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大阪市労連等の組合事務所退去について!

橋下大阪市長が不当にも市庁舎内の組合事務所の退去を求めた問題で、市労連など5労組が一時市庁舎内の組合事務所を退去することを決めたのは正しい判断である。

普通市の組合事務所は無料で貸与されている、しかし大阪市の場合は50%の家賃を支払っている。また確認書を結んでいるはずであり、橋下市長の組合事務所の開け渡し通告は明確に不当労働行為である。したがって労組側の労働委員会への救済申し立ては正当であるので、退去命令の取り消しが認められるであろう。

しかし橋下の狙いは労組を「改革抵抗勢力」に仕立てるのが狙いであり、したがって組合事務所に居座れば、不法占拠で訴訟になるし、橋下の狙いにはまることになる。争うなら地労委の方が有利であり、橋下の狙いを外し事務所を一時出て外のビルの一室を借りればよいことだ。

橋下は弁護士であるだけでなくマスコミを引きつけているので闘いが巧い、ここは彼の狙いを外すことが重要なのである。
しかし橋下の違法な思想調査や君が代・日の丸に見られる国家主義・全体主義的思想や、リセット論に表れている独裁的手法、さらにはカジノ都市論などの危険な政策を、市民に向けて広く教宣活動を行うべきである。世論を獲得する言論戦が必要なのだ。

テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

パワハラの相談が増えています。

当ユニオンの無料労働相談でパワハラの相談が増えています。
パワハラで慰謝料が請求できるのは、パワハラが原因でうつ病や人格傷害などを発症した場合等に限ります。
配転された場合でも違法行為で被害を受けたときでないと慰謝料は請求できません。

一番多いのはパワハラの証拠を録っていないことです。上司が怒鳴りつける、暴力を振るうなどの場合証拠が必要です。証拠もなく、診断書もないのに、パワハラだと相談してくる人が多いのです。「配転で仕事が合わず病気になった」ぐらいではパワハラになりません。

ハラスメントが地位を利用した形で違法に行われるとパワハラになります。配転が違法な形で行われたか?それを立証できるか?が重要です。女性の事務員を危険な現場に配転した、その狙いが公益通報の報復で、辞めさせる狙いがあった場合は違法な配転となります。

労働者をやめさせるため、意地悪を続けるという手段が増えており、このためうつ病になる人も増えています。しかしうつ病が労災認定されるのは、証拠がキチンとそろっていることが必要です。違法な配転とか上司の暴力とか、不当処分の時期と発症を証明する診断書の時期がずれていてはだめなのです。

社内にハラスメントの相談窓口がある場合は、証拠を残しつつ、その窓口に相談することが重要です。就業規則も読まずに「パワハラだ」と相談してくる人がいます。就業規則にパワハラ条項があるはずです。その内容も確かめずに相談してくる人がいます。パワハラにはならないのに、「自分はパワハラだと思う」だけではパワハラにはなりません。


テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

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m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

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