産業医の診断に気を付けろ！

昨日ハラスメントでうつ病になり休んでいたＭ君から連絡があり、「会社の上司が一緒に行く」と言うので主治医にあった。主治医が「復帰ににあたり慣れた仕事の方がいい」と「運転手の仕事で当分夜勤は避けるように」と言ったのに。そのあと上司が産業医のところに連れて行って、強引に復帰の仕事は事務の仕事がいいですね、と言って産業医も賛成した、というのです。

これは運転手になれない事務の仕事をやらせて、ハラスメントを継続し、退職に追い込む狙いがあるのです。最近うつ病で休んでいた労働者が復帰を申し入れると、復職させないため決まって労務が産業医と結託し、辞めさせる例が増えているので気を付けなければなりません。

このＭ君の例も産業医が主治医の意向を踏みにじっており、復帰に協力する振りをして継続的にハラスメントが続けられるように運転手に事務の仕事をやらせようとしています。

主治医が原職に復帰するのがいいと言っているのですから、産業医が出る幕ではないのです。最近この類の話が多いのです。今朝別の組合員からメールで情報提供があり、会社側労務屋弁護士が産業医を使ってうつ病の労働者を精神分裂病にしたてて強引に措置入院させ社会的に抹殺し、解雇しているそうです。リストラがこのような人道に反するやり方が取られるまでになっている事は憂慮すべき事態です。

防衛策としては、うつ病で休んでいる人は会社の指示であっても産業医には絶対合わないことが第一、Ｍ君のように合っわされてしまった時は、第二に産業医と会社に何故主治医の意向を無視するのか、内容証明郵便で質問し、病気が再発した場合の責任を負うべきことを通知しておくべきです。参考資料「オリンパス敗訴で明らかになった女弁護士のブラック過ぎる手口」で検索してください。

労働相談を受けていて残念に思うこと！

労働相談を受けていて、会社から解雇を言い渡され、不当と思っているのに闘わず泣き寝入りする人が多いことは残念なことです。解雇の相談の大半が違法解雇なのですが、証拠を集め裁判を闘うことを躊躇する人が多いのです。

そこには日本の裁判が時間がかかること（一年余りかかります）また裁判を闘うと次の就職が不利になると誤解している人もいます。現在は個人情報保護法がありますから裁判を闘っても他の会社が知ることはありません。

またユニオンへの信頼が希薄なこともあります。世間には役立たずのユニオンが多いので労働者が信頼していないのです。だからこの事案は裁判をやれば５００万円ぐらいは取れますよ。といっても信用できないので諦めるのです。

日本の解雇裁判は未払い賃金だけですがそれでも残業代の請求を合わせてやれば高額の請求になります。解雇だけでも賃金は１年分から１年半分にはなります。だから泣き寝入りせず闘ってほしいと思っています。

私たちは証拠を集め、勝てると言う見通しが無いと裁判は闘いません。ところが裁判費用（弁護士の着手金約３０万円）が無いと諦める人もいます。裁判中アルバイトや雇用保険の仮受給でしのぐのが大変だと諦める人もいます。

確かに労働者が裁判を闘うことは大変なことですが、その苦難が自分を練磨するのだと考えてほしいのです。会社に雇用されると言うことは支配従属の関係に入ることですが、労働者と経営者は法律の上では対等の関係なのです。

だから闘いの中で自己を鍛えるつもりで泣き寝入りせず闘って、ユニオンの指導にしたがって証拠を集めれば勝てるのです。泣き寝入りせず闘ってほしいと思っています。

国民を裏切る民主党の変節！

今から思えば鳩山政権はまじめに公約の実現に取り組んでいた。普天間や「政治とカネ」の問題は日本の支配層が大マスコミを使って仕掛けた小沢と鳩山おろしの政変であり、菅政権とその後の野田政権は消費税増税ばかりやろうとしている。

これは基本的に民主党政権が大ブルジョアに買収された結果であり、したがって使い捨ての非正規労働者の増大に歯止めをかける派遣法の改正もほとんど骨を抜かれ、子供手当にいたっては姿さえ見当たらない。

今日の民主党の野田・岡田・前原等の消費税増税派の有象無象は国民をあからさまに裏切ったのであり、彼らは政・財・官の既得利益集団の代理人になり下がったのである。国民は次の選挙で彼らに引導を渡すであろう。

先の総選挙であれだけ自公政権を批判しながら、やっていることは自公と同じ消費税１０％なのである。国民は消費税増税で生活が成り立たなくなるだけでなく、国民経済が一層疲弊することを心配している。

大ブルジョアの利益を保証するための大衆課税だが、国民経済を疲弊させて税収が増えるわけがない。国民経済の活性化は富の再分配を増大して個人消費を増やす以外方法はないのである。

野田・岡田・前原などの有象無象には政権を担う資格なしと言わねばならない。次の総選挙は自公、民主以外の政党に人民の期待が集まることになる。アメリカの要求ばかり進めるしか脳の無い人物どもを選挙でたたき落とし、政界から追放すべきである。

無責任体制の弊害が事態を深刻化させる！

ＡＩＪ投資顧問の浅川社長は年金基金から運用を任せられていた１５００億円を消失させたが年収を７０００万円ももらっていた。いくら年金基金を損失しても、誰も責任を取らなくてよいのだから気楽な仕事である。

福島第一原発の爆発事故は「安全」神話に胡坐をかいた無責任体制の帰結だ。東電も原子力保安委も原子力安全委員会も誰も責任をとっていない。「想定外」という言葉で全てかた付けられている。

組織が無責任体制だと碌な結果にならないというのが教訓であろう。無責任体制の弊害は明らかだ。年金運用会社はどこもＡＩＪと同じような無責任会社で、多くが年金基金の資金を消失させていると言われている。

無責任な組織・制度にしてあるのは天下り幹部が責任を負わせられないようにしてあるのだ。つまり無責任体制が重大事故を招いていると言えるのである。

日本のあらゆる組織・制度を点検するうえで、責任の所在が明確にされているかを点検しなければならない。誰の為の組織か？は無責任体制に現れる。官僚がうま味を得る為の天下り先は、ほとんど無責任体制なのだ。

政府は役立たずの無責任体制の組織はすべて解体するべきであろう。

ねつ造情報を根拠に労組を攻撃した維新の会！

橋下の大阪維新の会がねつ造情報に基づいて労組の「選挙関与」を市議会で取り上げていた。労働組合が選挙に関与したと大阪維新の会が労組に濡れ衣を着せていたのであるから酷い話だ。

橋下市長は労組の組合事務所を市の庁舎から追い出したり、市の職員に人権無視の思想調査をしたり、労組の政治活動の証拠にメールを調べたり、人権侵害・不当労働行為と思われる事を散々行ってきた。そのそもそもの発端の告発が自作自演だったのである。

市長が謝って済む問題ではない。私文書偽造・同行使であり刑事事件だ。維新の会は市民にキチンと説明し、労組に謝罪すべきだろう。

維新の会は、日ノ丸・君が代に反対する教師を処分で解雇しようとするなど、少数意見を認めない全体主義的体質を持っており、今回の労組攻撃も橋下のライバルだった平松前市長の支持に回った勢力への反動的報復であった。

私がこのブログで維新の会の反動性を指摘し、支持できないと書くと、とたんに新世紀ユニオンにさまざまな嫌がらせが始まり驚いた。この維新の会のファッショ的体質は、橋本が「ハシズム」と批判されるゆえんであり危険極まりない組織と言える。

今回のことが、ねつ造文書が明らかになったから良いものの、もし市の労組への濡れ衣が証明されなかったらと思うとゾッとする。大阪市は、維新の会は、市の職員への不当な思想調査や選挙運動調査や労組への不当労働行為を即時に止め、当事者と市民に謝罪すべきである。

消費税増税は現政権のブルジョア性を示している！

日本の経済は、規制緩和によって今急速に大ブルジョア独り勝ちの体質に変化している。日本の国民経済は法人税減税と最高税率の下げで富の再分配が行われなくなり、しかも消費税増税という大衆課税で国民経済が一層疲弊することになり、格差社会が一層進んでいる。

消費税増税に「政治生命をかける」野田政権は、大ブルジョアと官僚の利益代表の政権であることを示している。日本経済は個人消費の急速な衰退の結果、縮小再生産（デフレ）の悪循環にはまっている。今必要なのは大幅な賃上げによる個人消費の拡大で有るのだが、財界の強欲が国民経済の疲弊を一層促している。

大企業と金持ちだけがぼろ儲けする経済はしょせん先細りを免れない。小泉改革とはつまるところ大ブルジョア独裁であり、小泉のブレーンを集めた「維新の会」の橋下は、「改革」の名による大ブルジョア独裁の継承・焼き直しに過ぎない。

国民経済を発展させる中で大ブルジョアの利益を追求するか、それとも国民経済を疲弊させても大ブルジョアの利益が図られればよいとするかは、私的利益を国家・民族の利益に従属させるか、私的利益を国家・民族の上に置くかの違いがある。

消費税増税路線は政・官・財の既得利益集団の延命に過ぎない。国民経済を立て直す構想が皆無なのだ。

法律の抜け穴があれば「改正」とは言わない！

パート労働者への年金・健保適用拡大で政府・民主党は「改正案」をきめた。対象者は勤務時間が週２０時間以上、雇用期間１年以上、年収９４万円のパートに適用される。報道では４５万人に適用され企業の負担が８００億円増えるとされている。しかし我々が見ると、この条件以下のパートを拡大するだけのように見える。

厚生労働省の労働政策審議会が労働契約法の一部改訂する法案要綱を今月１６日、「概ね妥当」と答申した。その内容は有期雇用使い捨てで、「改正」とは名ばかりで、有機契約期間が５年を超えた場合、労働者の申し立てで期間の定めの無い契約に転換する制度を創設しているが、契約と契約の間に６カ月の空白期間（クーリング）をあければ契約期間は通算されないという抜け穴が作られている。つまり５年になる前に雇い止される可能性が増えるだけなのだ。

つまり政府のこの種の労働政策の「改正案」というものが、ほとんどこのような「ザル法」と言うべきものになっているのである。だから実際には「改正」どころか改悪となりかねないものとなっている。
そもそも抜け穴のある法律を「改正」と呼ぶ方がおかしいのである。

最近のリストラの特徴は女性が標的にされる！

最近のリストラの特徴は女性を標的にする例が目立ちます。女性の正社員を全員派遣やパートなど賃金の安い非正規に切り替える例が中小企業で増えています。

女性を退職に追い込むため遠隔地配転を命令したり、パワハラやセクハラ、さまざまな嫌がらせで退職に追い込む例もあります。人件費をいかに安くするかという点で間接部門の女性正社員がリストラの標的になっているのです。

このままだと女性の正社員がいなくなるのではないかと思えるほどです。統計上の数字でも女性の非正規労働者が増加しています。これは性による雇用上の差別であり、男女雇用均等法違反のケースが多く見られます。

女性は泣き寝入りしやすいので標的になりやすいのです。しかし最近は女性でも理不尽な扱いに対し闘う人も増えてきました。
女性であっても期限の定めのない雇用で定年まで働く権利があるので、決して違法解雇に泣き寝入りしないでください。

解雇されたらすぐ専門的対応が必要！

新世紀ユニオン・ニュースの２月号に掲載された「裁判闘争で注意すべき点について」を公開しています。裁判中・これから裁判・審判を闘う組合員の皆さんはこれを頭に入れておいてください。

最近の解雇は社労士や弁護士の指導を反映して会社側の解雇追認措置を取るなど巧妙になっています。したがって証拠を事前に収集することがより重要になっています。

突然解雇された労働者は、素人判断で動かず、できるだけ早く信頼できるユニオンに相談してください。素人が会社にのりこんで抗議したが録音が無かったり、内容証明郵便を出して逆に不利になる例もあります。会社が油断している時が証拠を集める最適の時なので出来るだけ早くユニオンに加入して指導を受けるのがいいのです。

最近は口頭で解雇を通告し、後で退職勧奨合意書に印鑑を押すよう迫ったり、予告手当を振り込み領収書を送るよう求める例が増えています。このような場合はユニオンの指導で対応することが必要です。いま行われている解雇のほとんどが違法解雇なので、初期対応が正しくなされていれば裁判はほとんどが勝訴、もしくは解決金による勝訴的和解ができます。

裁判中も弁護士任せでなく本人の書面作成や証拠集めでの協力が無ければ裁判は勝てません。
生活費をアルバイトで稼ぎながら、裁判を闘う困難の中でもこの注意事項を守るようにして下さい。
関連記事はこちら裁判闘争で注意すべき点について！

困るユニオンへの偽装相談・偽装加入！

当ユニオンによく「加入を考えている」と言って相談してくる人がいます。加入するなら具体的指導は加入した後でするので、あまり詳しくは電話相談にはのりません。毎回同じ声で違う相談内容なので他の組合が相談していることが分かります。
私が勝てます、違法解雇ですと言っても他のユニオンが勝てるかどうかはわかりません。加入すると言っているので新世紀ユニオンの指導なら勝てるという意味なのです。

諸党派が偽装加入してくるのも困ります。加入書に嘘の住所や偽名で加入した人もいます。住所欄が空白のまま加入して来る人もいます。多くは加入の際の資料入手が狙いです。なんの目的で入ってきたかわからない人もいます。たぶんスパイのためなのです。組合員になったので弁護士を紹介すると、打ち合わせから新世紀ユニオンを外せと弁護士に要求する人もいました。

諸党派やある野党の人達は組合費を払わないのが特徴です。利用するだけ利用します。彼らの特徴は組合員になっても心を開かず、相談も具体的な事をできるだけ言わず、資料も渡さずに聞いてきます。新世紀ユニオンが無党派ユニオンなので舐めているのです。偽装潜入はすぐわかります。自分たちの組合・ユニオンを持っているのに何故スパイを潜入させるのでしょうか？

彼らはリストラとの闘いを自分たちで研究せずノウハウをパクろうとします。私たちは公開できるものは基本的に公開しています。それなのに偽装相談や偽装加入で邪魔をしないでほしいのです。悪質な場合は公表する事も検討しなければならないと考えています。

年金基金の運用を即時停止せよ！

本日の朝日新聞によれば､ＡＩＪ投資顧問による年金資産の運用の失敗に伴う資産消失問題で、厚生年金基金が預かっている年金積立金に最大１０００億円の穴が開く見通しとなった。

全国の厚生年金基金が昨年３月時点で６３００億円の積立不足していたが、その上に今回の損失金１０００億円で不足額は７４００億円に達する。
株式市場の回復で損失は減ったのだがそれでも合わせて７４００億円の不足額になる。

厚生年金基金の投資顧問会社はＡＩＪだけでなく軒並み運用に失敗し、加入者への年金支払いの約束が守れない状況だと言われている。いずれ税金投入となりかねないのである。

政府は年金・福祉のための消費税１０％への増税を画策しているが、年金基金運用の失敗で年金資産が次々消えていくことを止めるのが先決ではないのか？１日も早く損失を出している厚生年金の運用をすべて止める必要がある。

日本の投資顧問会社は多くが素人に運用を任せており、次々運用を失敗し、第二第三のＡＩＪが出るのは時間の問題なのだ。年金資産が消えていくことをまず止めることをするべきだ。それなしに消費税増税は無意味だと言うことを指摘したい。

再び朝鮮学校への補助見送りを決めた大阪府！

大阪府は３月１９日朝鮮初中級学校への補助金支給について「朝鮮総連と一線を画す」点が確認できなかったとの理由で１１年度分の支給を見送る方針を決めた。

この補助金をめぐっては先に教室の金正日の写真を外すことを条件とし、それが果されると今度は職員室の写真を口実に先送りし、それが果されると今度は朝鮮総連との関係を口実に補助金を支給しないと言うのである。

このように後付けの条件を際限もなく付け加える手口は日本人として恥ずかしい行いというべきだ。在日朝鮮の人達はかっての日本軍国主義の植民地支配の犠牲者であるだけに、このような大阪府のやり口は不当というべきだ。

「維新の会」のこのような形での民族排外主義が、世界とりわけアジア諸国に日本軍国主義への誤解を広げることであり日本民族の恥さらしというべきだ。

橋下の「維新の会」は改革を装いながら、やっていることは反動的な民族排外主義に他ならない。教育に政治を持ち込むべきではなく。またその手口は在日朝鮮の人達への母国への民族的思いを汚すことに他ならない。

日本を民族や国籍で差別をする姑息な国にしてはならないのである。このような恥ずかしいことをやる国に誰が愛国心を持つだろうか？恥知らずにもほどが有る。

私がこのブログで「維新の会」の過ちを批判する度に、さまざまな嫌がらせが行われることも、彼らの愚劣さを表している。

少なすぎる裁判の解決金！

日本の労働裁判で、和解案として出される裁判や審判の解決金があまりにも少ない。これは日本の労働裁判が基本的に未払い賃金だけという「現状回復主義」をとっていることからきている。

解雇裁判で普通１年半かかり勝利すると１年半分の未払い賃金が払われる。アメリカのような懲罰的慰謝料は認められない。だから解雇のやり得となっている。未払い賃金から弁護士の着手金や成功報酬を払うとわずかしか残らない。労働者が裁判を闘うには家族が低賃金のアルバイトで糊口をしのぐ苦しさを必要とする。違法解雇には懲罰的慰謝料を認めるべきだ。

もっと少ないのがセクハラの慰謝料だ。裁判をしても採算が合わない額の慰謝料しか裁判所が認めないのである。これでは泣き寝入りするしかない。これではセクハラが無くなりはしない。日本の裁判所は人格権侵害の慰謝料が少なすぎるのである。

解雇だと未払い賃金が１年半分支払うことになる。セクハラなら安いので退職強要をセクハラで行う経営者もいるほどだ。アメリカなら何億円の慰謝料だが日本は弁護士の着手金や成功報酬を払ったらほとんど残らない金額しか裁判所は解決金を認めないのである。

精神的暴力に対する司法の判断が桁違いに軽いので違法行為のやり得となっている。職場のいじめも相変わらず多い、５月に自殺者が多いのは新入社員への精神的暴力(いじめ）の結果である。

司法はアメリカ並みとは言わない、せめて労働裁判で未払い賃金と同額の慰謝料を認め、セクハラなら解雇裁判並み(１年半分の賃金）の解決金を認めるべきだ。経営者が違法行為をやっても、泣き寝入りが多い現状は民主主義日本の恥だ。経営者の違法行為のやり得を許さない司法の姿勢が問われているのである。

沖縄米海兵隊の定員増加はおかしい！

沖縄の米軍海兵隊の実数が現在約１万６千人に達し２００１年以来最高水準になっている事が分かった。
在日米軍司令部によれば｢部隊展開計画」の再開によりこんご増加が見込まれると言う。

日本政府は１６日に沖縄の海兵隊の定数が２万１千に増えていたことを明らかにした。沖縄の海兵隊の一部のグアム移転で日本は大金を支出している。海兵隊の定員が自由に増やせるなら、削減のための日本の政府予算の支出はアメリカの掴み金になる。

こんな馬鹿な話はない。沖縄から海兵隊を削減すると言って日本はグアムの海兵隊基地の建設費を出したのに、海兵隊の定員をアメリカが自由に増やせるなら、日本の米軍再配置の巨額の支出は何だったのか？ということになる。イラクやアフガンから撤退すればまだまだ増えるのではないか？

沖縄知事は金をむしり取る口実ができると喜ぶだろうが、日本の受け入れ国としての負担が増え、再配置のたびに基地建設費を負担するのはおかしいのである。こんなことなら対米自立し日本の防衛は日本人の手で行うべきである。

陰謀のような手法の解雇が増えた！

最近労働相談で感じるのは陰謀のような解雇が増えたことである。口頭では整理解雇といい、解雇理由証明書を求めると、その内容に覚えのない「業務命令に従わなかった」とか「顧客からクレームがあった」とかまるで懲戒解雇のような理由が並ぶのである。

また別の例では、口頭で怒鳴り付け即時解雇し、後で解雇予告を送ってくる。そこには口頭で理由とした内容とは別の抽象的な非違行為の理由が書いてあります。メールで質問しても回答しません。

また整理解雇と言って即日解雇にしながら、後で「退職勧奨同意書」に押印をせまる場合もあります。
このように労働者にはよくわからない事を会社がしてくる例が増えています。

これらは裏で社労士が指導している場合が多いのです。即日解雇しながら後で解雇予告通知を送ってくるのは予告手当を払いたくないためであり、裁判・審判になることを予想して懲戒解雇の内容を付加したり、同意書で解雇の追認措置を取ろうとするのです。

このように解雇のやり方が巧妙になると、労働者の側もユニオンの指導を受けて証拠を残す事が重要になります。

春闘一斉低額回答の罪と罰！

春闘の一斉回答が出された。焦点となった定昇は実施、一時金は満額回答となった。といっても要求額を昨年より下げているので、前年度を下回る結果となった。

当初定期昇給の凍結を言っていた経団連の米倉会長は「定昇は労使の約束事」と手のひらを返した発言をし、「精いっぱいの回答」と評価した。要求額を前年度より引き下げて「満額回答」の成果を演出するところに家畜労組の苦心がうかがえる。

この十年「連合」の自粛春闘の結果労働者の年収は５０万円以上も低下している。この賃下げによる個人消費の縮小がデフレの原因なのである。今年の春闘も前年より下がった。公務員の賃下げも行われる。しかも消費税の１０％への増税が画策されている。今年も個人消費の減退は避けられない。

労働者家庭の生活実感をまったく反映しない要求がそもそもの間違いであり、自粛春闘が示しているのは労組の家畜化であり、形骸化である。「連合」はもはや誰も信用していない存在であり、その裏切りは大ブルジョアの超過利潤の増大のためである。彼らの罪は野蛮な搾取に苦しむ労働者の生活をいささかも反映していない運動を恥じらいもなく繰り返すことである。

日本の財界は、国民経済が彼らの強欲のせいで縮小再生産の悪循環から抜け出せないでいるのに、相変わらず自分たちの利益のみ考えていることである。デフレの原因が野蛮な搾取の結果であり、自分たちの強欲のせいだと言うことを理解しない間は、国民経済の衰退が続くのである。これは自分の首を自分で締めることに他ならない。

つまり日本経済のデフレは、神が与えた大ブルジョアへの天罰と言えるのである。新自由主義の政策からの転換、すなわち社会的規制が国民経済には必要だと言うことなのだ。「自分たちにこれだけ大きな利潤を与えているのに、どうして自由放任の資本主義をやめなければいけないのか？」これが金持ちと大資本家の考えである。

生活保護の制度見直しが必要だ！

生活保護費の不正受給が２０１０年度に約２万５千件だった。これは前年度比２９％増である。総額は約１２９億円（同２６％増）に上った。中には年収が１億円もあるのに生活保護を受けていた例もあった。

本当に生活保護が必要な人が受けられず孤独死し、医師の診断書を強引に手に入れて違法に生活保護を受けている者も多いらしい。

当ユニオンのある組合員は就職活動しながらアルバイトで月６万円の生活をしている。働いている人が働かない人より収入が少ないのである。これでは生活保護を受ける人が急増し２０１０年で生活保護費が総額３兆３３００億円に達しているのもわかる気がする。

生活保護の不正受給は氷山の一角とみてよいだろう。私は生活保護の受給を権利と考えることに賛成できない。生活保護支給者のうち健康な人には公園の掃除や町の清掃など仕事を与えるべきである。つまり失対事業に切り替えていくべきであろう。
健康であるのに働かず、生活保護に寄生する人間を増やし続ける政治に私は疑問を感じるのである。

困った相談について？！

新世紀ユニオンは現在メールやファックス、手紙による相談は停止しています。
それはこちらが知りたい情報を聞くことができないこと、などの理由で現在中止し、電話相談のみとしています。

最近書き込みやファックスで公害に関する相談を受けました、ところがこの相談内容は労働問題ではなく、この相談に回答すると当ユニオンが弁護士法違反に問われる可能性があります。このため二重の意味で回答できません。とりわけメールのように証拠が残る場合は危険であるのです。

この種の相談は「公益通報者サポートセンター」（大阪弁護士会　電話[phone]）に相談してください。公益通報であっても自分の働いている内部告発などの、労働者の相談は当ユニオンでもお受けすることができますので、電話で相談下さい。

困った相談で多いのが、家族の相談です。「息子が職場でハラスメントを受けている。自殺しないか心配だ」という相談が案外多いのです。家族にすれば心配から電話してくるのですが、解決策は本人次第であるので当ユニオンに加入を進めても本人がそのような認識にならない以上どうしょうもありません。

次に多いのが他のユニオンの偽装相談です。自分で判断がつかないので新世紀ユニオンの知恵を借りようという相談です。しかし、新世紀ユニオンの回答は、当ユニオンの継続的指導が保障されれば勝てると言うことであって。相談で勝てると言っても、他のユニオンが同じ結果を生み出せるかは保障の限りではありません。労働組合として事案の闘い方を自ら研究していく姿勢が必要だと思います。

裁判闘争で注意すべきことについて！

新世紀ユニオンのホームページに「裁判闘争で注意すべき点について」を更新（掲載）しました。この記事は２月号ニュースに掲載したものです。新世紀ユニオンの経験を踏まえ、労働者が裁判闘争で気を付けなければならない点を整理しました。

労働者が裁判闘争でぶつかる困難は経済的な面が一番大きいのです。弁護士の着手金が無いので泣き寝入りする人が少なくありません。着手金が都合できても失業手当やアルバイトで家族を養うことは大変です。着手金は「法テラス」で立て替えてもらうことができますが、生活費をまかなうのが大変なのです。

特にアルバイトしながら準備書面作成のため弁護士との打ち合わせを行うことが大変なのです。労働者は日ごろから貯金をして置くことが重要です。最近は３０％の労働者が貯金ゼロだと言われています。これではリストラ時代に生活を守ることができません。裁判での弁護士の着手金３０万円、審判だと２０万円要ります。その他印紙代や事務費・通信費がかかります。

最近は団体交渉で会社側の弁護士が出てくることが増えました。弁護士は裁判にしないともうからないので団対交渉で解決できる割合は減少しています。したがって最初から裁判の証拠をそろえておくことが重要です。

また裁判の進行の中で会社側の主張を崩すため、証拠を集めたり、証人を探すことが必要になる場合もあります。ところがアルバイトに追われて打ち合わせに出てこれない人もいます。労働者は裁判を一度経験することは勉強になり、悪いことではありません。会社の横暴を懲らしめる為にも闘うことは重要なことです。そして闘う以上勝利しなければなりませんので、あらかじめ闘争資金を蓄えておく事をお勧めします。（関連記事はこちら）裁判闘争で注意すべきことについて！

政府は、今何をなすべきなのか？

国民は東日本大震災を教訓化し、震災対策を急ぐことを望んでいるのに、政府は震災の教訓化をなおざりにし、消費税増税ばかり考えている。民主・自民の支持率が下がるのは当たり前だ。

いま地球のプレート運動は活発化している。惑星の直列を原因とする地球内部におけるマグマの対流の活発化が及ぼす地震の活動期は、多数のプレートが潜り込んでいる日本列島を地震列島と化している。

今回の大震災をあらゆる側面から教訓化し、早急に東京の直下型大地震や東海・東南海・南海の連動大震災に備えなければならない。政府はこの備えと被災地の復興に全力を挙げるべきである。

財政が足りないなら、国民経済に影響が少ない法人税増税と所得税の最高税率を上げればいいのだ。今急ぐべきは消費税ではなく富の再分配なのであり、個人消費を喚起するための賃上げなのである。

危機管理がいま求められているのであり、消費税増税ではない。政府と国民の認識上のギャップはかってないものである。
民主党は「国民の生活が第一」を掲げて政権をゆだねられたのだから、財務官僚の求める消費税ではなく震災対策をこそ急ぐべきである。

中国の経済にマイナス成長の兆し？

中国の自動車工業協会が９日発表した１～２月の新車販売台数が前年同期より６％減少した。個人消費の指標となる小売売上高も伸び率が鈍っている。住宅やオフィスの販売も減少している。

中国経済の減速の原因は欧州の債務危機の影響と、中国市場の金融引き締めの結果が出ているのである。住宅・オフィスの販売面積が前年同期より１４％減だから、中国経済がマイナス成長になり始めた可能性がある。

世界経済が欧米に明るい兆しが出始めたとはいえ、中国やインド等発展途上国の経済がマイナス成長になると、今後の経済見通しは厳しくなる。しかも原油や天然ガスの高騰が実体経済に悪影響を与える可能性もある。

世界経済はまだまだ回復とは言えない状況にある。日本経済はは消費購買力がやせ衰えているので引き続き縮小再生産のサイクルから抜け出せていない。春闘で大幅な賃上げが必要な局面だが、その可能性も薄いのである。強欲の資本主義からの転換が必要なのだ。

大阪府教委の君が代不起立処分強行を糾弾！

大阪府教委は９日卒業式で職務命令に違反して不起立だったとして教員１７名を戒告処分にした。この処分が３回になれば免職となる。

教育に政治が介入し国家主義・軍国主義のイデオロギーを注入することに警戒しなければならない。君が代は日本軍国主義の侵略のシンボルであり、国歌と定める上でも強い反対が有った。

ドイツはヒトラーのカギ十字の旗を今は使用していない。ナチの時代の国歌を使っているとも聞かない。日本を破滅的戦争に導いた日本軍国主義のシンボルである日の丸・君が代に反対の声が有るのは当然であり、これを権力的に強制するのは間違いなのである。

民主主義は意見の多様性を認めなければならない。国民全てが同じ考えでなければならないと言うのは全体主義の特徴であり、私は橋下（維新の会）の権力的やり方は支持できないのである。

坂本竜馬の「船中八策」は民主的内容であり、同時に革命的であった。橋下のような反動復古的な運動に利用されたくないというのが正直な気持ちだ。

大阪府民が、過去の与野党相乗りの結果である行政の肥大化や公務員のたるみに不満を持つのは理解できるが、独裁的政治家に騙されないようにしなければならない。

維新の会の掲げる政策はできもしない内容がほとんどであり、その手法は詐欺師の手法と変わらない。マスコミがこのような人物を煽りたてる狙いに載せられてはいけないのである。

改正派遣法の骨を抜いたのは自公だ！

７日改正労働者派遣法案が衆院厚生労働委員会で可決された。この法案は民主・自民・公明の３党によって昨年１１月に修正合意されていたものである。

改正案の目玉だった製造業派遣の禁止規定と、仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ登録型派遣を原則禁止にする規定は削除された。短期派遣の禁止は対象が「２か月以内」から「３０日以内」に、みなし雇用制度の施行も３年後に先送りされ、規制内容は大幅に骨が抜かれることとなった。

労働者は自民・公明が改正派遣法の骨抜きをやったことを決して忘れてはいけない。彼らは派遣労働者がいかに野蛮な搾取状態にあるか知っていて、企業のために骨抜きをやったのである。許せない事だ。

野田内閣は、消費税増税法案に自民・公明の賛成が欲しいので改正派遣法で大幅に譲歩したのである。いわば消費税増税のための野合の犠牲にされたようなものだ。

自公も民主も恥知らずにもほどがある！派遣会社は労働者の給与から社会保険料を控除しながら、実際には社会保険には加入せず、自分のポケットに入れるような悪どい搾取を行っているのだ。３党の反労働者性は明らかだ！

なでしこの佐々木監督は頭がいい！

なでしこの佐々木監督は頭がいい、昨日のドイツ戦ではシーズン中のドイツに負けたが、選手を入れ替えると必ず結果が出る。
沢を出さなかったのは、若手に機会を与えるだけでなく、オリンピックに向け沢の封じ込めを試させない配慮と見た。

昨年のワールドカップでは選手層の薄さが際立ったが、今回のアルガルべ杯では若手が成長し層の厚さが見えた。
佐々木監督はロンドンオリンピックは暑さの中で、中２日で試合があることを考えて若手を育成している。

若手を育てるゲームと割り切っている。層が厚くなれば夏のオリンピックで勝ちぬけるだろう。サッカー協会が男子と変わらぬ強化資金を出せば、日本の女子サッカーなでしこがメダルが取れる可能性は高い。

被災地の復興についての効果的資金投入をせよ！

被災地の復興が遅れているのは政府の金の投入の方法が間違っているからだ。被災地県の計画と書類の多さと、資金を一時立て替え、後で政府資金を渡すという、やり方がダメなのだ。政府資金で直接港の整備・冷蔵庫の設置・製氷設備の建設を急ぎ、雇用を回復し、そのあとで払い下げるやり方をすべきだ。

銀行から県が金を借り、一時立て替えないとダメなシステムでは、復興資金が役に立っていないのである。煩雑な書類の多さが資金を活用できない原因なのだ。政府の復興資金を雇用を回復させることに直接投入することが復興を速めることになる。

がれきの処理も遅すぎる、各県にコンテナで運ぶやり方では無駄が多い、被災地に焼却炉を沢山建設し２０年かかるのを７年か８年で処理すべきなのだ。がれきを運ぶ金があれば焼却炉を新たに現地に沢山作る方が早いし、雇用も生まれるではないか！

復興のスピードを上げるには創意性が必要だ。がれきをコンテナで運ぶというやり方をしていては、がれきの処理に２０年以上かかるだろう。被災地にはどうせ焼却施設が必要なのだ。政府と官僚の無能は話にならないほどだ。
漁港の復興を急げば、経済復興が動き出すのだ。被災県に復興計画の丸投げではだめなのだ。

なでしこのアメリカ戦勝利をたたえる！

昨日のサッカー、なでしこのアメリカ戦は素晴らしい試合だった。体力に勝るアメリカに一時は押し込まれる局面が何度もあったが、耐えに耐えてアメリカの足が止まる後半にメンバーを入れ替えて得点した。アメリカ戦初勝利を讃えたい！

ボールをキープする力は若手を使っても落ちない。これはオリンピックを考える上で重要だ。オリンピックは暑い中で、中２日での試合が続くので若手を使えるのは大きい。

ワールドカップ以後アメリカもヨーロッパ諸国も、日本をお手本にしてパスサッカーに変化しつつある。しかしなでしこも確実に進歩しているのでオリンピックでのメダルが期待できると感じた。

日本男子のオリンピックチームと違うのは女子のなでしこはバックパスが少ないことだ。男子はバックパスが多すぎる。
昨日の試合では沢が体調不良で出ていないが、それでも点が取れるところを示したのは大きい。

ワールドカップ優勝がまぐれでないことは明らかだ。日本サッカー協会はなでしこのオリンピック強化費を男子並みにするべきだ。そうすれば金メダルも夢ではない。

官僚組織の愚劣さが明らかとなった！

経済産業省の原子力安全・保安院のポストは任期２年でたらい回ししていたため専門家が育成されていなった事が明らかとなった。だから福島第一原発が爆発事故を起こした後一番に保安院が逃げ出して誰もいなかったのである。

管政権が原発対策を進めても官僚は誰も助言できず、政府の素人が対策を指導しなければならなかったというのである。放射能の飛散状況も官僚は知っていて発表しなかったため被害が大きくなった。

政府が駄目だったのではなく官僚組織が腐敗しきって役立たずだったのだ。東京電力が監督機関を飼いならして腐敗させたのだろう。民間の調査機関の調査に東京電力が協力しなかったのも悪辣としか言いようがない。

安全神話の上に胡坐を組み利権をむさぼっていたから今回の事故が起こったのだ。想定外で誤魔化されてはいけない。あらゆる事態を想定し安全対策をするのが原発関係者の任務であったのである。

民主党政権が官僚の権益を削ろうとしたから官僚が協力しなかったのなら、なおさら悪い。改革は官僚機構の解体から始めるべきだろう。巨額の公的資金が東京電力に投入されるのだから、東京電力をめぐる利権構造を解体し、国有化すべきである。経団連などの財界が国有化に反対しているのは、電力債や株式の資産を守ろうとの強欲な魂胆が有るのだ。

今回の福島第一原発の事故原因をあらゆる側面から解明して関係者の責任を追及すべきだ。

原発の再稼働に反対する人達へ！

原発は停止していても、稼働していても、地震や津波で電源が断たれると危険には違いが無いのです。使用済みの燃料がプールに多数保管されているので電源が断たれるのが一番危険なので、急ぐべきは原発と非常電源の防水性を保つこと、堤防を築くこと、電源車を多く高台に配備すること、非常用の配線と注水菅を用意すること、水素ガスを抜く工事を急ぐこと、地震でつぶれない冷却水タンクを備えることを急ぐべきなのだ。

つまり原発の再稼働に反対することは日本の産業を潰すことになるだけで、安全性が高まるわけではないのです。電力料金が高騰し、産業の空洞化で失業者があふれることこそ避けなければなりません。したがって脱原発は計画的に風力発電や地熱発電を建設しつつ、また原発の安全を最優先して進めるべきで、安全のための対策をこそ急ぐべきなのです。

自動車が、事故が多いので危険だ、江戸時代にのようにかごで移動すべきだとは誰も言わないでしょう。危険を克服するために科学があるのであり、事故は無責任な管理体制に原因があるので、福島の教訓を生かすことが必要なのです。再稼働に反対しても安全になるわけが無いのです。

問題は使用済みの燃料が行き場所が無い状態で燃料プールに沢山置かれていることです。電源が断たれたり、地震でこの水が漏れると大変な事故になることです。再稼働が危険なのではないのです。したがって原発の再稼働に反対する運動は無知の産物であり、無意味な運動と言えるのです。今は、必要な安全対策をとること、燃料プールの核燃料を最終処理することを急ぐべきなのです。

リストラを回避する簡単な方法！

１０年以上も労働相談を受けているとリストラの標的になる人の特徴が見えてくる。
お人好しで、おとなしく、職場で孤立している人が真先に退職勧奨の標的になるのだ。
管理職は人減らしのノルマを課せられているが、なるべく解雇しやすい人を選ぶので、このような人が選ばれることになる。

つまり解雇されたくないなら、職場の人づき合いを活発に行うことがリストラ対策として有効なのである。
過去に重い病気で何カ月も休んでいる人は、出勤率が他の人より悪いのでリストラの標的になりやすい傾向がある。
また仕事で大きなミスをしたことがある人もリストラの標的になりやすい。以前会社を辞めて、再び同じ会社に就職した「出戻り」の人も要注意です。このような人はあらかじめ信頼のおけるユニオンに加入しておくのがいいでしょう。

大企業の場合、「希望退職の募集」という形で、実際にはリストラする人をあらかじめ選んで退職勧奨することになる。したがってできるだけおとなしく、仲間のいない人を人選するのである。リストラは「人選の合理性」が問題となるので、過去の出勤率や処分歴や仕事上のミス等が人選の基準となる。

したがって自分はリストラの標的になりやすい、と考える人はユニオンに加入して、証拠の集め方や対策をあらかじめ聞いておいた方がいいでしょう。ユニオンに加入しておくと常に相談できるのでストレスも軽くなります。また対策が早く取れるので、リストラを潜り抜けることも可能になりやすいのです。

大阪市労連等の組合事務所退去について！

橋下大阪市長が不当にも市庁舎内の組合事務所の退去を求めた問題で、市労連など５労組が一時市庁舎内の組合事務所を退去することを決めたのは正しい判断である。

普通市の組合事務所は無料で貸与されている、しかし大阪市の場合は５０％の家賃を支払っている。また確認書を結んでいるはずであり、橋下市長の組合事務所の開け渡し通告は明確に不当労働行為である。したがって労組側の労働委員会への救済申し立ては正当であるので、退去命令の取り消しが認められるであろう。

しかし橋下の狙いは労組を「改革抵抗勢力」に仕立てるのが狙いであり、したがって組合事務所に居座れば、不法占拠で訴訟になるし、橋下の狙いにはまることになる。争うなら地労委の方が有利であり、橋下の狙いを外し事務所を一時出て外のビルの一室を借りればよいことだ。

橋下は弁護士であるだけでなくマスコミを引きつけているので闘いが巧い、ここは彼の狙いを外すことが重要なのである。
しかし橋下の違法な思想調査や君が代・日の丸に見られる国家主義・全体主義的思想や、リセット論に表れている独裁的手法、さらにはカジノ都市論などの危険な政策を、市民に向けて広く教宣活動を行うべきである。世論を獲得する言論戦が必要なのだ。