労働相談で「勝てます」と言う意味について!

当ユニオンの労働相談で「私が勝てます」というのは、新世紀ユニオンに加入し、指導を受けて証拠を集めれば裁判で勝利できるという意味です。ところが相談者の中には他のユニオンに加入したものの心配になり当ユニオンに電話相談してくる人が多いのです。

こうした人は、新世紀ユニオンの戦術が巧みで、不利な事案でも有利な証拠を集めて勝利に導く事を知りません。ユニオンは皆同じと思っています。ですから当ユニオンの相談を予約しながら来なかったりします。裁判で勝つためにはどのような証拠を、どのように集めるかを知らないユニオンが多いのです。

私が労働相談で「雇用を守れます」「勝てます」と言うのは、新世紀ユニオンに加入し、継続的指導が保障された上でのことなのです。であるのに組合費が払いたくないので、素人が無料相談だけでリストラに対処しょうとしたり、他の組合費の安いユニオンに加入しても、私たちと同じ結果が得られる訳ではないことを知ってほしいと思います。

私が「勝てます」と言ったのに負けた、と言われても困るのです。戦略も戦術も知らない個人や労組が当ユニオンに相談してくるのですが、闘い方が分からないならそういえばよいのに、勝てるかどうかだけ聞いてくる馬鹿が多いのです。問題は勝つための必要条件をそろえればよいのですが、その勝つための必要条件すら知らないし、最近は社労士や弁護士が経営側についているので手ごわいのです。

したがって解雇された労働者は信頼できるユニオンに加入することが肝心なことだと知ってほしいのです。ユニオンもピンキリだということです。

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自公の賛成で成立した君が代条例!

大阪市議会は28日君が代条例を可決成立させた。
日の丸・君が代を強制してはいけない、というのが平成天皇の日ごろからの考えである。民主主義は少数派の多様な考えを尊重することが重要で、強制すればそれは全体主義・国家主義・軍国主義の誤りにつながっていくからである。

教育に政治が介入することの危険を指摘しなければならないし、思想的に統制し、処分をすることで少数意見を押し潰す事は支持できない。

大阪維新の会が、対米従属で日本を滅茶苦茶にした自公と手を結んだことで、「改革」を主張しながら実は守旧派であり、日本の既得利益集団の利益を代表していることが明らかとなった。

橋下市長は、大阪をカジノ経済にするためマカオの事業家と会見している。教育改革を語るものが大阪を賭博都市にしようとしているのだ。愚かとしか言いようがない。

カジノを解禁して喜ぶのは暴力団であり、国際的な裏社会であろう。いかに「改革」を語ろうと新たな利権を作ろうとするいかがわしさは隠せない。多くの投機分子が「維新の会」にのって議員になろうとしていることは見苦しい限りだ。

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年金積立金運用の怪!?

新聞の切り抜きをしていると2月23日付け赤旗に次のような記事があった。「年金運用6兆円損失」
それによると年金積立金(122兆円)は4年間で27兆円も目減りしているそうだ。運用を委託されている年金積立金管理運用独立法人が6兆円も損失を出しているというのだ。

年金積立金の運用は日本やアメリカの信託銀行や投資ファンドに丸投げされ損失を出しても莫大な手数料(10年で2583億円)を支払っている。

年金資金で国債を買っておれば損をすることはないのに、一体どんな運用をしているのか?不思議なことだ。
誰かを儲けさせるために国民の年金資産を「運用」して、損失を出しているなら許せないことだ。

これだけ杜撰な運用をしているなら消費税増税で年金資産を確保しても無駄と言うほかない。消費税増税の前にやるべきことがあるのだ。年金資産運用のずさんを政府は改善することから始めるべきである。

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原発再稼働に反対する人たちの無責任!

原発の再稼働に反対している人達がいる。住民投票をやろうと署名運動もやっている。
あたかも原発が悪いと言わんばかりだ。福島の事故の原因も明らかでないのに?
一部の政商(ソフトバンクの孫正義社長等)に操られているのである。

原発からの転換は代替エネルギーもなしに原発の再稼働を止めているせいで、火力発電の燃料代がかさみ年間3兆円も電力会社にのしかかり電力料金の値上げが必要になっている。このままでは企業が海外に出ていくのに拍車がかかる。
雇用が大規模に失われることになりかねない。

原発の再稼働反対を主張している人達は日本の産業を空洞化したいのだろうか?今必要なのは原発の安全性を確保することだ。電源の確保を3重4重にし、津波対策を急ぐことだ。原発からの脱却は代替えエネルギーを確保しつつ計画的に進めるしかない。
事故が起きたからと言って科学の発展を否定していては産業国家を維持できないのである。問題は再び事故が起きないようにすることではないのか?

いまさら江戸時代の生活に帰ることなどできないのだから、安全性の高いエネルギーへの転換は計画的に進めるべきで、再稼働は安全性を確保してから認めるべきだ。関西電力のように原発の発電量が52%を占めていたのを、一気に無くすのは産業を破壊するようなものだ。脱原発は安全性を確保しつつ、計画的にやるべきだ。そうでないと産業の空洞化で大リストラ社会になりかねない。

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欧米で資本主義のあり方が論議されている!

報道によると欧米で資本主義の危機の反省から新しい資本主義が論議されているらしい。
批判されている資本主義は「自由放任の資本主義」「金融資本主義」「ハゲタカ資本主義」などであり、新しい資本主義として提唱されているのは「責任ある資本主義」(ミリバンド英労働党首)「大衆参加の資本主義」(キャメロン英首相)「倫理的資本主義」(英紙インデペンデント)「持続可能な資本主義」(ゴア元米副大統領)「創造的資本主義」(ビル・ゲイツ 米マイクロソフト会長)などである。

新自由主義の強欲の資本主義が現在の資本主義の危機を招いたのであり、そのことからの反省が表れている。問題なのは社会主義の側から強欲の資本主義に代わる「真の社会主義」像が提起されていないことである。
これは社会主義が官僚独裁を招き崩壊した事が総括できていないことを示している。

資本主義のあり方の論議は、現在の資本主義の危機を回避するには社会的規制が必要であり、所得政策や富の再分配がなければ国民経済が発展しないことが分かってきたことが反映している。つまり資本主義の支配層から資本主義のあり方が提起され、論議されているのが特徴である。

自由放任の資本主義が、野蛮な搾取・収奪を招き、格差社会を招いたことは、真の社会主義(多党制等の民主的社会主義)の勝利の機会が訪れていることであり、労働者政党はその国家像を具体化しなければならない。
新世紀ユニオンは無党派ユニオンなので、新しい真の社会主義像を論議されている「修正資本主義」に対置する立場にないが、すべての労働者政党に問題提起をしたい。

ソ連崩壊後の自由放任の資本主義は、冷戦に勝利した奢りが生み出したものであり、それが先進諸国の現在の経済危機の原因なのである。世界の金融独占ブルジョアジーにとって史上空前の危機が来ているのに、社会主義勢力の無気力さを指摘しなければならない。今こそ真の社会主義像を対置すべき時である。

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現在メールによる労働相談は中止しております!

現在メールでの無料労働相談は中止しています。
以前は、ユニオンのメールアドレスでも相談を受けていましたが多忙のため現在は行っていません。無料相談を希望の方は電話で相談下さい。

中には委員長のメールアドレスに相談を持ち込まれたり、手紙で相談をしてこられる人もありますが、これも現在は行っていません。理由は多忙であるだけでなく、どうしてもこちらから質問する必要があるため電話相談のみにしています。
メールでの相談は事情がわかっている組合員にかぎり行っています。

また「組合員になると何をしてくれるのか?」という質問をしてくる方がいますが、組合はお金を払い何かをしてもらう便利屋のようなものではありません。組合員になれば協力して雇用を守ったり、問題を解決したり、解決方法を指導したり、互いに助け合う組織です。

つまり組合員になるという事は労働者として団結することであり、団体交渉が必要になれば組合員の協力で団交を行ったりします。労働組合が良くわからない方は労働組合法を読まれればわかると思います。

無料労働相談は当ユニオンが社会的役割を果たす意味があり、労働者に問題の最良の解決方法を無料でしめす最低限の社会貢献です。したがって留守電に相談者が電話番号を入れられてもこちらから電話を入れることはできません、留守の場合は日を改めおかけ直し下さい。


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投資会社の年金資金2000億円が消失?!

日本経済新聞によると、国内の投資顧問会社「AIJ投資顧問」が約200社から委託され運用していた企業年金の資産2000億円の大部分が消失していることが分かった。

金融庁は24日同社に1か月の営業停止命令を出したが、年金資産の運用のずさんな実態が明らかになった。
AIJ投資顧問が実際に運用していたかどうかも怪しい、この投資会社に運用を任せていた企業約200社のほとんどが中小企業と報じられている。

そもそも年金資金を株式や債券に投資することが間違いだ。年金資金がこのように投資損を多く出しているから、消費税増税で年金を手当てしなければならなくなるのだ。

年金資金の運用委託と、投資会社への監視体制がどうなっていたのか?本当に運用していたのか?それとも詐欺か明らかにしてもらいたい。これでは消費税増税しても年金資金が出鱈目に運用されたり、使われれば同じ結果になるであろう。

年金が無くなる立場の労働者には、ひと事ではないのである。他の投資会社は大丈夫なのか調べる必要がある。

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危険な橋下市長のリセット論!

大阪市の橋下市長は「組合との関係をリセットする」とか「この国をリセットする」とたびたび発言する。
労使関係でいえばこれまでの労組との協約や約束事は、たとえ市長が代わっても反故にはできない。労組との交渉で協約破棄について交渉し、その合理的理由を説明して理解を得る努力をしたうえで、協約の期限が来れば破棄できるのだが、リセットはできない。

それを、いきなり組合事務所を明け渡せ、とか市の職員の思想調査をして人権侵害を平気で業務命令する。マスコミは大喜びするが人権侵害の業務命令を出される方は戸惑うばかりだろう。

同じように国政も、今の民主党政権が自公政権時の「負の遺産」から逃れられないように、現状から出発するほかない。リセットするとは、ヒトラーのような独裁者の発想だ。参議院を廃止する等はできるわけがない。市民は政治家ができない事を言うときは人民をだます時だと心得るべきだ。

パソコンで有るまいに、リセットして世の中が良くなるなら政治家など要らない。世の中の全てのことは原因があって結果がある。大阪の行政の肥大化は長年の与野党相乗りの結果であり、これを早く解体したいと思う気持ちは分からないではない、しかし「リセット論」では既得利益集団の反撃を許すこととなる。民主主義とは時間がかかるものであり独裁的手法は取るべきではない。

とりわけ橋下市長が法律家なら民主的な手続きで行うべきであろう。動機が良ければどんな手段でも許されるわけではない。橋下の好きな坂本竜馬は「この国を洗濯致し候」と姉の乙女に書いた。橋下の「リセットする」という意味と竜馬の「国を洗濯する」と言うことは同じではない。独裁者と民主主義者ほどの違いがあると私は思うのである。

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労働者が公益通報することは危険なことだ!

日本には公益通報者保護法という法律がある。平成16年6月にできた法律だ。
労働者の内部告発で企業の不正をただそうとする法律だが、実際には告発した労働者を報復することを許す法律となっている。

残業代の不払いで労働基準監督署に告発すると、すぐに会社から攻撃を受ける。隔離部屋に入れられたり配転されたり嫌がらせを受けるのが普通だ。日本の役人は秘密保持の責任が無いのだ。

新世紀ユニオンには年間少なくない数の公益通報に関する相談がある。会社の爆発事故の労災隠ぺいを告発して酷い報復を受けた労働者もいる。残業代の未払いを告発して解雇された例もある。労働者には報復の配転や解雇で裁判を闘う人は少ない。経済的理由で多くが泣き寝入りとなる。

中には経営者の犯罪行為の内容の相談もあるが、公益通報は危険だからやるな、と言うほかない。公益通報者保護法はザル法なので労働者の公益通報は報復を覚悟しなければならない。

この公益通報者保護法の見直しが施行から5年の昨年行われる予定であったが、残念なことに見送りとなった。経済団体の代表を委員会の委員にすれば法律の見直しに反対するのは当然だ。年間残業代の未払いが何兆円にもなるのだから反対するのは利益となる。これでは日本の企業が腐敗するのは当然なのである。

告発労働者への悪質な企業の報復には、今後ネット上で企業名を公表することも検討しなければならないと決意している。
関連記事はこちら公益通報者保護法はザル法だ!

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非正社員の割合が35.2%に増加!

総務省が20日に発表した労働力調査の2011年平均の詳細集計によると、派遣やパートなどの非正社員が全雇用者に占める割合が35,2%となった。これは震災の被災3県をのぞいたデータで算出したもの。
02年の29,4%から上昇傾向が続いているということである。

労働相談でも正社員と非正社員の置き換えを狙ったと見られる解雇が増えている。勤続が10年以上なのに「コミにケーションが悪い」とか「顧客からクレームが多い」「仕事が無い」とか解雇理由にもならない理由で解雇する例が多い。しかも解雇と同時に非正規社員を雇用しているのである。

このままでは非正社員の比率が半分を超えるのも時間の問題だ。非正社員化を進めれば人件費が半分以下になるのだから経営者にはうま味のあるリストラなのである。しかも労働者が労働法に無知なので費用をかけずに解雇する例が多いのである。

会社に「辞めてくれと言われたらすぐ当ユニオンに相談してほしい、早い段階なら雇用を守れるのであるから、素早く決断をしてほしい、悪くても解決金10カ月分を取るつもりで闘ってほしいと思う。
日本はいい加減に新自由主義の政策(自由化・民営化・規制緩和)をやめるべきだろう。そうしないと縮小再生産の悪循環から抜け出せないであろう。

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「連合」の消費税増税賛成は理解できない?!

野田政権の進める消費税増税は「社会保障と税の一体改革」の名で進めているが、実際は増税分の内、使い道を社会保障に予定しているの1%分に過ぎない。つまり増税は法人税減税のための財源であり、公共事業のためであり、いわば大企業と官僚の既得利益集団が利益をむさぼるためであるのは明らかなのだ。

日本経済は新自由主義の政策である自由化・民営化・規制緩和の強欲の資本主義の結果個人消費がやせ衰え、国民経済が衰退して、縮小再生産のデフレ経済となっているのに、消費税を5%も上げればその分個人消費が減少し日本経済はとんでもないことになる。

つまり「連合」を飼いならしている「飼い主」(大ブルジョア階級)の立場から見ても、消費税増税は止めた方がいいのだ。今日の欧米と日本の経済的停滞は新自由主義の強欲の資本主義に原因があるのだから、増税やゼロ金利を続けても効果は無い、むしろ悪循環を招くだけなのである。

「連合」が「社会保障と税の一体改革実現集会」を行うほど愚かだとは思わなかった。いかに家畜労組だと言っても自分の「飼い主」のためにも、消費税増税でこれ以上日本経済を疲弊させるべきではないのだ。
日本経済に必要なのは富の再分配であり、金持ちへの増税と大幅な賃上げと最低賃金の1200円へのアップで個人消費を大きく伸ばすことなのだ。

支配階級が強欲で有ればある程、消費税増税で最終消費の70%を占める個人消費は縮小し、国民経済は疲弊するのだ。「連合」の春闘でのベア要求放棄こそ家畜化した労組の証明だ。国民経済を再生するには野蛮な搾取を止め、大幅賃上げと金持ちへの増税で富の再分配を進めるべきなのである。

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小沢裁判で否定された検事調書!

小沢裁判で政治資金規正法違反(虚為記載)の強制起訴の根拠となった田代検事作成の取調べの供述調書が全て却下された。裁判官のこの判断で小沢の無罪が普通なら確定したようなものだ。

ところがこの強制起訴は小沢がアメリカの言いなりにならず「対等の日米同盟」を主張し、アメリカが要求する法人税減税のための消費税増税に反対しているので、またアメリカが中国に近い小沢の失脚を企んだ裁判であるので、まだ有罪になる可能性が残っている。

日本の裁判がアメリカに逆らい、日本の国益を追求する政治家は刑事被告人にされるという田中角栄以来の従属国特有の裁判なので、いわゆる何でもアリの裁判なのでまだ小沢の無罪が確定とは言えないのである。


つまり状況証拠だけで小沢が有罪にされる可能性は強いのである。小沢がTPP参加や消費税増税に反対し続けると政治的に潰されるだろう。

しかしアメリカが経済危機を脱出できず、覇権維持のために日本の協力が不可欠と考えると小沢の影響力を利用する可能性もあり得るであろう。日本の商品輸出が減少し、資本輸出国になっているのでアメリカとの海外権益で利害が一致しつつあることも、小沢復活の可能性がある理由だ。

つまり今後のアメリカの日本の戦略的利用の本気度を見る上で小沢裁判の判決は味興深いものがある。

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「辞めてくれ」と言われたらどうすればよいのか?

労働相談を受けていると、会社から「能力が無いので辞めてくれ」と言わると、とたんにへこんで退職を受け入れる人が多いのに驚かされます。会社に辞めますと返事してからでは相談されても遅い場合が有ります。

日本の労働法では正社員は簡単には辞めせることはできないのです。したがって「辞めてくれ」と言われたら「私は辞めません」とはっきり答えてください。そしてすぐユニオンに加入すれば雇用は守れるのです。
もう働く気が無い場合でも1年分ぐらいの解決金は取ることができるのです。

会社は正社員を首にして賃金の安い非正規(パートやアルバイト)にすれば人件費が半分以下にできると計算しているのです。したがって「辞めてくれ」と言われたらすぐ当ユニオンに加入することが大切です。

会社の言いなりに辞める必要も義務も無いのです。正社員は定年まで働く権利が有るのです。
今のようにリストラの時代には早めに当ユニオンに加入して雇用を守るための準備をしておくことが重要です。
会社の方は弁護士や社労士の指導を受けてリストラを進めているのですから、労働者の方も専門的指導が必要な時代なのです。

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維新の会は停滞社会日本のあだ花!

今や欧米も日本も停滞社会となった。ゼロ金利も財政政策も緊縮政策もそして増税政策もおそらく効果はない。
なぜなら長期不況の原因が「新自由主義」政策にあるからだ。既成の政党が解決策を提起できないところに日本の悲劇がある。

旧ソ連崩壊後の「平和の配当」を求める先進諸国の政策が一部の金融資本と大ブルジョアに巨額の利益をもたらし、労働者に野蛮な搾取をおこない、結果国民経済の所得配分のバランスを破壊し、個人消費(最終消費)を縮小し、国民経済は停滞と縮小再生産を繰り返すこととなった。

大阪は中小企業の街であり、ここで今小ブルジョアの破産・廃業が大規模に起きている。経済は疲弊・停滞し、経済的絶望がファシズムの経済的基盤なのである。維新の会がタレント橋下の巧みなマスコミの利用で一時的に大衆の期待を集めても、かれの掲げる政策は新自由主義の手直しと言うべきものであり、けっして成功しないのである。

TPP参加や消費税増税賛成、公務員の削減・賃下げなどの共通事務費の削減を狙う道州制は現在の資本主義の停滞を打破できない。したがって維新の会は決して実を結ばないあだ花なのである。

問題は自由放任の経済を最大限に開放した「新自由主義」にある。富の再分配や所得政策としての春闘のベースアップ、最低賃金の切り上げをやめたこと、搾取強化と大衆への増税、これらが最終消費を大幅に縮小し、国民経済の活力を奪い、バランスを破壊し、資本主義を死滅させつつあるのだ。

先進国の経済的延命のために必要なのはゼロ金利や増税や緊縮財政ではない。新自由主義の野蛮な搾取と収奪をやめることなのだ。支配層の強欲がまねいた経済危機だと知るべきであろう。

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庶民の休眠口座の金を狙う政府の姑息!

政府が銀行などで10年以上出し入れの無い「休眠口座」の金を「有効活用」することを検討しているらしい。
何でも東日本大震災の被災地支援と言えば許されると思っているのだ。

休眠預金は年間800~900億円あるのを被災地企業の支援策に使うと言うのだからせこい話だ。
もともと銀行が合併などで名前を変え、依然の銀行の通帳がどこの銀行のものかわからなくなっているものもある。
古い通帳はもはや使えなくなっている物もある。解約しようとすると電車代が高くつく場合もある。

休眠預金を解約しやすくする工夫がいるのではないか?休眠預金を解約しにくくしているのは銀行がそれをねこばばするためではないのか?親が死んで通帳が出てきても印鑑が無かったり、複雑な相続の書類が必要で解約できない例も多いそうだ。

そんな金が毎年800~900億円もあるとは知らなかった。中には死んだ人のへそくりが3000万円も眠っているのもあるらしい。死んだ親の預金を下ろすのは複雑な書類が必要だ。遺族が解約しやすくするべきだろう。

銀行がそうした努力をせず「休眠口座」と称してねこばばすることは許されないし、政府が使うのもおかしい。解約しやすい制度にするべきだろう。以前住んでいた銀行の支店に行かないと解約できないと言うのはどう考えてもおかしい。

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大阪市の職員への思想調査を糾弾する!

大阪市は2月9日付けで総務局長名でアンケート調査に回答するよう職務命令を出した。22問の質問には組合活動への参加や特定の政治家への応援、政治的活動を勧誘したり要請した相手の氏名・場所・時間帯を調べたりするなどアンケートの全内容は、明らかに思想調査であり、団結権の侵害、不当労働行為である。「第三者に調査をさせているので憲法違反ではない」と言うのは詭弁である。

このアンケート調査は職場のパソコンから回答することになっており、しかも職務命令なので回答しないと懲戒処分を科すと明言しており、それ自体が人権侵害であり、憲法19条の思想信条の自由に違反している。
橋下は先に市職員組合の各労組を市庁舎内の組合事務所から追い出す決定をしている。橋下のこの労働組合への異常な敵意は、彼の反労働者的反動思想の表れであろうが、憲法や労組法を踏みにじるものであり、とても弁護士のすることではない。

民間企業では従業員の思想調査は人事が秘密の内に本人を尾行したりして調べている。民間の企業内組合が家畜化するのは人事が日常的に思想調査を行っている結果であり、橋下の狙いは市職員労組の弱体化、あるいは家畜化が狙いなのである。

橋下市長はまるでヒトラーのように政治の介入で子供たちに国家主義教育を行おうとしており、教員と市職員を羊のように家畜化しようとしているのだ。彼は「日の丸」「君が代」に反対するものは非国民として処分する方針を示している危険な人物なのである。
彼は、大阪をカジノ都市にすることを公言してきたのであり、暴力団などの反社会的組織を味方にしょうとしている人物だ。このこのような人物が坂本竜馬を気取って「船中八策」などと言って詐欺師的手法で国家権力を奪おうとしていることを阻止しなければならない。

橋下と同類の投機分子が維新の会から国会議員になるべく政治塾に集まっているが、彼らがやろうとしていることは危険なファシズム運動であり、その政策は改革ではなく軍国主義・国家主義の反動的復古なのである。

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維新の会「船中八策」の野望!

大阪維新の会の衆院選に向けた公約集が「船中八策」と銘打って発表された。これを読むと橋下が政治的野心を膨らませていることが分かる。革命家であった竜馬の「船中八策」を詐欺的に利用しても中身は反動的で、反労働者・反人民であることは明らかだ。

「国のあり方をリセットする」などと言っているが教育と公務員への政治の支配強化と「日の丸」「君が代」の軍国主義イデオロギーの注入はまるで軍国主義の反動復古である。改憲の狙いも同様に侵略体制構築を狙いとしている。経済・税制で自由貿易圏の拡大や法人税と所得税率を引き下げ、消費税増税や道州制を掲げているのは、大ブルジョア独裁と言うべき内容で、反人民的反農民的政策だ。

首相公選制・参議院の廃止などできもしない政策を掲げているのは詐欺師の手口と言うべきだ。日米同盟を基じゅくにするなら自民・公明・民主の対米従属と同じだ。どこにも竜馬の革命性と比べられるものが無い。沖縄の負担軽減をいいながら「領土を自分で守る防衛力の在り方を検討」と、検討するだけだ。自分で守るなら在日米軍は要らないのだ。

自由貿易圏拡大や規制緩和は笑わせる。欧米と日本がいずれも停滞経済となり、中国やロシアの国家資本主義が高い成長を示しているのは、新自由主義の失敗を示している。企業の目先の利益ではなく、ある程度所得政策的な方が資本主義の国民経済が発展するということだ。失敗が明らかな政策を掲げるとは呆れてものが言えない。

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国民経済を発展させる視点を放棄した経団連!

財界が「日経連」を廃止し経団連と統合したことは、国民経済を発展させる視点から春闘を位置付ける事を放棄したことであった。財界として春闘を国民経済の最終消費を伸ばし、経済を活性化するための所得政策から、一企業の目先の利益を個別に追求する政策に転換したことが、日本経済を縮小再生産(デフレ)に導くこととなった。

経団連が「定昇の延期・凍結」を掲げ、政府が公務員給与の8%下げを掲げる。これでは個人消費が年年縮小するのは当然で、結果若者が低賃金の非正規労働者となり、結婚もできず、子供も作れないこととなった。少子化で将来日本の人口が8000万人になるということだが、これは財界の自由化・民営化・規制緩和による野蛮な搾取を追求すると国が滅びかねない結果を招くということだ。

いわゆる「強欲の資本主義」とは、財界が国民経済の発展の視点から搾取率を管理することを放棄した結果なのである。
財界が労働省の外郭団体が発行する「労働ニュース」を廃刊したことも、彼らのこのような拝金思想の結果だった。
皮肉なことに財界のこうした「高収益体質」への転換が日本資本主義の終わりの始まりとなったのである。

全ての日本企業が目先の収益だけを追求すれば、国民経済が疲弊して、結果大企業の収益を低下させることになるだけでなく、労働力の再生産をも不可能な劣悪な社会を造ってしまったのである。現状は新自由主義の政策をとった欧米と日本が経済停滞を招き、中国・ロシアのように国家資本主義の国が成長を維持していることは、一定程度所得政策を管理した方が資本主議は上手くいくということだろう。

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大阪市の職員が困っている人を助けたら処分!?

報道によれば、大阪市の西成区の58歳の職員が昨年7月生活保護受給の相談に来た人に同情し、自分のお金8万円を渡した。この男性が助けてくれた職員にお金を返したいと市のケースワーカーに相談し、美談が発覚した。

ところが大阪市はこの助けた男性職員を減給3カ月(10分の1)の懲戒処分にした。処分理由は「区役所に行けばお金がもらえると思われては困る」から、というのだが・・・!

この処分された職員は自分の金を渡したのである。確かに市の区役所は統治機構だ、だから人助けをしたら困ると言うのが私には理解できない。橋下市政はどこかおかしい?

市の職員が選挙で誰を支援したかを市が調査して、反対勢力を支援した職員を処分すると言うのもおかしい。
橋下のやり方では地方行政に思いやりが無くなる。人助けをしたら処分というのは懲戒権の乱用ではないか?

市の労働組合の事務所を追い出すと言うのもおかしい。これまでの労使関係で認められていたのが市長が変われば組合を追い出すと言うのは不当労働行為である。

橋下市長は弁護士だが、民主的な要素がまるでない、「ハシズム」と呼ばれるゆえんだろうが、この人物では大阪が良くなるとも思えない。日の丸、君が代で起立しない教員を解雇するそうだが、この運動が非国民運動になるのではないだろうか?大阪を温かみのある市にするには橋下市長では難しい。

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辞めてくれと言われたら当ユニオンに相談を!

当ユニオンの労働相談でよくあるのが、勤続が十数年もなるのに会社に「辞めてくれ」と言われて、理由も聞かずに唯々諾々と辞める人がいます。お人好しもいい加減にしないと生きていけません。

ふつう、期限の定めのない雇用の場合は定年まで働く権利があります。このような人を退職させる場合大企業の場合20カ月分以上の退職上積み金が払われます。中小企業でも10カ月分ぐらいは出すのが普通なのに、一円ももらわず退職に応じる人が少なくありません。

解雇理由を聞いても応えてくれなかったのだそうです。解雇理由も言わないなら辞める理由はありません。断ればいいのです。
日本ではよほどの事が無いと解雇できないのです。何も知らない人は一日も早くユニオンに加入し雇用を守れるようにしておくべきです。

会社に「辞めてくれ」と言われたらすぐ当ユニオンに相談してください。今経営者は正社員を解雇し、パートや派遣など非正規に切り替えれば人件費が2分の1以下になるのでリストラするのです。辞めてくれと言われても、絶対に退職届を出してはいけません。

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重大労災の海底トンネル事故のズサン!!

作業中の労働者5人が行方不明になった岡山県倉敷の日鉱日石エネルギーの労災事故の工事を行っていた鹿島が掘削予定場所の地質調査をしなかったことが報道されている。

これが事実なら労働安全衛生法に基づく規制に違反していたことになる。
調査もせず海底トンネルを掘り、ヘドロの中にトンネルを作るのは無暴で有り、事故が起こって当然だ。

報道によれば、電機系統のトラブルで掘削機が停止し、圧力調整ができなくなり、海水が流れ込んだと見られている。
しかし、あらかじめ掘削地点の地質を調べていなかったことが最大の事故原因だろう。

今回の事故は、鹿島建設が労働者の命を軽く見ていた結果であり、絶対に許されないことである。関係当局は刑事事件として責任を追及すべきだ。

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問題がある大阪市の基本条例案!

報道によれば、大阪市の統合本部は2月の府市議会に提出される職員基本条例案の内容を固めた。その内容は大阪維新の会の原案をほぼ踏襲しているという。

その内容は行政職員の評価は相対評価とすると決め「勤務実績が不十分」と判断されれた職員は指導研修の対象とし、改善が無ければ分限免職(解雇)や降任(降格)とする、としている。近年民間企業においても、黒字であるのに相対評価による下位15%の従業員に退職強要する違法な労務管理が行われている。我々はこのようなことは支持できない。

教員の評価については絶対評価を維持しつつ、生徒や保護者の評価を反映させ、手当の査定に連動させるとしている。しかしこれでは一部のモンスター保護者やモンスター生徒・学生をのさばらせることになる。民主的にしたいのなら教師の公選制を検討すべきだ。

ましてや政治的意図を持って教育を支配し「日の丸」「君が代」の国家主義イデオロギーを強制的に注入しようとする事には反対せざるを得ない。教育を特定の政党や政治家が支配しようとすること、その仕組みを導入することは我々は絶対に支持できないのである。

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際立つ女性の貧困率の高さ!

報道によると、単身で暮らす20~64歳の女性の3人に1人が貧困状態にあることが分かった。これは厚生労働省の2010年の国民生活基礎調査のデータを国立社会保障・人口問題研究所が分析してわかった。つまり生活の苦しい人の割合を示す「相対貧困率」が女性で32%、男性が25%で女性の方が高いのである。

相対貧困率とは国民1人当たりの可処分所得を高い順に並べ、真ん中となる人の所得額の半分に満たない人が全体の中に占める割合を示すもので、女性の方が高いということは、この国の女性の社会的地位が反映しているのである。
日本の公務員は男女平等が保証されているが、民間の場合女性の賃金は男性の6割弱であるので、このような調査結果となるのである。

また低賃金の非正規労働者の大半が女性であることも、女性の貧困率の高さとなっている。
このことは日本社会が雇用の面で真の男女平等を達成できていないことを示しており、男女間と正社員・非正規の間の同一労働・同一賃金の原則を法制化しないと解決できないのである。

民主主義の大国でこのような調査結果が出ること事体が恥ずかしいことなのであり、労組関係者と政治家は恥じるべきである。

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「家畜労組」の弊害!

大企業が軒並みリストラを行っている関係で、労働相談で希望退職募集に応募せよという退職勧奨を受けていると言う相談が増えている。その相談者が「組合は御用組合ですから」と同じように話すのである。
まるで組合員に信用されていない労働組合が存在できるのは、組合費を会社が給料から天引きしてくれるからなのだ。

春闘で経団連が「ベースアップの実施は論外」とし定昇の「延期・凍結」の可能性を指摘すると、自動車や電機・鉄鋼の主要労組が一律の賃上げ要求を見送り、定昇確保と一時金の春闘となる。大企業は過去10年間で90兆円も内部留保を蓄えている。過去10年で労働者の平均賃金は年間50万円も減少しているのだ。これが家畜労組の飼い主(経営者)への忠誠の証(あかし)と言うものだ。

組合員が1万何千人もリストラされているのに、その経営責任すら問わないし、闘いもしないのだ。こんな組合はもはや「労働組合」と呼ぶべきではない。私はそう考えるが故に彼らを「家畜労組」と呼ぶことにした。そう呼ぶようにして10年近くたつが1件の抗議もない。誰もが「家畜のように飼いならされている組合だから当然だ」と考えているのだ。

一人ぐらいは「自分は組合をまともな労組にするべく闘っている、家畜労組と呼ばないでほしい」と言ってくるかと思ったが、それもなかったのである。労働組合の家畜化が何をもたらしたであろうか?それは企業経営者の堕落・腐敗である。
そのことは損失隠しのオリンパスや、カジノで何100億円もすった大王製紙を見れば明らかだ。

いまや労働者の3分の1が低賃金の非正規労働者だ。急速に労働者のワーキングプア化が進んでいる。日本社会の劣化は年間3万人以上の自殺、100万人を超えるうつ病、犯罪の増加を見れば明らかだ。労組の家畜化で社会的弱者のために闘う事が出来なくなっているのだ。家畜労組の弊害は明らかだ。

テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

相談の留守電に電話番号を入れないで!

新世紀ユニオンの電話無料相談は、当ユニオンの社会貢献として行っているものであり、ユニオンの本来の業務は組合員の相談と闘いを勝利に導く事であり、この本来の業務を最優先するために無料相談電話に出れない場合があります。あらかじめご了承ください。

当ユニオンの電話が留守電になっている時は、相談者は日を改めておかけ直し下さい。留守電に電話番号を残してもらっても予算の関係で当方はかけ直すことができません。本日留守電に複数の方が電話番号を入れておられますが、おかけ直し下さい。

2月3月は一年の内でユニオンは一番忙しい時期です。したがって事務所を留守にしたり、電話に出れない事がありますが、面倒でも日を改めてお掛け直し下さい。なお無料相談は一回限りとさせて下さい。継続的相談が必要な方は当ユニオンの組合員になってくだされば、メールや電話でいつでも相談できます。

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米軍海兵隊のグアム移転先行の狙い!

日米両政府は沖縄の米海兵隊のグアム移転を、暗礁に乗り上げている普天間移設と切り離し、先にグアム移転を行うことで合意した。移転規模は約4700人で調整している。

この計画変更は中国の対地長距離ミサイルの射程に沖縄が入り、沖縄基地の戦略的地位がアメリカにとって低下していること、さらにはグアム基地建設費のうちアメリカ負担分が議会の承認が得られなかったことから、海兵隊のグアムへの移転を半分にへらし、半数をフィリピンやオストラリアにローテンションで派遣し、沖縄の負担を軽減しょうとするものである。

これは東シナ海での中国の砲艦外交をにらんだものでもあり、普天間の辺野古への移転が難しい現状を考慮したものである。アメリカは深刻な財政危機から現在軍事費の大幅な削減をよぎなくされており、日本も東日本大震災の打撃が有り、双方が計画の変更を余儀なくされたと言うことである。

アメリカは現在約10年間の「息継ぎの和平」に戦略転換しており、中国のミサイル射程内の海兵隊を削減しておくことは米軍の戦略的柔軟性と軍事予算削減の上からも必要ななことなのである。

今回の日米両国政府の決定は鳩山元首相の普天間の国外移転論が正しかった事を示しているのである。
当時はアメリカがまだ戦略転換していなかったので鳩山・小沢の「対等の日米同盟」がアメリカ政府の反発を呼んだが、アメリカの経済的疲弊の中で日本の軍事的力を自己の覇権の維持に利用することを考慮するなら、アメリカの鳩山政権の打倒は失敗であったと言える。

オバマ政権はもともと日本軽視であったので、こうした戦略的失敗をしたのである。
リーマン・ショック後のアメリカ経済の疲弊は、イラク戦争とアフガニスタン侵略の軍事的・戦略的失敗もあってアメリカは心ならずも戦略転換に追い込まれたのである。
こうした変化は、大統領選後に鳩山あるいは小沢の政権復帰もあり得ることを見ておくべきである。また共和党候補が大統領選に勝利すればアメリカが「対等の日米同盟」に踏み出すことがあり得るであろう。

テーマ:軍事・安全保障・国防・戦争 - ジャンル:政治・経済

先日よりネットの広告を開始しました!

3月期決算に向けて大規模なリストラが始まっています。新世紀ユニオンでは1月末よりネットの広告を始めました。
ネットの広告はホームページを見る人が増え、相談の電話も増えるのですが、初歩的な相談が増えるので考えものです。

電話をする前に少しはホームページを見てくれればいいのですが、広告を見てすぐ相談電話をしてくる方が多く、ホームページで公開している「リストラ対処法」を読めばわかる程度の相談が多いのが特徴です。

無料電話相談をされる方は、当方が留守の時は日を改めて電話下さい。あらかじめホームページを見て、自分がどうしたいのか?考えて電話くださることをお願いします。そうでないと電話口で考え込まれる方が少なくありません。

「希望退職募集」と言っても実際は辞めさせるメンバーをあらかじめ会社が選抜し、面談で退職強要するのが普通です。
面談では「あなたは能力が無い」「あなたのする仕事が無い」などと辞めるよううながしてきます。

こうした対応ではユニオンに加入し継続的指導が不可欠です。当ユニオンの指導のとおり動けば、高い確率で雇用は守れますので、諦めずに当ユニオンにご相談ください。

会社に「君の能力が、会社の求めるレベルに達していない」などと言われて、精神的に落ち込み退職する人が多いのです。しかし今は雇用情勢が厳しく、転職は難しいので、何としても雇用を守るようにすべきです。諦めて退職上積み金を当てにして失業すると、下手をするとワーキングプアになります。諦めないでください。

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日本の主要企業が大幅な赤字決算!

パナソニック・シャープ・ソニー・マツダ・NEC・任天堂・住友金属・TDKなど日本の主要企業が、3月期決算で軒並み大幅な赤字を計上する見通しとなった。
原因は円高による為替差損とタイでの洪水被害や震災の影響だが、そのほかに新製品を開発する事が出来なかったことが影響しているようだ。

労働相談で大企業の研究部門のリストラの相談が最近目立つて増えている。日本の企業が海外での安い労働力を求めて生産拠点を外国に移したり、国内では非正規労働力の利用など、超過利潤の獲得の上で技術開発を軽視する経営姿勢が影響しているように思う。

安上がり労働力による超過利潤の獲得のうま味を知ると、カネのかかる技術開発や新製品の開発の努力が無駄であるかのように感じるので、大企業が研究分野をリストラするのである。しかし海外の安上がり労働力の利用は一時的であり、その国の賃金レベルの上昇や為替差損で、今回のように超過利潤が一気に吹き飛ぶのである。

日本の企業は、目先の安上がり労働力の利用という安易な利潤追求ではなく、以前のように科学技術の開発による新製品の開発や新技術の開発による生産性向上を重視する経営に立ち返るべきである。研究分野の成果の無さは会社上層部の経営姿勢の反映なのである。つまり国内投資を削減し海外への生産拠点の移転で利潤追求する方向では、開発研究の成果が挙がるわけが無いのである。

財界指導部が人材不足で、国家的視点からの経営指針を示せなくなっている弱点が表れている。海外での生産で超過利潤を獲得しょうとしても、それは新技術開発による新製品投入よりも一時的で、短期間である事を知るべきである。海外での生産は自然災害や円高のリスクも大きいのである。経営者は「プロゼクトX」の精神に立ち返るべきである。


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組合費納入についてのお願い!

組合費の納入が何故か?毎年この時期に悪化します。
生活が苦しく組合費の納入免除を求める方はユニオンの事務所まで来て、その旨説明し委員長の許可を受けて下さい。

解雇され裁判中の方は組合費の免除をしている場合があります。しかしアルバイトから組合費を無理に納入している人もいますので、拠出金支払い時に免除分を上乗せして公平性を保つことになりますのでご了解ください。

それ以外の方で組合費の未納の方はできるだけ毎月支払うようにして下さい。滞納すると高額になりますので忘れないようにして下さい。

当ユニオンの規約第5条5項には、「組合員は毎月の収入の1律1%を組合費として支払う。組合費の最低額を1500円と定める。」と規定しています。つまり毎月の収入が15万円以下の人は一律1500円を支払うと定めています。ところがこの規定を根拠に毎月45万円の収入があるのに1500円の組合費を納入してくる方が時々います。

組合員の公平性を担保するため、組合費の1%の原則は曲げることができませんのでご理解下さい。
規約第5条5項の「最低組合費」は15万円以下の収入の方の条項なので誤解のないようにして下さい。

「新しい労組」であるユニオンは、既成の企業内組合のように組合費を給料から天引きできません。したがって組合が発展するか潰れるかは組合員の意識性に依存することになります。当ユニオンは組合費を最低水準にしている関係で、専従の給料も未だ出せていません。したがって組合費の納入率の悪化は、即ユニオンの存続が危うくなりますので組合員としての義務を毎月果たすようお願いします。

なを組合費の未納の方には経費節約のためニュース・資料等の送付を停止することがあります。この場合ホームページ・ブログをご覧ください。なを当ユニオンは他のユニオンのように一時金からの強制カンパは徴収していません。しかし任意のカンパは歓迎しますのでよろしくお願いいします。

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足のむくみの解決する方法!

昨年から足がパンパンにむくみ悩んでいました。塩分の摂取を控え目にし、漢方薬で少し回復したが、労働相談を受ける為どうしても電話口で待機する。このため運動不足で夕方には足がパンパンにはり「しびれが切れた」状態になる。

医者に診てもらったが「むくみは分からない、頭が原因では」と言う、これではだめだと総合病院で検査したが異常はないという。
最近NHKの「ためしてガッテン」で足のむくみはストレッチで回復する事を放送していたので試した。筋肉のコラーゲンが古く変質することでむくみが起きるので、ストレッチで筋肉を伸ばしてやれば、筋肉を新しくさせる物質が働くらしい。
半信半疑で毎晩入浴後にストレッチするだけだが、数日でむくみが軽くなってきたのである。

昨日民放番組でも放送していたが、足のむくみはリンパの流れが悪くなることでも起こるらしい。したがってストレッチで足の筋肉を伸ばしたり、足の運動でリンパの流れを良くしてやれば、むくみがとれて痩せてくるのである。

いまのところ、ストレッチは数日だが、これを3カ月続けると効果があるそうなので実践するつもりでいる。
足・膝が痛くて起きあがるたびに難儀している人は、ストレッチを是非試してみてもらいたい。
(ストレッチの具体的方法はNHKのためしてガッテンのHPをご覧ください)

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プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

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