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希望退職募集の標的となった方へ!

当ユニオンの無料労働相談に「最近になって希望退職の募集を会社が実施し、自分もリストに載ったため面談を受けている。」という内容の相談が増えています。その多くが大企業です。
退職の条件は20カ月~22カ月分の退職金上積みと転職支援で、面談では「あなたのする仕事がない」「あなたのポジションが無い」「能力が会社の期待値に達していない」などと言われている。

転職支援制度と言ううが、就職あっせん会社でパソコンでの仕事探しだが、現在の雇用情勢ではまず仕事はありません。したがって退職勧奨を受けている労働者にとって断る以外の選択肢はありません。
ここで重要なのは闘って雇用を守る決意を固めることです。会社の顔色を見ていては雇用を守れないのです。

この闘う決意ができていないと、面談で毅然と「私は辞めません」と断ることができず、結果面談が5回6回となり精神的に追い詰められていきます。
退職勧奨を潜り抜けるには当ユニオンに加入し、継続的指導を受ける必要があります。
この場合面談が始まった段階なら高い確率で雇用を守れますので、できるだけ早い段階で加入してください。遅れれば遅れるほど、雇用を守る確率は低くなります。退職勧奨の場合、早い決断が重要なのです。
当ユニオンの雇用を守るノウハウを信用してほしいのです。

テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

経団連報告は財界欲ボケ老人のたわごと!

経団連「経営労働政策委員会報告」は今春闘の経営側の指針であるが、その内容は国民経済の発展という立場から作成されていないのが特徴である。「ベースアップの実施は論外」定昇は「延期・凍結も」といい定昇の「廃止・縮小」にまで触れた。

この10年間で大企業は90兆円もため込み、労働者は年収が50万円も低下したことには触れようともしない。それどころか「賃金の個別化」と言って「仕事・役割・貢献度を基じゅくとした人事・賃金制度を構築する」として賃下げをやろうとしている。

連合の1%の自粛要求ですら「認識が甘い」と切り捨てている。経団連のこうした強欲さはボケ老人のたわごとと言うほかない。大企業(資本金10億以上)は266兆円も内部留保を蓄えているのに、1円たりとも出したくないという強欲さである。

国民経済は消費購買力が継続的に拡大しないと縮小再生産のデフレ経済となり、大企業は儲けても国民は疲弊していく。
それなのに報告は非正規労働者の処遇改善でさえ「不適当」と切り捨てている。
経団連は国民経済を発展させる立場から春闘への態度を決めるべきである、そうでないと日本経済はこのままでは個人消費が先細りとなり疲弊していくことになる。

「欲ボケ老人」(経団連)が、どこまでも自分の私的儲けにこだわって、国民経済をやせ衰えさせているのである。社会的地位にある経済人が、私的利益から国民の所得政策を捉えるところに誤りがある。一握りの金持ちだけが豊かになり、労働者は生活が苦しくなるばかりでは、消費税増税など不可能だ。

テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono

労働運動の豊富な経験
労働者への誠実な対応
雇用を守るノウハウを確立

加入金は5,000円
組合費は毎月収入の1%
2カ月分の前納

加入方法のページ

一人でも入れる労働組合
「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:10:00~17:30
土日祝:なし
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677
住所:大阪市福島区鷺洲3-9-13坂東ビル3F

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