員会の安全委員と審査委員のうち24人が原子力関連の企業や業界から約8500万円の金を受け取っていたというのである。
これでは原発事故が起こるはずだ。原発の安全性を調べ指導・勧告する組織が寄付金を受けていれば厳しい管理などできるわけがない。
原子力安全委員会が「想定外」を連発して東京電力と自分たちの責任逃れの発言を繰り返した裏で、金のやり取りがあったということだ。
万全の安全対策もせずに、安全神話を作りさえすれば安全になると考える愚かさは話にならない。自公政権時のシステムそのものがボロボロだから原発事故が起きたということだ。
政府は原子力管理と監督の仕組みを新たに作り直すべきだ。管理・監督される側とする側のなれあいの関係を断ち、真に国民の安全を保障するシステムを作り直すべきだ。そのさい金を受け取っていた人物は新しい組織から全員排除すべきである。

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m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

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