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八ッ場ダムの利権の半分以上が天下り法人!

1月6日の赤旗は民主党が公約破りで再開を決めた八ッ場ダム関連のコンサルタント(調査・検討)や測量業務を少なくとも45の天下り法人が受注し、発注額の半分以上を占めている事を報じている。
官僚の代理人といわれる野田政権が、消費税増税と八ッ場ダム工事再開を決断したのはどちらも官僚の利権を守るためだったのだ。
報道によると45の天下り法人が八ッ場ダム工事事務所が08年から11年11月までの発注分664件、総額142億円分のコンサル業務の内291件(45%)74億130万円分(52%)を天下り45法人が受注している。
地質や安全性の評価の業務でも業務が天下り法人に集中しており事業や安全を「妥当」とするものばかりだというのだから、このダムの建設はゼネコンと天下り法人の利権あさりの事業なのだ。
民主党政権は公約を守って八ッ場ダムを即時中止すべきだ。
野田政権は官僚の利権を守るための政権と言うほかない。

テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済

消費税増税にこだわる野田の誤り!

野田政権は「消費税と社会保障の一体改革」と称して現在5%の消費税を2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げる素案を正式に決めた。
日本はギリシャと違って国債のほとんどが国内で消化されている。しかも個人資産も多く、海外資産も多い。その上震災の復興を急がねばならない。
かって消費税を5%にして規制緩和もあって地方の経済が大打撃を受けた。消費税は中小企業と個人商店に打撃となる。
しかも今回の消費税増税の狙いは法人税を引き下げるのが真の狙いだ。
法人税は利益がないと払わなくてもいいが、消費税は赤字でも払わねばならない。つまり中小企業には打撃となる。
公約を反故にしてまでなぜ野田首相が消費税にこだわるのか理解できない。
官僚の言いなりでは民主党の公約を実践できるわけがない。
消費税増税反対派は民主党政権を潰すためこの機会に分裂すべきだ。野田のやり方では日本経済はこのままではだめになる。
野田の脱原発も性急で危うい。新たな電力利権を作ろうとして逆に企業が高い電力を嫌い海外に生産拠点を移す可能性が大きい。
議会制民主主義とは総選挙の公約を実現することで国民との約束を果たすべきであり、民主党は「消費税は4年間は上げない」という公約をあくまでも守べきだ。この点で小沢の主張が正しい。

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